1年高値1,709 円
1年安値918 円
出来高4,100 株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA8.4 倍
PBR0.4 倍
PSR・会予0.2 倍
ROA1.0 %
ROICN/A
β1.27
決算3月末
設立日1939/11/18
上場日1949/5/14
配当・会予30 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ-0.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.9 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・予想:-38.5 %
純利3y CAGR・予想:-42.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社5社及びその他の関係会社で構成され、鉄道車両関連事業及び不動産賃貸事業に事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分となっております。

 

鉄道車両関連事業(6社)

当社が鉄道車両を製造するに当たり、製造部門の組立の一部を子会社の㈱ケーエステクノス、工場警備及び清掃等を子会社の㈱ケーエスサービスに委託しております。
 また、米国及びカナダを中心とした海外案件獲得の拠点である子会社のKINKISHARYO International, L.L.C.及びKINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC.に対しては受注車両の構体などを納入し、RAIL TRANSIT CONSULTANTS,INC. は当社及びその子会社の技術エンジニアリング業務を行っております。

 

不動産賃貸事業(1社)

不動産賃貸事業は当社が事業活動を展開しております。

 

 

 

上記の他、当社は、その他の関係会社である近畿日本鉄道㈱に鉄道車両及び同部品などを販売しております。

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米国による貿易不均衡是正の動きや、中東情勢の緊張感の高まりなど不安定な国際情勢の中においても緩やかな回復基調で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が内外の経済活動に多大な影響を与えるに及んで、極めて厳しい状況となってきております。こうした状況の中で、当連結会計年度の当社グループ(当社及び連結子会社)における業績は、売上高が410億5千3百万円(前連結会計年度売上高653億3千8百万円)と前年同期と比べ242億8千5百万円の減収となりました。主な減収の要因は、海外向車両が減少したことによるものです。営業損失は2億9千5百万円(前連結会計年度営業利益23億8千1百万円)と前年同期と比べ26億7千7百万円の減益となりました。主な減益の要因は、売上高の減少と在米連結子会社の収支悪化によるものです。営業外収益は1億9千1百万円(前連結会計年度営業外収益3億5千7百万円)と前年同期と比べ1億6千5百万円の減少となり、営業外費用は8億9千3百万円(前連結会計年度営業外費用5億4千5百万円)と前年同期と比べ3億4千7百万円の増加となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は△7億1百万円(前連結会計年度△1億8千8百万円)となり、経常損失は9億9千7百万円(前連結会計年度経常利益21億9千3百万円)と前年同期と比べ31億9千万円の減益となりました。また、当連結会計年度は、保有資産の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより10億1千3百万円を投資有価証券売却益として特別利益に計上しております。さらに、2018年9月4日に上陸した台風21号により被害を受けた当社の建屋及びたな卸資産に係る保険金及び在米連結子会社での2018年3月9日の大雪による被害に対する保険金を保険会社より受領いたしましたので10億1千2百万円を受取保険金として特別利益に計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は7億4百万円(前連結会計年度親会社株主に帰属する当期純利益18億3百万円)と前年同期と比べ10億9千9百万円の減益となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

鉄道車両関連事業

国内向車両の西日本旅客鉄道株式会社向電車及び東京地下鉄株式会社向電車、海外向車両のロサンゼルス郡都市交通局向電車等により、売上高は402億6千万円(前連結会計年度売上高645億4千5百万円)と前年同期と比べ242億8千5百万円の減収となり、営業損失は4千4百万円(前連結会計年度営業利益25億7千9百万円)と前年同期と比べ26億2千4百万円の減益となりました。

不動産賃貸事業

東大阪商業施設及び所沢商業施設を中心に売上高は7億9千2百万円(前連結会計年度売上高7億9千2百万円)となり、営業利益は6億9千1百万円(前連結会計年度営業利益6億8千6百万円)となりました。

 

なお、当連結会計年度につきましては、当社グループの鉄道車両関連事業は受注生産品が多くを占めるため新型コロナウイルス感染症拡大による影響は僅少であり、不動産賃貸事業は長期の定期借地権契約であるため新型コロナウイルス感染症拡大による影響はありませんでした。

新型コロナウイルス感染症の社会に対する影響が今後さらに拡大し長期化した場合には、業績に影響を与える可能性があります。

 

 

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

鉄道車両関連事業

45,100

83.2

合計

45,100

83.2

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

鉄道車両関連事業

38,956

54.8

116,771

98.2

合計

38,956

54.8

116,771

98.2

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

鉄道車両関連事業

40,260

62.4

不動産賃貸事業

792

100.0

合計

41,053

62.8

 

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

相手先

販売高(百万円)

割合(%)

Los Angeles County
 Metropolitan Transportation Authority

(ロサンゼルス郡都市交通局)

22,110

33.8

三菱商事株式会社

18,309

28.0

西日本旅客鉄道株式会社

8,376

12.8

 

 

当連結会計年度

相手先

販売高(百万円)

割合(%)

Los Angeles County
 Metropolitan Transportation Authority

(ロサンゼルス郡都市交通局)

12,735

31.0

東京地下鉄株式会社

4,289

10.4

西日本旅客鉄道株式会社

4,149

10.1

 

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は759億1千2百万円(前連結会計年度末837億2千7百万円)と78億1千4百万円の減少となりました。流動資産は主に売掛金の減少により、576億8千5百万円(前連結会計年度末612億2千3百万円)と35億3千7百万円の減少となりました。固定資産は主に有形固定資産について新規取得資産がほとんど無く減価償却費の計上により簿価が減少となったこと及び投資有価証券の一部を売却したことにより、182億2千7百万円(前連結会計年度末225億4百万円)と42億7千6百万円の減少となりました。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は534億6千2百万円(前連結会計年度末600億7千6百万円)と66億1千4百万円の減少となりました。流動負債は主に前受金が増加したものの売掛金の回収が進んだことにより運転資金としての短期借入金が減少したこと及び案件進捗に伴う取崩等により受注損失引当金が減少したことにより、421億2千1百万円(前連結会計年度末517億6千9百万円)と96億4千7百万円の減少となりました。固定負債は主に長期借入金の増加により、113億4千万円(前連結会計年度末83億7百万円)と30億3千3百万円の増加となりました。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は224億5千万円(前連結会計年度末236億5千万円)と11億9千9百万円の減少となりました。

 

 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

 鉄道車両関連事業

当連結会計年度末のセグメント資産は695億3千8百万円(前連結会計年度末784億9千7百万円)と89億5千9百万円の減少となりました。

 不動産賃貸事業

当連結会計年度末のセグメント資産は15億8千5百万円(前連結会計年度末16億8百万円)と2千3百万円の減少となりました。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、52億1千4百万円(前連結会計年度末19億1千3百万円)と前年同期に比べ33億円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10億2千8百万円となり、主に売上債権の減少により、143億7千3百万円の収入(前連結会計年度66億3千5百万円の支出)と前年同期と比べ210億9百万円の収入の増加となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に投資有価証券の売却による収入により、7億7千4百万円の収入(前連結会計年度5千8百万円の収入)と前年同期と比べ7億1千5百万円の収入の増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の減少による運転資金としての短期借入金の減少により、118億2千9百万円の支出(前連結会計年度39億6千9百万円の収入)と前年同期と比べ157億9千8百万円の支出の増加となりました。

 

 

(資本の財源及び資金の流動性についての分析)

当社グループの資金運営は、事業活動にかかる運転資金については営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としておりますが、売上債権の回収までに必要な資金については金融機関からの借入による短期資金調達やコミットメント契約の利用により流動性を維持しております。また、採算性の悪い案件の進捗などによる資金不足につきましては有形固定資産や投資有価証券の売却によりその一部を確保しております。

一方、設備資金など長期的な資金については、国内外での資金調達について、市場金利動向や既存借入金の償還時期等を総合的に勘案し、金融機関からの借入による長期借入金により流動性を維持しております。また、設備投資の一部はリース取引によっております。

当社グループの当連結会計年度末の資金は、前年同期と比べ33億円増加し52億1千4百万円となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、一般的に海外案件はプロジェクトの進捗度に応じて代金支払いスケジュールが決まっているため一時的に売上債権が増加しますが、当連結会計年度は海外案件の売上債権の回収が進み売上債権が減少したことなどにより210億9百万円収入が増加し143億7千3百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより7億1千5百万円収入が増加し7億7千4百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は、前年同期と比べ売上債権が減少したことにより運転資金としての短期借入金も減少したことなどにより157億9千8百万円支出が増加し118億2千9百万円の支出となりました。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

a.受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しておりますが、損失見込額の基礎となる費用の見積りにつきましては、過去の類似案件の実績に合理的と考えられる仮定に基づく予測を加味して算定しております。

当社グループの鉄道車両関連事業は、個別契約に基づき受注する案件が多く、受注から納入までの間の原材料の価格変動や想定外の設計変更、工程変更等により費用の見積りが変わる等、予測には不確実性があるため、損失見込額が変動することにより将来の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

b.製品保証引当金

引渡済車両の将来の保証費用の支出に備えるため、個別に見積可能な補修費用についてはその見積額を、その他については売上高に対する過去の支出割合に基づき必要額を計上しておりますが、個別に見積可能な補修費用の見積額につきましては、合理的と考えられる補修方法に基づく予測により算定しております。

個別に見積可能な補修については、長期間に渡ることが多く、その間に状況が変化するなど予測には不確実性があるため、補修費用の見積額が変動することにより将来の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

 

c.固定資産の減損

固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、鉄道車両関連事業は工場、不動産賃貸事業は物件を基本単位として資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

収益性の算定において用いる将来キャッシュ・フローは、当社グループの内部情報(今後の受注情報や生産計画など)や経営環境等の外部要因に関する情報に基づき資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮し合理的と考えられる将来予測により見積もっております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

d.繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積もっております。課税所得は、当社グループの内部情報(今後の受注情報や生産計画など)や経営環境等の外部要因に関する情報に基づき合理的と考えられる将来の業績予測により見積もっております。

当該見積りについて、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち将来の業績予測つきましては、受注生産品が多くを占める当社グループの事業の特性を踏まえて新型コロナウイルス感染症拡大の影響について当連結会計年度末現在において判断した結果を織り込んでおります。

新型コロナウイルス感染症の社会に対する影響が今後さらに拡大し長期化した場合には、将来の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、鉄道車両製造専業メーカーであり、JR向電車、公私鉄向各種電車、海外向電車、車両保守部品の製造及び販売について、戦略を立案し事業を展開しております。また、このほかに不動産賃貸事業を営んでおります。
 従って、当社は「鉄道車両関連事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

鉄道車両
関連事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

64,545

792

65,338

65,338

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

0

0

△0

64,545

793

65,339

△0

65,338

セグメント利益

2,579

686

3,266

△885

2,381

セグメント資産

78,497

1,608

80,106

3,620

83,727

セグメント負債

24,108

903

25,012

35,064

60,076

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,394

25

1,420

41

1,461

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

822

822

48

870

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△885百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△885百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額3,620百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

(3) セグメント負債の調整額35,064百万円は、管理部門に係る負債であります。 

(4) 減価償却費の調整額41百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。 

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表
計上額
(注)2

鉄道車両
関連事業

不動産
賃貸事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

40,260

792

41,053

41,053

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

0

0

△0

40,260

793

41,054

△0

41,053

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

△44

691

646

△942

△295

セグメント資産

69,538

1,585

71,124

4,788

75,912

セグメント負債

29,990

808

30,799

22,663

53,462

その他の項目

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,273

22

1,296

51

1,348

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

461

461

91

553

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△942百万円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△942百万円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額4,788百万円は、当社本社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産であります。

(3) セグメント負債の調整額22,663百万円は、管理部門に係る負債であります。 

(4) 減価償却費の調整額51百万円は、管理部門に係る減価償却費であります。 

(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

2 セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

カタール

その他

合計

19,086

26,970

17,897

1,383

65,338

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 各区分に属する主な国又は地域

   その他……中華人民共和国(香港)、アラブ首長国連邦、エジプト・アラブ共和国、フィリピン共和国

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

合計

10,601

2,103

12,705

 

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority

(ロサンゼルス郡都市交通局)

22,110

鉄道車両関連事業

三菱商事株式会社

18,309

鉄道車両関連事業

西日本旅客鉄道株式会社

8,376

鉄道車両関連事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

アメリカ

カタール

その他

合計

19,412

17,450

2,338

1,852

41,053

 

(注) 1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2 各区分に属する主な国又は地域

   その他……中華人民共和国(香港)、アラブ首長国連邦、エジプト・アラブ共和国

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

アメリカ

合計

10,128

1,625

11,754

 

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Los Angeles County Metropolitan Transportation Authority

(ロサンゼルス郡都市交通局)

12,735

鉄道車両関連事業

東京地下鉄株式会社

4,289

鉄道車両関連事業

西日本旅客鉄道株式会社

4,149

鉄道車両関連事業

 

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、「常に誠意と熱意を持って、優れた技術と想像力を発揮し、豊かで快適な人間環境の実現に貢献する」ことを企業理念として掲げ、創業以来、人と物の移動手段の近代化のために鉄道車両製造に携わってまいりました。

鉄道は省エネルギ―で、CO2排出量の少ない交通手段であり、当社が長年にわたり培った技術と経験を基に、優れた品質の鉄道車両を提供することが、地球環境を守り、社会に貢献することであるとして、一貫した経営の基本としております。

 

(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

わが国経済は、米国による貿易不均衡是正の動きに始まる米中関係の緊張や原油価格の変動、中東情勢の緊張感の高まりのなか、世界的に拡大するコロナウイルス禍による経済への影響の懸念が高まっています。鉄道車両製造の業界においても、国内における鉄道車両の需要は、少子高齢化社会の進捗による鉄道利用者の減少傾向の一方でインバウンドをはじめとする観光需要の高まりにより上向きでありましたが、コロナウイルス禍による大きな旅客人員の落ち込みからの回復を注視する状況にあります。海外においても、新線建設計画等の進行に少なからず影響があるものと予想され、非常に厳しい状況となってきております。

こうした状況にあって当社グループにおきましては、既受注案件の完遂に努めるとともに、鉄道事業者各社の投資計画の見直しを注視し、よりきめの細かい受注戦略を策定して受注量の確保に努め、製造体制の効率化を図ることといたします。加えて、重要な社会インフラである鉄道を維持し、より安心安全を提供できる車両の実現に全社一丸となって取り組んでまいります。

また、当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、内部統制の整備、運用をより強化し財務報告の信頼性を確保してまいります。

なお、当連結会計年度につきましては、当社グループの鉄道車両関連事業は受注生産品が多くを占めるため新型コロナウイルス感染症拡大による影響は僅少であり、不動産賃貸事業は長期の定期借地権契約であるため新型コロナウイルス感染症拡大による影響はありませんでした。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があり、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 事業の特性

当社グループは、2020年3月期で鉄道車両関連事業の売上高が連結売上高の98.1%を占める実質的な鉄道車両専業メーカーであり、新製車両の需要の動向に左右されやすい事業構成となっております。経済情勢等の影響により受注競争が激化し、安定的に受注できなかった場合や厳しい条件での受注となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

国内市場は、中長期的には少子高齢化に伴う輸送人員の減少により、鉄道車両の需要は減少傾向が続くものと予想されます。一方海外市場は、都市インフラ整備のための近郊鉄道や高速鉄道が各国で計画されるなど拡大傾向にありますが、欧州や中国などのメーカーとの受注競争の激化、米国における現地生産比率の引き上げなど当社グループを取り巻く経営環境は今後も厳しいものと予想されます。

このため当社グループは、国内市場に加えこれまでの実績から当社グループが優位性をもつ北米、アジア、中東などを中心とする海外市場へ展開することで、安定的な仕事量の確保に努めております。また、引き続き製造原価の低減に努めると共に、顧客のニーズにきめ細かく対応し、デザイン性に富んだリーズナブルな価格の車両を提案し、顧客の信頼と収益の確保に取り組んでまいります。

・国内事業

国内事業の売上高は、JRグループ各社や公民鉄等の鉄道事業者の発注によるものです。社会の高度化と顧客からの車両品質向上の要求が強まる一方で、メーカー間の競争の激化によりコスト低減要求が強まる傾向にあります。従前より「優れたデザイン力」、「高品質な溶接技術」等の特徴や技術を推し進めておりますが、入札指名や随意契約の指名を受けるために、さらなる利点を追求し一定の評価の確保と向上に努めております。

・海外事業

海外案件で輸出する車両は、ヨーロッパ主導の世界標準の鉄道技術及び規格等に対応しなければなりません。また、海外においては業界の寡占化、グローバル化が進んでおり、受注に際してはこれらの会社との競合があり、厳しい価格競争になります。さらにアメリカ案件においては、バイアメリカン条項により70%以上の米国内での調達が必要となっております。また、海外の案件では仕様・規格の制約上、主要機器の多くはヨーロッパのメーカーを選択することになります。

(2) 個別受注管理

当社グループの鉄道車両関連事業は、個別契約に基づき受注するオーダーメイドの案件が多く、受注から納車までの期間が数年に及ぶため、当初想定できなかった著しい景気変動や経済情勢の変動等による原材料の価格高騰や調達部品の納入遅延、あるいは設計変更や工程変更等による想定外の追加費用の発生する恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため受注に際しましては、契約締結前に価格、仕様、納期、収支等について十分な社内検討を行っており、社内常勤の最高決定機関で討議、決定することとしております。また、案件の製造開始後の工程・収支管理につきましても、同様の会議を通じて問題の共有化と対策の早期実施を図っております。

(3) 製品の品質

当社グループは、公共輸送を担う鉄道車両の製造を請け負っており、顧客の要求仕様を十分に満たした上に社内で確立した厳しい基準にて品質確保と信頼性の向上に努めています。しかし、鉄道車両は鉄道システムの一部であり当社単独では予想しえない事故や不具合が発生した場合、また品質に起因する事故あるいはクレームやリコールにより損害賠償や訴訟費用等の多額のコストが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため当社は、製品の品質確保に向けて、ISO9001(品質マネジメントシステム)の認証を取得して、確かな設計・製造技術、信頼のおける品質管理体制を築いているほか、常に新しい技術開発の推進やRAMS(鉄道システム全体の安全性・信頼性に関する国際規格)の定着にも全社をあげて取り組んでおります。

 

(4) 人材確保

鉄道車両は、鉄道事業者ごとの仕様に基づく発注であり、車両数も限定的であります。従って、量産体制でなく多品種少量生産となっており、多くの熟練工社員がほぼ手作業で製品を組み立てております。これらの技術力は一朝一夕に伝承されるものではなく、教育・訓練を充実させて技術伝承に努めております。

少子高齢化と団塊の世代の退職が進む中、将来を支える優秀な若年層の人材確保が年々難しくなっており、人材が確保できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、訓練センターを設置し若年層の技量アップを図り、社員が働きやすい環境の整備を進め現有社員の流出を防ぐとともに採用活動を通じて安定した人材確保に努めております。

(5) 資金調達・金利変動

当社グループは、キャッシュ・フローの将来見通しを勘案して低金利の資金調達に努めておりますが、金融市場の動向や調達金利の上昇が当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの借入金に係る契約のうち一部の契約には、各年度の末日の連結又は単体の純資産及び各年度の連結又は単体の当期純損益に関する財務制限条項が付されております。これに抵触し、借入先金融機関の請求があった場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があり、一括返済の義務を負った場合には、当社グループの財政状態に悪影響をもたらす可能性があります。

そのため、メインバンク、準メインバンクより安定的な資金を調達するとともに、他の金融機関からも幅広く資金を調達いたしております。

(6) 為替の変動

当社は外貨建て取引の比率が半分近くになる場合があり、為替の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

そのため、為替の動向を考慮しながら適宜為替予約等のリスクヘッジに努めております。

(7) 大規模災害等

地震・台風等の大規模災害や感染症の流行等が起こった場合には、当社グループの業績に直接的又は間接的に影響を及ぼす可能性があります。

地震等の大規模災害に備えて耐震補強工事や定期点検、非常時訓練等を実施しており、台風等による損失につきましては、一定の範囲で損害保険を付しております。また、感染症の流行等への対策としては、社員の感染や部品調達の停滞等により生産工程に影響が出る恐れがあるため、感染拡大防止のための取り組みを社員・協力会社を挙げて実施してまいります。

更には、大規模災害や感染症の流行等の影響が鉄道事業者に出た場合は、長期的な受注への影響が予想されるため、受注戦略や生産工程の素早い見直しなどで影響を最小限にとどめる努力をいたしてまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の社会に対する影響が今後さらに拡大し長期化した場合には、業績に影響を与える可能性があり、感染症対策と同様の対応を取ってまいります。

 

 

2 【沿革】

1920年12月

田中太介、尼崎市松島町2丁目に田中車輛工場を創設、鉄道車輛の製造を開始

1935年12月

個人経営の田中車輛工場を出資金300万円の田中車輛合名会社に改組

1939年11月
 

田中車輛合名会社を資本金300万円の田中車輛株式会社に改組、本社を大阪府布施市橋本1番地の1に置く

1941年3月

徳庵工場を完成

1945年11月
 

田中車輛株式会社の全株式を近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)に譲渡し、以後同社の経営に移り、商号を近畿車輛株式会社に変更

1949年5月

株式を大阪証券取引所に上場

1956年5月

建築用スチール製サッシ・ドアの製造を開始

1960年7月

アルミ製サッシの製造を開始

1961年10月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1964年7月

産業機器分野に進出

1974年10月

子会社株式会社きんきゴルフセンター(現非連結子会社:株式会社ケーエスサービス)設立

1975年7月
 

本社を東大阪市稲田966番地の1に移転(1989年9月東大阪市稲田新町3丁目9番60号に住居表示を変更)

1979年4月

子会社近車サービス株式会社(現連結子会社:株式会社ケーエステクノス)設立

1986年4月

子会社株式会社テクノデザイン(株式会社ケーエスデザイン)設立

1991年5月

米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC.(現KINKISHARYO International,L.L.C.)設立

1999年5月

米国現地法人KINKISHARYO International,L.L.C. (現連結子会社)設立

2004年1月

本社を東大阪市稲田上町2丁目6番41号に移転

2006年2月

カナダ現地法人KINKISHARYO INTERNATIONAL CANADA INC. (現非連結子会社)設立

2009年3月

建材事業の廃止

2009年6月

株式会社ケーエステクノスのアルミニウム事業の廃止

2009年8月

本社を東大阪市稲田上町2丁目2番46号に移転

2012年5月

西日本旅客鉄道株式会社との間で業務提携契約を締結

2012年7月

株式会社ケーエスデザインを車両設計室に一元化

2018年1月

 

米国現地法人KINKISHARYO (USA) INC.とKINKISHARYO International,L.L.C.が後者を存続会社として統合

2020年

創業100周年

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

20

25

47

54

1

3,976

4,123

所有株式数
(単元)

29,168

2,990

15,120

8,908

1

12,680

68,867

21,659

所有株式数
の割合(%)

42.35

4.34

21.96

12.94

0.00

18.41

100.00

 

(注) 1 自己株式は26,510株であり、「個人その他」に265単元、「単元未満株式の状況」に10株含まれております。なお、自己株式26,510株は、株主名簿上の株式数であり期末日現在の実質的な所有株式数は、26,310株であります。

2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社では、株主に対する継続的な利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けており、剰余金の処分の方針といたしましては、受注産業としての性格上、事業年度毎に受注環境に大きな変動が生じやすいため、業績の状況に左右されない安定配当を行うことを基本方針としております。なお、業績に著しい変化が生じた場合は、配当の見直しを行います。

当社は、剰余金の配当時期として、年に1回、期末に配当を行うことを基本方針としております。また、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当期の配当につきましては、当期の業績や今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性17名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

岡 根 修 司

1949年1月11日生

1973年4月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2005年6月

同社執行役員

2008年6月

同社常務取締役

 

伊賀鉄道株式会社代表取締役社長

2011年6月

当社専務取締役

2016年6月

当社代表取締役社長(現)

(注)3

8,800

取締役専務執行役員
経理部・資材部担任

山 田 守 宏

1953年7月12日生

1977年4月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2002年4月

同社グループ事業本部部長

2004年6月

近鉄ケーブルネットワーク株式会社取締役

2008年3月

同社常務取締役

2010年5月

ミディ総合管理株式会社常務取締役

2012年12月

近鉄技術ホールディングス株式会社専務取締役

2013年12月

株式会社近商ストア専務取締役

2016年6月

当社常務取締役

2018年6月

当社専務取締役

2019年7月

当社取締役専務執行役員(現)

(注)3

10,000

取締役常務執行役員
製作所担任

青 木 裕 孝

1958年8月28日生

1982年4月

当社入社

2011年7月

当社資材部長

2013年7月

当社理事、営業本部副本部長

当社海外事業室長

2015年6月

当社取締役

2017年6月

株式会社ケーエステクノス代表取締役社長(現)

2018年6月

当社常務取締役

2019年7月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)3

2,900

取締役常務執行役員
事業企画室・品質保証部
担任

藤 根 敬 司

1964年6月9日生

1989年4月

西日本旅客鉄道株式会社入社

2012年7月

同社新幹線管理本部博多総合車両所長

2014年6月

同社車両部次長

2016年6月

同社社員研修センター副所長

2019年6月

当社常務取締役

2019年7月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)3

500

取締役常務執行役員
設計室担任

宇津井 隆 男

1956年9月11日生

1979年4月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2000年11月

同社鉄道事業本部名古屋営業局工機部長

2003年6月

近鉄車両エンジニアリング株式会社車両事業部副事業部長

2004年6月

同社取締役

2007年3月

伊賀鉄道株式会社取締役

2008年6月

同社常務取締役

2011年11月

近鉄車両エンジニアリング株式会社常務取締役

2013年3月

同社代表取締役社長

 

近鉄技術ホールディングス株式会社取締役

2020年6月

当社取締役常務執行役員(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役執行役員
総務部・人事部・監査部
担任

徳千代   康

1957年2月2日生

1981年4月

当社入社

2008年4月

当社監査部長

2011年7月

当社経営管理室部長

2013年7月

当社理事、企画戦略室長兼総務・人事部長

2014年7月

当社総務部長兼企画戦略室部長兼人事部長

2015年6月

当社取締役

 

株式会社ケーエスサービス代表取締役社長(現)

2019年7月

当社取締役執行役員(現)

(注)3

3,306

取締役執行役員
東京事務所・海外事業室
国内営業部担任

南 井 健 治

1957年3月12日生

1979年4月

当社入社

2007年7月

株式会社ケーエスデザイン主幹技師

2009年1月

当社車両エンジニアリング部主幹技師

2009年7月

当社事業企画室主幹技師

2010年7月

当社国内営業部部長

2011年7月

当社国内営業部長(東京駐在)

2013年7月

当社東京事務所部長

2014年1月

当社営業企画・マーケティング部長

2015年6月

当社取締役

2019年7月

当社取締役執行役員(現)

(注)3

3,100

取締役執行役員
 研究開発部・デザイン室・
 エンジニアリング部担任
 カタール案件担任

田 畑 果津志

1958年12月2日生

1984年4月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

1999年11月

当社車両事業管理室次長

2006年4月

当社研究開発部主幹技師

2007年6月

当社車両エンジニアリング部主幹技師

2012年7月

当社同部部長

2014年7月

当社海外事業室部長

2018年12月

当社理事

2019年6月

当社取締役

2019年7月

当社取締役執行役員(現)

(注)3

2,300

取締役

幡 井 秀 規

1956年10月22日生

1979年4月

当社入社

2006年12月

当社海外営業部長

2010年1月

KINKISHARYO International, L.L.C. 取締役副社長

2011年2月

同社取締役社長

 

KINKISHARYO (USA) INC.

(現KINKISHARYO International, L.L.C.)取締役社長

2012年7月

当社理事

2013年7月

当社東京事務所長

2016年6月

当社取締役(現)

2019年5月

KINKISHARYO International, L.L.C. 取締役社長(現)

(注)3

2,700

取締役

齊 藤 紀 彦

1946年2月11日生

1970年4月

関西電力株式会社入社

2005年6月

同社代表取締役副社長

2007年6月

株式会社きんでん監査役

2011年6月

関西電力株式会社代表取締役副社長退任

 

株式会社きんでん代表取締役会長

2012年6月

西日本旅客鉄道株式会社取締役(現)

2016年6月

株式会社きんでん相談役

 

当社取締役(現)

2018年6月

株式会社きんでん特別顧問

 

西日本高速道路株式会社取締役会長(現)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

小 森   悟

1951年1月18日生

1979年4月

京都大学工学部化学工学科助手

1980年4月

国立公害研究所(現国立環境研究所)研究員

1986年5月

九州大学工学部化学機械工学科助教授

1996年10月

同大学工学部化学機械工学科教授

1998年4月

京都大学大学院工学研究科機械工学専攻教授

2005年4月

同大学大学院工学研究科機械理工学専攻教授

2010年4月

同大学工学部長

 

同大学大学院工学研究科長

 

同大学副理事

2016年4月

同大学名誉教授(現)

2016年6月

当社取締役(現)

(注)3

取締役

安 東 隆 昭

1961年8月16日生

1986年4月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2007年11月

同社ターミナル開発事業本部企画調整部長

2008年4月

同社同本部技術部長

2013年6月

同社あべのハルカス事業本部技術部長

2015年4月

近畿日本鉄道株式会社鉄道本部名古屋統括部施設部長

2016年6月

同社執行役員鉄道本部企画統括部副統括部長

2019年6月

同社取締役常務執行役員総合企画本部長

2020年6月

同社取締役常務執行役員鉄道本部大阪統括部長(現)

 

当社取締役(現)

(注)3

取締役

久保田 修 司

1963年10月28日生

1989年4月

西日本旅客鉄道株式会社入社

2009年6月

同社広島支社下関総合車両所長

2010年6月

同社神戸支社次長

 

同社同支社網干総合車両所長

2010年12月

同社近畿統括本部網干総合車両所長

2012年6月

同社同本部車両課長

2016年6月

同社鉄道本部車両部長

2020年6月

同社執行役員鉄道本部副本部長、同本部イノベーション本部長(現)

 

当社取締役(現)

(注)3

監査役
(常勤)

石 本   修

1955年2月15日生

1977年4月

日本国有鉄道入社

1999年7月

西日本旅客鉄道株式会社福岡支社博多総合車両所長

2005年6月

同社鉄道本部安全推進部担当部長

2006年3月

同社財務部担当部長

2008年7月

同社監査部長

2009年6月

同社執行役員米子支社長

2012年6月

株式会社ジェイアール西日本新幹線テクノス代表取締役社長

2017年6月

株式会社ジェイアール西日本マルニックス代表取締役社長

2020年6月

当社監査役(常勤)(現)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

余 部 信 也

1958年7月24日生

1981年4月

日本生命保険相互会社入社

2010年3月

同社執行役員

2010年4月

長生人寿保険有限公司総経理

2013年4月

ニッセイ情報テクノロジー株式会社代表取締役副社長

 

株式会社ニッセイコンピュータ(現ニッセイ情報テクノロジー株式会社)代表取締役社長

2013年6月

株式会社みなと銀行監査役

2015年4月

ニッセイ・カードサービス株式会社(現ニッセイ情報テクノロジー株式会社)代表取締役社長

2016年6月

当社監査役(現)

2018年1月

ニッセイ情報テクノロジー株式会社顧問

2018年4月

株式会社ニッセイ・ニュークリエーション代表取締役副社長

2020年4月

同社代表取締役社長(現)

(注)4

監査役

美 根 晴 幸

1946年9月7日生

1976年4月

弁護士登録

 

網田廣川法律事務所入所

1981年4月

美根法律事務所開設(現)

2004年6月

当社監査役(現)

(注)4

監査役

原   史 郎

1961年1月24日生

1984年4月

近畿日本鉄道株式会社(現近鉄グループホールディングス株式会社)入社

2007年11月

同社鉄道事業本部大阪輸送統括部施設部部長

2008年11月

同社同本部企画統括部土木部長

2010年11月

同社同本部企画統括部技術管理部部長

2011年11月

同社同本部大阪輸送統括部施設部長

2015年8月

国道九四フェリー株式会社代表取締役社長

2019年6月

近鉄グループホールディングス株式会社執行役員

2020年6月

同社取締役常務執行役員(現)

 

当社監査役(現)

(注)4

33,606

 

(注) 1 取締役 齊藤紀彦、小森悟、安東隆昭、久保田修司は社外取締役であります。

2 監査役 石本修、余部信也、美根晴幸、原史郎は社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 当社は、常勤の監査役を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

吉 田 二三男

1949年9月11日生

1970年4月

当社入社

(注)

2,500

2005年5月

当社建材製作事業部長

2006年7月

当社理事

2007年10月

当社車両製作所副製作所長

2008年6月

当社車両製作所長

2011年6月

当社監査役(常勤)

2014年6月

当社常務取締役

株式会社ケーエステクノス代表取締役社長

2016年6月

当社専務取締役

2019年6月

当社補欠監査役

 

(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了までであります。

 

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役4名(うち2名は独立役員)、社外監査役4名(うち1名は独立役員)を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく客観的立場から経営に対する監督、監査と率直・活発で建設的な助言が期待できる方を選任し、経営の公正性・透明性の確保に努めております。さらに、客観性、中立性を一層高めるため、独立社外取締役及び独立社外監査役を選任しております。
 なお、社外取締役及び社外監査役の独立性基準については、東京証券取引所の定める独立性判断基準を準用しております。

また、社外取締役及び社外監査役による監督・監査業務が円滑かつ実効的に遂行できるよう、総務部は、取締役会資料の事前配布と概要説明に努めるとともに、調査や追加情報の要請については、常勤の取締役と総務部、監査役またはその専任の社員が即座に対応する体制を整えております。

 

社外取締役

・社外取締役4名のうち2名は独立役員であります。

・社外取締役齊藤紀彦は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただいており、当社の社外取締役に相応しいと判断しております。

・社外取締役小森悟は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、独立的立場から当社経営に客観的ご意見をいただいており、当社の社外取締役に相応しいと判断しております。

・社外取締役安東隆昭は、近鉄グループホールディングス株式会社及びそのグループ会社における豊富な経験に基づき、幅広い見地から当社経営にご意見をいただくことができると考えており、当社の社外取締役に相応しいと判断しております。

・社外取締役久保田修司は、西日本旅客鉄道株式会社での豊富な経験に基づき、幅広い見地から鉄道に関する今後の課題など当社経営にご意見をいただくことが期待できることから、当社の社外取締役に相応しいと判断しております。

 

社外監査役

・社外監査役4名のうち1名は独立役員であります。

・社外監査役石本修は、西日本旅客鉄道株式会社及びそのグループ会社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

・社外監査役余部信也は、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。日本生命保険相互会社及びそのグループ会社における豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を含む幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

・社外監査役美根晴幸は、顧問弁護士であります。長年弁護士として培われた見識と経験を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

・社外監査役原史郎は、近鉄グループホールディングス株式会社及びそのグループ会社における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査体制に活かしていただけるものと判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連動並びに内部統制部門との関係

監査役及び会計監査人は、監査計画、監査重点項目等監査業務に関して適宜情報・意見交換を行い、相互に連携をとり監査業務にあたっております。また、監査報告書を作成する際は、会計監査人は監査役に対して詳細に報告するほか、監査全般に対する意見交換及び情報交換を行い、効率的な監査を実施しております。
 監査役及び監査部は、適宜、連絡の場を設けて互いの内部監査の進捗状況を確認するほか、日常的に情報、意見交換を行って、相互に連携をとり監査業務にあたっております。

 

(賃貸等不動産関係)

 

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用商業施設、賃貸用土地を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は686百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は691百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高

1,617

1,591

期中増減額

△25

△23

期末残高

1,591

1,568

期末時価

9,942

10,011

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、減価償却費(25百万円)による減少であります。

  当連結会計年度の主なものは、減価償却費(22百万円)による減少であります。

3 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」による方法(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有
又は被所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KINKISHARYO International,
L.L.C.
(注)3,6

CALIFORNIA,

U.S.A.

千米ドル
2,000

鉄道車両関連事業

100.0

受注車両の納入先
役員の兼任3名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ケーエステクノス

大阪府東大阪市

80

鉄道車両関連事業

100.0

製品の製造作業委託
建物の賃貸
資金の貸付
役員の兼任2名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

近鉄グループホールディングス㈱
(注)2,4

大阪市天王寺区

126,476

グループ経営に関する事業

被所有 44.6

(30.5)

役員の兼任1名

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

近畿日本鉄道㈱
(注)5

大阪市天王寺区

100

鉄軌道事業

被所有 30.4

鉄道車両他の納入先
役員の兼任2名

 

(注) 1 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 有価証券報告書の提出会社であります。

3 特定子会社であります。

4 議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有の割合で内数であります。

5 議決権の所有又は被所有割合の直接被所有30.4%については、近畿日本鉄道株式会社から日本マスタートラスト信託銀行株式会社へ委託された信託財産であり、信託契約上、議決権の行使については、近畿日本鉄道株式会社が指図権を留保しております。

6 KINKISHARYO International, L.L.C.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

17,449百万円

 

(2) 経常損失(△)

△2,921百万円

 

(3) 当期純損失(△)

△3,270百万円

 

(4) 純資産額 

6,690百万円

 

(5) 総資産額   

24,482百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目と金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

運送費及び保管費

340

百万円

185

百万円

給料及び手当

833

 〃

817

 〃

賞与

122

 〃

107

 〃

賞与引当金繰入額

47

 〃

41

 〃

退職給付費用

83

 〃

92

 〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産効率と品質の向上、コスト削減及び作業環境の改善を主目的とした設備投資を行っており、当連結会計年度の設備投資総額は553百万円であります。

 

セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1) 鉄道車両関連事業

同事業における当連結会計年度の主な設備投資については、老朽化設備の更新、生産効率の向上等を目的とした設備投資があり、設備投資金額は461百万円となりました。

(2) 不動産賃貸事業

特記すべき事項はありません。

(3) 全社(共通)

特記すべき事項はありません。

 

なお、上記の設備投資金額には、無形固定資産を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

25,225

15,560

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

7,071

1,062

2.7

1年以内に返済予定のリース債務

116

119

2.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,318

6,244

0.4

2021年4月1日~

2022年5月26日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

567

453

1.8

2021年4月1日~

2024年10月30日

その他有利子負債

合計

35,299

23,439

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

 

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

6,241

2

リース債務

435

11

5

0

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値26,484 百万円
純有利子負債17,503 百万円
EBITDA・会予3,148 百万円
株数(自己株控除後)6,882,043 株
設備投資額553 百万円
減価償却費1,348 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費178 百万円
代表者代表取締役社長  岡 根 修 司
資本金5,252 百万円
住所大阪府東大阪市稲田上町2丁目2番46号
会社HPhttp://www.kinkisharyo.co.jp/

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