1年高値3,285 円
1年安値2,077 円
出来高37 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA13.9 倍
PBR1.1 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA6.2 %
ROIC9.6 %
β0.68
決算3月末
設立日1896/9/18
上場日1949/5/14
配当・会予10 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.5 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-30.5 %
純利3y CAGR・予想:-38.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社(東海旅客鉄道㈱)、子会社7社および関連会社3社で構成しており、鉄道車両、輸送用機器・鉄構、建設機械、エンジニアリング、その他の製造・施工・販売および付帯するサービスなどの事業活動を行っております。

各事業における主な事業内容と当社および主要関係会社の位置付けは、概ね次のとおりであります。

(1)鉄道車両事業

電車、気動車、客車、リニアモーターカーなどを当社が製造・販売し、連結子会社(株)日車エンジニアリングが部品の製造・販売および役務提供を行い、米国においては、NIPPON SHARYO U.S.A., INC.およびその子会社2社が既存顧客に対するサービス等を行っております。

(2)輸送用機器・鉄構事業

貨車、タンクローリ、タンクトレーラ、貯槽、大型陸上車両、コンテナ、無人搬送装置などを当社が製造・販売し、道路橋、鉄道橋、水門などを当社が製造・架設・販売しております。

(3)建設機械事業

杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などを当社が製造・販売し、連結子会社重車輛工業(株)および持分法適用関連会社日泰サービス(株)が建設機械の販売・修理などを行っております。

(4)エンジニアリング事業

車両検修設備、リニア用機械設備、営農プラント、製紙関連設備などを当社が製造・販売しております。

(5)その他

連結子会社(株)日車ビジネスアソシエイツが厚生業務などを請負っております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

  (注) → :製品、部品および役務提供の主な流れ   ☆:連結子会社   ※:持分法適用関連会社

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。

 

 ①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度のわが国経済は、世界経済が減速する中、年度後半には消費増税や自然災害等に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、個人消費を中心に減速傾向となりました。

このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの業績は、鉄道車両の売上が増加したことなどから、売上高は前連結会計年度に比べ3.8%増加の94,634百万円となりました。利益面につきましては、鉄道車両事業の利益が増加した一方、輸送用機器・鉄構事業の利益が減少したことなどにより、営業利益は0.5%増加の8,538百万円、経常利益は2.5%減少の8,641百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、米国子会社における工場売却の決定に伴い減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ14.2%減少の7,895百万円となりました。

セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

・鉄道車両事業

JR向け車両は、JR東海向けおよびJR西日本向けN700A新幹線電車、JR東海向けハイブリッド方式特急車両試験走行車などの売上があり、売上高は23,637百万円となりました。公営・民営鉄道向け車両では、東京メトロ向け丸ノ内線2000系電車、京成電鉄向けスカイライナーAE形電車、3100形電車、新京成電鉄向け80000形電車、名古屋鉄道向け9500系電車、2200系電車などの売上があり、その売上高は13,841百万円となりました。海外向け車両では、インドネシア向け電車などの売上があり、売上高は4,892百万円となりました。この結果、鉄道車両事業としましては、前連結会計年度に比べ海外向け車両は減少しましたが、公営・民営鉄道向け車両が増加したことなどにより、売上高は42,371百万円となり、前連結会計年度に比べ11.4%増加となりました。

・輸送用機器・鉄構事業

輸送用機器におきましては、タンク貨車が増加したほか、キャリヤなどの大型陸上車両、LPG民生用バルクローリなどの売上があり、売上高は8,979百万円となり、前連結会計年度に比べ2.9%増加しました。

鉄構におきましては、福岡高速6号線香椎浜高架橋、新東名高速道路新駒門東第三高架橋、関西本線春田跨線橋架設工事、東海道新幹線大規模改修工事などの売上がありましたが、官公庁向けの道路橋が減少したことなどから、売上高は12,097百万円となり、前連結会計年度に比べ7.4%減少となりました。

以上の結果、輸送用機器・鉄構事業の売上高は21,077百万円となり、前連結会計年度に比べ3.3%減少となりました。

・建設機械事業

建設機械におきましては、東日本大震災復興工事や都市再開発工事の需要などにより、全回転チュービング装置、大型杭打機、小型杭打機などの売上が引き続き高い水準となり、売上高は22,332百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6%増加となりました。

発電機におきましては、可搬式発電機の売上が減少したことなどにより、売上高は2,605百万円となり、前連結会計年度に比べ18.4%減少となりました。

以上の結果、建設機械事業の売上高は24,938百万円となり、前連結会計年度に比べ0.9%減少となりました。

・エンジニアリング事業

JR東海向けリニア用機械設備や鉄道事業者向け車両検修設備のほか、各地のJA向け営農プラント、家庭紙メーカー向け製造設備などの売上があり、エンジニアリング事業の売上高は、6,099百万円となり、前連結会計年度に比べ1.6%増加となりました。

 

なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響は、第2(事業の状況)2(事業等のリスク)(10)に記載の通り、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループの製品は、受注から売上まで時間を要し、また受注残高も多いことなどから、その影響は限定的であると判断しております。

 

  また、財政状態は以下のとおりです。

  ・資産

前連結会計年度末に比べ4.8%減少し127,813百万円となりました。これは、保有する投資有価証券や退職給付に係る資産の評価額が下落したことなどによるものであります。

  ・負債

前連結会計年度末に比べ8.3%減少し93,308百万円となりました。これは、鉄道車両に係る前受金や、保有する投資有価証券および退職給付に係る資産の評価額の下落に伴い繰延税金負債が減少したことなどによるものであります。

  ・純資産

前連結会計年度末に比べ6.3%増加し34,504百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は13,255百万円(前連結会計年度は12,720百万円)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

  ・営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果獲得した資金は1,309百万円(前連結会計年度は1,336百万円の資金の使用)となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は鉄道車両事業を中心に、たな卸資産の増加や受注損失引当金の減少などから資金の使用が少ないことによるものであります。

  ・投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は1,901百万円(前連結会計年度は1,246百万円の資金の使用)となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は有形固定資産の取得による資金の使用が多いことなどによるものであります。

  ・財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は1,147百万円(前連結会計年度は473百万円の資金の使用)となりました。これは、前連結会計年度に比べて、当連結会計年度は長期借入による資金の獲得が多いことなどによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

鉄道車両事業(百万円)

44,314

+4.6

輸送用機器・鉄構事業(百万円)

20,477

△8.9

建設機械事業(百万円)

21,387

△3.6

エンジニアリング事業(百万円)

6,869

+13.8

その他(百万円)

112

+156.8

合計(百万円)

93,161

+0.1

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.金額は、販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注状況

 当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(百万円)

前年同期比

(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比

(%)

鉄道車両事業

96,031

+308.6

101,878

+111.3

輸送用機器・鉄構事業

15,794

△21.7

19,732

△21.1

建設機械事業

25,760

+0.8

3,769

+27.9

エンジニアリング事業

6,334

+14.0

2,102

+12.5

その他

149

+23.5

2

+537.5

合計

144,070

+92.3

127,485

+63.3

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

鉄道車両事業(百万円)

42,371

+11.4

輸送用機器・鉄構事業(百万円)

21,077

△3.3

建設機械事業(百万円)

24,938

△0.9

エンジニアリング事業(百万円)

6,099

+1.6

その他(百万円)

147

△9.5

合計(百万円)

94,634

+3.8

 (注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

東海旅客鉄道㈱

19,955

21.9

18,289

19.3

3.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績などの状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 当社グループの当連結会計年度の経営成績について

(売上高)

鉄道車両事業の売上の増加により、前連結会計年度に比べ3,455百万円増加の94,634百万円となりました。

(営業利益)

前連結会計年度に比べ39百万円増加の8,538百万円となりました。これは、鉄道車両事業における増益の一方で、輸送用機器・鉄構事業の利益率が前連結会計年度に及ばなかったことなどによるものです。

(経常利益)

前連結会計年度に比べ220百万円減少の8,641百万円となりました。これは為替差損の計上によるものです。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

前連結会計年度に比べ1,303百万円減少の7,895百万円となりました。これは子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の米国工場の売却に伴い減損損失が発生したことによるものです。

 

セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

・鉄道車両事業

公営・民営向け車両が増加したことに伴う増収や子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A.,INC.の米国工場の閉鎖に伴い工場を維持するための固定費が減少したことなどにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ979百万円増加の3,013百万円となりました。

セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ620百万円減少の46,827百万円となりました。

 

・輸送用機器・鉄構事業

主に官公庁向け橋梁の減少による減収や各案件の利益率が前連結会計年度に及ばなかったことなどにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べ1,145百万円減少の895百万円となりました。

セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ858百万円増加の23,415百万円となりました。

 

・建設機械事業

事業全体の売上は減少したものの、売上製品構成の違いにより利益率が前連結会計年度に比べて高くなったことからセグメント利益は、前連結会計年度に比べ65百万円増加の4,951百万円となりました。

セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ160百万円増加の23,138百万円となりました。

 

・エンジニアリング事業

事業全体では増収となったものの、売上製品構成の違いにより利益率が前連結会計年度に及ばなかったことからセグメント利益は、前連結会計年度に比べ36百万円減少の349百万円となりました。

セグメント別資産は、前連結会計年度に比べ1,762百万円増加の4,668百万円となりました。

 

当社グループは、中長期経営目標である連結売上高経常利益率5%の安定的確保を実現するべく、マネジメント強化と基礎経営資源のブラッシュアップに取り組んでおります。

今期においては、昨期に引き続き①業務管理体制の強化と人材育成、②当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保、③総合力発揮による技術・製品開発の推進の3つの基本方針のもと、各セグメント毎に受注案件を管理する体制や工程・原価・契約を管理する仕組みの強化を進めるとともに、「全社品質保証委員会」を設置し更なる品質の向上に取り組んでまいりました。

また、2019年4月に制定した新・企業理念「私たちが大切にする価値~日車Value、私たちの行動指針~日車Way」の浸透とより風通しの良い組織文化を目指し人材育成に取り組みました。

上述の取り組みにより、今期においては、目標とする連結売上高経常利益率5%を上回る9.1%を確保いたしました。引き続き当該指標の維持・向上に取り組んでまいります。

 

財政状態について

財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討について

キャッシュ・フローの状況の分析・検討については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グル-プの主要製品は、鉄道車両や橋梁など受注生産品がその多くを占め、それぞれの受注単位も比較的大きいことから、各年度により製造ないし売上の製品構成が大きく変化します。このため、操業度の平準化や製品毎に異なる仕様への効率的な対応が恒常的な課題となります。この課題に対し、受注案件毎の工程・原価等の変動を適時適切に管理する体制を整備しております。

また、受注から納入まで時間を要する案件が多いため、原材料価格の変動が経営成績に大きく影響することから、原材料については、適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するための取り組みを行い、コスト上昇の抑制に努め、リスク低減に努めてまいります。

 

当社グループの資本の財源および資金の流動性について

当社グループは、健全な財務バランスを保ちつつ、事業活動に必要な資金の安定的な確保および流動性の維持に努めております。主な資金使途としては、製造能力の維持・向上を目的とした設備投資、生産する製品の原材料費、人件費や外注費、各製品の競争力を強化するための新技術・新工法の導入に係る研究開発費等があります。それらの資金については、内部資金を充当するほか、親会社(東海旅客鉄道㈱)グループが運営するCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に参画し、親会社との連携強化により当座必要となる資金をCMSから機動的に調達できる状態としているため、資金流動性については、資金計画に基づき想定される需要に十分対応できる資金を確保しております。

 

重要な会計上の見積りおよび仮定

当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の金額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積りおよび使用した仮定は継続して見直しを行っており、その変更による影響は、見積りおよび仮定の不確実性により、将来の期間において資産または負債の帳簿価額に対して重要な修正を求める可能性があります。なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う影響は、第2(事業の状況)2(事業等のリスク)(10)に記載の通り、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループの製品は、受注から売上まで時間を要し、また受注残高も多いことなどから、新型コロナウィルス感染症の影響は限定的であるとの仮定を置き、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。当社グループが行った重要な会計上の見積りおよび使用した仮定は以下のとおりであります。

 

①重要な収益の計上基準(工事進行基準)

当社グループは工事進行基準の適用にあたり、工事契約単位ごとの請負金額に、見積原価を基に発生済原価を用いて計算した進捗度を乗じて工事収益の金額を算定しております。見積原価は、工事場所、工期、工事内容に基づいて見積りを行っています。

②繰延税金資産の回収可能性

当社グループは繰延税金資産の回収可能性についての判断にあたり、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金のうちスケジューリングによる解消見込年度に応じて、将来の合理的な見積可能期間における課税所得の見込額の範囲内で繰延税金資産を計上しております。課税所得の見込額の算定には業績予想などを使用しております。

③たな卸資産の評価および受注損失引当金

当社グループは仕掛品の評価損および受注損失引当金の算定にあたり、受注件名ごとに受注金額と見積原価の比較を行っております。見積原価の算定においては、過去の生産実績に基づき設計・製造等の負荷予測を行うとともに、量産進捗時の習熟度向上による原価改善等を考慮しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・サービス別を基本とした事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄道車両事業」、「輸送用機器・鉄構事業」、「建設機械事業」および「エンジニアリング事業」の4つを報告セグメントとしております。

「鉄道車両事業」は、電車、気動車など鉄道車両の製造・販売を行っております。「輸送用機器・鉄構事業」は、貨車、タンクローリ、大型陸上車両など輸送用機器の製造・販売および道路橋、鉄道橋などの製造・架設・販売を行っております。「建設機械事業」は、杭打機、クローラクレーン、全回転チュービング装置、可搬式ディーゼル発電機、非常用発電装置などの製造・販売を行っております。「エンジニアリング事業」は、車両検修設備、営農プラント、製紙関連設備などの製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

鉄道車両

事業

輸送用機器

・鉄構事業

建設機械

事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,049

21,794

25,167

6,006

162

91,179

91,179

セグメント間の内部売上高又は振替高

128

186

13

66

185

580

580

38,178

21,980

25,180

6,073

347

91,759

580

91,179

セグメント利益又は損失(△)

2,034

2,040

4,886

386

27

9,320

820

8,499

セグメント資産

47,447

22,556

22,978

2,906

644

96,532

37,662

134,194

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,046

276

778

14

1

2,118

252

2,370

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,010

936

739

22

1

2,710

160

2,871

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売などを含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、全社費用△854百万円およびセグメント間取引消去27百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額には、全社資産32,158百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△115百万円およびたな卸資産の調整額△61百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

 

鉄道車両

事業

輸送用機器

・鉄構事業

建設機械

事業

エンジニアリング事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

42,371

21,077

24,938

6,099

147

94,634

94,634

セグメント間の内部売上高又は振替高

132

99

6

148

387

387

42,504

21,177

24,944

6,099

296

95,022

387

94,634

セグメント利益

3,013

895

4,951

349

152

9,362

823

8,538

セグメント資産

46,827

23,415

23,138

4,668

686

98,736

29,076

127,813

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

901

488

802

35

1

2,229

132

2,362

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,333

3,239

793

228

2

5,596

201

5,798

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、レーザ加工機の製造・販売などを含んでおります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額には、全社費用△838百万円およびセグメント間取引消去15百万円などが含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額には、全社資産29,807百万円、セグメント間取引に係る債権の相殺消去△109百万円およびたな卸資産の調整額△60百万円などが含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

アジア

その他

合計

81,477

156

9,502

43

91,179

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

アジア

その他

合計

24,783

3,630

0

0

28,413

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東海旅客鉄道㈱

19,955

鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

米国

アジア

その他

合計

86,510

405

7,700

18

94,634

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米国

アジア

その他

合計

28,214

7

1

0

28,223

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

東海旅客鉄道㈱

18,289

鉄道車両事業、輸送用機器・鉄構事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄道車両

事業

輸送用機器

・鉄構事業

建設機械

事業

エンジニアリング事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

238

31

270

(注)「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない使用見込のない遊休資産に係るものであります。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄道車両

事業

輸送用機器

・鉄構事業

建設機械

事業

エンジニアリング事業

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,122

1,122

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを基本理念としております。その実現に向けて、「お客様の満足」「会社の発展」「規範の遵守」に価値を置き、「責任感」「コミュニケーション」「人材育成」「自己変革」「挑戦」の5つを社員一人ひとりの行動指針として掲げて、事業を運営しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、連結売上高経常利益率5%の安定的確保を中長期的な目標としております。

 

(3)中長期的な経営戦略

当社グループは、過去の米国における鉄道車両事業を中心とした損失が累積し財務基盤を大きく毀損したことやより厳しさを増す市場環境を踏まえ、以下の3つの基本方針のもと、中長期経営目標を実現するため、マネジメント強化と基礎経営資源のブラッシュアップに取り組んでまいります。また、親会社である東海旅客鉄道㈱との技術・人材交流を通じて相互補完・協力・連携関係を一層強化し、鉄道車両および周辺分野での総合的な技術の磨き上げを図ってまいります。

①業務管理体制の強化と人材育成

原価の算出根拠および想定リスクの明確化、販価設定の妥当性の検証などを行う受注審査や全体を俯瞰した工程管理、情報の共有および課題・進捗状況の見える化などを行うプロジェクト管理強化を通じ、業務管理体制の強化を図るとともに、部門内・部門間の円滑な連携により、着実な業務遂行の定着と組織・社員の活性化を図ってまいります。また、OJTや集合研修および自己啓発支援等の社員教育の体系を検証し充実させることで、職務スキルの一段の向上を図ってまいります。さらに、2019年度に刷新した企業理念の浸透とより風通しの良い組織文化の醸成、一体感の実現を目指した取り組みを進めてまいります。

加えて、2019年度からは、更なる品質向上を目的に「全社品質保証委員会」を設置し、各事業本部間の情報共有・連携強化を図っております。

当社の強みを発揮できる事業展開による利益の確保

基幹事業である鉄道車両事業を中心に、顧客ニーズにマッチした製品・サービスを提供することにより各事業分野の得意領域で強みを発揮し、また、コストダウン推進により競争力を高めて安定した受注の確保に総力を挙げて努めてきております。さらに、こうした取り組みの中では、親会社との協力関係緊密化により、JR東海グループ全体の企業価値向上に貢献するとともに、当社グループの事業の育成に繋げてまいります

総合力発揮による技術・製品開発の推進

各事業部門と開発部門の効果的な連携により計画的かつ効率的な開発を推進するとともに、親会社との共同研究・開発を推進し、既存事業の競争力強化と新規事業の創出を図ってまいります

 

(4)経営環境および対処すべき課題

(鉄道車両事業)

既存の国内市場における更新需要は一定程度あるものの、長期的には厳しい受注環境が継続すると見込まれます。このような環境下において、2019年8月に製作数4,000両を達成した新幹線電車をはじめ、特急型車両、通勤型車両、事業用車両等、幅広い車種に対応できる強みを生かしつつ、状態監視技術等を活用した技術開発による差別化と、生産プロセスの効率化等によるコスト低減に努め、高速鉄道を中心とする各種鉄道車両についての競争力の強化を進めてまいります。

(輸送用機器・鉄構事業)

各種タンクローリ、製鉄所向けキャリヤ、大型無人搬送車(AGV)および貨車については今後も更新需要を中心に一定程度の需要があると見込まれるものの、厳しい受注環境であることは変わりありません。このような環境下において、2019年5月に納入台数2,000台を達成し得意分野としている民生用バルクローリや製鉄所向けキャリヤなどを中心に、トレンドを捉えた製品開発とコスト低減を進めることで、受注確保と新規顧客の開拓に努めてまいります。

新設橋梁は、新設道路計画の減少により発注量の低迷が続いており、今後も厳しい受注環境が継続すると見込まれます。一方、高度成長期に一斉に建設された道路橋をはじめとして橋梁の老朽化が進んでいることから補修・保全事業の重要性がこれまで以上に高まっています。このような環境を踏まえ、新設橋梁では客先仕様に応える技術提案能力の強化やコスト低減に取り組み、受注量の確保に努めてまいります。また、補修・保全事業では、東海道新幹線の大規模改修工事における橋梁補修の工事実績を通じて補修・保全のノウハウを蓄積するなど競争力強化の取り組みを進めてまいります。

(建設機械事業)

国内外の市場においては、都市部における再開発等の予定はあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響により需要の不透明感が増しています。このような環境下において、これまで累計5,000台以上を製造し得意分野である杭打機をはじめとする建設機械の製造・開発ノウハウを生かし、国内とアジアを中心とした海外市場に対して各地域ニーズに合った柔軟な対応を進めることで、事業機会を確実に取り込むよう努めてまいります。

(エンジニアリング事業)

鉄道車両検修設備、穀物乾燥調製貯蔵施設および製紙機械は社会基盤として不可欠な設備であり、今後も一定の需要が継続すると見込まれます。これらの設備には安全性向上、省力化に加え、高齢化や労働力不足を補う省人化や保守性の向上が求められており、市場ニーズにきめ細かく対応する提案を進めることにより、収益確保に努めてまいります。

 

なお、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、企業活動の一時的な停止を防止するため、毎日の体調不良者を一元的に把握する体制を整備し感染の疑いがある場合には必要な措置を取るなど影響を最小化するよう努めてまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの業績や財務状況などに影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月26日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクがこれらに限られるものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。

 

(販売活動に係るリスク)

(1)受注契約

当社グループは、請負金額が大きい等の重要な受注案件について、受注契約締結前に工程、原価、契約等のリスクについて各部門における受注審査や取締役会等の会議体を通じ社内検討を十分行っておりますが、原材料の高騰や設計変更など受注時の社内検討を超えた変更があった場合には、事業採算の悪化により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)輸出・海外事業

当社グループは、鉄道車両を輸出するなど海外事業を営んでおり、海外事業への対応能力を有する人材の育成・確保や部品の現地調達等に取り組んでおりますが、人材の確保・部品の現地調達等に予期せぬ支障を来した場合には、追加の費用発生など事業採算の悪化により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)法令・規制

当社グループにおいては、法令・規制の遵守を徹底するために「日本車両グループ倫理規程」を定め、その規程に基づいて遵守体制の日々のチェックや発生した問題への対処策の検討を行うためコンプライアンス委員会を設置しております。また法令遵守のための各役職員の行動基準を定めた「私たちの行動規範」を全社員に配布するなどコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。しかしながら、当社グループの事業活動の上で各国・各地域の各種法令や規制等の制約を受けており、法令・規制の変更への対応が適切でない等の場合には、過料・課徴金等による損失や行政処分等による受注機会損失、またそれらに伴う社会的評価の低下により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(生産活動・開発に係るリスク)

(4)原材料調達

当社グループの事業には、受注から納入まで時間を要する個別受注案件が多いことから、その間の需給環境の変化による影響を受けやすくなっております。適時調達や歩留まりの向上を進めるなど需給環境の変化に対応するよう努めておりますが、原材料、部品等の急激な価格変動が発生し製品の販売価格に十分に転嫁できないなどの場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)クレームの発生

当社グループは、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献することを企業理念として掲げており、2019年7月より「全社品質保証委員会」を設置し、推奨事例を積極的に水平展開することなどにより、各職場のレベルアップを図っております。しかしながら、予測できない原因により品質問題が発生し、重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)特定ベンダーへの依存

当社グループは、部品のさらなる安定的な供給を目指すべくベンダーの拡大に努めておりますが、部品によっては供給できるベンダーが少なく、予期せぬベンダーの廃業や操業停止等があった場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)技術開発

当社グループは、技術革新が目覚しい中、他社との競争を勝ち抜くために、鉄道車両をはじめとした当社製品の競争力強化と高付加価値化を方針に掲げ、技術開発を行っています。その研究成果を的確に導入し製品に活用していくとともに、製品・技術に関わる知的財産権についても十分に取得できるよう努めておりますが、技術開発の成否及び当社の想定を超える市場環境の変化に伴う技術の陳腐化等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(事故・災害等に関するイベント性のリスク)

(8)訴訟リスク

当社グループの各事業活動に関連して、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在することから、重要な訴訟等が提起された場合は、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)情報セキュリティ

当社グループは、技術や営業等事業の機密情報を有するとともに、取引先等の機密情報に接しております。機密情報の外部への流出を防止するため、社内規程の整備やセキュリティシステムの強化等を講じているほか、法令遵守のための各役職員の行動基準を定めた「私たちの行動規範」を全社員に配布することに加え、情報セキュリティに関する教育を実施するなどコンプライアンス意識の浸透・定着に努めております。しかしながら、情報管理上不測の事態が生じて機密情報が滅失ないし漏洩し、社会的評価が低下した場合に、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)事故・災害等

当社グループにおいては、発生した労働災害について取締役会等の会議体へ報告を行い実施された対策等についてチェックを行う体制を整備することでリスク管理を徹底し労働安全に取り組んでいます。また、地震・台風等を想定した事業継続計画を策定しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、企業活動の一時的な停止を防止するため、毎日の体調不良者を一元的に把握する体制を整備し感染の疑いのある場合には必要な措置を取るなど影響を最小化するよう努めております。しかしながら、製作所における不測の事故、地震・台風等による大規模災害や感染症の大規模な流行等が発生した場合には、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1896年 9月 鉄道車両の製造販売を目的として日本車輌製造㈱を名古屋市に設立

1920年 4月 東京隅田町所在の天野工場を買収、東京支店工場とする

1924年 2月 本店工場に機関車工場を併設、総合車両メーカーとなる

1934年 4月 東京支店工場を埼玉県川口市に移転、蕨工場とする

1938年 6月 鳴海工場(名古屋市緑区)新設、貨車の製作を開始

1949年 5月 再開の東京・大阪・名古屋証券取引所に株式を上場

1959年 1月 鳴海工場において建設機械の製作を開始

1961年10月 大江工場(名古屋市港区)新設、橋梁鉄骨・化工機の製作を開始

1964年 7月 豊川工場(愛知県豊川市)新設、貨車の製作を開始

1970年 4月 大利根工場(茨城県総和町)新設、橋梁鉄骨の製作を開始

1970年10月 豊川工場において機関車の製作を開始

1971年 3月 上記各工場の名称を製作所と改称、また豊川製作所において旅客車の製作を開始、総合車両工場となる

1972年 3月 蕨製作所を閉鎖

1972年 7月 豊川製作所を豊川蕨製作所と改称

1973年 1月 日車開発㈱を東京都中央区に設立

1975年 6月 衣浦作業所(愛知県半田市)新設、橋梁・鋼構造物の仮組を開始

1976年10月 名古屋製作所の電機品製作を鳴海製作所に集約

1978年 1月 衣浦作業所を衣浦製作所と改称、鋳鋼造品の製造設備を名古屋製作所から移設

1981年10月 鋳鍛部門をワシノ製鋼㈱(愛知県安城市)へ営業譲渡(同年同月同社は日車ワシノ製鋼㈱に社名変更)

1983年 5月 名古屋製作所を閉鎖

1984年11月 大江製作所を閉鎖し衣浦製作所へ移転・統合

1985年 3月 本社ビルを新築、旧事務所より移転

1985年 4月 日車建設工事㈱を名古屋市熱田区に設立

1987年 3月 日車ワシノ製鋼㈱が本社および工場を愛知県半田市に集約

1988年10月 豊川蕨製作所において客電車艤装工場増設

1989年 8月 衣浦製作所において橋梁・鉄骨生産ライン工場増設

1990年 8月 物流センター(愛知県半田市)新設

1992年 2月 鳴海製作所において建設機械製作の重機工場新設

1993年 4月 豊川蕨製作所において客電車部品工場新設

1995年 7月 東京地区事務所を移転・統合し東京本部設置

1996年 4月 豊川蕨製作所を豊川製作所と改称

1996年 9月 創立100周年記念事業・行事を実施

1999年 1月 日熊工機㈱を吸収合併

2001年12月 鳴海製作所において機電会館新築

2002年 2月 新幹線車両の製作実績2,000両達成

2004年 3月 日車情報システム㈱、日車開発㈱を吸収合併

2005年 6月 大利根製作所を閉鎖し、衣浦製作所へ集約

2008年 4月 日車建設工事㈱を吸収合併

2008年 8月 東海旅客鉄道㈱と資本業務提携契約を締結

2008年10月  東海旅客鉄道㈱が親会社となる

2010年 9月 新幹線車両の製作実績3,000両達成

2012年 7月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州で鉄道車両組立工場の操業を開始

2014年 6月 日車ワシノ製鋼㈱清算結了

2018年 8月 NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.が米国イリノイ州の鉄道車両組立工場を閉鎖

2019年 8月 新幹線車両の製作実績4,000両達成

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

28

27

159

102

1

9,023

9,340

所有株式数

(単元)

19,889

1,294

79,068

9,721

2

36,045

146,019

73,112

所有株式数の割合(%)

13.62

0.89

54.15

6.66

0.00

24.68

100.00

 (注)1.自己株式240,828株は「個人その他」欄に2,408単元、「単元未満株式の状況」欄に28株含まれております。

2.証券保管振替機構名義の株式200株は「その他の法人」欄に2単元含まれております。

 

 

3【配当政策】

 当社は、「インフラストラクチャー創造企業」として、健全経営のもと、最高品質のものづくりを通じて社会基盤の充実と発展に幅広く貢献していくことを企業理念としており、この企業理念の下、配当については、長期的・安定的に実施することを基本とし、業績動向、財政状態および今後の事業展開に向けた内部留保の充実などを総合的に勘案して決定しております。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。

 当事業年度の利益配当については、過去の米国における鉄道車両事業を中心とした損失が累積し、財務基盤が大きく毀損した状況からの再建途上であることを鑑み、誠に遺憾ながら、中間配当、期末配当とともに見送ることとしました。毀損した財務基盤の回復に全力を挙げてまいりますので、株主の皆様には何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

 

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

代表取締役

取締役社長

五十嵐一弘

1957年1月2日

 

2006年6月

東海旅客鉄道㈱

新幹線鉄道事業本部車両部長

2010年6月

同総合技術本部副本部長

2010年6月

同技術企画部長

2012年6月

同執行役員

2012年6月

同技術開発部長

2014年6月

同取締役常務執行役員

2014年6月

同総合技術本部長

2014年6月

同車両部門統括担当

2016年1月

当社副社長執行役員

2016年6月

取締役社長(現任)

 

(注)3

26

代表取締役

専務取締役

管理部門管掌

コンプライアンス担当

子安 陽

1958年1月27日

 

1980年4月

当社入社

2006年6月

鉄道車両本部資材部長

2009年2月

鉄道車両本部企画部長

2010年6月

執行役員

2010年10月

NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.

取締役社長

2016年6月

当社常務執行役員

2018年6月

専務取締役(現任)

2018年6月

企画本部長

 

(注)3

26

常務取締役

本社技師長

技術部門管掌

全社品質・安全衛生環境担当

開発本部担当

遠藤泰和

1953年12月28日

 

2006年6月

東海旅客鉄道㈱

東海道新幹線21世紀対策本部リニア

開発本部山梨実験センター所長

2011年7月

同中央新幹線推進本部リニア開発本部

山梨実験センター所長

2012年6月

同執行役員

2012年6月

同中央新幹線推進本部リニア開発本部

副本部長

2016年6月

当社取締役

2016年6月

エンジニアリング本部長

2018年6月

常務取締役(現任)

2020年6月

本社技師長(現任)

 

(注)3

16

取締役

企画本部長

田山 稔

1962年7月22日

 

1985年4月

当社入社

2010年10月

鉄道車両本部製造部長

2015年4月

鉄道車両本部高速車両製造部長

2016年6月

鉄道車両本部豊川製作所長

2017年6月

執行役員

2017年6月

鉄道車両本部副本部長

2017年6月

鉄道車両本部企画部長

2019年6月

名古屋臨海高速鉄道㈱取締役(非常勤)(現任

2019年6月

当社鉄道車両本部技師長

2020年6月

取締役(現任

2020年6月

企画本部長(現任

 

(注)3

取締役

輸機・インフラ本部長

垣屋 誠

1956年5月20日

 

1980年4月

当社入社

2008年6月

輸機・インフラ本部営業総括部長

2008年6月

輸機・インフラ本部営業総括部営業

第二部長

2011年4月

大阪支店インフラ営業部長

2015年10月

経営監査部長

2016年6月

執行役員

2016年6月

総務部長

2018年6月

取締役(現任)

2018年6月

輸機・インフラ本部副本部長

2018年6月

輸機・インフラ本部衣浦製作所長

2019年6月

輸機・インフラ本部長現任

 

(注)3

19

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

取締役

齋藤 勉

1951年9月12日

 

1977年4月

弁護士登録

名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)入会

高須宏夫法律事務所入所

1983年4月

齋藤法律事務所

(現 本町シティ法律事務所)開設

2005年6月

㈱デンソー監査役

2010年4月

愛知県弁護士会会長

日本弁護士連合会副会長

2012年6月

当社監査役

2015年6月

取締役(現任)

 

(注)3

8

取締役

新美篤志

1947年7月30日

 

1971年4月

トヨタ自動車工業㈱(現トヨタ自動車㈱)入社

1997年6月

同生産管理部長

1999年6月

同生技管理部長

2000年6月

同取締役

2000年6月

同元町工場長

2000年6月

同堤工場長

2003年6月

同常務役員

2004年6月

同取締役

2005年6月

同専務取締役

2005年6月

生産管理・物流本部長

2005年6月

同製造本部長

2006年6月

同生産企画本部長

2007年6月

同調達本部長

2009年6月

同代表取締役副社長

2009年6月

㈱ジェイテクト監査役

2013年6月

同代表取締役会長

2015年3月

ヤマハ発動機㈱取締役

2016年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(百株)

常勤監査役

飯泉 浩

1958年3月6日

 

1980年4月

㈱東海銀行入行

2007年6月

㈱三菱東京UFJ銀行執行役員市場営業部長

2008年5月

同執行役員投資運用部長

2010年6月

三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱取締役常務執行役員

2011年6月

同取締役専務執行役員

2012年6月

東海東京証券㈱専務執行役員

2014年4月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱専務執行役員

2014年6月

同取締役専務執行役員

2015年4月

同取締役副社長

2015年4月

東海東京証券㈱取締役

2015年6月

東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱代表取締役副社長

2017年6月

東海東京インベストメント㈱取締役社長

2018年4月

㈱東海東京調査センター代表取締役社長

2019年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

常勤監査役

戸松裕二

1958年5月31日

 

1981年4月

当社入社

2012年10月

経営管理部副部長

2015年6月

執行役員

2015年6月

経営管理部長

2018年6月

経理部長

2020年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)5

5

監査役

加藤倫子

1953年8月20日

 

1980年4月

弁護士登録

名古屋弁護士会(現 愛知県弁護士会)入会

簱法律事務所入所

2001年4月

加藤総合法律事務所(現 加藤・上田総合法律事務所)開設

2005年4月

愛知県弁護士会研修委員会委員長

2007年4月

名古屋大学大学院法学研究科教授

2015年6月

当社監査役(現任)

 

(注)6

5

監査役

大山隆幸

1964年9月21日

 

2014年7月

東海旅客鉄道㈱

東海鉄道事業本部車両部長

2016年6月

同執行役員

2016年6月

同関西支社長

2018年6月

同静岡支社長

2020年6月

同取締役常務執行役員(現任)

2020年6月

同新幹線鉄道事業本部長(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

109

 (注)1.取締役 齋藤 勉および新美篤志は、社外取締役であります。

2.常勤監査役 飯泉 浩、監査役 加藤倫子は、社外監査役であります。

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.前任監査役の補欠として選任されたため、2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

6.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

7.機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

  執行役員は7名で、企画本部経営企画部長兼経理部担当 伊貝政雄、企画本部プロジェクト統括部長 内藤恒陽、人事部長 武 慎一、鉄道車両本部長 平野正敏、鉄道車両本部副本部長兼同本部資材部長 中村哲也、機電本部長 深谷道一、エンジニアリング本部長 五十嵐基仁で構成されております。

 

②社外役員の状況

 当社は社外取締役2名と社外監査役2名(常勤・非常勤各1名)を選任しております。当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、豊富な経験や幅広い見識に基づき、多様な視点からの経営監督や監査の遂行を期待し、当社グループと特別な利害関係や一般株主と利益相反のおそれがないことを確認して独立性の確保に留意しております。

 社外取締役齋藤 勉氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、また、当社および他社監査役を務められ、その豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただけるものと判断しております。

 社外取締役新美篤志氏は、経営者としての豊富な経験および幅広い見識を当社の経営に生かしていただけるものと判断しております。

 常勤社外監査役飯泉 浩氏は、金融機関における業務および経営者としての豊富な経験や幅広い見識を有しており、また、社外監査役加藤倫子氏は、弁護士としての長年の経験により法令等に関する専門的な知見を有しており、それぞれ当社の監査に反映していただけるものと判断しております。

 社外取締役および社外監査役は当社の定める独立性基準を満たしており、一般株主と利益相反する事由はないため、全員を東京証券取引所および名古屋証券取引所の定める独立役員として指定し届け出ております。

 社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

[社外役員の独立性基準]

当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。

1.当社およびその連結子会社(以下「当社グループ」という)の業務執行取締役、執行役員、その他の使用人(以下「業務執行者」という)である者、または最近10年間において当社グループの業務執行者であった者

2.当社の親会社およびその子会社(当社を除き、以下「兄弟会社」という)の取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人である者(以下取締役等という)、または最近10年間において当社の親会社および兄弟会社の取締役等であった者

3.実質的に当社の議決権の10%以上の株式を有する株主もしくは当該株主が法人(当社の親会社を除く)である場合にはその取締役等である者、または最近5年間において当該株主もしくはその取締役等であった者

4.次のいずれかに該当する法人等の業務執行者

(1)当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超える取引先

(2)当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関

5.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

6.当社グループから最近3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

7.当社グループから年間1,000万円以上の寄付を受けている者

8.就任前3年間において、上記4から7までのいずれかに該当していた者

9.上記1から8までのいずれかに該当する者のうち、取締役、監査役、執行役、執行役員、支配人その他重要な使用人の配偶者または二親等内の親族

10.当社グループから社外役員を受け入れている会社またはその親会社もしくは子会社の取締役、監査役、執行役または執行役員

11.前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者

 

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役および社外監査役は、取締役会等において、内部監査および内部統制に関する報告を受け、適宜指摘や助言を行っております。また、社外取締役は、監査役会との意見交換を定期的に行っております。社外監査役も含め、監査役会は、会計監査人より監査の状況について定期的に報告を受け、意見交換を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合または被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

東海旅客鉄道㈱

(注3)

名古屋市中村区

112,000

百万円

運輸業

51.2

当社に鉄道車両の新製を発注している。

なお、建物等を当社に賃貸している。

当社に資金援助している。

役員の兼任等…有

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱日車エンジ

 ニアリング

愛知県豊川市

50

百万円

鉄道車両

100.0

当社鉄道車両製品の部品製造、製造および設計の役務提供等を行っている。

なお、当社より建物を賃借している。

役員の兼任等…有

NIPPON SHARYO U.S.A.,INC.

米国イリノイ州

10百万米

ドル

鉄道車両

100.0

当社鉄道車両製品の既存顧客に対するサービス等を行っている。

役員の兼任等…有

NIPPON SHARYO MANUFACTURING,LLC

米国イリノイ州

1百万米

ドル

鉄道車両

100.0

(100.0)

当社鉄道車両製品の既存顧客に対するサービス等を行っている。

役員の兼任等…有

NIPPON SHARYO ENGINEERING & MARKETING,LLC

米国イリノイ州

10万米

ドル

鉄道車両

100.0

(100.0)

当社鉄道車両製品の既存顧客に対するサービス等を行っている。

役員の兼任等…有

重車輛工業㈱

東京都中央区

10

百万円

建設機械

90.9

当社建設機械製品の部品販売および修理等を行っている。

役員の兼任等…有

㈱日車ビシネス

 アソシエイツ

名古屋市熱田区

90

百万円

その他

100.0

保険代理業、厚生業務等を請負っている。

なお、当社より建物を賃借している。

役員の兼任等…有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

日本電装㈱

埼玉県川口市

20

百万円

鉄道車両

20.0

当社鉄道車両製品の製造の役務提供等を行っている。

役員の兼任等…無

日泰サービス㈱

千葉県船橋市

95

百万円

建設機械

39.9

当社建設機械製品の部品販売および修理等を行っている。

なお、当社より建物を賃借している。

役員の兼任等…有

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称等を記載しています。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数を記載しています。

3.有価証券報告書の提出会社であります。

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料賞与手当

3,197百万円

3,279百万円

(うち賞与引当金繰入額)

(399)

(415)

退職給付費用

25

30

環境対策引当金繰入額

137

19

石綿健康被害補償引当金繰入額

9

貸倒引当金繰入額

41

7

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度において実施いたしました設備投資の総額は3,801百万円でした。主なものとして、輸送用機器・鉄構事業の生産に必要な設備の更新を行ったほか、各製作所の生産能力維持・向上のための設備更新を実施いたしました。

 鉄道車両事業においては、生産設備の維持・更新と生産能力の確保に1,282百万円の投資を行いました。

 輸送用機器・鉄構事業においては、橋梁製造設備の更新等を中心に1,432百万円の投資を行いました。

 建設機械事業においては、生産設備の更新等に772百万円の投資を行いました。

 エンジニアリング事業においては、109百万円の投資を行いました。

 所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し新たに資金の借入は行っておりません。

なお、当社は、2017年4月20日に豊川製作所、衣浦製作所、鳴海製作所の工場資産を当社の親会社(東海旅客鉄道㈱)へ譲渡しました。当該取引は、当社の親会社との取引であり、かつ、譲渡した工場資産は譲渡後も親会社との間で賃貸借契約を締結して当社が従前どおり工場として使用を継続しているため、これらの工場資産については売買処理を行っておらず、有形固定資産に計上しております。これに伴い、譲渡した工場資産に係る設備投資についても同様に有形固定資産に計上しております。

この会計処理に係る当期の支払額は1,996百万円(鉄道車両事業51百万円、輸送用機器・鉄構事業1,806百万円、建設機械事業20百万円、およびエンジニアリング事業118百万円)であります。

 当連結会計年度における重要な設備の売却として、鉄道車両事業において、当社の連結子会社であるNIPPON SHARYO U.S.A., INC.が米国イリノイ州のロシェル工場を第三者へ売却しました。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

295

450

0.62

1年以内に返済予定のリース債務

678

743

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

55,219

56,363

0.61

(注)3

2022年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,649

1,436

2021年~2025年

その他有利子負債

合計

57,843

58,994

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金22,892百万円については除いております。

4.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金(注)

2,900

2,900

2,900

2,900

リース債務

778

318

163

175

(注)上記の金額には、親会社へ譲渡した固定資産の譲渡価額及び当該固定資産に係る設備投資額の一部について計上した長期借入金22,892百万円は含めておりません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値89,508 百万円
純有利子負債49,369 百万円
EBITDA・会予6,462 百万円
株数(自己株控除後)14,433,264 株
設備投資額3,801 百万円
減価償却費2,362 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費1,479 百万円
代表者代表取締役社長  五十嵐 一弘
資本金11,810 百万円
住所名古屋市熱田区三本松町1番1号
会社HPhttp://www.n-sharyo.co.jp/

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