1年高値1,197 円
1年安値455 円
出来高1,685 千株
市場東証1
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDA28.5 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予3.5 倍
ROA7.1 %
ROIC7.8 %
β0.82
決算9月末
設立日2001/11
上場日2010/9/7
配当・会予30 円
配当性向46.8 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-8.6 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-23.8 %
純利5y CAGR・予想:-20.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当連結会計年度末現在、当社(株式会社FPG)、連結子会社6社、持分法適用関連会社3社、非連結子会社654社から構成されております。各社の当社グループで遂行する事業に係わる位置づけ及びセ

グメントとの関連は以下のとおりであります。

事業セグメント

会社名

主な事業

FPG

株式会社FPG(当社)

リースアレンジメント事業

保険事業(保険仲立人)

不動産事業

M&A事業

連結子会社

株式会社FPGリアルエステート

不動産事業(注1)

持分法適用関連会社

FPG Asset & Investment Management B.V.

FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.

FPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLC

リースアレンジメント事業

(注2)

FPG証券

連結子会社

株式会社FPG証券

証券事業

FPG AMENTUM

連結子会社

FPG Amentum Limited

その他1社

航空機投資管理サービス事業

(注3)

FPG信託

連結子会社

株式会社FPG信託

信託事業(注4)

FPG

保険サービス

連結子会社

株式会社FPG保険サービス

保険事業(保険代理店)

(注)1.当社の不動産事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行っております。

2.オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。

3.当社のリースアレンジメント事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。

4.当社のリースアレンジメント事業及び不動産事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。

5.上記の他、当連結会計年度末時点で、非連結子会社が654社あります。これらは主にリースアレンジメント事業において、航空機、船舶又は海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の営業を行っている会社、将来営業者として利用する予定の会社及び船舶の船籍管理会社等であります。

6.当連結会計年度より、さらなる成長に向けた各事業の商品性拡充を視野に入れるとともに事業をより分かりやすく表現するため、事業名称を変更することにいたしました。

新事業名称

旧事業名称

リースアレンジメント事業

タックス・リース・アレンジメント事業

保険事業

保険仲立人事業、保険代理店事業

不動産事業

不動産関連事業

M&A事業

M&Aアドバイザリー事業

 

各事業の概要は、以下のとおりであります。

リースアレンジメント事業

(1) リースアレンジメント事業の内容

当社は、オペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・信託受益権の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。

当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式及び金銭の信託方式であります。

匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる当社子会社(SPC)において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は当該リース事業に係る匿名組合出資持分の私募の取扱いを行うほか、リース開始時点で、当社が一時的に立替取得し、貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。

金銭の信託方式の場合、当社が信託の受託者である株式会社FPG信託に金銭を信託し、同社は、特定金外信託契約に基づき、当社が信託した金銭をもってリース物件(航空機)を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当社は、当該特定金外信託契約に係る信託受益権の未販売相当額を、「金銭の信託(組成用航空機)」として、貸借対照表に計上し、投資家に譲渡いたします。

当社が、投資家に、匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで、リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。

当社は、オペレーティング・リース事業の案件組成や、当該リース事業に係る匿名組合出資持分又は信託受益権を販売すること等で、手数料を売上高に計上しております。

当社のリースアレンジメント事業案件の大部分を占める匿名組合方式の内容を事業系統図等で示すと以下のとおりです。なお、本説明は、当社の事業内容をご理解頂くための概要を記載しており、案件によって、仕組みが異なる場合があります。

リースアレンジメント事業では、当社が、海上輸送用コンテナ、航空機及び船舶を対象としたオペレーティング・リース事業案件(注1)をアレンジメントし、匿名組合方式の場合、当社の子会社(いわゆるSPC(注2)と呼ばれる法人、以下「当社子会社(SPC)」という。)がオペレーティング・リース事業案件の営業者となって、当該リース事業案件を遂行します。

当社は、当社子会社(SPC)から、組成、販売、管理といったオペレーティング・リース事業案件の運営に必要な一連の業務を受託することで、手数料を得ております。

(注1) 本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連の仕組みを指し、一般に「日本型オペレーティング・リース」と呼ばれております。詳細は(2)一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み(ご参考)をご覧ください。

・当社子会社(SPC)が、投資家との間で匿名組合契約を締結し、出資を受け入れ、また金融機関から資金調達を行う。

・調達した資金により海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機といった物件を取得し、オペレーティング・リースにより賃貸

を行う。

・投資家が、当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、税の繰り延べ効果を享受できる。また、リース物件

売却によるキャピタルゲインも享受できる。

(注2) SPCとは、特別目的会社のことをいい、英語の(Special Purpose Company)の略であります。一般には、株式、債券の発行等の特別な目的のために作られた会社のことであります。当社では、オペレーティング・リース事業を行うに際して、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにSPCを利用しております。

(画像は省略されました)

 

 

(注)投資家は、匿名組合契約を締結し、出資を行うことで、匿名組合出資持分(匿名組合契約に基づく権利)を取得します。当該持分(権利)は、金融商品取引法第2条第2項第5号の有価証券に該当します。

① 当社は、当社子会社(SPC)から、組成、販売、管理のリース事業の運営に必要な全ての業務を受託し、当社が代わりに業務を行うことで、当社子会社(SPC)から、手数料を得ております。当社子会社(SPC)は、匿名組合の出資総額及びリース料から、当該手数料を支払います。

② 当社は、全国の会計事務所・税理士法人・地方銀行・証券会社等と顧客紹介に係る契約を締結し、その顧客(投資家)を紹介して頂きます。当社は、投資家に対して直接、商品説明を行い、成約に至った場合には、紹介者に紹介手数料を支払っております。

 

なお、オペレーティング・リース事業の仕組みについては、(2)一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み(ご参考)をご参照下さい。

 

当社がリースアレンジメント事業を行うに際しての業務の流れ(案件受注からリース満了まで)は以下のとおりです。

当社は、以下の一連の業務を、組成、販売、管理の各業務に区分したうえで、その各業務に対応した手数料を、当社子会社(SPC)から得ております。当社では、組成に関しては、アレンジメント・フィー、販売に関しては、販売手数料、管理に関しては、管理料として各々売上に計上しております。

業務の流れ

業務の説明

売上

1.案件受注  (組成)

入札、または個別交渉の結果、航空会社、航空機リース会社、海運会社等の賃借人から、リース事業を受注することで、当社の業務を開始します。

 

2.案件組成  (組成)

賃借人が要求するリース条件、金融機関からの借入条件、投資家への販売予定額等の諸条件を総合的に勘案し、当社子会社(SPC)において、オペレーティング・リース事業を案件組成します。

①アレンジメント・フィー

3.私募の取扱い(販売)

リース開始日以前は、投資家に対して当社子会社(SPC)の匿名組合出資持分の取得勧誘(販売)を行います。

この勧誘行為は、金融商品取引法上、有価証券の私募の取扱いに該当します。

②販売手数料

4.リース開始 (組成)

リース契約に基づき、当社子会社(SPC)において、オペレーティング・リース事業が開始されます。

 

5.譲渡    (販売)

リース開始日以後、当社子会社(SPC)に匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、投資家に対して、当社が取得した当該持分を譲渡(販売)し、匿名組合契約の地位譲渡を行います(注1)。この譲渡行為は、金融商品取引法上の有価証券の売買に該当します。

③販売手数料

6.案件管理  (管理)

オペレーティング・リース事業の運営に係る匿名組合契約に基づく報告、当社子会社(SPC)の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を行います。

④管理料

7.リース満了 (組成)

リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に分配します。

 

(注1)リース開始日時点で、当社子会社(SPC)に匿名組合出資持分の未販売分がある場合には、当社は、投資家に譲渡(販売)することを前提に一時的に立替取得を行います。当該立替取得した額は、貸借対照表の「商品出資金」に計上しております。

(注2)本書では、「2.案件組成(組成)」において、組成したオペレーティング・リース事業案件のリース物件の取得価額の合計額を、「オペレーティング・リース事業組成金額」として表現しております。

(注3)本書では、「3.私募の取扱い(販売)」及び「5.譲渡(販売)」において、投資家に販売した匿名組合出資持分の額を、「出資金販売額」として表現しております。

 

各手数料の内容は以下のとおりです。

売上区分

内容

売上計上時期

手数料の決定方法

アレンジメント・フィー

案件組成に対する手数料

「3.私募の取扱い」の場合

当社子会社(SPC)が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、リースを開始した時点(注)

「5.譲渡」の場合

当社が、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入金があった時点(注)

オペレーティング・リース事業の案件組成に際して、賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にして決定

販売手数料

投資家に対して匿名組合出資持分を販売することで得られる手数料

管理料

管理業務を行うことによる手数料

管理期間に対応した額を売上計上

なお、各手数料について、当社は、主にオペレーティング・リース事業のリース開始時に、当社子会社(SPC)から収受しますが、①③については、当社では売上計上時期まで、前受金に計上しております(②についてはリース開始時に売上計上いたします)。

 

(注)原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

 

当社の子会社及び関連会社が、オペレーティング・リース事業案件の組成サポート及び管理を行う場合、当社子会社(SPC)から手数料を得ております。

リースアレンジメント事業における案件組成を機動的に行うため、当社又は当社の子会社において、案件組成用の航空機等を一時的に取得し、管理保有するウェアハウス業務を行う場合があります。

 

(2)一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み(ご参考)

オペレーティング・リース事業とは、投資家が海上輸送用コンテナ、船舶及び航空機等のリース事業に出資し、リース期間中の事業損益の取り込みを行うことで、税の繰り延べ効果を享受するとともに、リース期間満了時にリース物件を売却して、キャピタル・ゲインを追求する一連の取引を指します。

 

(画像は省略されました)

 

① 投資家は、案件ごとに設立されるリース事業営業者(以下「営業者」という。)と匿名組合契約(注1)を締結し、船舶等のリース物件価格の約30%(注2)を出資します。

② 営業者は、リース物件価格の約70%(注2)を営業者(組合員含む)に遡及しないノンリコースローン契約(注3)で金融機関から借入れます。

③ 営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金をあわせ、メーカー等からリース物件を購入します。

④ 営業者は、直ちに、リース物件を賃借人にリース(注4)し、リース事業を開始します。

⑤ 賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。

⑥ 営業者は、リース料収入により、借入金の元本と利息を金融機関に返済します。

⑦ 営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業の損益を出資割合に応じて投資家に分配します。

⑧ リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等で売却し、売却代金から、ノンリコースローンの返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に分配します。

(注1)匿名組合契約とは、商法第535条乃至第542条に規定されており、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その営業により生ずる損益を分配することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、全て匿名組合員に帰属します。

(注2)案件によって、比率は異なります。ローンがない場合もあります。

(注3)ノンリコースローン契約とは、返済原資を借入人(営業者)が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー(リース料や資産の売却代金含む。)に限定し、借入人の他の資産に遡及させないローン契約をいいます。

(注4)リースは、オペレーティング・リースによります。

 

賃借人は、①調達コストの低減、②費用の平準化、③資金調達能力の向上(注)、④オフバランスなどを目的としてオペレーティング・リースを活用します。

(注)オペレーティング・リース事業の場合、物件の調達資金のうち、30%前後は、利息負担が少ない投資家からの拠出金によるため、賃借人が、自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となり、利息負担や、金融機関の与信枠の使用を少なくすることが可能となります。

 

オペレーティング・リース事業では、営業者の損益は、リース期間前半には、定率法を選択することにより、減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、営業者にとって税の繰り延べ効果が発生します。投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の分配を受けることで、この税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。

以下に、参考として、当社子会社(SPC)で2013年7月にリースを開始した海上輸送用コンテナを対象とした株式会社CLIP第70号のリース開始時点での予想に基づく、各構成要素及び事業損益を記載しております。本件のリース期間は、約7年1か月です。

また、本件における投資家に対する損益分配は、年2回(6月末及び12月末)ですが、以下の各図では、12月末の年1回として算定しております。その結果、第1期は、リース開始時の7月から12月末までの約6か月、第2期から第7期は12か月、第8期は1月から8月までの8か月となり、各構成要素の発生額も、その期間に対応した額となっております。

(画像は省略されました)

 

(注)上記⑤の物件売却代金は、賃借人に付与した購入選択権が行使されたと仮定した額によっておりますが、購入選択権が行使されない場合、上記のような収入が得られない可能性があります。

 

(ⅰ) 営業者は、リース期間中、賃借人から定額のリース料を受け取ります。(上図①)

(ⅱ) 借入金の支払利息は、返済方法が元利均等払いのため、リース期間初期においては金利支払いが多く、返済が進むにしたがって、金利支払い額は逓減します。(上図②)

(ⅲ) リース物件に係る減価償却費は、定率法を選択することにより、リース期間初期に減価償却費が大きく、後になるにしたがって小さくなります。なお、上図の8期には、リース物件売却時の未償却残高を含めております。(上図③)

(ⅳ) その他、営業者には、初年度にアレンジメント・フィー等の初期費用が発生します。また、管理料等の諸費用も発生します。(上図④)

(ⅴ) リース期間終了後はリース物件を売却し、物件売却代金を受け取ります。(上図⑤)

 

以下のように、オペレーティング・リースの構成要素から算出された事業損益が、投資家に分配されます。

収益=リース料+物件売却代金

費用=減価償却費(物件売却簿価含む)+支払利息+その他

事業損益=収益-費用

 

株式会社CLIP第70号の事業損益の予想は以下のとおりです。

(画像は省略されました)

(注)第8期の事業損益は、オペレーティング・リース事業の損益の構成要素である物件売却代金について、賃借人に付与した購入選択権が行使されたと仮定した額によっておりますが、購入選択権が行使されない場合には、上記の事業損益は変動する可能性があります。

 

「オペレーティング・リース事業の損益の構成要素(予想)」図の①リース料及び⑤物件売却代金から②支払利息③減価償却費④その他を差し引いた額が営業者の事業損益となります。通算すると、「各期の事業損益(予想)」図のようにリース期間の前半に損失、後半に利益が発生する事業となります。投資家は出資割合に応じ、この事業損益の分配を受けることで税の繰り延べ効果を享受することが可能となります。

 

上記の「オペレーティング・リース事業の損益の構成要素(予想)」図及び「各期の事業損益(予想)」図に記載している各項目並びに説明は、オペレーティング・リース事業の仕組みに対するイメージを把握して頂くために記載しているものであり、実際に出資した場合の損益・効果を確約するものでありません。また、外貨建取引の場合は、為替レートの変動の影響を受けることもあります。

 

保険事業

当社が行う保険仲立人事業においては、顧客である保険契約者と保険会社との間に立って、保険会社から独立した立場で保険契約者のために最適な保険契約の締結に向けて尽力し、保険契約が成約した際には、保険会社から所定の手数料を得ております。

株式会社FPG保険サービスが行う保険代理店事業においては、保険会社の委託に基づき、顧客である保険契約者と保険会社との間の保険契約の締結の媒介を行い、保険契約が成約した際には、保険会社から所定の手数料を得ております。

不動産事業

不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品の他、株式会社FPG信託の信託機能を活用した不動産小口化商品を投資家に提供しております。当該商品は、当社が取得した対象不動産を株式会社FPG信託に信託し、その信託受益権を投資家に譲渡することで、対象不動産から生じる損益等が、受益者である投資家に帰属する仕組みであります。当社は、対象不動産の取得及び運用指図を含む一連の業務を通じて、収益を得ております。

なお、信託機能を活用した不動産小口化商品のイメージは以下のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

M&A事業

主に、顧客の事業の売却等に関して、アドバイザリー契約を締結し、手数料を得るとともに、事業の売却等が成約した際には、所定の成功報酬を得ております。

証券事業

法人顧客に対して、将来の為替変動リスクの軽減が期待できる、為替予約及び通貨オプション等の通貨関連店頭デリバティブ商品等を提供することで収益を得ております。

航空機投資管理サービス事業

航空機リースのアレンジメント、リース管理、リマーケティング、ファイナンス・アレンジメント業務等を行うことで手数料・報酬を得ております。なお事業別売上高の計上に際しては、当社のオペレーティング・リース事業の案件組成サポート・管理に関するサービスからの売上高は、リースアレンジメント事業の売上高に含めることとしております。

信託事業

顧客との間で締結した信託契約に基づき、信託財産の運用・管理を行うことで、手数料・報酬を得ております。なお、事業別売上高の計上に際しては、当社のオペレーティング・リース事業及び不動産小口化商品の案件組成サポート・管理に関するサービスからの売上高は、それぞれリースアレンジメント事業の売上高及び不動産事業の売上高に含めることとしております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となるものであります。

報告セグメントの基礎となる、当社グループの事業セグメントは、販売体制及び管理体制の共通性、サービスが業績に与える影響の重要性等を考慮したうえで、事業戦略の策定主体となり得る連結会社単位を基礎として、区分しております。

各事業セグメントと、各連結会社およびその提供するサービスとの関係は以下のとおりであります。

事業

セグメント

連結会社名

主な事業(サービス)

FPG

株式会社FPG(当社)

リースアレンジメント事業

保険事業

不動産事業

M&A事業

株式会社FPGリアルエステート

不動産事業

FPG証券

株式会社FPG証券

証券事業

FPG

AMENTUM

FPG Amentum Limited. その他1社

航空機投資管理サービス事業(注1)

FPG信託

株式会社FPG信託

信託事業(注2)

FPG

保険サービス

株式会社FPG保険サービス

保険事業

(注)1.当社のリースアレンジメント事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。

2.当社のリースアレンジメント事業及び不動産事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。

3.当連結会計年度より、さらなる成長に向けた各事業の商品性拡充を視野に入れるとともに事業をより分かりやすく表現するため、事業名称を変更することにいたしました。

新事業名称

旧事業名称

リースアレンジメント事業

タックス・リース・アレンジメント事業

保険事業

保険仲立人事業、保険代理店事業

不動産事業

不動産関連事業

M&A事業

M&Aアドバイザリー事業

 

株式会社FPGリアルエステートについては、株式会社FPGで遂行する不動産事業で利用するマスターリース会社として利用している状況を鑑み、また、事業セグメントとして独立して区分する重要性がないことを考慮し、事業セグメントの区分に際して、「FPG」に含めております。

事業セグメントのうち、報告セグメントは、「FPG」及び「FPG証券」であり、「FPG AMENTUM」「FPG信託」「FPG保険サービス」は、「その他」に含めております。

前連結会計年度において「その他」に含めていた「FPG RAFFLES」につきましては、2018年9月28日付でFPG Raffles Holdings Pte.Ltd.との出資関係を解消し、同社並びに同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.及びその他3社を、連結の範囲から除外したことから、当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報には含まれておりません。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの金額であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格及び総原価を勘案して価格交渉の上、決定しております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

FPG

FPG証券

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,917,727

204,644

20,122,371

1,921,459

22,043,831

22,043,831

セグメント間の内部売上高又は振替高

14,066

10,404

24,470

154,775

179,246

179,246

19,931,794

215,048

20,146,842

2,076,235

22,223,077

179,246

22,043,831

セグメント利益又は損失(△)

12,038,968

54,025

11,984,943

541,261

12,526,205

98,091

12,624,296

セグメント資産

77,474,263

5,134,556

82,608,819

3,342,124

85,950,944

809,462

85,141,481

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

67,829

18,112

85,941

29,323

115,264

115,264

のれんの償却額

3,787

3,787

147,914

151,702

151,702

受取利息

239,077

1,391

240,468

3,146

243,614

243,614

支払利息

573,338

5,560

578,898

578,898

578,898

持分法投資利益

239,138

239,138

239,138

239,138

持分法適用会社への投資額

275,736

275,736

275,736

275,736

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

100,482

100,482

17,386

117,869

117,869

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「FPG信託」、「FPG AMENTUM」、「FPG RAFFLES」及び「FPG保険サービス」セグメントであります。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

 

FPG

FPG証券

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,049,391

140,276

25,189,668

1,405,942

26,595,611

26,595,611

セグメント間の内部売上高又は振替高

10,948

2,000

12,948

266,173

279,121

279,121

25,060,340

142,276

25,202,616

1,672,116

26,874,732

279,121

26,595,611

セグメント利益又は損失(△)

14,291,038

60,379

14,230,658

123,989

14,354,648

40,267

14,394,916

セグメント資産

118,893,966

3,631,077

122,525,044

3,390,907

125,915,951

76,797

125,839,153

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

69,534

6,164

75,699

12,629

88,328

88,328

のれんの償却額

105,770

105,770

105,770

受取利息

703,547

1,124

704,671

281

704,953

704,953

支払利息

1,078,313

3,697

1,082,010

1,082,010

1,082,010

持分法投資利益

477,424

477,424

477,424

477,424

持分法適用会社への投資額

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

42,825

8,997

51,823

9,289

61,112

61,112

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の合計額に、調整額を加えた額は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。

2.調整額は、すべてセグメント間取引消去によるものであります。

3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない「FPG信託」、「FPG AMENTUM」、及び「FPG保険サービス」セグメントであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

 

リース

アレンジメント

事業

その他

合計

外部顧客への売上高

18,998,961

3,044,870

22,043,831

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

欧州

合計

311,777

54,254

366,031

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1.製品及びサービスごとの情報

 

 

 

(単位:千円)

 

 

リース

アレンジメント

事業

不動産事業

その他

合計

外部顧客への売上高

20,806,121

4,254,212

1,535,276

26,595,611

(注)当連結会計年度より、従来の「タックス・リース・アレンジメント事業」から「リースアレンジメント事業」へ製品及びサービスの名称を変更しております。なお、この名称変更による製品及びサービスごとの情報への影響はありません。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

日本

欧州

合計

274,098

42,771

316,869

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

A社

2,980,000

FPG

(注)A社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

FPG

FPG証券

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

減損損失

32,646

32,646

32,646

32,646

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

FPG

FPG証券

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

当期償却額

3,787

3,787

147,914

151,702

151,702

当期末残高

1,054,553

1,054,553

1,054,553

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

FPG

FPG証券

その他

合計

調整額

連結財務諸表

計上額

当期償却額

105,770

105,770

105,770

当期末残高

896,584

896,584

896,584

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは、金融分野での「真のプロフェッショナル」(We're true professionals)を目指す企業理念のもと、お客様にとって最適な金融商品・サービスを提供することを通じて、企業価値の最大化を図っております。

「真のプロフェッショナル」の条件として、以下の条件を満たす必要があると考えております。

・高度な専門技術を有していなければならない。

・専門技術を活用するには、厳格な倫理観を有していなければならない。

・全ての技術は、顧客の利益のために捧げなければならない。

これらの考えは、医療分野での医師の倫理性を説いたヒポクラテスの誓詞(The Oath of Hippocrates)と共通するものです。

当社グループは、上記の企業理念に従い、真にお客様にご満足いただける各種金融商品・サービスを提供するワンストップ型ファイナンシャル・サービス業の実現を目指し、全社一丸となって、事業活動に邁進してまいります。

(2)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

売上高の多くを占めるリースアレンジメント事業(注1)が堅調に推移する中、さらなる企業価値の向上を実現するためには、リースアレンジメント事業に加え、リースアレンジメント事業以外の事業について、さらなる強化を図るとともに、株主還元も積極的に進める必要があると認識しております。

当社グループは、高い収益性・効率性を伴う成長を実現するQuality Growth戦略と積極的な株主還元政策により、さらなる企業価値の向上を目指します。

<Quality Growth戦略>

リースアレンジメント事業、多角化事業(注2)、新規事業を3つのエンジンとして、持続的成長を図ります。

独自の商品を企画・組成する商品力や、強固な販売ネットワーク等の販売力を磨き続け、リースアレンジメント事業の市場シェアの拡大、多角化事業の成長、高収益な新規事業の立ち上げを目指します。

・自ら資産を保有しない効率の高い経営を志向するとともに、預かり資産(注3)残高1兆円(2019年9月30日現在6,847億円)の達成を目指します。

・ITを活用した効率的な経営を目指します。

<株主還元政策>

指標としてDOE(株主資本配当率)を採用し、高い収益力により高い株主還元の実現を目指します。

DOE15%以上を目指し、自己株式取得を含めた資本政策および配当方針を実施

ROE(自己資本利益率)30%程度の維持

(参考)2019年9月期 DOE15.1%、ROE32.3%

(注)1.当連結会計年度より、さらなる成長に向けた各事業の商品性拡充を視野に入れるとともに事業をより分かりやすく表現するため、事業名称を変更することにいたしました。

新事業名称

旧事業名称

リースアレンジメント事業

タックス・リース・アレンジメント事業

保険事業

保険仲立人事業、保険代理店事業

不動産事業

不動産関連事業

M&A事業

M&Aアドバイザリー事業

2.多角化事業:既存事業のうちリースアレンジメント事業以外の事業

3.預かり資産:リースアレンジメント事業及び不動産事業の顧客からの預かり資産

2【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)リースアレンジメント事業のリスクについて

オペレーティング・リース事業案件について

当社グループの売上高の大半は、リースアレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分・信託受益権の販売を行うことによって計上する手数料等の収益であります。

当社が提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式又は金銭の信託方式であり、匿名組合方式においては匿名組合の営業者となる当社子会社(SPC)が、また金銭の信託方式の場合は信託の受託者である株式会社FPG信託が、それぞれリース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。当該オペレーティング・リース事業の事業収支・損益は、投資家に匿名組合出資持分又は信託受益権を譲渡することで投資家に帰属することになります。投資家に帰属する当該事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化し、損失が発生する場合、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が、当初想定したものよりも悪化する主な要因として、①為替リスク、②リース物件賃借人のリース料支払の不履行リスク、③将来のリース物件売却価額の変動リスクがあげられます。①について、将来のリース物件の売却や投資家への出資金等の償還が外貨で行われる場合で、リース組成時点よりも為替レートが円高傾向にある場合、円換算後のオペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。②について、賃借人が法的倒産手続の開始を含む何らかの理由で当社子会社(SPC)又は受託者に対して契約条件どおりにリース料を支払わない場合、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化して、投資家が損失を被る可能性があります。③について、リース期間終了時に賃借人がリース物件を購入しない場合には、当社子会社(SPC)又は受託者は市場を通じて第三者にリース物件を売却又は再リースを行うことになりますが、当初想定したリース物件の売却価額より低い価額で売却する場合又は再リースの条件によっては、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家が損失を被る可能性があります。

当社グループは、オペレーティング・リース事業のリスクを投資家に十分に説明するとともに、賃借人のリース料支払の不履行リスクを減少させるため、賃借人には、信用力の高い世界的に大手の海運会社、航空会社及び航空機リース会社を選定し、またリース物件価格の変動リスク等に対処するため、当社グループのリース物件のリマーケティング能力を向上させるとともに、案件によっては、リース物件の売却価額について、残価保証会社による残価保証を利用することにより一定額以上でのリース物件の換価を確保するなどの対策を行っております。もっとも、これらの対処にもかかわらず、オペレーティング・リース事業の事業収支・損益が悪化し、投資家に損失が発生する可能性はあり、この場合、投資家の投資意欲が減退し、今後の出資金販売額が減少する等して、当社の手数料等の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

当社が一時的に取得する匿名組合出資持分又は信託受益権について

当社は、オペレーティング・リース事業の組成時に、投資家に譲渡することを前提に匿名組合出資持分を一時的に取得する場合があり、当該匿名組合出資持分を(連結)貸借対照表に「商品出資金」として計上いたします。また、金銭の信託方式の場合、信託受益権の未販売相当額を、(連結)貸借対照表に「金銭の信託(組成用航空機)」として計上いたします。

当該匿名組合出資持分又は信託受益権を投資家へ譲渡するまでに、リース物件の価値の下落、賃借人の信用の悪化、為替相場が円高になる等の事由により当該匿名組合出資持分又は信託受益権の価値が低下し、実質的に損失が発生する場合には、当社は当該匿名組合出資持分又は信託受益権の価額を切り下げたうえ、損失を計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

当社は匿名組合出資持分を投資家に円建で譲渡する場合、譲渡価格をオペレーティング・リース事業案件の組成時点の為替レートの水準を基礎として決定しております。このため、当該匿名組合出資案件の組成後に急激に為替相場が円高傾向になった場合には、譲渡価格が、譲渡時点における為替レートの水準で算定される匿名組合出資持分の価格に比して割高になり、投資家の投資意欲が減退し、当該匿名組合出資持分を購入する投資家が減少するなどの事由により、当初の販売計画に遅れが生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また匿名組合出資持分又は信託受益権を外貨建で投資家に譲渡する場合は、当社が為替リスクを負います。

譲渡する投資家を最終的に見つけることができなかった場合には、当社が投資家として、オペレーティング・リース事業案件に関与することになるため、リース物件の価額の下落等の事情が生じる場合等において、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

案件組成用資産について

当社グループは、オペレーティング・リース事業の案件組成を行うため、組成用の航空機を取得する場合があり、この場合(連結)貸借対照表上に計上いたします。これらの資産は、取得後、短期間のうちに投資家等へ譲渡することを想定しておりますが、経済環境の急激な変化が生じた場合や、当初想定どおりに譲渡できない場合等、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

特定業種への依存について

リースアレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業案件のリース物件は、航空機、海上輸送用コンテナ及び船舶であり、航空業界及び海運業界の設備投資動向にオペレーティング・リース事業案件の組成動向が影響を受ける可能性があり、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また海運業界や航空業界の業績次第では、投資家の賃借人に対する信頼度の低下や、リース期間終了時の物件売却価額の低下が生じる可能性があるため、投資家の投資意欲が減退し、出資金販売額が減少する等して、当社の収益が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)リースアレンジメント事業以外の事業のリスクについて

当社グループでは、不動産事業において、不動産小口化商品を投資家に提供するため、不動産を取得し、「組成用不動産」として(連結)貸借対照表上に計上いたします。当該不動産は、取得後短期間のうちに投資家へ譲渡することを想定しておりますが、経済環境の急激な変化が生じた場合や、当初想定どおりに譲渡できない場合等、資産の価値が変動し、場合によっては、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、当社グループでは、証券事業において、通貨オプション等といった店頭デリバティブ取引を利用した通貨関連店頭デリバティブ商品を提供しております。本商品で、利用する店頭デリバティブ取引には、市場リスク、取引相手先の信用リスクなど、各種リスクが存在します。

当社グループでは、市場リスクにつきましては、顧客とデリバティブ取引契約を締結するとともに、同様のデリバティブ取引契約を、カバー取引先と締結することで、そのリスクの負担を回避しております。また、取引相手先の信用リスクにつきましては、与信管理に努めるとともに、必要に応じて、担保金を収受することなどで、そのリスクの負担の回避に努めております。かかる対処にもかかわらず、不測の事態が発生した場合など、当社グループが、デリバティブのリスクを負担することになった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

(3)法的規制について

事業遂行に関連する法令

当社の取り扱う匿名組合出資持分及び信託受益権は、金融商品取引法第2条第2項の有価証券に該当し、私募の取扱いや売買により投資家に譲渡するためには、金融商品取引法及び金融商品販売法その他法的規制を遵守するとともに、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録が必要となります。金融商品取引法では、第52条にて、登録の取消、業務の停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、当社に対して登録の取消、業務の停止が命じられることがあります。

また当社及び当社子会社は、保険仲立人事業、不動産事業、証券事業、信託事業、保険代理店事業等を遂行しておりますが、これらの事業を遂行するために、保険業法に基づく保険仲立人及び保険代理店の登録、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者の免許取得、不動産特定共同事業法に基づく許可取得、金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録、信託業法に基づく信託業の免許取得を行っており、保険業法、宅地建物取引業法、不動産特定共同事業法、金融商品取引法、信託業法その他関連する法令等を遵守する必要があります。

当社グループは、事業を遂行するにあたり各法令等の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録・許可・免許の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由により当社グループが業務停止命令や登録・許可・免許の取消等の行政処分等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、連結子会社である株式会社FPG証券は、第一種金融商品取引業者として、金融商品取引法に基づき、同法に定める自己資本規制比率を120%以上に維持する必要があります。本書提出日現在において、自己資本規制比率を120%以上に維持していると認識しておりますが、今後、何らかの事由により、維持できない場合には、業務停止命令や登録の取消等の行政処分等を受けること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

税務その他関連する法令

リースアレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業案件を含む当社グループが提供する商品・サービスは、現行の税務、会計その他当該商品・サービスに関連する法令等に基づきその設計を行っております。当社は、必要に応じて、個別に税理士、弁護士等から意見書を取得することなどにより、関連する法令等の内容及びその法解釈について必要な検証を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正され又は新たに制定されることにより課税の取扱いに変更が生じる場合等、当社グループが提供する商品・サービスに対する投資家の投資・購入意欲が減退して、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

過去においては、2005年度税制改正における「租税特別措置法第67条の12(組合事業に係わる損失がある場合の課税の特例)」により、匿名組合の営業者から投資家へ分配される損失及び利益のうち、投資家が損金として計上できる額は出資額を上限とするなど、税当局による規制強化が図られております。

(4)個人情報・機密情報の取扱いについて

当社グループは、各事業の遂行にあたり、顧客・紹介者の個人情報・機密情報を取得・保有しております。

当社グループは、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一、当社グループが扱う個人情報・機密情報が外部に漏洩した場合は、行政処分、損害賠償、当社グループの信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)金融資本市場及び経済状況の混乱による影響について

過去、リーマンショックが発生した際には、世界的な金融システムの混乱が生じ、金融業界の事業環境に深刻な信用収縮、金融システムへの信頼性の低下、またそれを原因とした世界経済の悪化等、様々な影響が生じました。今後、世界経済の悪化や金融システムが不安定となる状況が発生した場合、オペレーティング・リース事業案件の組成・出資金販売が困難になる可能性がある等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)資金調達に関するリスク

当社グループは、リースアレンジメント事業及び不動産事業における案件組成資金その他運転資金の一部を金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーによって調達しております。

また主に案件組成資金を機動的に調達するため、金融機関と、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これら契約の大半は、その契約期間が概ね1年です。

世界経済の悪化等何らかの理由により、個別の借入れができなくなる場合、またコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結できなくなる場合、適時に資金調達ができなくなる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

またコミットメントライン契約及び当座貸越契約には、財務制限条項が付されているものがあり当社グループの業績が悪化した場合には、財務制限条項に抵触し、借入について期限の利益を喪失する可能性があります。期限の利益を喪失し、一括返済が求められた場合、当社グループの事業運営に重大な影響を生じる可能性があります。

なお、当連結会計年度末における資金調達枠の総額及び財務制限条項の内容については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結貸借対照表関係)」をご参照下さい。

 

(7)連結の範囲決定に関する事項

特別目的会社(SPC)の連結会計上の取扱について

当社は、リースアレンジメント事業におけるオペレーティング・リース事業の匿名組合営業者として利用する子会社について、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第1項第2号に基づき、連結の範囲に含めることで利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがある子会社と判断し、連結の範囲から除いております。

また、不動産事業のうち不動産特定共同事業で利用する任意組合は、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)第7-2項に基づき、連結の範囲から除いております。

当社は、上記会計基準に照らし、匿名組合営業者として利用する子会社及び任意組合の運営についての当社グループの関与状況を検討したうえで、連結の範囲から除外しておりますが、今後、新たな基準の設定や、実務指針等の公表により、特別目的会社(SPC)に関する連結範囲の決定について、当社が採用している方針と大きく異なる会計方針が確立された場合や、当社グループの関与状況に変更が生じた場合には、当社グループの連結範囲決定方針においても大きな変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8)重要な訴訟事件等に関わるリスク

当社グループは、オペレーティング・リースを利用したリースアレンジメント事業及びその他事業を展開していますが、これらに関連して、投資家・紹介先を含めた取引先等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合は、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(9)代表取締役社長への依存及び当社の事業推進体制について

当社の代表取締役社長である谷村尚永は、当社の創業者であるとともに、設立時より最高経営責任者であり、また、本書提出日現在、当社の発行済株式総数の2.47%(HTホールディングス株式会社(同氏が代表取締役を務める資産管理会社)の保有割合27.28%と合計した保有割合は29.75%)を保有する大株主であります。同氏は、オペレーティング・リース事業案件の組成・販売に関する豊富な経験と知識や、取引先、投資家等各分野にわたる人脈を有しており、また、経営方針や事業戦略等の立案及び決定を始め、当社グループの事業推進の中心的役割を担っていることから、当社グループにおける同氏への依存度は高いものとなっております。

このため当社グループでは、取締役会や社内会議において、役職員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかし、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社グループの経営者として業務執行が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

年月

事項

2001年11月

東京都世田谷区において有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループとして設立。主にリース事業に係る匿名組合契約に関し顧客紹介等アドバイザリーサービスを行う。

2002年10月

有限会社エフ・ピー・ジーに商号変更し、東京都千代田区平河町に本社を移転

2002年11月

有限会社FPGに商号変更

2004年2月

株式会社FPGに組織変更及び商号変更

2004年8月

リース事業に係る匿名組合出資持分の販売を開始

(海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始)

2005年1月

東京都千代田区丸の内二丁目3番2号に本社を移転

2008年5月

第二種金融商品取引業者の登録完了(注) 登録番号 関東財務局長(金商)第1832号

2008年7月

大阪営業部(現大阪支店)を開設

2009年6月

福岡営業所(現福岡支店)を開設

2009年7月

船舶を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始

2009年10月

名古屋支店を開設

2010年8月

保険仲立人の登録完了 登録番号 関東財務局長 第55号

2010年9月

大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場(2012年1月上場廃止)

2010年10月

M&Aアドバイザリー業の業務開始

2010年11月

保険仲立人業の業務開始

2011年4月

航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の取扱いを開始

2011年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2012年2月

FPG Asset & Investment Management B.V.を設立(現:当社持分法適用関連会社)

2012年8月

大宮支店を開設

2012年10月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2012年11月

FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.を設立(現:当社持分法適用関連会社)

2013年3月

株式取得により、第一種金融商品取引業の登録を行う株式会社FPG証券を子会社化(現:当社連結子会社)

2013年4月

宅地建物取引業者の免許取得 免許証番号 国土交通大臣(1)第8421号

2013年6月

株式会社FPGリアルエステート設立(現:当社連結子会社)

2013年6月

不動産特定共同事業法に基づく許可取得 許可番号 国土交通大臣第1号

2013年8月

不動産関連事業(不動産特定共同事業法に基づく業務)開始

2013年8月

株式会社FPG証券において、証券事業を開始

2013年11月

株式取得により、AMENTUM CAPITAL LIMITEDを、関連会社化

2013年12月

東京都千代田区丸の内二丁目7番2号に本社を移転

2014年4月

株式取得により、投資運用業及び投資助言・代理業の登録を行う第一投資顧問株式会社(株式会社FPG投資顧問に商号変更)を子会社化し、同社を通じて、投資顧問事業を開始

2014年10月

株式取得により、信託業法に基づく、運用型信託会社の免許を有するベルニナ信託株式会社(現:株式会社FPG信託)を子会社化(現:当社連結子会社)し、信託事業を開始

2015年4月

仙台支店、広島支店及び高松支店を開設

2015年5月

株式取得により、持分法適用関連会社であるAMENTUM CAPITAL LIMITED(現:FPG Amentum Limited)を子会社化(現:当社連結子会社)し、航空機投資管理サービス事業を開始

2015年5月

FPG Asset & Investment Management Middle East FZ LLCを設立(現:当社持分法適用関連会社)

2015年6月

信託契約代理店の登録完了 登録番号 関東財務局長(代信)第94号

2015年12月

信託契約代理業の業務開始

2016年4月

株式会社FPG信託の信託機能を活用した不動産小口化商品の提供を開始

2016年6月

札幌支店及び金沢支店を開設

2016年8月

岡山支店を開設

2016年9月

2016年12月

当社連結子会社である、株式会社FPG投資顧問の全株式を譲渡

株式会社FPG信託の信託機能を活用した航空機リース事業案件の提供を開始

 

 

年月

事項

2017年2月

FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.を設立

2017年3月

 

 

FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.を合弁化し、コンテナ投資管理サービス事業を開始。合弁化する際の同社の増資において、Raffles Lease Pte.Ltd.株式の現物出資を受けることで、FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.を通じて、Raffles Lease Pte.Ltd.の株式を取得し子会社化。

2018年6月

株式会社FPG保険サービス(現:当社連結子会社)において、保険代理店事業を開始

2018年9月

 

FPG Raffles Holdings Pte.Ltd.との資本関係を解消し、同社及び同社の子会社であるRaffles Lease Pte.Ltd.を当社の子会社から除外。

(注)金融商品取引法の施行により、匿名組合出資持分(匿名組合契約に基づく権利)が同法の有価証券とみなされることになったことに伴い、当社の行う匿名組合出資持分の販売行為が、第二種金融商品取引業に該当することになったため、第二種金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けたものです。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年9月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

30

37

216

149

38

24,816

25,286

所有株式数

(単元)

177,221

11,988

267,051

108,346

538

341,409

906,553

18,300

所有株式数の割合(%)

19.55

1.32

29.46

11.95

0.06

37.66

100.00

(注)自己株式2,060,614株は、「個人その他」に20,606単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、2019年9月期以降につきましては、高い収益力を継続しつつ株主還元に更なる重点を置いた運営を行うため、DOE(株主資本配当率)(注)を指標として採用し、ROE(自己資本利益率)30%程度の維持と、DOE 15%以上を目指すための配当方針及び自己株式取得を含めた株主還元政策を実施していくこととしております。

上記方針に基づき、2019年9月期の配当につきましては、1株当たり期末配当金53円00銭、年間合計53円00銭(連結配当性向46.9%、DOE 15.1%)とさせて頂きました。

内部留保資金につきましては、案件組成資金、その他今後の成長資金に充当し、さらなる企業価値向上のために有効活用してまいります。

(注)DOE(株主資本配当率)=ROE×連結配当性向

また、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。

配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2019年12月20日

4,696,488

53.00

定時株主総会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性  7名 女性  1名 (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

代表

執行役員

谷村 尚永

1959年7月25日

1983年4月 住商リース株式会社(現 三井住友ファイナンス&リース株式会社)入社

1998年8月 ING Lease Japan N.V東京支店在日代表

2001年11月 有限会社ファイナンシャル・プロダクト・グループ

     (現 当社)設立

      当社代表取締役社長(現任)

2011年8月 HTホールディングス株式会社 代表取締役(現任)

2012年12月 当社代表執行役員(現任)

2013年3月 株式会社FPG証券 代表取締役会長(現任)

2014年10月 ベルニナ信託株式会社(現 株式会社FPG信託)取締役

     (現任)

2015年3月 株式会社FPG信託 代表取締役会長(現任)

2015年5月 Amentum Capital Limited(現FPG Amentum Limited) 取締役(現任)

2015年9月 株式会社FPG信託 代表取締役社長

2019年11月 北日本航空株式会社 取締役(現任)

(注)3

2,199,600

取締役

専務

執行役員

石黒   正

1955年4月26日

1978年4月 株式会社日本長期信用銀行入行(現 株式会社新生銀行)

2000年3月 同行 執行役員 企業戦略部長

2004年6月 同行 常務執行役 事業法人部長

2005年1月 同行 常務執行役 コーポレートアフェアーズ部門長

2005年9月 野村ホールディングス株式会社 経営企画部 シニアエグゼクティブオフィサー

2006年4月 野村信託銀行株式会社 執行役 企画管理部門管轄

2010年4月 同行 専務執行役

2015年5月 株式会社FPG信託 代表取締役社長

2016年3月 当社専務執行役員(現任)

      株式会社FPG信託 取締役(現任)

2016年12月 当社取締役(現任)

2017年2月 当社 コンプライアンス部長

2017年6月 当社 コンプライアンス部長兼人事部長兼総務部長

2019年10月 当社 事業投資推進室長(現任)

2019年11月 北日本航空株式会社 取締役(現任)

(注)3

取締役

専務

執行役員

髙橋 和樹

1963年6月7日

1988年4月 住商リース株式会社(現 三井住友ファイナンス&リース株式会社)入社

1988年4月 同社 財務部

1994年4月 同社 営業開発部

2006年4月 同社 不動産営業第一部

2008年10月 当社 ストラクチャードファイナンス部長

2009年4月 当社 東京営業部長

2009年12月 当社 取締役兼東京営業部長

2012年12月 当社 常務執行役員 東京営業部長

2014年12月 当社 常務執行役員 東京営業部長兼営業サポート部長

2015年4月 当社 常務執行役員 東京営業第一部長兼営業サポート部長

2016年10月 当社 常務執行役員 札幌支店長

2018年4月 当社 常務執行役員 大阪支店長兼岡山支店長

2018年10月 当社 常務執行役員 大阪支店長

2018年12月 当社 専務執行役員 大阪支店長(現任)

(注)3

60,680

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

船山 雅史

1952年8月30日

1976年12月 アーサーアンダーセンアンドカンパニー(現 アクセンチュア株式会社)入社

1979年1月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1982年3月 公認会計士登録

1987年8月 シティバンク・プライベートバンク入社

1992年1月 同行 商品開発部長

1993年1月 同行 法務部長兼税務アドバイザー

1996年11月 リパブリックニューヨーク銀行プライベートバンキング(現 香港上海銀行)入社

2005年10月 株式会社ユナイテッド・パートナーズ会計事務所 ディレクター

2005年10月 船山公認会計士事務所 代表(現任)

2006年4月 野村信託銀行株式会社 営業部アドバイザー(現任)

2008年6月 株式会社フィナンテック 取締役(現任)

2008年7月 当社監査役

2012年12月 当社取締役(現任)

2013年4月 株式会社応用電子 取締役(現任)

2014年10月 株式会社FPG信託 取締役

2014年11月 株式会社三栄建築設計 取締役(現任)

2019年2月 公益財団法人寿財団 監事(現任)

2019年7月 株式会社割符サービス 取締役(現任)

2019年7月 株式会社グローバルインフォメーション 取締役(現任)

(注)3

取締役

大原 慶子

1959年10月18日

1988年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)

      小松綜合法律事務所 入所(後 小松・狛法律事務所)

1992年9月 Weil, Gotshal & Manges ニューヨーク事務所 入所

1993年8月 弁護士登録(ニューヨーク州)

1993年10月 小松・狛法律事務所 復帰

2000年2月 神谷町法律事務所 入所 創立パートナー(現任)

2012年9月 慶應義塾大学法科大学院 非常勤講師(現任)

2017年3月 公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

      監事(現任)

2017年6月 日本弁護士連合会 外国弁護士及び国際法律業務委員会委員長(現任)

2018年12月 当社取締役(現任)

2019年6月 富士急行株式会社 取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

安田 正敏

1947年8月17日

1971年7月 株式会社日立製作所入社

1983年1月 シティバンク東京支店入社

1988年7月 シティコープ・スクリムジャー・ヴィッカーズ証券東京支店支店長

1992年7月 キャンターフィッツジェラルド 日本代表

2006年12月 株式会社MM総研取締役副所長

2009年9月 一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会専務

       理事(現任)

2010年3月 株式会社ネットワークバリューコンポネンツ監査役

2011年2月 株式会社好日山荘監査役

2011年6月 株式会社アパレルウェブ監査役(現任)

2012年12月 当社監査役(現任)

2013年12月 株式会社FPG証券監査役(現任)

2016年3月 株式会社ネットワークバリューコンポネンツ取締役監査等委員

(注)4

監査役

吉利 友克

1952年10月4日

1975年4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行) 入行

1999年7月 アイエヌジー生命保険株式会社入社

2002年7月 アイエヌジー投信株式会社 代表取締役社長

2010年7月 医療法人社団松英会顧問(現任)

2012年12月 当社監査役(現任)

2015年6月 株式会社FPG信託 監査役(現任)

2015年6月 株式会社イオン銀行 取締役(現任)

2016年6月 AEON Credit Service(M)Berhad 取締役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

常峰  仁

1953年10月9日

1977年4月 株式会社日本長期信用銀行(現 株式会社新生銀行) 入行

2002年4月 同行 大阪支店長

2004年6月 シンキ株式会社顧問

2004年6月 同社代表取締役会長兼会長執行役員

2005年6月 同社代表取締役社長兼社長執行役員

2009年5月 株式会社アプラス(現 株式会社アプラスフィナンシャル)顧問

2009年6月 同社代表取締役社長最高経営責任者

2011年4月 同社取締役会長

2013年12月 当社監査役(現任)

2019年11月 北日本航空株式会社 監査役(現任)

(注)4

2,260,280

(注)1.取締役船山雅史及び大原慶子は、社外取締役であります。

2.監査役安田正敏、吉利友克及び常峰仁は、社外監査役であります。

3.2019年12月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

4.2017年12月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

 

② 社外役員の状況

a. 社外取締役

当社は、取締役5名のうち、社外取締役2名とすることで、社外の様々な見識を取締役会の意思決定に反映するとともに、取締役会の監督機能の一層の強化を図っております。

社外取締役船山雅史氏は、大手監査法人及び大手金融機関におけるプライベートバンキング業務に携わったことにより、会計と金融に関する豊富な経験と幅広い知見を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断し社外取締役として選任しております。

社外取締役大原慶子氏は、社外役員となること以外の方法で直接会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と国際企業法務に関する専門的かつ高度な知見を有しており、適切な業務執行及び監督が可能であると判断社外取締役として選任しております

社外取締役船山雅史氏は、船山公認会計士事務所代表等を、社外取締役大原慶子、神谷町法律事務所パートナー等を、それぞれ兼職しておりますが、当社と各氏の兼職先との間には、取引関係等、特別な利害関係はありません。その他、各社外取締役とも、主要な取引先の出身者等ではないことなど、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場での業務執行の監督が可能と判断しております。

各社外取締役は、各々の知見に照らし、取締役会において独立した立場から意見を述べ議決に参加することで、様々な視点を踏まえた取締役会の意思決定や監督機能の一層の強化に寄与しております。

 

b. 社外監査役

当社の社外監査役は、3名であります。当社の監査役はすべて社外監査役であり、取締役の職務の執行について、適切な監査を受けることで、経営の透明性・公正性を確保しております。

社外監査役安田正敏氏、吉利友克氏及び常峰仁氏は、他社での経験が豊富であり、適切な監査の遂行が可能であると判断し社外監査役として選任しております。

社外監査役安田正敏氏は、当社の連結子会社である株式会社FPG証券の監査役を、社外監査役吉利友克氏は、当社の連結子会社である株式会社FPG信託の監査役を、社外監査役常峰仁氏は、当社の連結子会社である北日本航空株式会社の監査役を兼任しております。また、社外監査役吉利友克氏は、株式会社イオン銀行の社外取締役を兼職しておりますが、当社と、同行との間には、借入等の取引関係があるものの、同氏は同行の業務執行者ではなく、また、同行との取引額は、当社の他の金融機関との取引額の総額に占める割合が僅少であること等から、同氏の兼職が、同氏の独立性に与える影響はないと判断しております。その他、各社外監査役のその他の兼職先との間に、取引関係等、特別な利害関係はなく、また、各社外監査役とも、主要な取引先の出身者等ではないことなど、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場での監査が可能と判断しております。

各社外監査役は、取締役会に出席し、各々の豊富な経験を踏まえ、独立した立場から意見を述べるとともに、当社の会計監査人、内部監査室、業務執行部門と連携し、取締役の職務の執行状況を監査し、当社の経営の健全性を高めております。

 

c. 社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針

当社は、社外役員の選任にあたり、会社法及び東京証券取引所が定める「独立役員」の独立性基準(東証「上場管理等に関するガイドライン」)に準拠し、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い知見に基づき客観的に当社の経営監督を担える方を選任する方針であります。当社は、各社外役員は、上記の関係を踏まえ、一般株主と利益相反が生じるおそれがあるような立場にはないと判断し、全員を東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会への出席及び随時の情報徴求等を通じて、業務執行部門の監督・監査を行っております。社外監査役のうち常勤監査役が、業務監査の中心を担っており、すべての社外監査役は、監査役会等を通じ、常に情報を共有して、監査を行っております。また、内部監査室とも、随時連携し、相互に情報を共有しながら監査を行っております。

社外取締役は、監査役と随時の情報共有を図ることで、社外監査役を含めた監査役と連携しております。内部監査室からの監査結果等についても、適時に報告を受け、課題を共有しております。

また、社外取締役及び社外監査役とも、会計監査人と適時の面談、定期的な報告会への出席等によって、情報共有を図り、連携しております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社)

 

(千円)

 

 (%)

 

株式会社FPG証券(注1)

東京都

千代田区

1,049,021

証券事業

100

債務保証

業務受託

為替予約

役員の兼任あり

FPG Amentum Limited

アイルランド

500千

ユーロ

(注2)

75

役員の兼任あり

(注2)

株式会社FPG信託(注1)

東京都

千代田区

587,275

(注3)

100

業務受託

役員の兼任あり

(注3)

株式会社FPG保険サービス

東京都

千代田区

7,000

保険

代理店事業

100

業務受託

株式会社FPGリアルエステート

東京都

千代田区

5,000

不動産

賃貸借事業

100

(注4)

その他1社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

オランダ

 

33,000

ユーロ

(注5)

25

(注5)

FPG Asset & Investment

Management B.V.

FPG Asset & Investment Management Asia Pte.Ltd.

シンガポール

80,000

シンガポールドル

(注5)

(注6)

(注5)

FPG Asset & Investment

Management Middle East FZ LLC

アラブ首長国連邦

150,000

AED

(注5)

(注6)

(注5)

(注)1.特定子会社に該当いたします。

2.航空機投資管理サービス事業を行っており、当社のリースアレンジメント事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。

3.信託事業を行っており、当社のリースアレンジメント事業及び不動産事業の案件組成・管理にかかるものも含みます。

4.当社の不動産事業において、マスターリース会社として不動産賃貸借事業を行っております。

5.リースアレンジメント事業において、オペレーティング・リース事業の案件組成サポートを行っております。

6.持分法適用関連会社のFPG Asset & Investment Management B.V. が100%の議決権を有しております。

 

※ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年10月1日

  至  2019年3月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年10月1日

  至  2020年3月31日)

給料手当

1,012,283千円

1,091,708千円

賞与引当金繰入額

299,563

234,695

退職給付費用

55,170

55,709

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における重要な設備投資等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

27,765,147

57,417,133

1.40

1年以内に返済予定の長期借入金

4,763,312

5,629,172

0.66

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

7,410,052

10,189,220

0.64

2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

コマーシャル・ペーパー(1年以内返済予定)

2,500,000

0.15

合計

39,938,511

75,735,525

(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

4,837,520

3,144,200

1,502,500

705,000

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

株式会社FPG

 第2回無担保社債

(銀行保証付私募債)

  年月日

 2013.12.27

50,000

(50,000)

(―)

0.45

なし

  年月日

 2018.12.27

株式会社FPG

 第3回無担保社債

(銀行保証付私募債)

  年月日

 2014.3.31

50,000

(50,000)

(―)

0.57

なし

  年月日

 2019.3.29

株式会社FPG

 第4回無担保社債

(銀行保証付私募債)

  年月日

 2015.3.19

300,000

(―)

300,000

(300,000)

0.54

なし

  年月日

 2020.9.18

株式会社FPG

 第5回無担保社債

(銀行保証付私募債)

  年月日

 2015.3.25

150,000

(100,000)

50,000

(50,000)

0.41

なし

  年月日

 2020.3.25

合計

550,000

(200,000)

350,000

(350,000)

(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。

2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

350,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値119,438 百万円
純有利子負債72,739 百万円
EBITDA・会予4,194 百万円
株数(自己株控除後)88,611,990 株
設備投資額61 百万円
減価償却費88 百万円
のれん償却費106 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  谷村 尚永
資本金3,096 百万円
住所東京都千代田区丸の内二丁目7番2号
会社HPhttps://www.fpg.jp/

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