1年高値818 円
1年安値600 円
出来高36 千株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA0.1 %
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1915/5/20
上場日2011/3/15
配当・会予0.0 円
配当性向30.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社1社及び関連会社(持分法適用会社)1社(以下、「当行グループ」という。)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。

 当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業務〕

 当行の本店ほか支店21カ店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っており、中核業務と位置づけております。出張所11カ店においては、預金業務等に特化した業務を行っております。

 

〔リース業務〕

 連結子会社松江リース㈱においては、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を展開しております。

 

〔その他〕

 持分法適用関連会社しまぎんユーシーカード㈱においては、個人リテール戦略の一環としてクレジットカード業務を展開しております。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注) 点線で囲んだ部分は、当行グループにおける報告セグメントを示しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。従いまして、当行グループは金融サービス別のセグメントから構成されており、「銀行業」、「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

 「銀行業」は、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。「リース業」は、事業向け金融サービスの一環としてリース業務を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常利益は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

8,038

2,498

10,536

0

10,536

10,536

セグメント間の内部経常収益

21

78

99

99

99

8,059

2,576

10,635

0

10,636

99

10,536

セグメント利益

1,723

39

1,762

0

1,763

7

1,755

セグメント資産

408,694

6,128

414,823

414,823

2,222

412,601

セグメント負債

391,082

4,750

395,833

395,833

1,831

394,002

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

475

24

499

499

2

497

資金運用収益

5,031

0

5,031

5,031

20

5,010

資金調達費用

490

37

527

527

21

506

特別利益

50

50

50

50

(本店建替損失引当金戻入益)

50

50

50

50

特別損失

867

867

867

867

(固定資産処分損)

128

128

128

128

(減損損失)

739

739

739

739

税金費用

292

12

305

305

0

305

持分法適用会社への投資額

1

9

10

10

56

67

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

471

0

472

472

472

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△2,222百万円は、セグメント間取引消去額△2,370百万円、退職給付に係る資産の調整額91百万円、持分法適用会社への投資額56百万円であります。

(3)セグメント負債の調整額△1,831百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4)減価償却費の調整額△2百万円、資金運用収益の調整額△20百万円、資金調達費用の調整額△21百万円、税金費用の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額56百万円は、持分法による調整額であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

6,479

2,096

8,575

1

8,577

8,577

セグメント間の内部経常収益

21

52

74

74

74

6,501

2,149

8,650

1

8,652

74

8,577

セグメント利益

432

73

505

1

507

8

498

セグメント資産

413,164

5,776

418,940

418,940

2,683

416,256

セグメント負債

396,524

4,355

400,879

400,879

2,261

398,618

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

506

34

540

540

0

539

資金運用収益

4,745

0

4,745

4,745

18

4,726

資金調達費用

325

30

356

356

16

339

特別利益

12

12

12

12

(国庫補助金)

12

12

12

12

特別損失

1

12

14

14

14

(固定資産処分損)

1

1

1

1

(固定資産圧縮損)

12

12

12

12

税金費用

108

23

131

131

0

131

持分法適用会社への投資額

1

9

10

10

58

68

有形固定資産及び無形固定資産の

増加額

328

0

329

329

329

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業であります。

3 調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△8百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△2,683百万円は、セグメント間取引消去額△2,788百万円、退職給付に係る資産の調整額47百万円、持分法適用会社への投資額58百万円であります。

(3)セグメント負債の調整額△2,261百万円は、セグメント間取引消去であります。

(4)減価償却費の調整額△0百万円、資金運用収益の調整額△18百万円、資金調達費用の調整額△16百万円、税金費用の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。また、持分法適用会社への投資額の調整額58百万円は、持分法による調整額であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

3,764

3,311

2,498

962

10,536

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券

投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

3,779

2,017

2,096

683

8,577

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在する有形固定資産を有していないため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当行グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

(経営の基本方針)

 当行は、経営理念として、「1.地域社会の発展に貢献し、信頼され、愛される銀行となる。」、「2.常に魅力あるサービスを提供し、お客さまのニーズに積極的に応える。」、「3.創造力豊かで、活力にみちた、明るい人間集団をつくる。」の3つを掲げ、経営の基本方針としております。

 

(中長期的な経営戦略)

 当行は、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」(計画期間:2019年4月~2022年3月)に基づき、お客さま第一主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。

 また、これを持続的に実現するため、営業体制のスリム化、本部機構の改革、各種経費の徹底した見直しなど営業コストの最適化を果敢に実行し、コア業務純益の早期黒字化を実現することで、経営基盤の強化を図ってまいります。

 なお、中期経営計画における数値目標は、次のとおりであります。

中計計数目標

① コア業務純益3億円程度  ② 融資事業先数増加10%程度   ③ 経費削減15%程度

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等

 当地山陰におきましては、人口の減少や少子高齢化の進行などにより、経済規模は縮小傾向にあり、景気回復を実感できるには至っておりません。加えて、日本銀行によるマイナス金利政策の下、厳しい収益環境が続く中、政府によるキャッシュレス化の推進や金融庁による監督指針の見直しなど、当行を取り巻く環境は目まぐるしく変化しております。

 このような中、銀行単体の2018年度決算においては、当期純利益は323百万円を確保したものの、本業部門の収益力を示すコア業務純益については、3期連続マイナスとなりました。

 このため、根幹業務であります貸出金利息の改善を中心とした営業施策の着実な実践に加えて、営業コストの最適化など、抜本的な収益改善策に取り組み、早期にコア業務純益を黒字化していく所存でございます。

 また2019年度より新中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」(計画期間:2019年4月~2022年3月)をスタートいたします。

 お客さま第一主義を基本として組織全体の意識転換を図った上で、お客さまとのリレーションに重点をおき、お客さま一人ひとりのニーズに応じて考動する営業活動を展開することで、お客さまと役職員の双方が満足度を高め、ひいては、お客さまに末永くお付き合いをして頂ける銀行を目指してまいります。

 この他、社会貢献活動についても積極的に推進してまいりますとともに、これからも地域に根ざした銀行として、当地域の経済を支えていくという重要な使命を全うするため、役職員が一丸となって邁進する所存でございます。

 

 

2【事業等のリスク】

 当行グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。

 当行グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

 

(1)信用リスク

① 不良債権について

 貸出先の経営状況の変動、地域経済の動向、不動産価格の変動等により、不良債権及び与信関連費用が増加し、資産の価値が減少する可能性があります。当行グループでは、不良債権への対応を経営の主要課題と位置づけ、信用リスク管理の徹底を進めておりますが、今後の景気動向等によっては、想定を超える新たな不良債権が発生する可能性があります。

 

② 貸倒引当金について

 当行グループでは、自己査定及び償却引当に関する基準に基づき、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における見積と乖離し、貸倒引当金が不十分となる可能性があるとともに、経済情勢の悪化、担保価格の下落、又は、その他の予期せぬ理由により、貸倒引当金の積増しが必要となる可能性があります。

 

③ 営業地域、業種別貸出金の状況

 当行グループでは、島根県及び鳥取県(以下、「山陰両県」という。)を主たる営業地域としていることから、当該地域の経済動向の影響を受けることとなります。特に当該地域は建設業を営む中小企業や不動産賃貸業を営む個人の方の資金需要が高く、同業種に対する貸出の割合も高くなっております。

 当行グループでは、貸出先の業種分散・小口分散に努めるとともに、困難な経営状況にある中小企業等に対し事業再生に向けた取組みを強化しておりますが、地域経済動向の悪化等の変動により、業容の拡大が見込めない場合や、与信関連費用が増加した場合などには、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(2)市場リスク

① 金利リスクについて

 資金運用手段である貸出金の貸出金利、債券投資等の利回り、資金調達手段である預金の金利は、市場金利の動向の影響を受けております。当行では、資金運用勘定、資金調達勘定のポジション等を管理し、安定的な収益確保を目的とした対策を講じておりますが、これらの資金運用と資金調達との金額及び期間等のミスマッチが生じている状況において、予期せぬ市場金利の変動が生じた場合には、当行グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

② 有価証券の価格変動リスク

 当行は、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しております。有価証券運用にあたっては、年度毎に取締役会で方針を決定し、運用限度額やロスカットルールを定め、厳格なリスク管理を行っておりますが、これらの保有有価証券については、金利上昇等の市場の変動、発行体の信用状況等の変化によって価格が下落し、減損、又は、評価損が生じ、当行の経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)流動性リスク

 当行は、安定した資金繰りを行うために、担当部署において運用予定額、調達可能額の把握を行っております。また、流動性危機時における対応策を策定し、危機管理体制を確立しております。しかしながら、予期せぬ資金の流出等により、通常よりも著しく高い金利での資金調達となることや、商品によっては、市場規模や厚み・流動性が不十分なことなどにより、通常よりも著しく不利な価格での調達を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。

 

(4)オペレーショナル・リスク

① 事務リスクについて

 当行グループは、預貸金業務を中心に、預かり資産となる投資信託等の販売など様々な業務を扱っております。これらの業務を取扱う上では、リスク管理を重視した事務の取扱いに関する規程・要領等を定め、事務の堅確化に努めておりますが、故意、又は、過失等による事務事故が発生し、損失を被る可能性があります。

 

② システムリスクについて

 当行グループでは、業務を正確かつ迅速に処理するためのコンピュータシステムを使用しているほか、お客さまに様々なサービスを提供するためのシステムも導入しております。これらのシステムの安全稼動に対し万全を期すとともに、外部からの不正アクセスや情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じておりますが、地震等の天災、ハードウェア・ソフトウェアの障害やコンピュータ犯罪等により、システムのダウン、又は、誤作動等が発生した場合には、業務の制限が加わる可能性や当行グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 法務リスクについて

 当行グループでは、法改正等を含め、準拠法令等に対応した内部規程の整備を図るために、諸規程の制定・改定等を適切に行っておりますが、法令・規程等の違反、不適切な契約の締結やその他法的原因により、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

④ 人的リスクについて

 当行グループでは、人事考課規程に基づく、公正かつ納得性・透明性の高い人事考課に努めるとともに、良好な職場環境の維持確保のために、管理監督者に対して、会議や研修等を通じて教育を行うなど、リスクを未然に防止する対応に努めております。しかしながら、人事運営上の不公平・不公正、差別的行為等により、労働生産性の低下、損害賠償等が発生する可能性があります。

 

⑤ 有形資産リスクについて

 当行グループの主要な営業基盤である山陰両県において、地震や台風等の自然災害、その他の事象により、店舗等の有形資産の毀損・損害等が発生した場合には、当行グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 風評リスクについて

 当行グループでは、風評リスク対応規程を制定し、万一風評リスクが発生した場合には、機動的な対応ができるように体制を整備しておりますが、金融業界及び当行グループに対する、事実無根かつ否定的な噂が、報道機関並びにインターネット等を通じて世間に流れることで、顧客やマーケット等において評判が悪化した場合には、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(5)地域金融機関との競争に伴う業績変動リスク

 当行グループでは、他の金融機関との競争で優位性を得られるように、お客さまのニーズに対して、迅速かつ的確な対応に努めております。しかしながら、営業基盤である山陰両県においても、多数の金融機関が存在しており、他の金融機関との競争激化等により、他の金融機関に対し優位性を得られない場合、当行グループの経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(6)自己資本比率に関するリスク

 当行は、海外営業拠点を有しておりませんので、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)」の国内基準が適用され、「自己資本比率規制(第1の柱)に関する告示の一部改正」(以下、「バーゼルⅢ」という)に基づく基準以上の単体及び連結の自己資本比率を維持する必要があります。

 当行の自己資本比率は、バーゼルⅢ国内基準の4%を大幅に上回っておりますが、この要求される基準を下回った場合には、金融庁長官から、業務の全部、又は、一部の停止等を含む様々な行政処分を受ける可能性があります。

 当行の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものなどが含まれます。

・債務者の信用力悪化に際して生じうる与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・その他の不利益な展開

 

(7)退職給付債務に関するリスク

 年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが低下した場合、又は、予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により、未認識の過去勤務費用が発生する可能性や、金利環境の変動、その他の要因により、年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。

 

(8)繰延税金資産に関するリスク

 繰延税金資産の計算は、将来に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果が、この予測や仮定とは異なる可能性があります。将来の課税所得の予測に基づいて、繰延税金資産の一部、又は、全部の回収ができないと判断した場合や、法改正により税率が変更となる場合、繰延税金資産は減額され、その結果、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 また、バーゼルⅢの適用に伴い、繰延税金資産はコア資本の基礎項目並びに調整項目から計算される一定の基準額まで自己資本に算入することができます。この基準を超過する場合には、その超過額がコア資本に算入できなくなり、自己資本比率が低下する可能性があります。

 

(9)固定資産の減損に関するリスク

 当行グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。当行グループのキャッシュ・フロー生成能力が低下した場合、将来キャッシュ・フローの見積り額が変動した場合、経済情勢や不動産価格の変動等によって保有する固定資産の価格が大幅に下落した場合などには、固定資産の減損により、当行グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(10)情報漏洩リスク

 当行グループでは、情報管理に関する規程を整備し、情報漏洩が発生しないように、体制の確立並びに情報の管理方法等のルール化を図り、最大限の管理徹底に努めておりますが、万一多くのお客さまの個人情報や内部機密情報が、悪意のある第三者によるコンピュータへの侵入や役職員及び委託先による人為的なミス・事故等により外部へ漏洩した場合、企業信用が失墜し、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(11)経営計画が未達となるリスク

 当行では、2019年度より、中期経営計画「お客さまのために考動するしまぎん」を策定し、取組んでおります。本経営計画では、目標とする経営ビジョンを掲げ、基本方針に基づいて諸施策を展開いたします。

 しかしながら、計画期間中の競争の激化、経営環境の変化、経済環境の低迷、お客さまの経営状態の悪化等、内的・外的要因により計画が未達成となった場合、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(12)主要な事業の前提事項に関するリスク

 当行は、銀行法第4条第1項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じられることがあります。

 なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績や財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

 

(13)その他各種規制及び制度等の変更に伴うリスク

 当行グループでは、法令、規則、政策及び会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来にわたる規制及び制度等の変更が、経営成績や財務状況に影響を与える可能性があります。

2【沿革】

1915年5月20日

松江相互貯金株式会社設立

1915年10月28日

松江相互無尽株式会社に商号変更

1951年10月20日

株式会社松江相互銀行に商号変更

1951年10月22日

松江市東茶町より本店を松江市東本町へ移転

1978年10月12日

全店為替オンラインをスタート

1979年2月13日

全国銀行データー通信システムに加盟

1980年7月21日

融資オンラインが全店完了

1981年4月25日

松江リース株式会社(現・連結子会社)を設立

1981年11月16日

全国相互銀行CD(現金自動支払機)の全国ネットサービスを開始

1982年6月14日

総合オンライン化が完成

1983年1月31日

長期国債等の窓口販売業務の認可

1983年2月7日

住宅金融公庫事務オンライン化が完成

1983年9月22日

中期国債の窓口販売業務の認可

1985年5月20日

まつぎん中小企業経営研究所を設置

1986年2月19日

全額出資によるまつぎんビジネスサービス株式会社を設立

1987年5月29日

ディーリング業務の認可

1989年8月1日

普通銀行への転換、株式会社島根銀行に商号変更

1989年8月1日

まつぎんビジネスサービス株式会社をしまぎんビジネスサービス株式会社に商号変更

1989年8月1日

まつぎん中小企業経営研究所をしまぎん中小企業経営研究所に名称変更

1989年10月2日

外国為替業務取扱開始

1991年1月4日

新勘定系オンラインシステム稼動

1994年4月27日

社債の受託業務の認可

1997年10月22日

しまぎんユーシーカード株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立

1998年7月1日

しまぎん中小企業経営研究所の業務を他部署に引継ぎ廃止

1999年3月29日

郵貯(現・株式会社ゆうちょ銀行)とのATMの提携

2000年10月1日

投資信託販売業務の開始

2002年3月29日

松江リース株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化

2002年4月1日

損害保険販売業務の開始

2002年10月1日

生命保険販売業務の開始

2004年7月30日

日本アイ・ビー・エム株式会社とシステムのアウトソーシング契約締結

2005年10月1日

しまぎんビジネスサービス株式会社を吸収合併

2011年3月15日

東京証券取引所市場第二部に上場

2012年3月15日

東京証券取引所市場第一部銘柄指定

2013年11月5日

株式会社イーネット及び株式会社セブン銀行とのATMの提携

2015年5月20日

創業100周年

2017年2月13日

2019年2月18日

松江市東本町より本店を現在地へ移転

株式会社ローソン銀行とのATMの提携

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

17

335

37

4

3,734

4,149

所有株式数

(単元)

10,473

552

12,383

3,305

5

28,416

55,134

62,600

所有株式数の

割合(%)

18.99

1.00

22.45

5.99

0.00

51.53

100.00

(注)1 自己株式507株は、「個人その他」に5単元、「単元未満株式の状況」に7株含まれております。

2 「金融機関」の欄には、株式給付信託(BBT)が保有する当行株式が445単元含まれております。

3【配当政策】

 当行は、公共性・社会性を強く認識し、地域金融機関としての使命を遂行しながら、確固とした収益基盤に基づき自己資本充実を図り、経営体力に見合った配当を実施することを基本方針としております。

 当行の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針とし、中間配当ができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 第169期事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり10円とさせていただきました。従いまして、中間配当と合わせました年間配当は1株当たり20円となります。次期以降につきましても、上記の基本方針に則り適切な利益配分を行ってまいります。

 なお、内部留保につきましては、店舗投資、機械化投資等に効率的に活用することといたしております。

 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月12日

55

10

取締役会決議

2019年6月26日

55

10

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.69%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役頭取

代表取締役

鈴木 良夫

1953年12月16日

 

1976年4月

当行入行

1999年7月

本店営業部・殿町連合店副部長

2000年12月

上乃木支店長

2002年6月

松江駅前支店長

2005年7月

本店営業部長

2006年6月

取締役本店営業部長

2008年7月

取締役出雲支店長

2010年6月

常務取締役

2015年6月

当行常務取締役退任

2015年6月

松江リース㈱代表取締役社長

2017年6月

松江リース㈱代表取締役社長退任

2017年6月

代表取締役頭取(現職)

 

注3

1,582

常務取締役

飯塚 貴久

1959年10月15日

 

1983年4月

当行入行

2003年4月

業務企画グループ部長

2006年7月

業務管理グループ部長

2009年7月

業務監査室長

2014年6月

取締役業務監査室長

2014年7月

取締役本店営業部長

2015年6月

常務取締役(現職)

 

注3

663

常務取締役

朝山 克也

1961年11月10日

 

1984年4月

当行入行

2006年7月

総合企画グループ部長

2012年7月

浜田支店長

2015年6月

取締役浜田支店長

2015年7月

取締役出雲支店長

2016年6月

常務取締役(現職)

 

注3

3,473

常務取締役

吉川 隆博

1962年3月11日

 

1985年4月

当行入行

2009年7月

資産査定室長

2015年7月

総合企画グループ部長

2016年6月

取締役総合企画グループ部長

2016年7月

取締役出雲支店長

2018年6月

常務取締役(現職)

 

注3

2,227

取締役

出雲支店長

松井 和城

1962年2月8日

 

1984年4月

三洋証券株式会社入社

1992年3月

三洋証券株式会社退社

1992年4月

当行入行

2009年7月

リスク管理室長

2012年7月

総合企画グループ部長

2015年7月

本店営業部長

2016年6月

取締役本店営業部長

2017年7月

2018年7月

取締役業務監査室長

取締役出雲支店長(現職)

 

注3

1,777

取締役

業務管理グループ部長

竹原 信彦

1962年11月28日

 

1986年4月

当行入行

2009年7月

業務管理グループ部長

2014年7月

業務監査室長

2016年6月

取締役業務監査室長

2017年7月

取締役業務管理グループ部長(現職)

 

注3

1,877

取締役

本店営業部長

森脇 章雄

1963年1月9日

 

1985年4月

当行入行

2007年7月

FAセンター長

2009年4月

松江営業センター本部長

2013年7月

業務企画グループ部長

2017年7月

審査管理グループ部長

2018年6月

2018年7月

取締役審査管理グループ部長

取締役本店営業部長(現職)

 

注3

1,492

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

多々納 道子

1949年4月6日

 

1995年4月

島根大学教育学部教授

2004年4月

島根大学教育学部附属小学校長

2008年4月

島根大学教育学部附属学校園附属学校部長

2012年4月

島根大学教育学部現職教育支援センター長

2012年6月

放送大学島根学習センター客員教員

2013年4月

島根大学教育・学生支援機構生涯教育推進

センター長

2015年4月

島根大学名誉教授(現職)

島根大学教育学部特任教授

2015年5月

松江市教育委員会委員(現職)

2015年6月

当行取締役(現職)

 

注3

1,440

取締役

名越 昇

1950年8月13日

 

1974年4月

島根県信用保証協会入協

1993年4月

経営相談室室長

2001年11月

社会福祉法人隠岐共生学園 理事(現職)

2004年4月

業務統括部長

2008年4月

常勤理事

2012年4月

常務理事

2014年4月

2016年3月

2016年4月

2019年6月

専務理事

島根県信用保証協会退任

有限会社日建商事 代表取締役(現職)

当行取締役(現職)

 

注4

常勤監査役

小谷 周作

1964年1月6日

 

1982年4月

当行入行

2009年4月

松江営業センター本部長

2012年7月

倉吉支店長

2015年7月

鳥取支店長

2017年6月

常勤監査役(現職)

 

注5

582

監査役

周藤 滋

1949年11月28日

 

1973年4月

司法研修所司法修習生

1975年4月

広島地方裁判所判事補

1977年11月

弁護士登録

(第二東京弁護士会入会)

1982年3月

島根県弁護士会入会

1982年3月

弁護士事務所開業(現職)

1995年6月

当行監査役(現職)

 

注5

3,136

監査役

岡崎 勝彦

1943年3月27日

 

1984年9月

島根大学法文学部教授

1996年4月

島根大学法文学部長

2004年4月

島根大学大学院法務研究科教授

2006年4月

島根大学名誉教授(現職)

愛知学院大学大学院教授

2006年6月

当行監査役(現職)

 

注5

2,603

監査役

周藤 智之

1972年1月5日

 

2005年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2009年7月

公認会計士登録

2014年9月

監査法人トーマツ退所

2014年10月

2014年11月

周藤公認会計士事務所 所長(現職)

税理士登録

2016年11月

2019年6月

みらいサポート税理士法人 社員(現職)

当行監査役(現職)

 

注6

20,852

(注)1 取締役多々納 道子、名越 昇は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役周藤 滋、岡崎 勝彦、周藤 智之は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役名越 昇の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべき時である2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役周藤 智之の任期は、他の在任監査役の任期の満了すべき時である2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

 当行は、以下のとおり、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。

(社外取締役)

多々納 道子 氏

 客観的立場や、大学教授としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監督機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。

名越 昇 氏

 客観的立場や、長年の島根県信用保証協会において地元事業者と金融機関との金融円滑化に携われており、金融関係業務に関する豊富な知識・経験を経営に反映させ、企業統治を強化することを期待して選任しております。

 

(社外監査役)

周藤 滋 氏

 客観的立場や、弁護士としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。

岡崎 勝彦 氏

 客観的立場や、大学教授としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。

周藤 智之 氏

 客観的立場や、公認会計士としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。

 

 社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)は、いずれも当行グループの出身者ではなく、当行の社内取締役及び他の監査役との間に人的関係も有しておりません。

 株式所有及び当行との取引については、「役員の状況」及び「関連当事者との取引」に記載のとおりであります。

 当行は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定め、東京証券取引所の定める独立役員にも指定しております。

(社外役員の独立性判断基準)

 以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当行に対する十分な独立性を有するものと判定する。

イ.当行を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者

ロ.当行の主要な取引先(注2)又はその業務執行者

ハ.当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(注3)

ニ.当行から多額の寄付金を受ける者又はその業務執行者(注4)

ホ.当行の主要な株主(注5)又は業務執行者

ヘ.上記イからホに掲げる者の近親者(二親等以内の近親者をいう。以下同じ)

ト.当行又はその子会社の業務執行者の近親者

チ.過去1年間において上記イからヘのいずれかに該当していた者

(注)1 当行を主要な取引先とする者

当該者の直近事業年度における年間連結売上高に占める当行宛売上高が10%以上を超える者。

2 当行の主要な取引先

当行グループの連結貸出金残高の1%を超える貸付を当行グループが行っている者。

3 専門家

当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当行グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で1,000万円を超える財産を得ている者をいう。なお、社外役員に就任後は、コンサルティング契約や顧問契約等の取引は一切行わないものとする。

4 多額の寄付金を受ける者

当行グループから過去3年間の平均で1,000万円を超える寄付金を得ている者をいう。

5 当行の主要な株主

当行株式の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、経営の意思決定と職務執行に対する監督機能の一層の強化を図ることを目的に選任しており、取締役会に出席し、適切な発言を行い、当行の経営に対する独立の立場からの牽制機能を果たしております。

 社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況の監査を行っているほか、監査役会等において、常勤監査役の監査の状況や業務監査室による内部監査の実施状況及び指摘・指導事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

 また、監査役会、業務監査室及び会計監査人は、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど、監査の相互連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

当行との関係内容

役員の

兼任等

(人)

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

業務提携

(連結子会社)

松江リース株式会社

島根県

松江市

西津田

268

リース業務

98.50

(-)

4

(1)

資金貸付

支払リース料

(持分法

適用関連会社)

しまぎんユーシーカード株式会社

島根県

松江市

朝日町

30

その他

35.33

(30.33)

4

(1)

資金貸付

建物の

賃貸

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。

3 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

4 松江リース㈱については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結財務諸表の経常収益に占める割合が100分の10を超えております。

なお、当該連結子会社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。

 

名称

経常収益

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

松江リース株式会社

2,149

73

49

1,420

5,776

1【設備投資等の概要】

 当行及び連結子会社の設備投資については、お客さまの利便性の向上と、事務効率化などを目的として、継続的に実施しております。

 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

 

 銀行業においては、お客さまの利便性の向上と、事務効率化のための事務機械投資等を行いました。当連結会計年度の設備投資額は328百万円となりました。

 リース業においては、当連結会計年度におきましては、特に重要な投資等は行っておりません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

20,810

32,515

0.048

借入金

20,810

32,515

0.048

2019年4月~

2023年12月

1年以内に返済予定のリース債務

2

7

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

3

21

2020年4月~

2024年2月

(注)1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

7,553

5,078

2,844

17,017

21

リース債務

(百万円)

7

6

6

5

1

3 リース料総額に含まれる利息相当額を、定額法により各連結会計年度に配分しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。

 

 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行はありません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-24,240 百万円
純有利子負債-27,907 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)5,531,557 株
設備投資額329 百万円
減価償却費539 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役頭取  鈴木 良夫
資本金6,636 百万円
住所島根県松江市朝日町484番地19
電話番号(0852)24-1234(代表)

類似企業比較

銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
7150島根銀行-243 億円36 億円N/A8,577-3650.0 %2.2 %3.9 %
8365富山銀行-387 億円135 億円17.0 倍9,088-1,4142.0 %3.9 %7.0 %