1年高値9,390 円
1年安値2,060 円
出来高52 千株
市場マザーズ
業種サービス業
会計日本
EV/EBITDA35.2 倍
PBR9.4 倍
PSR・会予3.6 倍
ROA4.5 %
ROIC9.1 %
βN/A
決算3月末
設立日2000/9/29
上場日2020/3/30
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ3.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・予想:31.4 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:44.5 %
純利3y CAGR・予想:32.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社2社(株式会社エムシージェイピー及び株式会社NexToneシステムズ)により構成されております。

 当社は、2016年2月1日に株式会社イーライセンスと株式会社ジャパン・ライツ・クリアランスの合併・事業統合により発足いたしました。以来2017年3月末まで、旧2社それぞれの作品委託契約並びに利用許諾契約に基づき、2事業本部制による管理業務を行っておりましたが、2017年4月1日より契約約款、使用料規程などを整え、管理体制やシステムを統合し完全統合した新生「NexTone」としての新たなるスタートを切りました。

 

 当社グループは経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる」ことを目指し、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行うこと、権利者の裁量により著作物利用に対し迅速かつ柔軟に対応すること、最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコストを削減することなどを心がけております。

 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

著作権等管理事業(著作権管理業務)

 著作権とは、思想や感情を創作的に表現した著作物の利用方法を独占的にコントロール出来る権利です。音楽分野では、「詞」「曲」が著作物となります。

当社は、著作権等管理事業法に定められる著作権管理事業者として文化庁に登録されており、音楽分野における著作物の管理を行っております。(登録番号01005)

 音楽著作権管理事業においては、著作権法の権利区分を基本としながら、利用の実態等を鑑みて、下図のとおり音楽著作権の4つの支分権と7つの利用形態に区分け管理を行っております。

 

 音楽著作権の4つの支分権(①~④)と7つの利用形態(⑤~⑪)の概念図

(画像は省略されました)


 

① 演奏権等

  コンサート・ライブでの演奏、店内放送、映画館等での映画上映など作品を演奏することを許諾する権利

 

② 録音権等

  CDや⑤映画⑥DVD⑦ゲーム⑧CM等に作品を複製することを許諾する権利

  利用形態毎に細分化し4つの利用形態に分けて管理しています

 

③ 出版権等

  楽譜や歌詞集・雑誌・書籍等に作品(歌詞・楽譜)を印刷することを許諾する権利

 

④ 貸与権

  CDレンタルにおいて作品を貸与することを許諾する権利

 

⑨ 放送・有線放送

  テレビやラジオ・有線放送において作品を利用することを許諾する権利

 

⑩ インタラクティブ配信

  ネットワーク通信を通じて作品を利用することを許諾する権利

  スマートフォンやパソコン向け音楽サービスなどが主な利用となります

 

⑪ 業務用通信カラオケ

業務用通信カラオケ端末を通じて店舗やコンシューマーに作品を送信することを許諾する権利

 

上記のうち、当社では「②録音権等」「③出版権等」「④貸与権」の3つの支分権と、「⑤映画への録音」「⑥ビデオグラム等への録音」「⑦ゲームへの録音」「⑧広告目的で行う複製」「⑨放送・有線放送」「⑩インタラクティブ配信」「⑪業務用通信カラオケ」の7つの利用形態の管理を行なっています。

※「①演奏権等」については、営業体制・管理体制などの環境が整い次第管理業務を開始する予定ですが、現時点ではその具体的な開始時期は未定です。

 

著作権を保有する著作権者は、自ら著作権の管理方法を選択する権利を保有していますが、効率や徴収精度の高さから、音楽分野においては著作権管理事業者に作品を登録・管理することが一般的となっています。

 また、利用者からの視点で見ても、使用する都度、数多くの著作権者から使用許諾を得ることは、大変困難な作業であり、著作権管理事業者が集中して著作物を管理することにより、定められた手続きと支払いを行いさえすれば自由に作品を利用できる環境が整っています。当社は、音楽作品の管理・利用に関するルールや使用料を定めた上で、著作権者からの委任に基づいて、利用者への許諾の取次と使用料の徴収を行い、音楽作品の円滑な利用を促進する窓口としての役割を果たしております。

 (主な会社)当社、株式会社エムシージェイピー

 

著作権等管理事業(デジタルコンテンツディストリビューション業務)

音楽コンテンツ(音源や映像)を国内外の音楽配信サービスへ販売・流通(コンテンツディストリビューション)する事業を行っております。著作物(作品)を録音・編集した音源マスターを音楽業界では原盤と呼ばれていますが、この原盤を権利者からライセンスし、販売先の音楽配信サービスを通してユーザーに音楽を届ける事業です。2003年より国内でいち早く事業を開始しました。音楽コンテンツを保有するレコードメーカーや音楽プロダクション、音楽出版社、アニメ・ゲームメーカーなどの権利者との契約を保有し、今では国内屈指のデジタルディストリビューターとして、音楽配信市場に特化した多くのノウハウを蓄積しております。

当社が著作権を管理する作品が含まれる原盤をより多くのユーザーに販売することで、原盤の使用料が多く発生するのはもちろんのこと、同時に著作権使用料も発生しますので、自らコンテンツ流通プラットフォームを構築し販売を促進することによって、著作権使用料の増大にも寄与しております。

(主な会社)当社

 

<特徴>

・あらゆる配信種別(ストリーミング、ハイレゾなど)に向けて、スピーディーに対応しています。

・売上の最大化に向けて不可欠な「海外配信」においても、効率的なネットワークを構築しています。

・独自の原盤管理システムの稼働により、安全な配信運用および確実かつ詳細な分配と明細データの提供を実現しています。

・YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービス(※)も提供しております。

 

(※)YouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービスについて

従来のYouTubeオフィシャルページにおける動画広告収益の一部を受領するビジネスモデルに加え、権利者が保有するオリジナル動画や音楽原盤をNexToneを通じてYouTubeシステムに登録する事により、それらのコンテンツを使用して作成・投稿された「UGC」(ユーザー投稿動画)からも広告収益の分配を受ける事が可能です。

 

 デジタルコンテンツディストリビューション業務フロー

(画像は省略されました)


 

 

 また、子会社のエムシージェイピーにおいて行っている音楽出版社向け業務代行サービスについては、再分配計算、著作権譲渡契約書・作品届の作成などの音楽出版社の管理業務を代行することによって、著作権管理事業におけるクライアントである音楽出版社の皆さまの業務負担の軽減と効率化を図っており、当社のグループ会社として培われたノウハウにより、最適な著作権管理方法のご提案とサポートを行っております。

 

 エムシージェイピーの音楽出版社向け業務代行サービス業務フロー

(画像は省略されました)


 

 

キャスティング事業

 キャスティング・コンサルティングとして、アーティスト稼働やライブへのユーザー招待、楽曲タイアップ等に関わる様々な音楽コンテンツの権利処理を行い、企業キャンペーンや各サービスでの音楽コンテンツを中心に利用促進をコーディネートしております。またODSサポート(※)として、映画館での同時生中継(ライブビューイング)の実績も豊富で、アーティストライブに限らずミュージカルやプロスポーツの試合など、多分野のコンテンツを取り扱っております。その他、ドキュメンタリー映画や劇映画の配給・宣伝業務、映画館を利用したイベントコーディネートなども手がけております。

 レコード会社やメディア企業、配信プラットフォームなど、様々な企業と共同で新たなエンタテインメントサービスの開発に積極的にチャレンジするなど、多岐にわたってエンタテインメントビジネスをサポートしております。

 (主な会社)当社

 

 

 キャスティング業務フロー

(画像は省略されました)


(※)非映画デジタルコンテンツ(Other Digital Stuff)の支援

 

 2019年ライブビューイング実績例

(画像は省略されました)


 

その他

 当社グループの業務ノウハウやコンテンツ配信ビジネスへの知見を活かした、音楽・映像などエンタテインメント業界のコンテンツビジネスに関するコンテンツ並びに印税契約管理、及び許諾・配信管理、印税計算や関係権利者への分配などのバックエンド業務に特化したシステム開発などを行っております。日々の膨大かつ複雑な著作権利用に係るデータや情報のシステム管理能力、手数料徴収及び権利者への分配金支払いの膨大な実務能力が必要であることから、新たなシステムの開発は常に求められている状況です。

 具体的には、著作権・原盤権等の権利処理システムの開発・提供、コンテンツ配信関連のシステム開発・提供及び各種社内システムの開発・運用などを行っております。

(主な会社)当社、株式会社NexToneシステムズ

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は、以下のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。当社を取り巻く音楽市場の事業環境は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト(音楽ビデオ含む)の生産金額が前年比95%(2019年1月~12月)と減少し、また、有料音楽配信売上実績では、前年比110%と6年連続の増加(2019年1月~12月)となりました。

このような情勢において、当社グループは、「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる。」という経営理念の下、営業活動の強化による新規取引先の獲得、既存取引先における取引範囲拡大による取引金額の増加、著作権等管理事業のシステム化促進による業務の効率化・安定化に取り組んでまいりました。
また、当社が展開する「著作権管理業務」「デジタルコンテンツディストリビューション業務」「キャスティング事業」の各部門間での情報共有・営業連携を加速させ、経営統合のシナジー効果を発揮することにより、持続的な成長を目指してまいりました。

加えて、皆様方のご支援により、2020年3月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

なお、昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による、当期の業績への大きな影響はありません。

その結果、取扱高は9,479,066千円(前年同期比127.4%)と過去最高を記録し、売上高は4,345,481千円(前年同期比134.1%)、営業利益は305,665千円(前年同期比167.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は191,488千円(前年同期比147.8%)と大幅な増収増益となりました。

 

    セグメント別の実績は以下の通りであります。

 

  a. 著作権等管理事業

当連結会計年度において、当社は45権利者との管理委託契約を締結いたしました。また、既存権利者からの作品登録も順調に進み、録音権徴収額は前年度比103.1%となりました。インタラクティブ配信徴収額は、サブスクリプション型配信サービスの拡大や動画投稿サービスにおける作品特定精度の向上等が寄与し前年度比153.8%、放送・有線放送徴収額は、作品の増加とレギュラー番組での利用作品の獲得が奏功し前年度比138.5%、出版権徴収額は、映画関連のヒット作品や他管理事業者からの管理移管作品の影響により前年度比174.9%の大幅増収となりました。その結果、著作権徴収額全体で前年度比124.7%の過去最高徴収額を記録し、8期連続の増収となりました。
 また、42権利者においては、他管理事業者からの過去作品9,399作品(うち、新規移管による純増4,013作品、委託範囲拡大5,386作品)の移管を実施いたしました。これらの作品は、2020年4月より新たに当社で管理する、または、管理範囲を拡大するものであり、2021年3月期業績のプラス要因となることが見込まれます。

 

2020年3月

管理作品数(曲)

167,538

期中新規作品数(曲)

35,241

 

デジタルコンテンツディストリビューション業務につきましては、取扱原盤の増加に加え、音楽配信サービス事業者と連携したプロモーション施策の実施や、ストリーミング市場の伸長、動画投稿サービスにおける収益化業務の促進などが奏功し、原盤配信売上高は前年度比153.2%の大幅増収となりました。

 

2020年3月

取扱原盤数

626,459

期中新規原盤数

121,520

 

これらの結果、売上高は3,782,230千円(前年同期比145.5%)、セグメント利益は688,561千円(前年同期比

     136.2%)となりました。

 

 b. キャスティング事業

主軸であるライブビューイング事業において、大型コンテンツの集客が好調であり、また、新規コンテンツの獲得も進んだものの、コーディネート事業における取引先サービス内容の見直しによる案件数の減少が影響し、売上高は459,947千円(前年同期比94.3%)、セグメント利益は36,683千円(前年同期比51.2%)となりました。

 

 財政状態は、次のとおりであります。

 

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ1,111,044千円増加し、4,246,891千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,281,858千円、受取手形及び売掛金の減少265,354千円、前渡金の減少21,632千円によるものであります。

現金及び預金の増加は、著作権等管理業務における過去最高徴収額の更新による増収及びデジタルコンテンツディストリビューション業務の売上好調による増収、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う資金調達によるものであります。

 

(負債)

当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末と比べ333,854千円増加し、2,126,069千円となりました。これは主に未払金の増加302,572千円、未払法人税等の増加71,513千円、支払手形及び買掛金の減少60,102千円によるものであります。

未払金の増加は、著作権等管理業務における著作権徴収額の増加に対応し、権利者への分配額が増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ777,189千円増加し、2,120,821千円となりました。これは主に、資本金の増加293,250千円、資本剰余金の増加293,250千円、利益剰余金の増加197,504千円となったことによるものであります。

資本金及び資本剰余金の増加は、東京証券取引所マザーズ市場への上場による資金調達に伴うものであります。また、利益剰余金の増加は、業績好調により親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して1,281,858千円増加し、3,313,113千円となりました。

 

 各キャッシュ・フローの状況とその原因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、927,175千円(前連結会計年度は530,255千円)となりました。これは主に、売上債権の減少額264,533千円、未払金の増加額298,798千円が増加したことに加え、税金等調整前当期純利益304,296千円が計上されたことにより資金が増加したことによるものであります。

著作権等管理事業が好調に推移し、大幅に増収となったことが主たる要因ですが、著作権等管理業務においては、著作権使用料の入金を前提に権利者への分配を行うことから、著作権徴収額が増加傾向にある場合には、資金が積み上がるビジネスモデルとなっております。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△231,816千円(前連結会計年度は△86,912千円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,443千円、無形固定資産の取得による支出115,807千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出88,054千円により資金が減少したことによるものであります。

無形固定資産の取得による支出は、主に著作権等管理事業において使用している著作権管理システム及び原盤管理システムへの継続的な開発投資を行っていることによるものであります。また、酷亞音樂股份有限公司(One Asia Music Inc.)に関して、保有株式の一部売却及び酷亞音樂股份有限公司(One Asia Music Inc.)による第三者割当増資に伴う持株比率低下により支配を喪失したため、同社、同社の子会社であるOne Asia Music Hong Kong Ltd.及び美子酷亜音尿(深圳)有限公司(One Asia Music(Shenzhen) Ltd.)を連結の範囲から除外したことに伴い、資金が減少しております。

 
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、586,500千円(前連結会計年度は△15,000千円)となりました。これは主に、東京証券取引所マザーズ市場への上場に伴う新株発行による収入586,500千円により資金が増加したことによるものであります。

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略し

 ております。

 

  b. 受注実績

当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略し

ております。

 

  c. 販売実績

 当連結会計年度における販売(売上)実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

著作権等管理事業

3,782,230

145.5

キャスティング事業

459,947

94.3

その他事業

103,303

67.5

合計

4,345,481

134.1

 

(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。

2.主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

第19期連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日

第20期連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

iTunes株式会社

735,259

22.7

1,023,219

23.5

Google株式会社

226,353

7.0

566,549

13.0

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、見積りの不確実性により、実際の結果がこれら見積りと異なる場合があります。

 

 ② 経営成績及び財政状態の分析

   経営成績及び財政状態の分析内容については、「(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。

 

 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

   当社グループの財務政策は、安定的な運用を行うことを基本方針としております。

  運転資金及び将来の事業拡大を目的にした投資資金の財源につきまして、自己資金を財源としております。

 

 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について

 経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」の記載のとおりであります。

 

 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について

 経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の記載のとおり認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場ニーズや内部環境及び外部環境の変化に関する情報の入手及び分析を積極的に実施し、現在及び将来における内部環境及び外部環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要
  報告セグメントの決定方法
  当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
 源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社は、主に音楽著作権事業を中心に、楽曲の著作権者と利用者との間に立ち、その著作権の管理と利用促進を
 推進する著作権エージェントであり、取り扱うサービスごとに、事業戦略を立案し事業活動を展開しております。
  従って、各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、「著作権等管理事業」と「キャスティング事
 業」の2つを報告セグメントとしております。
  「著作権等管理事業」では、作詞家/作曲家や音楽出版社など著作権者からの委託を受け、音楽著作物の利用の許
 諾、使用料の徴収・分配を行います。また、音楽著作権管理事業を中心にしながら、デジタルコンテンツディスト
 リビューション業務など、周辺ビジネスを幅広くサポートしております。
  「キャスティング事業」では、アーティストプロモーション業務の協力を積極的に行っており、ライブビューイ
 ング、音楽ドキュメンタリー映画の配給・宣伝など映画館を活用した展開サポートを含め、多岐に渡り音楽業界を
 サポートしています。
 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
  報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
 おける記載と同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価額に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2.4.6

連結財務諸表計上額

(注)3

著作権等管理
 事業

キャスティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,598,923

487,751

3,086,675

153,126

3,239,801

3,239,801

セグメント間の内部
 売上高又は振替高

116,496

116,496

△116,496

2,598,923

487,751

3,086,675

269,622

3,356,297

△116,496

3,239,801

セグメント利益

505,389

71,619

577,008

41,119

618,128

△435,678

182,449

セグメント資産

908,159

260,509

1,168,668

74,400

1,243,069

1,892,777

3,135,846

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

57,127

57,127

754

57,881

9,264

67,146

のれんの償却額

16,113

16,113

16,113

16,113

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

57,504

57,504

11,247

68,752

20,021

88,773

 

 

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を

         含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△435,678千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△428,336千円

     び セグメント間取引消去△7,342千円が含まれております。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.セグメント資産の調整額1,892,777千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   5.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。

    6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,021千円は、主に本社建物の設備投資額であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

(注)2.4.6

連結財務諸表計上額

(注)3

著作権等管理
 事業

キャスティング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,782,230

459,947

4,242,177

103,303

4,345,481

4,345,481

セグメント間の内部
 売上高又は振替高

123,067

123,067

△123,067

3,782,230

459,947

4,242,177

226,371

4,468,549

△123,067

4,345,481

セグメント利益

688,561

36,683

725,245

17,030

742,275

△436,609

305,665

セグメント資産

777,963

17,526

795,490

172,173

967,664

3,279,227

4,246,891

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

59,833

59,833

2,737

62,571

12,528

75,099

のれんの償却額

16,113

16,113

16,113

16,113

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

61,332

61,332

63,973

125,306

5,443

130,749

 

 

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム開発・保守運用事業を

         含んでおります。

   2.セグメント利益の調整額△436,609千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△431,294千円

     び セグメント間取引消去△5,315千円が含まれております。

   3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

   4.セグメント資産の調整額3,279,227千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   5.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。

    6.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,443千円は、主に社内ネットワークの設備投資額であり

     ます。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

2,688,090

447,430

104,280

3,239,801

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

iTunes株式会社

735,259

著作権等管理事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

その他

合計

3,155,540

983,686

206,255

4,345,481

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

iTunes株式会社

1,023,219

著作権等管理事業

Google株式会社

566,549

著作権等管理事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

                                              (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

著作権等管理事業

キャスティング事業

当期償却額

16,113

16,113

16,113

当期末残高

110,105

110,105

110,105

 

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

                                              (単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

著作権等管理事業

キャスティング事業

当期償却額

16,113

16,113

16,113

当期末残高

93,992

93,992

93,992

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

 (1)会社の経営の基本方針

  当社グループは、経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる」ことを目指

 し、公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行うこと、著作物利用に対し迅速かつ柔軟に対応する

 こと、最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコストを削減することなどを心掛けております。

 (2)目標とする経営指標

  当社グループが重視している経営指標は、取扱高(※)であります。取扱高は、著作権等管理事業やDD業務等の徴

  収額を示し、市場シェアや会社の成長性を見るために有効な指標であることが当該指標を重視している理由であり、

  取扱高のさらなる拡大を経営目標としております。

 ※取扱高とは、著作権管理事業においては音楽著作権の利用者から徴収した金額(権利者へ分配する金額と当社の

    管理手数料からなります)を示し、著作権管理事業以外の事業では、取引先に対して役務提供の対価として請求を

    行った金額を示しております。

  取扱高と売上高の関係に関して、著作権管理事業では取扱高から当社の管理手数料を差し引いた金額を権利者へ

  分配しており、当社は管理手数料部分を売上高として計上しております。他方で、著作権管理事業以外の事業に

  おいては、取引先への請求金額を取扱高として認識しており、原則として取扱高をもって売上高として計上して

 おります。

 

 (3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

現在の音楽市場の事業環境は、一般社団法人日本レコード協会の調べによりますと、音楽ソフト(音楽ビデオ含む)の生産金額が前年比95%(2019年1月~12月)と減少し、また、有料音楽配信売上実績では、前年比110%(2019年1月~12月)と6年連続の増加となりました。

このような状況を踏まえ、当社グループでは、経営理念である「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる」の下、次代を奏でる著作権エージェントとなることを目指して、以下のような経営方針を定めております。

 

 ① 新しい時代の著作権エージェントとして、音楽文化の発展に貢献する。

 ② 公平・公正かつ透明性の高い著作権使用料の徴収・分配を行う。

 ③ 著作物利用に対して迅速かつ柔軟に対応する。

 ④ グループ事業のシナジー効果による権利者・利用者へのサービスを追求する。
  (著作権等管理事業を核として、デジタルコンテンツディストリビューション業務、キャスティング事業、音楽出版

   業務、システム関連業務等の様々なサービスの提供に取り組む。)

 ⑤ 最新のテクノロジーを活用した効率的な管理・運営によりコスト削減する。

 

 これらの経営方針に沿って、以下のとおり事業計画の基本方針を定めております。

 ① 取扱高のさらなる拡大のための施策を立案・実行する。

 ② 著作権管理事業を中心に事業連携、シナジー効果を徹底する。

 ③ 全ての事業において権利者・利用者のニーズに対応する。

 ④ 権利者の利益を追求し、時代を先読みした更なるサービスを確立する。

 

 事業計画における各事業セグメントの基本戦略は以下のとおりです。

 ① 著作権等管理事業(著作権管理業務)

      著作権利者等のニーズが多様化している中で、プロモーション目的での楽曲利用については、権利者の意向が

  反映しやすい規定・運用を行うことを心掛けながら、著作権使用料をより多く分配する為の環境を整備していき

  ます。

   また、音楽出版社の業務代行等をはじめとする各種サービスの提供によって、著作物の効率的な管理サポートを

  行いながら楽曲コンテンツの利用促進を目指します。

 

  ② 著作権等管理事業(デジタルコンテンツディストリビューション業務)

      ストリーミング配信許諾の促進による原盤使用料売上の拡大を目指すとともに、業務範囲を拡大し、権利者・

    利用者向けサービスの拡充によって当社独自のメリットを構築します。

 

  ③ キャスティング事業

      既存大口取引先との連携を強化しつつ、中長期的な視点で収益に寄与する新規コンテンツの獲得、新規事業の

    開拓に注力します。

 

さらに、中長期的な成長戦略は以下のとおりです。

 

 当面は、著作権等管理事業が着実に成長曲線を描くように経営資源を投入し、中長期的には「演奏権」を含め、

全支分権・利用形態への早期参入と海外徴収の実現を目指します。

 また、当社の強みであり他の音楽著作権管理事業者に無いデジタルコンテンツディストリビューション事業、キャスティング事業、音楽出版事業、システム関連事業、更には現事業から発展してこれから生まれる各種事業を含めた音楽権利ビジネスに係るあらゆるサービスを提供する著作権エージェントとなることを目指して参ります。

 

  利用促進のプロモーター

  ・楽曲の利用状況データは利用促進への重要なアセットとしても活用

  ・データを活用した配信プラットフォームへの原盤供給(DD)やキャスティングにより、楽曲の浸透速度を加速

  ・著作権の管理のみならず、利用促進まで手がけ「権利者に選ばれ、利用者から支持される」経営理念実現へ

 

(画像は省略されました)


 

  具体的な展開例

 

(画像は省略されました)


 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

① 著作権管理業務における業務効率化とサービス向上への取り組み

 順調に推移している委託者数・作品数に対応するべく、業務効率化の向上を目指し、引き続き作業プロセスの見直し及びシステム開発を進めて参ります。RPAの導入により業務の自動化を推進し、システム開発においても、既存の概念や技術にとらわれない新たな発想で、開発・研究を進めて参ります。また、新たなデータベース構築にも着手し、外部システム・データとの連携に取り組むとともに、分配ロジックの見直し等を行うことにより、更なる分配精度や透明性の向上に努めて参ります。
 

 

   ・分配金管理システムの高い透明性

(画像は省略されました)


 

② ソリューション型営業による取引拡大

  サブスクリプション型配信サービス(※)や動画配信サービスの拡大、SNSでの音楽利用等、音楽を取り巻く環境は大きく変貌しており、権利者ニーズにもより一層の細分化・多様化の傾向が見受けられます。当社が展開する著作権管理業務・デジタルコンテンツディストリビューション業務・キャスティング事業・音楽出版業務・システム事業を複合的に組み合わせることにより、権利者の潜在的なニーズを掘り起こし、作品・コンテンツの獲得に注力して参ります。また、作品、コンテンツの利用促進を図りながら、権利者へのマーケティングデータの提供や新規事業の開発にも引き続き注力し、当社サービスの付加価値向上に努めて参ります。

    (※)サブスクリプション型音楽配信サービス…毎月一定額の利用料を音楽配信サービスの運営会社に支払い、イン

        ターネット上のサーバーに登録されている楽曲を無制限に聴くことができるサービス。定額制音楽配信サービ

        スともよばれる。

 

 

(画像は省略されました)


 

③ 海外地域徴収並びに海外事業者と連携した権利処理サービスの提案

      コンテンツ・ビジネスのボーダレス化により、海外利用に対応した従来型の管理とは異なる管理体制が権利者

  より求められています。また、ネット利用など未徴収となっている領域が大きく存在します。今後は日本の楽曲に

  対する注目度の向上、ネットによるグローバル化の進展から、海外徴収領域はより重要になると考えられ、市場

  模は決して小さくなく、将来的には拡大していく可能性が十分にあると考えるとともに、権利者からの海外利用に

  対しての徴収ニーズは強くなっています。そのため、当社としてはグローバルに展開する配信事業者を対象に世界

  同一条件を前提とした直接許諾契約(マルチテリトリアル・ライセンシング)を検討(既に一部の利用者とはイン

  タラクティブ配信において、当該契約を開始)し、海外地域利用分の直接徴収による早期かつ明解な分配に向けて

  チャレンジするとともに、これら以外については、海外著作権団体との徴収代行契約の締結を目指して海外サポー

  ト体制の強化を図って参ります。

 

 

④ 演奏権管理への進出

  当社設立以来の重要課題である演奏権管理への進出を目的として、昨年4月にプロジェクトを発足し、実現に向けた検討を開始いたしました。演奏権は、権利者・利用者双方から当社による管理を期待されている支分権であり、現在の音楽著作権市場の約20%を構成し、今後更なる伸長が見込まれる分野でもあります。最新のテクノロジーを駆使し、権利者・利用者団体らのご理解ご協力を得ながら、可及的速やかに参入し、著作権エージェントとしてフルラインサービス体制を目指して参ります。
 また、各種の利用実績確認など、これまで以上に巨大なシステムデータの解析・処理が必要となる業務領域については、AI(人工知能)等の最新技術を活用した品質向上施策の研究、並びに対応を図って参ります。

 

⑤ NexToneグループの各種業務並びにサービスを支えるシステム整備

      ビジネス・プロセスのシステム化による「安定的な業務品質の担保」を至上命題としつつ、様々なデータ活用に

    よる業務効率化やコスト低減、更には営業施策としてのシステム活用など多方面にわたりシステム観点からのアプ

  ローチも継続して参ります。

 

⑥ 内部管理体制の強化

  当社グループは、内部管理体制の強化を経営上の重要課題の一つとして認識しており、グループ各社との連携の

 もと、内部統制機能の一層の充実とガバナンス体制の確立に努め、リスク管理の徹底を図ることで、株主の皆様を

 はじめ各ステークホルダーの皆様との良好な信頼関係を保ちながら、社会的責任を果たして参ります。

 

 

2 【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については積極的に開示しております。

当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項目以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えられます。

なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

 1.事業内容について

(1) 「演奏権等」の管理業務参入に関するリスクについて

当社グループでは著作権に関する4つの支分権のうち「演奏権等」を除く「録音権等」「出版権等」「貸与権」の3つの支分権と、「映画への録音」「ビデオグラム等への録音」「ゲームへの録音」「広告目的で行う複製」「放送・有線放送」「インタラクティブ配信」「業務用通信カラオケ」の7つの利用形態の著作権の管理を行っています。

「演奏権等」については、環境が整い次第、管理業務を開始する予定ですが、現時点ではその具体的な開始時期は未定であり、業務開始に伴う様々なコストの発生が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

  音楽著作権の4つの支分権(①~④)と7つの利用形態(⑤~⑪)の概念図

(画像は省略されました)


 

 

(2) 「著作権等管理事業」に関するリスクについて

当社グループの主力事業である「著作権等管理事業」は、著作権者との委任契約に基づき、利用者に提供しております。よって、大口著作権者が、他社サービスヘの移管等の理由により当社グループとの契約を終了させた場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 「著作権等管理事業」の市場構造に関するリスクについて

 当社グループの中核をなす音楽著作権管理事業の市場規模は、過去10年以上、年間の「著作権使用料徴収額」が1,100億円前後で推移しております。当該市場は、2001年10月に「著作権等管理事業法」が施行され、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放されましたが、現在に至るまでJASRACの寡占状態が続いております。
 当社グループといたしましては、同事業領域において、デジタルコンテンツディストリビューション(DD)業務などを推進し、さらなる差別化戦略の遂行を通じて、著作権の管理のみならず、利用者への訴求強化による利用促進を図ることで「権利者に選ばれ、利用者から支持される著作権管理事業者となる」という経営理念を実現し、業界のポジションを確固たるものとしてまいります。
 しかしながら、今後景気の悪化や、業界のコスト構造の変化等により、当社グループが属する市場の規模が想定したほど拡大しない場合、あるいは、当社グループの差別化戦略が奏功せず、業界ポジションの確立につながらなかった場合には、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

 (4) 特定取引先への依存度が高いことについて

当社グループの主力事業である「著作権等管理事業(著作権管理業務)」の管理作品の11.1%は、当社のその他の関係会社に該当するエイベックス・グループの管理作品が占めております。

今後もエイベックス・グループとの良好な取引関係は継続してまいりますが、管理委託者の多様化を推進することにより、エイベックス・グループへの依存度を低減させるよう努めてまいります。

「著作権等管理事業(デジタルコンテンツディストリビューション業務)」においては、売上高の23.5%をiTunes社、13.0%をGoogle社が占めておりますが、同社の取引比率が高いことは当社固有の事情によるものではなく、同社が国内外の音楽配信市場において高いシェアを誇る配信事業者であることが要因となります。同社サービスにヒットコンテンツ、有名コンテンツを安定的に供給することによって、取引額の拡大を図り継続的な取引を指向してまいります。

   なお、上記記載の比率(%)は、いずれも当連結会計年度末時点のものとなります。

 

 (5) システムリスクについて

当社グループの事業は、コンピュータシステム及びインターネットを活用しており、何らかの原因による当社サーバー等への一時的な過負荷や外部からの不正な手段によるサーバーへの侵入、役職員の過誤によるシステム障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 (6) 知的財産権に関するリスクについて

現時点において当社は、第三者の知的財産権の侵害は存在していないと認識しておりますが、今後も知的財産権の侵害を理由とする訴訟やクレームが提起されないという保証はなく、そのような事態が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

 

  (7) 減損に関するリスクについて

当社グループは著作権等管理事業において、効率的かつ精度の高い分配業務を実現するために、システムへの

  投資を継続的に行っております。また、のれんに関しては、イーライセンスとJRCが合併・事業統合し当社が設

  立された際に計上しております。

   これらのソフトウェア及びのれんは、無形固定資産に計上しておりますが、これらの資産における十分な将来

  キャッシュ・フロー創出能力を1年に1回判定し、減損の兆候の有無を把握しております。もし、減損の兆候が

  認められた場合は、減損の認識の必要性に関して詳細な減損テストを実施いたします。

   著作権等管理事業において、十分な将来キャッシュ・フローが見込めない場合は、減損損失を計上する可能性が

  あり、この場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

  (8) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスクについて

キャスティング事業においては、ライブ・コンサート・イベントの自粛・延期・中止の影響が、また、著作権等管理事業においては、店舗営業自粛により「CD/映像ソフト」「業務用通信カラオケ」「CDレンタル」における著作権使用料徴収額が少なからず影響を受ける可能性があります。一方、音楽配信分野においては、巣ごもり需要もあり順調に推移しておりますので、当社事業全体に対する影響は、ほぼないものと予測しております。今後も引き続き音楽関連市場の動向に留意してまいります
 また、当社ではリモートワークを実施しましたが、通常業務体制からの移行は順調に進行いたしましたので、リモートワークが業績に与えるマイナス影響はありません。
 

 

  2.事業体制について

(1) 特定の人物(代表取締役等)への依存について

当社の代表取締役である阿南雅浩及び荒川祐二は、2016年2月の当社発足以前から、当社の主要事業である音楽著作権管理に関する業務に携わっており、当該事業に関する豊富な経験と知識を有しております。

現在、両名は当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を担っており、両名もしくはそのいずれかが突発的に当社グループの事業へ関与できない状況が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、当社グループの事業規模が拡大するとともに、権限移譲と後進の育成が順調に進められており、両名に過度に依存しない経営体制が整備されつつあります。そのため、将来的に上記の状況が発生した場合においても、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性は限定的なものとすべく、事業体制、経営体制の強化を図ってまいります。

 

(2) 内部管理体制について

当社は、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと位置付け、多様な施策を実施しております。また、業務の適正の確保及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう、内部管理体制を構築、整備、運用しております。

しかしながら、事業規模の拡大に応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合には、当社の事業及び業績に何らかの影響を与える可能性があります。

 

(3) 情報セキュリティについて

当社は、第三者による当社サーバー等への侵入に対して、ファイアウォールや対策機器等によるシステム的な対応を行うほか、当社グループ全体の情報システムを司る子会社である株式会社NexToneシステムズにおいては、ISMS(ISO27001)認証を取得し、専門のエンジニアによる情報セキュリティ対策の強化を推進しております。

しかしながら、悪意をもった第三者の攻撃等により顧客情報及び顧客の有する重要な情報を不正に入手されるといった機密性が脅かされる可能性や、顧客が利用するサービスの改ざん等のデータの完全性が脅かされる可能性及びサービス自体が提供できなくなる等のシステムの可用性が脅かされる可能性は否定できません。このような事態が生じた場合には、当社に対する法的責任の発生、企業イメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) システムトラブルについて

当社の事業においては、安定したサービスを継続的に提供する必要がありますが、当社のサービスは、プログラム、システム及び通信ネットワークに依存しております。

ユーザーに、より良いサービスを提供するため、データベースの稼働率を高水準で維持し、サービスのシステム監視体制やバックアップ等の対応策をとっておりますが、災害や事故等の発生により通信ネットワークが切断された場合、急激なアクセスの増大によりサービスの稼働するサーバーが一時的に作動不能となった場合及びサーバーハードウェアに不具合が発生した場合には、安定したサービスが提供できなくなる可能性があります。

この場合、一定期間の収益低下、ユーザーからの信用低下及びブランドイメージの毀損等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 大規模災害や事故等の発生に伴う影響やシステム障害に伴う影響について

当社グループでは、自然災害、事故等に備え、システムの定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止、回避等に努めておりますが、当社所在地近辺において、大地震等の自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの設備損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの経営成績及び収益性に影響が生じる可能性があります。

 

 

(6) 個人情報漏洩による損害賠償リスクについて

当社グループでは、著作権管理業務を行う上で、著作権者及び音楽利用者の個人情報を取り扱う場合があります。そのため、当社では、個人情報の取扱いを社内規程に定めるとともに、社員研修の実施等により、セキュリティヘの意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めております。しかしながら、個人情報の流出が発生する可能性は否定できないため、万が一、個人情報の流出といった事故が発生した際には、損害賠償請求訴訟等によって、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 法的規制について

当社グループが事業を展開するにあたり、主に「著作権等管理事業法」、「著作権法」、「著作権法施行令」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」及び「個人情報の保護に関する法律」等の規制対象となります。

  特に当社グループの主要事業である「著作権等管理事業」を展開するにあたり、その前提となるのは「著作権等

管理事業法」であり、著作権等管理事業者としての届出を文化庁長官に対して行っております(2001年10月11日

登録・登録番号01005)。当該登録は、「著作権等管理事業法」に定める民間管理事業者として著作権の管理等を

行うためのものであり、満了日に関する定めはありませんが、以下のとおり登録者としての義務が定められており

ます。

  ①対委託者 管理委託契約約款の説明、管理委託契約約款の公示、財務諸表等の備え付け等

  ②対利用者 使用料既定の公示、利用の許諾の拒否の制限、情報の提供

  ③対文化庁長官 各種届出(事業の変更・廃業等、管理委託契約約款、使用料規程)

  当社グループでは、これらの法令を遵守して業務を行っており、事業の継続に支障を来たす要因は発生しており

ません。しかしながら、これらの法令等が改正され規制が強化された場合、新たに当社の事業活動を規制する法令

等が制定された場合、あるいは今後何らかの理由により、「著作権等管理事業法」第21条(登録の取消し等)に抵

触し、著作権等管理事業者の登録が取り消しになった場合には、事業への制約や追加的な対応が生じることによ

り、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) その他訴訟等による損害賠償責任に関するリスクについて

当社グループは、取引先、株主、従業員を含む第三者の権利・利益を侵害したとして、損害賠償などの訴訟を起こされ、または行政機関による調査等の対象となる可能性があります。その結果、当社グループの企業イメージが低下する可能性があるほか、金銭を含む経営資源に係る負担の発生等により、当社グループの事業展開、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

3.その他のリスク

(1) 資金使途について(想定通りの投資効果が上げられない可能性及び、当初想定した使途と異なる目的で使用する

  可能性等)

当社の株式新規公開時に計画している公募増資による調達資金の使途につきましては、事業拡大に伴い増加する人件費等の運転資金及びシステム開発等の設備資金に充当する予定であります。しかしながら、経営環境の急激な変化等により、上記の資金使途へ予定どおり資金を投入したとしても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があります。

また、今後の事業環境の変化や、当社事業戦略等の変更等により、将来において調達資金にかかる資金使途に変更が生じる可能性があります。

 

(2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社では、取締役及び従業員等に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しており、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は262,600株であり、発行済株式総数3,079,000株の8.5%に相当いたします。

また、今後においてもストック・オプション制度を採用する可能性があり、現在付与している新株予約権に加え、今後付与される新株予約権について行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。

 

(3) 配当政策について

当社は、設立以来配当を行っておりませんが、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。

したがって、各期の経営成績及び財政状態等を勘案しながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元の実施について検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等につきましては未定であります。

 

(4)主要株主との関係について

エイベックス株式会社(以下「エイベックス」)の100%子会社であるエイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社(以下「AMP」)が当社の発行済株式の14.95%を保有しており、エイベックスは当社の「主要株主」に該当いたします。

当社グループとエイベックス・グループとの関係については、今後も社外監査役1名の兼務は継続し、「著作権等管理事業」等における良好な取引関係は継続していく予定ですが、今後エイベックスの経営方針やグループ戦略が変更された場合等、何らかの理由により当社との関係が将来において変化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

2 【沿革】

 わが国では、1899年(明治32年)に旧著作権法が制定されましたが、その後も音楽の分野では楽曲の無断演奏などが横行する状況が続いたため、1939年(昭和14年)に「著作権ニ関スル仲介業務ニ関スル法律」(仲介業務法)が制定されました。この法律の目的は、著作権が正当に行使されるために国の指導監督の下で著作権の集中管理を行う団体を一分野一団体を原則として作ることにありました。 

 仲介業務法が制定された年に、音楽の分野では「社団法人大日本音楽著作権協会」(現「一般社団法人日本音楽著作権協会」。以下「JASRAC」)が設立され、事業の許可を受けました。JASRACは、この法律の下で音楽分野の唯一の著作権管理団体として、以後その役割を一手に担ってきました。

 その約60年後、2001年10月1日に「著作権等管理事業法」(2000年11月29日公布)が施行されると同時に「仲介業務法」は廃止され、これによって「事業の許可制が登録制へ」、「使用料の認可制が届出制へ」と変わり、一分野一団体の原則がなくなり、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放されました。これは、民間事業における規制緩和政策の一環でもありました。

当社の前身の一社である株式会社イーライセンス(現:当社、以下「イーライセンス」)は、著作権等管理事業法の成立を前提に、2000年9月、東京都港区南麻布3丁目に、三野明洋(当社元取締役会長、2019年6月まで相談役)が設立したものです。

一方、当社の前身のもう一社である株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス(以下「JRC」)は、2000年12月に、アーティストマネージメントオフィス11社の出資によって、当社の現代表取締役COOである荒川祐二が代表取締役となって設立されました。

両社は、以後約15年にわたり各々著作権管理事業を行っておりましたが、イーライセンスの代表取締役社長であった阿南雅浩(現当社代表取締役CEO)は、音楽著作権市場に健全な競争原理を導入するためには、市場No.2、No.3のイーライセンスとJRCが事業統合してJASRACの対抗軸となることが合理的と考え、JRCの代表取締役社長であった荒川祐二に合併を提案し、賛同を得ました。

 そして、2016年2月に合併が実現し、商号を「株式会社NexTone」に変更するとともに、同年5月に本社を東京都渋谷区広尾1丁目に移転いたしました。

 なお、2020年3月30日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。

 

年月

概要

2000年9月

著作権管理事業を主たる目的とし、東京都港区南麻布3丁目にイーライセンス設立

2000年11月

旧“著作権仲介業務法”を廃法とし、“著作権等管理事業法”が国会で成立

2000年12月

著作権管理事業を主たる目的とし、JRC(資本金1,200万円、2016年2月1日付でイーライセンスと合併し消滅)設立

2001年9月

イーライセンスが100%子会社として代表出版及び管理代行を目的とした音楽出版社、株式会社エムシージェイピー(以下「MCJP」)設立

2001年10月

イーライセンスが“著作権等管理事業法”施行に伴い、民間管理事業者届出第1号として申請(受理No.01005)(音楽著作権における支分権「録音権等」及び利用形態「インタラクティブ配信」の管理に限定)

2001年10月

JRCが“著作権等管理事業法”施行に伴い、著作権等管理事業者として届出(受理No.01011)

(音楽著作権における支分権「録音権等」及び利用形態「インタラクティブ配信」の管理に限定)

2002年4月

複数管理事業者による著作権管理事業開始

2002年4月

イーライセンスが一般社団法人日本レコード協会と録音権を中心とした包括契約締結

2003年4月

MCJPが著作権と著作隣接権(原盤権)のワンストップサービス実施のため、DD(デジタルコンテンツディストリビューション)業務開始

2003年7月

イーライセンスがネットワーク音楽著作権連絡協議会とインタラクティブ配信(ストリーム配信)に関する包括契約締結(管理事業者間の按分処理実施)

2005年4月

イーライセンスが私的録音補償金について、一般社団法人日本音楽著作権協会(JASRAC)経由で徴収開始(2003年4月1日に遡及し適用)

2005年9月

JRCがiTunes Music Store にて、日本人アーティスト・楽曲では初めてとなる「日本発全世界同時配信」のコーディネート及び配信業務を開始

2006年4月

イーライセンスが複数管理事業開始後、民間管理事業者初の放送等新規支分権管理に参入

2006年7月

DD業務をMCJPからイーライセンスに移管し、DD業務を本格稼働

2006年10月

イーライセンスが日本放送協会及び日本民間放送連盟と放送に関する包括契約合意、放送/有線放送に関する利用許諾開始

2007年2月

JRCが100%子会社として株式会社JRCラボラトリーズ(2016年2月のイーライセンスとJRC の合併により株式会社NexToneラボラトリーズに商号変更、2018年4月に当社が吸収合併)設立

2007年4月

イーライセンスが出版権等・貸与権・業務用通信カラオケの管理開始

2009年7月

イーライセンスが著作権等管理事業法に定める非一任管理(録音・出版の商品化利用及び広告目的利用)開始

2011年7月

イーライセンスが100%子会社として株式会社イーライセンスシステムズ(現:株式会社NexTone システムズ)設立

2012年1月

イーライセンスがレンタル用包括ビデオグラムの利用許諾開始

2012年4月

イーライセンスがキャスティング事業を開始

2012年10月

イーライセンスがインタラクティブ配信(ゲーム)の利用許諾開始

2013年9月

イーライセンスが主に東南アジアにおける著作権等管理事業を行うことを目的とするOne Asia Music Inc.(当初持株比率74.0%、2019年4月に保有株式の一部を譲渡し現在は10.0%に減少)を台湾・台北に設立

2014年4月

イーライセンスが一般社団法人音楽電子事業協会と包括契約を締結し、業務用通信カラオケの利用許諾開始

2014年6月

イーライセンスがYouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービス(ユーザー投稿動画のマネタイズと監視パトロールサービス)を開始

2015年3月

エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社(現:エイベックス株式会社、以下「エイベックス」)の100%子会社であるエイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社(以下「AMP)がイーライセンス発行済株式の16.8%を既存株主から取得し、エイベックスがイーライセンスを持分法適用関連会社化

2015年9月

AMPがイーライセンスの株式を追加取得し持株比率を34.4%とするとともに、JRCの発行済株式の46.6%を取得し、エイベックスがJRCを持分法適用関連会社化

2016年2月

イーライセンス(存続会社)とJRC(消滅会社)が合併、事業統合し株式会社NexTone発足

2016年5月

本店所在地を東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20Fに移転

 

 

年月

概要

2017年4月

当社で著作権管理を行っている著作物の「著作権使用料分配実績上位3作品」の著作者及び音楽出版社を表彰する「NexTone Award(ネクストーン・アワード)」を創設

(第1回"Gold Medal"受賞曲:スピッツ『渚』)

2017年4月

著作権管理事業において「イーライセンス事業本部」「JRC事業本部」の二事業本部を「事業本部」に統合

2017年8月

YouTubeにおける管理著作物の利用に関して「データエクスチェンジ機能に基づく利用許諾契約」を、世界中の著作権等管理事業者の中でも最初期のタイミングでGoogle社と締結

2018年4月

100%子会社である株式会社NexToneラボラトリーズを吸収合併

2020年1月

Google社と北米地域における著作権使用料徴収に関する利用許諾契約を締結

2020年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

7

141

16

3

2,691

2,858

所有株式数
(単元)

3,287

18,924

941

8

7,630

30,790

所有株式数
の割合(%)

10.68

61.46

3.06

0.03

24.78

100

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、企業体質の強化と将来の事業展開のために内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的に業績の成長に見合った成果を配当することを基本方針としております。従って、各期の経営成績及び財政状態等を勘案しながら、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、利益還元の実施について検討する所存ですが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

なお当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当ができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を行う場合には、中間配当、期末配当の年2回を基本的な方針とする予定です。配当の決定機関については期末配当は株主総会、中間配当は取締役会であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧

男性8名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役CEO
 コンプライアンス担当

阿南 雅浩

1962年9月1日

1986年4月

(株)シービーエス・ソニーグループ(現:(株)ソニー・ミュージックエンタテインメント(以下「SME」)) 入社

2002年2月

同社 契約グループ契約部部長

2004年6月

同社 コーポレート・スタッフ・グループ ゼネラルマネージャー兼契約グループ契約部部長

2005年4月

(株)ミュージックレイン 代表取締役

SMEコーポレート・スタッフ・グループ ゼネラルマネージャー兼SME契約グループ契約部部長

2006年6月

(株)ミュージック・オン・ティヴィー 取締役

2007年9月

エイベックス・グループ・ホールディングス(株)(現:エイベックス(株)) 執行役員

2014年6月

エイベックス・ミュージック・パブリッシング(株) 代表取締役社長

2015年3月

(株)イーライセンス(現当社)取締役

2015年10月

同社 代表取締役社長

2016年2月

当社 代表取締役CEO(現任)

注3

20,000

代表取締役COO
著作権管理本部管掌

荒川 祐二

1965年4月14日

1992年6月

(株)電通コーテック(現:電通テック)入社

1995年4月

(株)プロマックス 取締役

2000年12月

(株)ジャパン・ライツ・クリアランス代表取締役

2003年8月

(株)JRCホールディングス 代表取締役

2007年2月

(株)JRCラボラトリーズ 取締役

2010年10月

(株)JRCアカウンティング 代表取締役

2016年2月

当社 代表取締役COO(現任)

2016年4月

2017年6月

2020年4月

当社 事業本部長

(株)NexToneシステムズ 取締役(現任)

当社 著作権管理本部管掌(現任)

注3

20,000

専務取締役
 営業本部管掌
 コンプライアンス委員長

名越 禎二

1956年5月29日

1981年4月

(株)ニューズレコード 入社

1985年1月

シックスティレコード(株) 入社

1988年2月

(株)プラッツ 入社 宣伝課長

1991年12月

(株)ワーナーミュージック・ジャパン A&Rチーフ・プロデューサー

1998年8月

(株)オラシオン 入社 営業部 部長

2000年12月

同社 退社

2001年1月

(株)イーライセンス(現当社)入社 営業部長

(株)エムシージェーピー代表取締役(現任)

2002年6月

(株)イーライセンス 取締役

2006年6月

同社 専務取締役

2007年6月

同社 取締役副社長

2009年4月

同社 取締役副社長 COO

2012年4月

同社 取締役 営業統括

2014年7月

同社 取締役 著作権管理事業部事業統括

2015年10月

同社 常務取締役

2016年2月

 

2017年4月

2017年6月

2020年4月

2020年6月

当社 取締役 イーライセンス事業本部長

当社 取締役 営業本部長

当社 常務取締役 営業本部長

当社 常務取締役 営業本部管掌

当社 専務取締役 営業本部管掌(現任)

注3

16,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

髙橋 信彦

1952年5月8日

1977年11月

東京音楽出版(株)(現:株式会社ホリプロ)入社

1983年4月

(株)ロードアンドスカイ設立  代表取締役(現任)

 

(株)ロードアンドスカイ・オーガニゼイション 代表取締役(現任)

 

(株)ジェマティカ・レコーズ 代表取締役(現任)

1989年6月

(社)日本音楽制作者連盟  監事

2000年4月

(株)ジャパン・ライツ・クリアランス 取締役

2016年2月

2018年6月

当社 社外取締役(現任)

(株)JRCホールディングス 代表取締役(現任)

注3

取締役
 コンプライアンス委員

升本 喜郎

1962年6月18日

1991年4月
1993年4月
 
2000年6

 
2000年9月

 

 
2001年9月
2002年1月
2004年4月

2007年6月

 
2017年4月
 
2018年6月

2019年6月

 最高裁判所司法研修所 入所

 第二東京弁護士会登録

 TMI総合法律事務所勤務

 米国カリフォルニア大学ロサンゼルス

 校(UCLA)ロースクール卒業

 米国ニューヨーク ソニー・ミュージッ

 クエンタテインメント・インク 法務

 /ビジネスアフェアーズ部門勤務

 TMI総合法律事務所復帰

 同事務所パートナー(現任)

 中央大学法科大学院 兼任講師(現任)

 一般社団法人外国映画輸入配給協会

 理事(現任)

 一般財団法人映画倫理機構 理事 映

 画倫理委員会委員(現任)

 一般社団法人日本知財学会理事(現任)

 当社 社外取締役(現任)

注3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

常勤監査役
コンプライアンス副委員長

佐藤 俊樹

1961年10月2日

1982年4月

日本コロムビア(株) 入社

2000年8月

同社 計画部長

2002年4月

(株)第一興商 入社

2002年10月

(株)徳間ジャパンコミニュケーションズ出向

 

同社  管理副本部長

2003年7月

(株)ソーホーズ・ホスピタリティ・グループ入社 経理部長

2004年3月

わらべや日洋(株)入社 経営企画部課長

2006年4月

(株)マッグガーデン 入社 経理部長

2006年7月

(株)イーライセンス(現当社)入社 管理部長

2007年6月

同社 取締役 管理部長

 

(株)エムシージェイピー 取締役 管理部長

2009年4月

(株)イーライセンス(現当社)取締役 経営管理部長

2011年4月

同社 執行役員 管理部長

2011年7月

(株)イーライセンスシステムズ(現:(株)NexToneシステムズ)監査役(現任)

2013年4月

(株)イーライセンス(現当社)経営企画室長

2015年4月

同社 経営管理部長

2016年2月

当社 経営管理本部 管理部長

2017年6月

当社 監査役

 

(株)エムシージェイピー 監査役(現任)

2018年6月

当社 常勤監査役(現任)

注4

1,600

監査役
 コンプライアンス委員

小林 伸之

1956年9月4日

1979年4月

パイオニア(株) 入社

1998年10月

エイベックス・ディストリビューション(株)(現エイベックス・エンタテインメント(株)) 入社

1999年7月

同社 取締役

2004年4月

同社 常務取締役

2007年4月

エイベックス・マーケティング(株)(現:エイベックス・エンタテインメント(株))取締役

2010年5月

同社 執行役員 第2販促営業本部長

2011年7月

同社 執行役員 管理本部長

2013年6月

エイベックス・グループ・ホールディングス(株)(現エイベックス(株))常勤監査役(現任)

エイベックス・ミュージック・パブリッシング(株)  監査役

2016年2月

当社 社外監査役(現任)

注4

監査役

大嶋 敏史

1967年4月8日

1992年10月

 

太田昭和監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)入所

1997年4月

公認会計士開業登録

2008年5月

新日本監査法人(現:EY新日本有限責任監査法人)退所

2008年6月

大嶋公認会計士事務所開設(現在に至る)

 

(株)アミューズ 社外監査役

2014年6月

同社 社外監査役 退任

2014年7月

同社 エグゼクティブプロデューサー グループ管理部長

2016年4月

同社 執行役員 グループ管理部、グループ財務部担当(兼グループ管理部長)(現任)

2018年6月

当社 社外監査役(現任)

注4

58,200

 

 

 

(注) 1.取締役髙橋信彦及び升本喜郎は、社外取締役であります。

2.監査役小林伸之及び大嶋敏史は、社外監査役であります。

3.任期は、2019年11月28日開催の臨時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの

  に関する定時株主総会終結の時までであります。

4.任期は、2019年11月28日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち、最終のもの

  に関する定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。

当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案した上で、当社グループとの人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係を総合的に勘案し、実質的に経営者から独立した判断ができる人材であることを重視して選任しております。

社外取締役髙橋信彦氏は、当社の上位10名以内の株主である株式会社JRCホールディングスの代表取締役であるため、独立役員には選任しておりませんが、長年の音楽業界における豊富な経験及び識見を有しており、それを当社の経営とガバナンスの強化に活かしていただけるものと考え、社外取締役に選任しております。

社外取締役升本喜郎氏は、弁護士としての豊富な経験及び識見を有しており、それを当社の経営とガバナンスの強化に活かしていただけるものと考え、社外取締役に選任しております。なお、同氏は会社経営に直接関与した経験はありませんが、前記の理由により社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役小林伸之氏は、当社の主要株主であるエイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社の100%親会社であるエイベックス株式会社の常勤監査役であるため、独立役員には選任しておりませんが、エイベックスグループにおいて監査役及び業務執行経験を有しており、それを当社の経営とガバナンスの強化に活かしていただけるものと考え、社外監査役に選任しております。

社外監査役大嶋敏史氏は、当社の上位10名以内の株主である株式会社アミューズの業務執行者であるため、独立役員には選任しておりませんが、公認会計士としての豊富な経験と幅広い知識に加え、株式会社アミューズで社外監査役及び業務執行経験を有しており、それを当社の経営とガバナンスの強化に活かしていただけるものと考え、社外監査役に選任しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  内部監査は、内部監査責任者を任命し、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性について監査を行い、その結果を代表取締役CEOに対して報告しております。社外取締役と社外監査役は、代表取締役CEOが任命した内部監査責任者より内部監査計画並びに内部監査、内部統制の運用状況、監査役監査及び会計監査の結果について適宜報告を受けております。
 監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて当社の業務全般について常勤監査役を中心として計画的かつ効果的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役との意見交換、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。
 また、内部監査責任者は、「(3)監査の状況 ②内部監査の状況」に記載のとおり、社外監査役及び会計監査人と定期的に会合を実施することで相互連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社エムシージェイピー

東京都渋谷区

10,000

著作権等管理事業

100.0

管理業務受託に伴う経営指導料の受領等

著作権管理委託契約を締結

役員の兼任等…有

(取締役1名、監査役1名)

株式会社NexToneシステムズ

東京都渋谷区

10,000

その他

100.0

著作権管理システムの開発、及び運用の委託、

DD管理システムのサービス利用、

管理業務受託に伴う経営指導料の受領等

役員の兼任等…有

(取締役1名、監査役1名)

 

(注) 1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

     2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

11,967

0.6

18,681

0.6

Ⅱ  経費

2,129,908

99.4

3,066,556

99.4

    売上原価合計

 

2,141,876

100.0

3,085,238

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

ロイヤリティー

2,067,010

3,012,585

外注費

58,122

36,618

 

 

  (原価計算の方法)

  当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。

 

 ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給与及び手当

245,300

千円

240,325

千円

役員報酬

86,551

99,500

賞与引当金繰入額

14,678

47,902

退職給付費用

10,134

12,512

役員退職慰労引当金繰入額

54,078

20,187

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、著作権管理システムの開発に関する投資を中心に実施しました。

なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は130,749千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

(1) 著作権等管理事業

当連結会計年度の主な設備投資は、著作権管理システムの開発に関する総額61,332千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) キャスティング事業

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

  (3) その他
   当連結会計年度の主な設備投資は、原盤管理システム等の開発に関する総額63,973千円の投資を実地しました。
   なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
 

(4) 全社

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社オフィスの社内ネットワークの設備投資を中心として総額5,443千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

     該当事項はありません。

 

【社債明細表】

    該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値16,608 百万円
純有利子負債-3,313 百万円
EBITDA・会予471 百万円
発行済株数3,079,000 株
設備投資額5 百万円
減価償却費75 百万円
のれん償却費16 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役CEO 阿 南 雅 浩
資本金1,113 百万円
住所東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20F
会社HPhttps://www.nex-tone.co.jp/