島根銀行【7150】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2017/6/282018/3/302018/7/22018/12/112019/3/292019/6/282019/12/92020/3/312020/7/3
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数11人11人9人9人9人9人11人11人6人
社外役員数2人2人2人2人2人2人4人4人3人
役員数(定款)12人12人12人12人12人12人12人12人12人
役員任期2年2年2年2年2年2年2年2年2年
社外役員の選任選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している選任している
買収防衛×××××××××
 当行では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありませんが、将来は検討を要する課題となることも考えられます。
 当行では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありませんが、将来は検討を要する課題となることも考えられます。
 当行では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありませんが、将来は検討を要する課題となることも考えられます。
 当行では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありませんが、将来は検討を要する課題となることも考えられます。
 当行では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありませんが、将来は検討を要する課題となることも考えられます。
 当行では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありませんが、将来は検討を要する課題となることも考えられます。
 当行では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありませんが、将来は検討を要する課題となることも考えられます。
 当行では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありませんが、将来は検討を要する課題となることも考えられます。
 当行では、現在のところ買収防衛策の導入予定はありませんが、将来は検討を要する課題となることも考えられます。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率7.69%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

 

取締役頭取
代表取締役

 

 

鈴 木 良 夫

昭和28年12月16日生

昭和51年4月

当行入行

平成11年7月

本店営業部・殿町連合店副部長

平成12年12月

上乃木支店長

平成14年6月

松江駅前支店長

平成17年7月

本店営業部長

平成18年6月

取締役本店営業部長

平成20年7月

取締役出雲支店長

平成22年6月

常務取締役

平成27年6月

当行常務取締役退任

平成27年6月

松江リース㈱代表取締役社長

平成29年6月

松江リース㈱代表取締役社長退任

平成29年6月

代表取締役頭取(現職)

注3

1,464

常務取締役

 

飯  塚  貴  久

昭和34年10月15日生

昭和58年4月

当行入行

平成15年4月

業務企画グループ部長

平成18年7月

業務管理グループ部長

平成21年7月

業務監査室長

平成26年6月

取締役業務監査室長

平成26年7月

取締役本店営業部長

平成27年6月

常務取締役(現職)

注3

538

常務取締役

 

朝 山 克 也

昭和36年11月10日生

昭和59年4月

当行入行

平成18年7月

総合企画グループ部長

平成24年7月

浜田支店長

平成27年6月

取締役浜田支店長

平成27年7月

取締役出雲支店長

平成28年6月

常務取締役(現職)

注3

3,349

常務取締役

 

吉 川 隆 博

昭和37年3月11日生

昭和60年4月

当行入行

平成21年7月

資産査定室長

平成27年7月

総合企画グループ部長

平成28年6月

取締役総合企画グループ部長

平成28年7月

取締役出雲支店長

平成30年6月

常務取締役(現職)

注3

2,106

取締役

業務監査
室長

松 井 和 城

昭和37年2月8日生

昭和59年4月

三洋証券株式会社入社

平成4年3月

三洋証券株式会社退社

平成4年4月

当行入行

平成21年7月

リスク管理室長

平成24年7月

総合企画グループ部長

平成27年7月

本店営業部長

平成28年6月

取締役本店営業部長

平成29年7月

取締役業務監査室長(現職)

注3

1,656

取締役

業務管理グループ部長

竹 原 信 彦

昭和37年11月28日生

昭和61年4月

当行入行

平成21年7月

業務管理グループ部長

平成26年7月

業務監査室長

平成28年6月

取締役業務監査室長

平成29年7月

取締役業務管理グループ部長(現職)

注3

1,756

取締役

審査管理グループ部長

森 脇 章 雄

昭和38年1月9日生

昭和60年4月

当行入行

平成19年7月

FAセンター長

平成21年4月

松江営業センター本部長

平成25年7月

業務企画グループ部長

平成29年7月

審査管理グループ部長

平成30年6月

取締役審査管理グループ部長(現職)

注3

1,419

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

 

上 野 豊 明

昭和26年4月16日生

昭和49年4月

中国財務局

平成19年7月

中国財務局呉出張所長

平成20年7月

九州財務局理財部検査監理官

平成21年6月

中国財務局退職

平成21年6月

中国労働金庫常勤監事

平成25年6月

中国労働金庫退職

平成26年6月

当行取締役(現職)

注3

338

取締役

 

多 々 納 道 子

昭和24年4月6日生

平成7年4月

島根大学教育学部教授

平成16年4月

島根大学教育学部附属小学校長

平成20年4月

島根大学教育学部附属学校園附属学校部長

平成24年4月

島根大学教育学部現職教育支援センター長

平成24年6月

放送大学島根学習センター客員教員

平成25年4月

島根大学教育・学生支援機構生涯教育推進センター長

平成27年4月

島根大学名誉教授(現職)
島根大学教育学部特任教授

平成27年5月

松江市教育委員会委員(現職)

平成27年6月

当行取締役(現職)

注3

1,286

常勤監査役

 

小 谷 周 作

昭和39年1月6日生

昭和57年4月

当行入行

平成21年4月

松江営業センター本部長

平成24年7月

倉吉支店長

平成27年7月

鳥取支店長

平成29年6月

常勤監査役(現職)

注4

464

監査役

 

周  藤      滋

昭和24年11月28日生

昭和48年4月

司法研修所司法修習生

昭和50年4月

広島地方裁判所判事補

昭和52年11月

弁護士登録
(第二東京弁護士会入会)

昭和57年3月

島根県弁護士会入会

昭和57年3月

弁護士事務所開業(現職)

平成7年6月

当行監査役(現職)

注4

2,961

監査役

 

石  原  明  男

昭和18年1月14日生

平成8年7月

宇部税務署長

平成10年7月

国税庁長官官房広島派遣
首席国税庁監察官

平成12年7月

広島国税局  課税第一部次長

平成13年7月

倉敷税務署長

平成14年8月

税理士事務所開業(現職)

平成18年6月

当行監査役(現職)

注4

1,446

監査役

 

岡  崎  勝  彦

昭和18年3月27日生

昭和59年9月

島根大学法文学部教授

平成8年4月

島根大学法文学部長

平成16年4月

島根大学大学院法務研究科教授

平成18年4月

島根大学名誉教授(現職)
愛知学院大学大学院教授

平成18年6月

当行監査役(現職)

注4

2,446

21,229

 

(注)1  取締役上野 豊明、多々納 道子は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2  監査役周藤  滋、石原  明男、岡崎  勝彦は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3  取締役の任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4  監査役の任期は、平成28年3月期に係る定時株主総会終結の時から、平成32年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 第170期に元号が変更されますが、当該期以降の元号につきましては、便宜上、現在の元号を用いております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.69%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役頭取

代表取締役

鈴木 良夫

1953年12月16日

 

1976年4月

当行入行

1999年7月

本店営業部・殿町連合店副部長

2000年12月

上乃木支店長

2002年6月

松江駅前支店長

2005年7月

本店営業部長

2006年6月

取締役本店営業部長

2008年7月

取締役出雲支店長

2010年6月

常務取締役

2015年6月

当行常務取締役退任

2015年6月

松江リース㈱代表取締役社長

2017年6月

松江リース㈱代表取締役社長退任

2017年6月

代表取締役頭取(現職)

 

注3

1,582

常務取締役

飯塚 貴久

1959年10月15日

 

1983年4月

当行入行

2003年4月

業務企画グループ部長

2006年7月

業務管理グループ部長

2009年7月

業務監査室長

2014年6月

取締役業務監査室長

2014年7月

取締役本店営業部長

2015年6月

常務取締役(現職)

 

注3

663

常務取締役

朝山 克也

1961年11月10日

 

1984年4月

当行入行

2006年7月

総合企画グループ部長

2012年7月

浜田支店長

2015年6月

取締役浜田支店長

2015年7月

取締役出雲支店長

2016年6月

常務取締役(現職)

 

注3

3,473

常務取締役

吉川 隆博

1962年3月11日

 

1985年4月

当行入行

2009年7月

資産査定室長

2015年7月

総合企画グループ部長

2016年6月

取締役総合企画グループ部長

2016年7月

取締役出雲支店長

2018年6月

常務取締役(現職)

 

注3

2,227

取締役

出雲支店長

松井 和城

1962年2月8日

 

1984年4月

三洋証券株式会社入社

1992年3月

三洋証券株式会社退社

1992年4月

当行入行

2009年7月

リスク管理室長

2012年7月

総合企画グループ部長

2015年7月

本店営業部長

2016年6月

取締役本店営業部長

2017年7月

2018年7月

取締役業務監査室長

取締役出雲支店長(現職)

 

注3

1,777

取締役

業務管理グループ部長

竹原 信彦

1962年11月28日

 

1986年4月

当行入行

2009年7月

業務管理グループ部長

2014年7月

業務監査室長

2016年6月

取締役業務監査室長

2017年7月

取締役業務管理グループ部長(現職)

 

注3

1,877

取締役

本店営業部長

森脇 章雄

1963年1月9日

 

1985年4月

当行入行

2007年7月

FAセンター長

2009年4月

松江営業センター本部長

2013年7月

業務企画グループ部長

2017年7月

審査管理グループ部長

2018年6月

2018年7月

取締役審査管理グループ部長

取締役本店営業部長(現職)

 

注3

1,492

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

多々納 道子

1949年4月6日

 

1995年4月

島根大学教育学部教授

2004年4月

島根大学教育学部附属小学校長

2008年4月

島根大学教育学部附属学校園附属学校部長

2012年4月

島根大学教育学部現職教育支援センター長

2012年6月

放送大学島根学習センター客員教員

2013年4月

島根大学教育・学生支援機構生涯教育推進

センター長

2015年4月

島根大学名誉教授(現職)

島根大学教育学部特任教授

2015年5月

松江市教育委員会委員(現職)

2015年6月

当行取締役(現職)

 

注3

1,440

取締役

名越 昇

1950年8月13日

 

1974年4月

島根県信用保証協会入協

1993年4月

経営相談室室長

2001年11月

社会福祉法人隠岐共生学園 理事(現職)

2004年4月

業務統括部長

2008年4月

常勤理事

2012年4月

常務理事

2014年4月

2016年3月

2016年4月

2019年6月

専務理事

島根県信用保証協会退任

有限会社日建商事 代表取締役(現職)

当行取締役(現職)

 

注4

常勤監査役

小谷 周作

1964年1月6日

 

1982年4月

当行入行

2009年4月

松江営業センター本部長

2012年7月

倉吉支店長

2015年7月

鳥取支店長

2017年6月

常勤監査役(現職)

 

注5

582

監査役

周藤 滋

1949年11月28日

 

1973年4月

司法研修所司法修習生

1975年4月

広島地方裁判所判事補

1977年11月

弁護士登録

(第二東京弁護士会入会)

1982年3月

島根県弁護士会入会

1982年3月

弁護士事務所開業(現職)

1995年6月

当行監査役(現職)

 

注5

3,136

監査役

岡崎 勝彦

1943年3月27日

 

1984年9月

島根大学法文学部教授

1996年4月

島根大学法文学部長

2004年4月

島根大学大学院法務研究科教授

2006年4月

島根大学名誉教授(現職)

愛知学院大学大学院教授

2006年6月

当行監査役(現職)

 

注5

2,603

監査役

周藤 智之

1972年1月5日

 

2005年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2009年7月

公認会計士登録

2014年9月

監査法人トーマツ退所

2014年10月

2014年11月

周藤公認会計士事務所 所長(現職)

税理士登録

2016年11月

2019年6月

みらいサポート税理士法人 社員(現職)

当行監査役(現職)

 

注6

20,852

(注)1 取締役多々納 道子、名越 昇は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役周藤 滋、岡崎 勝彦、周藤 智之は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 取締役名越 昇の任期は、他の在任取締役の任期の満了すべき時である2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役周藤 智之の任期は、他の在任監査役の任期の満了すべき時である2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

 当行は、以下のとおり、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。

(社外取締役)

多々納 道子 氏

 客観的立場や、大学教授としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監督機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。

名越 昇 氏

 客観的立場や、長年の島根県信用保証協会において地元事業者と金融機関との金融円滑化に携われており、金融関係業務に関する豊富な知識・経験を経営に反映させ、企業統治を強化することを期待して選任しております。

 

(社外監査役)

周藤 滋 氏

 客観的立場や、弁護士としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。

岡崎 勝彦 氏

 客観的立場や、大学教授としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。

周藤 智之 氏

 客観的立場や、公認会計士としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。

 

 社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)は、いずれも当行グループの出身者ではなく、当行の社内取締役及び他の監査役との間に人的関係も有しておりません。

 株式所有及び当行との取引については、「役員の状況」及び「関連当事者との取引」に記載のとおりであります。

 当行は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定め、東京証券取引所の定める独立役員にも指定しております。

(社外役員の独立性判断基準)

 以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当行に対する十分な独立性を有するものと判定する。

イ.当行を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者

ロ.当行の主要な取引先(注2)又はその業務執行者

ハ.当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(注3)

ニ.当行から多額の寄付金を受ける者又はその業務執行者(注4)

ホ.当行の主要な株主(注5)又は業務執行者

ヘ.上記イからホに掲げる者の近親者(二親等以内の近親者をいう。以下同じ)

ト.当行又はその子会社の業務執行者の近親者

チ.過去1年間において上記イからヘのいずれかに該当していた者

(注)1 当行を主要な取引先とする者

当該者の直近事業年度における年間連結売上高に占める当行宛売上高が10%以上を超える者。

2 当行の主要な取引先

当行グループの連結貸出金残高の1%を超える貸付を当行グループが行っている者。

3 専門家

当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当行グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で1,000万円を超える財産を得ている者をいう。なお、社外役員に就任後は、コンサルティング契約や顧問契約等の取引は一切行わないものとする。

4 多額の寄付金を受ける者

当行グループから過去3年間の平均で1,000万円を超える寄付金を得ている者をいう。

5 当行の主要な株主

当行株式の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、経営の意思決定と職務執行に対する監督機能の一層の強化を図ることを目的に選任しており、取締役会に出席し、適切な発言を行い、当行の経営に対する独立の立場からの牽制機能を果たしております。

 社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況の監査を行っているほか、監査役会等において、常勤監査役の監査の状況や業務監査室による内部監査の実施状況及び指摘・指導事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

 また、監査役会、業務監査室及び会計監査人は、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど、監査の相互連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名(役員のうち女性の比率10.00%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役頭取

代表取締役

鈴木 良夫

1953年12月16日

 

1976年4月

当行入行

1999年7月

本店営業部・殿町連合店副部長

2000年12月

上乃木支店長

2002年6月

松江駅前支店長

2005年7月

本店営業部長

2006年6月

取締役本店営業部長

2008年7月

取締役出雲支店長

2010年6月

常務取締役

2015年6月

当行常務取締役退任

2015年6月

松江リース㈱代表取締役社長

2017年6月

松江リース㈱代表取締役社長退任

2017年6月

代表取締役頭取(現任)

 

注3

普通株式1,767

取締役常務執行役員

企画本部長

長岡 一彦

1967年6月2日

 

1991年4月

当行入行

2008年7月

リスク管理室次長

2013年7月

リスク管理上席次長

2014年7月

リスク管理室長

2016年7月

総合企画グループ部長

2020年6月

取締役常務執行役員企画本部長(現任)

 

注3

普通株式362

取締役常務執行役員

審査本部長

吉川 隆博

1962年3月11日

 

1985年4月

当行入行

2009年7月

資産査定室長

2015年7月

総合企画グループ部長

2016年6月

取締役総合企画グループ部長

2016年7月

取締役出雲支店長

2018年6月

常務取締役

2020年6月

取締役常務執行役員審査本部長(現任)

 

注3

普通株式2,412

取締役

名越 昇

1950年8月13日

 

1974年4月

島根県信用保証協会入協

1993年4月

経営相談室室長

2001年11月

社会福祉法人隠岐共生学園 理事(現任)

2004年4月

業務統括部長

2008年4月

常勤理事

2012年4月

常務理事

2014年4月

専務理事

2016年3月

島根県信用保証協会退任

2016年4月

有限会社日建商事 代表取締役(現任)

2019年6月

当行取締役(現任)

 

注3

普通株式136

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

森田 俊平

1974年12月31日

 

1998年4月

ソフトバンク㈱(現ソフトバンクグループ㈱)入社

1999年4月

ソフトバンク・アカウンティング㈱(現ソフトバンク㈱)入社

2000年7月

オフィスワーク㈱(現SBIビジネス・ソリューションズ㈱)代表取締役社長

2002年10月

オフィスワーク・システムズ㈱(現SBIビジネス・ソリューションズ㈱)代表取締役社長

2005年11月

㈱ジェイシーエヌランド(現SBIビジネス・ソリューションズ㈱)代表取締役社長

2009年6月

SBIホールディングス㈱取締役執行役員

2011年6月

モーニングスター㈱社外監査役

2011年10月

SBIホールディングス㈱取締役執行役員CFO

2012年5月

SBIアートオークション㈱代表取締役(現任)

2012年6月

SBIファイナンシャルサービシーズ㈱取締役(現任)

2012年6月

SBIキャピタルマネジメント㈱取締役(現任)

2012年6月

SBIホールディングス㈱取締役執行役員常務

2014年12月

SBIポイント㈱代表取締役(現任)

2016年6月

SBIインキュベーション㈱代表取締役(現任)

2017年6月

SBIビジネス・ソリューションズ㈱取締役(現任)

2017年6月

SBIホールディングス㈱取締役執行役員専務

2017年8月

SBI Crypto㈱取締役(現任)

2018年6月

SBIホールディングス㈱専務取締役(現任)

2018年7月

SBIフューチャーズ㈱取締役(現任)

2018年11月

SBI EVERSPIN㈱代表取締役(現任)

2018年11月

SBIセキュリティ・ソリューションズ㈱取締役(現任)

2019年3月

SBI Mining Chip㈱取締役(現任)

2019年12月

当行取締役(現任)

2020年4月

SBI地銀ホールディングス㈱代表取締役(現任)

 

注3

普通株式

取締役

浅枝 芳隆

1956年1月17日

 

1978年9月

新光監査法人入社

1985年10月

米国Price Waterhouse LLP

(現PricewaterhouseCoopers LLP)入所

1994年7月

同所パートナー

1996年6月

監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1997年6月

同所代表社員(2007年10月に呼称を社員に統一)

2013年7月

Deloitte Touche Tohmatsu EMEA Regional Leader,Japanese Services Group

2017年6月

浅枝芳隆公認会計士事務所開設

2017年6月

SBIホールディングス㈱社外取締役

2017年10月

㈱キャタリスティック代表取締役(現任)

2019年11月

ウイングアーク1st㈱社外監査役(現任)

2019年12月

当行取締役(現任)

 

注3

普通株式

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

片寄 直樹

1964年8月31日

 

1987年4月

当行入行

2006年4月

人事財務グループ次長

2011年7月

人事財務グループ上席次長

2015年7月

人事財務グループ部長

2020年6月

常勤監査役(現任)

 

注4

普通株式2,797

監査役

周藤 智之

1972年1月5日

 

2005年12月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2009年7月

公認会計士登録

2014年9月

監査法人トーマツ退所

2014年10月

2014年11月

周藤公認会計士事務所 所長(現任)

税理士登録

2016年11月

2019年6月

みらいサポート税理士法人 社員(現任)

当行監査役(現任)

 

注4

普通株式136

監査役

多々納 道子

1949年4月6日

 

1995年4月

島根大学教育学部教授

2004年4月

島根大学教育学部附属小学校長

2008年4月

島根大学教育学部附属学校園附属学校部長

2012年4月

島根大学教育学部現職教育支援センター長

2012年6月

放送大学島根学習センター客員教員

2013年4月

島根大学教育・学生支援機構生涯教育推進センター長

2015年4月

 

島根大学名誉教授(現任)

島根大学教育学部特任教授

2015年5月

松江市教育委員会 委員(現任)

2015年6月

当行取締役

2019年6月

公益財団法人しまね女性センター理事長(現任)

2020年6月

当行監査役(現任)

 

注4

普通株式1,639

監査役

市川 亨

1957年7月3日

 

1980年4月

㈱富士銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行

2002年4月

㈱みずほ銀行市場営業部次長

2005年7月

㈱みずほフィナンシャルグループ総合リスク管理部参事役

2006年3月

同社総合リスク管理部部長

2008年8月

同社退職

2008年9月

金融庁入庁検査局総務課特別検査官

2012年7月

同庁検査局総務課統括検査官

2015年7月

同庁検査局総務課主任統括検査官

2017年3月

同庁退官

2017年6月

SBIホールディングス㈱常勤社外監査役(現任)

2017年8月

SBIファイナンシャルサービシーズ㈱監査役(現任)

2017年8月

SBIキャピタルマネジメント㈱監査役(現任)

2017年11月

住信SBIネット銀行㈱社外監査役(現任)

2018年4月

SBIクリプトカレンシーホールディングス㈱(現SBIデジタルアセットホールディングス㈱)監査役(現任)

2018年7月

SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱監査役(現任)

2020年6月

当行監査役(現任)

 

注4

普通株式

9,249

(注)1 取締役名越 昇、森田 俊平及び浅枝 芳隆は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 監査役周藤 智之、市川 亨は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

5 当行は、2020年6月24日より執行役員制度を導入しております。

なお、有価証券報告書提出日現在の執行役員の状況は、次のとおりであります。

役名

業務執行分担

氏名

取締役常務執行役員

企画本部長

長岡 一彦

取締役常務執行役員

審査本部長

吉川 隆博

執行役員

管理本部長

竹原 信彦

執行役員

本店営業部長

森脇 章雄

執行役員

営業本部長

小谷 周作

 

2020年6月24日現在の本部組織図は以下のとおりです。

 

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② 社外役員の状況

 当行は、以下のとおり、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。

(社外取締役)

名越 昇 氏

 客観的立場や、長年に亘り島根県信用保証協会において地元事業者と金融機関との金融円滑化に携われており、金融関係業務に関する豊富な知識・経験を経営に反映させ、企業統治を強化することを期待して選任しております。

森田 俊平 氏

 客観的立場や、SBIホールディングス株式会社において、2011年10月から最高財務責任者としてSBIグループの経営戦略を経理・財務面から支えてこられました。特に、財務及び会計分野における相当の専門知識や、高い倫理観を有しておられます。また、SBIグループの主要な子会社の取締役を務め、SBIグループの持続的な企業価値向上に貢献されております。その豊富な知識・経験を経営に反映させ、企業統治を強化することを期待して選任しております。

浅枝 芳隆 氏

 客観的立場や、公認会計士として、グローバルな会計監査経験及び専門的な知見を有しておられることに加え、事業会社における経営者としての経験も有しておられます。その豊富な知識・経験を経営に反映させ、企業統治を強化することを期待して選任しております。

 

(社外監査役)

周藤 智之 氏

 客観的立場や、公認会計士としての豊富な知識・経験に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。

市川 亨 氏

 客観的立場や、金融機関において要職を務められた経験に加え、金融庁主任統括検査官等を歴任されており、金融分野における豊富な経験と高度な専門性と幅広い見識に基づく、それぞれの職業倫理の観点による取締役の職務執行に対する監査機能や外部的視点からの助言を期待して選任しております。

 

 社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」という。)は、いずれも当行グループの出身者ではなく、当行の社内取締役及び他の監査役との間に人的関係も有しておりません。

 株式所有及び当行との取引については、「役員の状況」及び「関連当事者との取引」に記載のとおりであります。

 当行は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を定め、東京証券取引所の定める独立役員にも指定しております。

(社外役員の独立性判断基準)

 以下各号のいずれにも該当しない場合に、当該候補者は当行に対する十分な独立性を有するものと判定する。

イ.当行を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者

ロ.当行の主要な取引先(注2)又はその業務執行者

ハ.当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(注3)

ニ.当行から多額の寄付金を受ける者又はその業務執行者(注4)

ホ.当行の主要な株主(注5)又は業務執行者

ヘ.上記イからホに掲げる者の近親者(二親等以内の近親者をいう。以下同じ)

ト.当行又はその子会社の業務執行者の近親者

チ.過去1年間において上記イからヘのいずれかに該当していた者

(注)1 当行を主要な取引先とする者

当該者の直近事業年度における年間連結売上高に占める当行宛売上高が10%以上を超える者。

2 当行の主要な取引先

当行グループの連結貸出金残高の1%を超える貸付を当行グループが行っている者。

3 専門家

当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家とは、当行グループから役員報酬以外に過去3年間の平均で1,000万円を超える財産を得ている者をいう。なお、社外役員に就任後は、コンサルティング契約や顧問契約等の取引は一切行わないものとする。

4 多額の寄付金を受ける者

当行グループから過去3年間の平均で1,000万円を超える寄付金を得ている者をいう。

5 当行の主要な株主

当行株式の総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、経営の意思決定と職務執行に対する監督機能の一層の強化を図ることを目的に選任しており、取締役会に出席し、適切な発言を行い、当行の経営に対する独立の立場からの牽制機能を果たしております。

 社外監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況の監査を行っているほか、監査役会等において、常勤監査役の監査の状況や業務監査室による内部監査の実施状況及び指摘・指導事項等への内部統制部門の対応状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べております。

 また、監査役会、業務監査室及び会計監査人は、定期的及び必要の都度、相互の情報交換や意見交換を行うなど、監査の相互連携を図り、監査の実効性の向上に努めております。

 

 

社外役員の選任

2017/6/282018/3/302018/7/22018/12/112019/3/292019/6/282019/12/92020/3/312020/7/3選任の理由
名越 昇-----【社外取締役に選任している理由】  同氏は、長年に亘り島根県信用保証協会において地元事業者と金融機関との金融円滑化に携わられており、金融機関業務に関する豊富な知識、経験に基づき、当行の経営に対して独立した立場から有益なご助言やご指摘をいただいております。また、同氏は社会福祉法人隠岐共生学園理事及び有限会社日建商事代表取締役を務めるなど会社の経営に直接関与された経験も有しております。以上のことから、その職務、職責を適切に果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。 【独立役員に指定している理由】  一般株主と利益相反取引が生じるおそれ が無いと判断し、独立役員に指定しており ます。
森田 俊平------【社外取締役に選任している理由】  同氏は、SBIホールディングス株式会社において、2011年10月から最高財務責任者としてSBIグループの経営戦略を経理・財務面から支えてこられました。特に、財務および会計分野における相当の専門知識に加え、高い倫理観を有しておられ主要な子会社の取締役を務め、SBIグループの持続的な企業価値向上に貢献されております。その豊富な経験と知見を活かし、当行の経営に対して有益なご助言やご指摘をいただいております。以上のことから、その職務、職責を適切に果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。
浅枝 芳隆------【社外取締役に選任している理由】   同氏は、長年に亘り公認会計士として、グローバルな会計監査業務に携わられており、公認会計士としての豊富な経験・専門的な知見を活かし、当行の経営に対して独立した立場から有益なご助言やご指摘をいただいております。また、同氏は株式会社キャタリスティック代表取締役を務めるなど会社の経営に直接関与された経験も有しておられます。以上のことから、その職務、職責を適切に果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。 【独立役員に指定している理由】  一般株主と利益相反取引が生じるおそれが無いと判断し、独立役員に指定しております。
多々納 道子-【社外取締役に選任している理由】  同氏は、長年に亘り島根大学教授として、学内では島根大学教育学部附属小学校長、島根大学教育・学生支援機構生涯教育推進センター長等を歴任し、学外では放送大学島根学習センター客員教員として教育関係の分野に携わるなど、学識経験者としての豊富な経験・知見を活かして、当行の経営に対して独立した立場から有益なご助言やご指摘をいただいております。なお、同氏は過去に社外役員になること以外の方法で経営に直接関与された経験はありませんが、以上のことから、その職務、職責を適切に果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。 【独立役員に指定している理由】  一般株主と利益相反取引が生じるおそれ が無いと判断し、独立役員に指定しており ます。
上野 豊明----【社外取締役に選任している理由】  同氏は、長年に亘り中国財務局において財務局所長あるいは検査監理官等として金融関係業務に携わった後に、中国労働金庫の常勤監事も務めるなど、豊富な経験・知見を活かして、当行の経営に対して独立した立場から有益なご助言やご指摘をいただいております。なお、同氏は過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に直接関与された経験はありませんが、以上のことから、その職務、職責を適切に果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。 【独立役員に指定している理由】  一般株主と利益相反取引が生じるおそれ が無いと判断し、独立役員に指定しており ます。