ライフネット生命保険【7157】

直近本決算の有報
株価:11月14日時点

1年高値753 円
1年安値473 円
出来高0 株
市場マザーズ
業種保険業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR3.3 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日2006/10
上場日2012/3/15
配当・会予0.0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:9.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

(1) 主な事業内容

 当社は、2006年10月23日に設立され、保険業法に基づく免許・認可を得て2008年5月18日より営業を開始した、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。相互扶助という生命保険の原点を忘れず、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、生命保険事業を営んでおります。主な事業内容は以下のとおりです。なお、当社は生命保険事業の単一セグメントとなっております。

 

 ①保険引受業務

 生命保険業免許に基づき、人の生存又は死亡に関して一定額の保険金等を支払うことを約し保険料を収受する保険の引受業務を営んでおります。

 

 ②資産運用業務

 保険業法、同法施行規則に定めるところにより、生命保険の保険料として収受した金銭その他の資産の運用業務を営んでおります。

 

(2) マニフェストを基軸とした経営

 当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念を「ライフネットの生命保険マニフェスト」として、経営の柱と位置付けております。デジタルテクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお客さまの視点に立った商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指します。

ライフネットの生命保険マニフェスト

「正直に わかりやすく、安くて、便利に。」

第1章 私たちの行動指針

(1) 私たちは、生命保険の未来をつくる。生命保険は生活者の「ころばぬ先の杖がほしい」という希望から生まれてきたという原点を忘れずに。

(2) 私たちは、お客さまの声に耳を傾け、お客さまに何が必要かを常に考え行動する。

(3) 私たちは、自分たちの友人や家族に自信をもってすすめられる商品・サービスだけを届ける。

(4) 顔の見える会社にする。私たちは、経営のこと、商品のこと、社員のこと、どんな会社なのか、正直に伝える。

(5) 私たちは、多様性を尊重し、協力しあうことで、変化に対応しつづける。100年後もお客さまに安心を届けられる会社であるために。

(6) 私たちは、常に誠実に行動する。コンプライアンスを遵守し、倫理を大切にする。

第2章 生命保険を、もっと、わかりやすく

(1) 私たちは、「生命保険がわかる」情報を提供する。お客さまが自分にあった保障を納得して、選べるように。

(2) 私たちは、誰もが読んで理解できる「約款」(保険契約書)をつくる。

(3) 私たちは、お申し込みだけでなく、保険金・給付金を請求するときにこそ、わかりやすいと思ってもらえる商品やサービスを届ける。

第3章 生命保険料を、安くする

(1) 私たちは、保障内容を過剰にしない。必要な備えを、適正な生命保険料で提案する。

(2) 私たちは、よい商品を安く提供するための工夫を怠らない。

(3) 私たちは、生命保険料を抑え、その分をお客さまの人生の楽しみに使ってほしいと考える。

第4章 生命保険を、もっと、便利に

(1) 私たちは、ご契約の検討から保険金・給付金の受け取りまで、あらゆる場面でお客さまの便利を追求する。

(2) 私たちは、私たちの考えに共鳴してくれたパートナーと協力して、お客さまに商品やサービスを届ける手段を増やす。

(3) 私たちは、生命保険の枠を超えて、「生きていく」ことを支える情報とサービスに触れる機会を増やす。

(4) 私たちは、お客さまの期待の先にある「便利な生命保険」を通して、次の時代の当たり前をつくる。

お客さま一人ひとりの生き方を応援する企業でありたい。

そのために、これからも挑戦を続けます。

 

(3) 商品構成

 当社は、現在、個人向け保障性商品のみを取り扱っております。インターネットを通じてお客さまに「比較し、理解し、納得して」ご契約いただきたいという考えのもと、いずれの商品も複雑な特約や配当のない、シンプルでわかりやすい保障内容となっております。なお、個人年金保険・団体保険・団体年金保険等の取扱いはありません。

 

(4) 販売チャネル

 当社は、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。インターネットを活用することにより、営業職員の人件費や店舗の維持等に係る経費(販売経費)を抑えられることから、営業職員を主体とする従来の生命保険会社と比べ、相対的に低廉な保険料での商品提供が可能となります。

 当社の店舗であるウェブサイト及びコンタクトセンターを活用して、お客さまの保険選びをサポートしております。ウェブサイトでは、商品内容の説明に加え、お客さまに適した保障を選んでいただくためのコンテンツを工夫するなど、初めて訪れるお客さまにもわかりやすい説明を心がけるとともに、申し込み過程でお客さまの意向確認を行っております。コンタクトセンターでは、申し込みや見直しでお悩みのお客さまには、保険相談窓口を用意して、電話、メールやチャットによって、経験豊富な保険プランナーが保険選びをサポートしております。

 また、当社は、乗合代理店及びKDDI株式会社などの代理店を通じた販売チャネルを強化しております。これにより、さらに幅広いお客さまに当社の商品・サービスをお届けすることが可能となりました。将来的には、お客さまのニーズを把握しながら、それぞれのチャネルに適合する独自性のある商品・サービスの開発を検討してまいります。なお、当社の保険代理店であるKDDI株式会社は、当社のその他の関係会社です。

 これらに加えて、保険料の内訳(付加保険料)や代理店手数料率の開示など、情報開示を積極的に行うとともに、コンタクトセンターは、平日に加え、土曜日・日曜日・祝日営業も行うなど、利便性向上(平日20時、土日祝18時まで営業)に努めております。また、ふれあいフェア(お客さまとの集い)の定期開催、ソーシャルメディアを活用したお客さまとの対話など、顧客接点の充実に取り組んでおります。

 

[販売チャネル別アクセス経路]

(画像は省略されました)

 

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

 当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。デジタルテクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお客さまの視点に立った商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指します。

 

(2) 経営環境

 当社が直面している経営環境として、乗合代理店をはじめとした代理店チャネルが拡大するとともに、オンライン生命保険市場に、競合他社が参入したことにより、当社を取り巻く競争環境は激化しております。また、インターネットを取り巻く環境の変化は目覚ましく、インターネットを活用したサービスに対するお客さまの期待値も高まっているものと考えております。

 消費者に向けた生命保険の加入経路に関する調査*1によると、インターネットを通じて実際に加入した人の割合は約3%に留まる一方、今後の加入意向は約12%に達しております。なお、隣接する損害保険業界におけるダイレクト自動車保険は、立ち上がりから順調に成長を続け、市場シェアは約8%と言われております*2。このことから、当社は、今後の事業環境としてオンライン生保の成長余地は確実に存在し、今後も着実な成長可能性があると考えており、当社がお客さまのニーズに十分にお応えすることで、長期的に大きな成長余地があると見込んでおります。

 

(3) 中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

(中期計画の振返り)

 当社は、2016年度から2018年度までの中期計画においては、2013年度から2015年度までの中期計画期間中に認識した課題をもとに、スマートフォン向けのウェブサイトを改善するとともに、KDDI株式会社を募集代理店としてホワイトレーベルの商品を発売するなど、販売チャネルを多角化しました。また、商品改定や新商品の発売を行うなど、積極的に商品開発を行いました。こうした取組みにより事業基盤を整備したうえで、積極的に営業費用を投下した結果、2018年度は、新契約業績は過去最高を更新するとともに、保有契約件数は30万件を突破しました。一方で、中期計画の経営目標であった経常収益135億円及び経常損益の黒字化は、インターネット直販チャネル、KDDI株式会社を代理店としたチャネル及び代理店チャネルの各チャネルを、当社が当初想定していたほどには十分な活用を実現できなかったことなどから未達となりました。当中期計画を含めた過去10年間の学びとして、当社は、変化するお客さまのライフスタイルに合わせて、お客さまのニーズに合う商品・サービスを提供するとともに、その価値を積極的に訴求していくことが重要であると認識しました。

 

(新たな経営方針)

 当社は、今後も着実な成長を続け、中長期においてより高い収益力を実現するために、2018年11月に新たな経営方針を策定しました。新経営方針の骨子は以下のとおりです。

新経営方針の骨子

経営理念

正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する

目指す姿

オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニー

重点領域

・顧客体験の革新

 デジタルテクノロジーを活用し、全てのサービスを質的に高め進化させる

・販売力の強化

 積極的プロモーション及び代理店・ホワイトレーベルの拡大により、圧倒的な集客を実現する

経営目標

EEV(ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー)を企業価値を表す重要な経営指標とし、早期の1,000億円到達を目指す

 

 なお、当社が、目標となる経営指標をEEV(ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー)と定めた理由は以下のとおりです。

 生命保険契約は、一般的に、新規の契約獲得時に多くの費用がかかりますが、収益となる保険料を生み出す期間は長期となるため、費用と収益の発生にタイムラグが生じます。そして、現在の法定会計上の損益計算書では、費用を初年度に一括計上する一方で、収益となる保険料収入は長期にわたって計上されます。保有契約に占める新契約の割合が大きい当社は、新規の契約が増加するほど、当年度に計上される費用は増加し、当期の利益は減少する構造となっております。そのため、当社は、生命保険会社の企業価値を評価するためには、法定会計に加えて、将来の利益も含めた長期の収益性を示すEV(エンベディッド・バリュー)も考慮する必要があると考え、新経営方針の経営指標として定めました。

<ご参考>EV(エンベディッド・バリュー)とは

 EV(エンベディッド・バリュー)は、「修正純資産」と「保有契約の将来利益現価」を合計した指標であり、当社が用いるEEV(ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー)は、EV(エンベディッド・バリュー)の種類のひとつです。

 「修正純資産」は、期末の純資産に調整額(負債中の内部留保等)を合計して算出します。当年度の純利益がプラスの場合は、修正純資産を増加させる要因となり、マイナスの場合は、修正純資産を減少させる要因となります。

 「保有契約の将来利益現価」は、現在の保有契約から生じる将来の利益を現在価値に割り引いたもので、新契約を獲得すると、一般的に、保有契約の将来利益現価が増加します。

 

 当社は、中長期的な成長を可能とする基盤の強化に向けて、以下の新経営方針の重点領域を軸とした対処すべき課題に対して取り組み、企業価値のさらなる向上を目指します。

① 契約業績のさらなる伸長

 当社は、新経営方針の重点領域に掲げた「顧客体験の革新」及び「販売力の強化」に取り組むことで、契約業績のより一層の伸長を目指します。まず、「顧客体験の革新」において、当社は、質の高い顧客体験を生み出すことが、お客さまに選ばれ続け、契約業績の伸長を実現するために最も重要な要素であると認識しております。そのため、商品・サービスの開発に加え、保険相談、申し込み、契約後の諸手続き、保険金等の請求といった一連のプロセスにおいても、お客さま視点を起点とした設計に取り組み、顧客体験を革新することを目指します。また、当社は、広告宣伝・コンタクトセンター・ウェブサイト・SNS・ご契約者との集いである「ふれあいフェア」など、お客さまとの全ての接点の質を継続的に高め、常にお客さまに寄り添った価値提供を行うことで、顧客満足度の最大化を図ります。特に、増加するスマートフォン経由でのお客さまとの接点においては、オンライン生保の強みを生かしたデジタルデータの分析とウェブサイトの改善による知見を積み重ね、お客さまの期待の先にある便利な生命保険をつくることを目指します。また、約20万人のご契約者が契約後も当社のサービスを身近に便利に感じられるようコミュニケーションを図ることで、顧客満足度を高め、長期にわたる信頼関係の強化に努めます。

 その上で、販売力を強化し、圧倒的な集客の実現を目指します。「販売力の強化」においては、まずは主な販売チャネルであるインターネット経由の申し込みをより一層拡大するため、テレビCMを中心に継続的に広告宣伝を行うことで、ブランド力のさらなる強化を図ります。これにより、保険を検討中のお客さまに向けて当社の認知度の向上を図るとともに、将来、生命保険を検討する潜在的なお客さまに向けても、当社を想起いただける機会の増大に努めます。また、より多くのお客さまに当社の商品・サービスを提供するため、代理店チャネルやホワイトレーベル商品を活用した販売強化にも努めます。現在、KDDI株式会社を代理店として、先方の顧客基盤を活用しながら、「auの生命ほけん」の提供を行っております。引き続き、パートナー企業と協業することなどにより、新しい販売チャネルの開拓を目指します。

② 事業費効率の改善

 当社は、生命保険業がストックビジネスであることを活かして、スケールメリットを最大限享受できるよう事業規模を拡大するとともに、全社的に生産性向上に対する取組みを推進することで、事業費効率の改善を目指します。業務プロセスの見直しを行うことに加え、テクノロジーを活用して一部業務の自動化対応を継続して進めます。営業費用については、2019年度も新契約業績の伸長を目指して、引き続き積極的に投下をするものの、経営指標のひとつである営業費用効率を注視し、費用対効果に関するデータの収集・管理・分析を行い、投下する営業費用の効果を常に最大化できるように努めます。

 

 当社は、経営資源の充実を図り、以上の取組みを推進することで、さらなる成長を目指します。

*1. 生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」

*2. ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社のウェブサイト「自動車保険市場と主なダイレクト保険会社のシェア」(ソニー損害保険株式会社作成)

2【事業等のリスク】

 当社の財務内容、業績など、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のある主なリスクは、以下のとおりです。当社は、これらのリスクを認識したうえで、事態発生の回避及び発生した場合の迅速かつ適切な対応に努めます。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。

 

①生命保険業界全般に係るリスク

(a) 法規制に係るリスク

 当社は、保険業法の規定による生命保険業免許を受けた保険会社であり、保険業法等による規制と金融庁の広範な監督の下にあります。保険会社に適用される法規制の改正は、当社の保険販売に影響を及ぼす、又は法規制に対応するための予期せぬ追加コストの発生により当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、保険監督者国際機構(International Association of Insurance Supervisors: IAIS)は、保険資本基準に関する今後の実施計画を公表しており、この影響を受けて金融庁が新たなソルベンシー規制を導入した場合、現行の規制とは大きく異なる可能性があります。このように新たな規制や基準等が導入された場合には、これらに含まれる制約が、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 さらに、保険業法は、内閣総理大臣(原則として金融庁長官に権限委任。以下同じ)に対して、免許の取消し、業務の停止、立入検査、報告又は資料の提出など、保険業に関する広範な監督権限を与えております。特に、保険業法では、当社が、法令に基づく内閣総理大臣による処分を受けた場合、定款、事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書などの基礎書類に定めた事項のうち特に重要なものに違反した場合、免許に付された条件に違反した場合、又は公益を害する行為をした場合に、内閣総理大臣が保険業法第133条に基づき、当社の免許を取り消すことができると定めております。仮に、当社の免許が取り消されることとなれば、当社は事業活動を継続できなくなり、解散となる可能性があります。

 

(b) 会計基準の変更に係るリスク

 保険業法及び関連する規制・ガイドラインは、責任準備金の計算に関する基準を規定しております。当社は、当該基準に従い責任準備金の計算を行っておりますが、当社の財務内容及び業績に影響を及ぼす基準変更が行われる可能性があります。

 また、国際会計基準審議会は、すべての保険契約に首尾一貫した基準で適用し得る単一の国際財務報告基準(International Financial Reporting Standards:以下、「IFRS」)として、IFRS第17号「保険契約」を公表しております。今後、当社がIFRSに準拠した財務報告を行うこととなった場合、当該変更の影響を受ける可能性があります。例えば、保険負債の現在価値を測定する際の割引率として、リスクフリー・レートを用いることとなった場合、当社は、直近の金利水準などの計算要素を考慮した保険負債の現在価値を測定することとなり、負債や純資産の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(c) 日本国内の人口動態に係るリスク

 1960年代後半以降、日本国内の合計特殊出生率は総じて減少傾向にあり、依然として低い水準にあります。その中で、15歳から64歳までの人口(以下、「生産年齢人口」)も減少しております。このような人口動態の変化が、日本国内における生命保険市場に悪影響を与える可能性があります。また、当社が販売する生命保険商品の顧客基盤は、主にこの生産年齢人口に属しております。生産年齢人口が今後も減少し続け、生命保険に対する需要が減少することとなれば、当社の生命保険事業の規模が縮小する可能性があります。

 また、65歳以上の高齢人口の増加により、社会保障費は増加し続けております。将来的に、社会保険料又は税金の負担が増加し、国内の景気悪化、雇用水準の低迷及び可処分所得の減少といった事態が発生すると、お客さまが負担可能な保険料水準が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(d) 大規模災害等における事業継続性に係るリスク

 新型インフルエンザのような感染症の大流行や東京や大阪等の人口密集地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害を原因として大量の死傷者が発生した場合、当社は保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされます。当社は、保険業法上の基準に従って危険準備金を積み立てておりますが、これは必ずしもあらゆる大規模災害発生時の支払いを担保するものではなく、保険金・給付金の支払いが危険準備金を超える可能性があります。また、当社は、地震等で被災した場合を想定して事業継続計画を策定しておりますが、この事業継続計画の想定を超えるような大規模災害が発生した場合、当社の業務運営に重大な支障をきたす可能性があります。

 

(e) 社会保障制度等の変更に係るリスク

 生命保険は、相互扶助の原理に基づき、国の社会保障制度を補完する私的保障の中核を担っております。当社の商品も、国の社会保障制度を前提として設計されており、社会保障制度の変更があった場合、訴求力を失う可能性があります。

 また、私的保障の充実を促す仕組みである生命保険料控除制度が税制改正により縮小若しくは廃止となった場合、当社の新契約件数の獲得、ひいては当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(f) 他の生命保険会社の破綻に係るリスク

 当社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構(以下、「保護機構」)への負担金支払い義務を負っております。将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更された場合には、保護機構に対する追加的な負担を求められ、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、他の生命保険会社の破綻は、生命保険業界全体に対する消費者の評価にも悪影響を与え、生命保険会社に対するお客さまの信頼を損なう可能性があります。この生命保険会社に対する不信感の影響で、当社の新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(g) 競争状況に係るリスク

 当社は事業を日本において運営しております。日本の生命保険市場においては、規制緩和のための法改正により証券会社や銀行などでも保険商品の販売が可能となるなど、販売競争は激しさを増しております。当社も、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との競争に直面しております。また、販売チャネルのひとつとしてインターネットチャネルに参入する生命保険会社の数は徐々に増加しており、今後も同業他社及び異業種からの新規参入又はインターネットを販売チャネルとする生命保険会社の増加によって、価格競争等が一層激化する可能性があります。当社が競争力を維持できない場合には、新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少により、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(h) オンライン生保業界の風評に係るリスク

 インターネットを通じた生命保険商品の販売は、様々なメディアにおいて「オンライン生保」という業種・業態として認知を高めつつあります。このような業界認知の向上は、当社の認知度向上及び成長にプラスに寄与する側面もある一方、同業他社において個人情報の漏えいやシステム障害等の問題が生じた場合は、オンライン生保業界全体に対する消費者の評価に悪影響を与え、それにより当社の新契約件数の減少及び解約等による保有契約件数の減少を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

②当社の生命保険事業に係るリスク

(a) インターネットを通じた個人向け保険商品販売に集中しているリスク

 当社は、主にインターネットを通じて個人向けに保険商品を販売しております。そのため、当社が想定するほどにインターネットを通じた保険商品への購買行動が消費者に浸透しない場合には、新契約件数の継続的拡大という点において、大きな課題に直面する可能性があります。

 また、情報漏えいに対する問題意識の高まりなどから、インターネットの利用を制約するような法規制が導入された場合、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(b) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク

 当社は、インターネットを通じた生命保険商品の直接販売に加えて、生命保険業界内外の企業との業務提携を通じた販売チャネルの拡大・多角化を行っております。2015年4月には、KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結し、当該提携先の顧客基盤等を活かした生命保険商品の販売を行っております。

 この業務提携は、当社の事業戦略上重要である一方、当該提携先が事業上の問題に直面した場合、業界再編などによって戦略を転換した場合、又は当社が魅力的な提携相手でなくなったと判断された場合などには、当社との業務提携が解消される、又は提携内容が変更される可能性があります。その結果、当社は事業戦略の変更を迫られ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(c) 営業費用の投下に係るリスク

 生命保険業では一般的に、長期間にわたり平準的に保険料を収受する一方、契約前後の短期間に広告宣伝費・代理店手数料などが集中的に支出されるため、会計上の損失が生じることがあります。当社は、認知度の向上や新契約の獲得を目的として、テレビCMや検索連動型広告に代表される各種の広告宣伝を行っております。営業活動の方向性が適切ではなかった場合、一定の投下金額に対する新契約件数が減少したり、一定の新契約件数を達成するために当初想定以上の投下金額を要したりする場合には、営業活動の効率性が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(d) 外部検索エンジンへの依存に係るリスク

 当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、当社のウェブサイトに訪れるユーザーのうち、検索エンジン経由が一定割合を占めることから、ウェブサイトへの集客は各検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果において、上位表示となる条件は、各検索エンジンの運営者に委ねられているため、今後、検索エンジンの運営者における上位表示の条件の変更などにより、当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性があります。それにより、当社のウェブサイトへの集客効果が低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(e) 保険金・給付金の支払い漏れに係るリスク

 生命保険業界全体が保険金等の「不払い問題」を契機に以後継続的に支払い体制の強化を図る中で、当社においても、正確かつ迅速な支払いを行うための不断の努力を重ねております。しかし、事務手続き上の重大な過失や保険金・給付金の支払い漏れが発生した場合、行政処分の如何にかかわらず、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(f) 情報漏えいに係るリスク

 当社は、インターネットを活用した生命保険業務を展開しており、顧客情報(個人情報)を主に電磁的方法により保有しております。当社は、情報セキュリティ管理の重要性を経営の最重要課題の一つと認識しておりますが、当社役員・従業員、代理店、外部委託先による顧客情報の紛失・漏えい・不正利用が発生した場合、若しくは第三者が当社の情報システムに侵入して当社の顧客情報を不正取得した場合には、金融庁から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟や顧客からの損害賠償などの多額の費用負担により、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(g) 事務リスク

 当社が構築した事務リスク管理体制が有効に機能することなく、事務手続き上の重大な過失が起こった場合、当社の風評の低下又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分を受ける可能性があります。また、当社の外部委託先や代理店の不適切な事務処理が原因で、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(h) システムリスク

 当社は、インターネットを主な販売チャネルとしており、情報システムの安定運用に依拠して、生命保険の販売、引受け、契約の管理、統計データ及び顧客情報の記録・保存などの事業運営を行っております。また、当社の業容拡大、商品ラインナップの増加及び業務効率化の追求にあわせて、情報システムへの継続的な投資が必要となります。開業以来現在に至るまで大規模なシステムトラブルなどは発生しておらず、安定したシステム運用を行っておりますが、事故、災害、停電、ユーザー集中、人為的ミス、妨害行為、内部・外部からの不正アクセス、ウイルス感染やネットワークへの不法侵入、外部からのサービス妨害攻撃、ソフトウェアやハードウェアの異常等の要因により、当社の情報システムが機能しなくなる可能性があります。これらが原因で、当社がお客さまに提供するサービス、保険金・給付金の支払いや保険料の収納、資産運用業務などを一時的に中断せざるを得ない事態が生じる可能性があり、その結果、当社のレピュテーションが低下し、お客さまの信頼感の低下を招くとともに、行政処分につながるおそれがあり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(i) 技術革新に係るリスク

 当社は、インターネットを活用した生命保険業務を展開していることから、インターネットとその関連技術に精通し続けることが当社の成長において不可欠です。IT関連業界は、技術革新のスピードが速く、新技術の登場により当業界の技術標準又は顧客の利用環境が変化することから、新技術への対応が遅れた場合、当社の提供する保険商品及びサービスが劣後し、業界内での競争力の低下を招き、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(j) 保険引受リスク

 生命保険料は、予定発生率(死亡率、入院率など)、予定利率、予定事業費率と呼ばれる3つの計算基礎率に基づいて計算されております。しかし、例えば、予定発生率のうち、予定死亡率よりも実際の死亡率が高く、想定よりも多くの保険金を支払うこととなる可能性があります。また、終身医療保険、定期療養保険、就業不能保険及びがん保険などの非伝統的なリスクを保障する商品に用いる予定発生率は、死亡率などの伝統的なリスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べ、相対的に高い不確実性を内包しております。さらに、当社は、これまで、定期死亡保険・終身医療保険・定期療養保険・就業不能保険・がん保険の保障性5商品に限定した生命保険の販売を行っていることにより、リスク・ポートフォリオにおいて、リスクを分散させる効果が相対的に小さくなる可能性があります。

 

(k) 資産運用リスク

 当社は、高格付けの公社債などを資産運用の主たる手段として保有しております。また、運用資産の一部として海外の株式・債券なども保有しております。

 昨今、国債などの金利は低水準で推移しておりますが、現在の金利水準が将来も続く保証はなく、今後当社が保有している公社債の金利が上昇し、時価が下落する可能性があります。また、当社が保有する社債の発行企業の業績が著しく悪化し、当社が定める基準に抵触した場合、予期せぬタイミングで社債を売却することとなり、当社が損失を被る可能性があります。

 海外の株式・債券は、適切なリスクコントロールのうえ、投資を実施しているため、為替リスクや投資先の信用リスクに与える影響は限定的であるものと認識しておりますが、予期せぬ市場の変動等により円高が進行した場合に、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(l) 金利変動に係るリスク

 当社は、ALM(Asset Liability Management:資産負債の総合管理)を通じ、資産と負債双方が抱える金利リスクのバランスを管理しております。ALMを適切に実行できなかった場合又は市場環境がALMによって対処し得る程度を超えて大きく変動した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(m) 財務健全性の悪化に係るリスク

 新契約件数の大幅な増加により、新契約獲得費用が増加した場合、当社の財務健全性が悪化する可能性があります。また、ソルベンシー・マージン比率の低下など、当社の財務健全性が悪化した又は悪化したと判断された場合には、新契約件数の減少、解約等による保有契約件数の減少、新契約獲得費用の増加などにより、当社の事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社にとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができない可能性があります。

 

(n) 責任準備金の積み立て不足に関するリスク

 当社は、法令に従い、将来の保険金・給付金支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、一定の前提に基づいて計算されておりますが、これらの前提は不確実なものであることから、当社の実績が試算の前提条件より大きく悪化した場合には、責任準備金の積み立てが不足し、財務の健全性が悪化する可能性があります。

 

(o) 再保険取引に関するリスク

 当社は、保険引受リスクの軽減のため、再保険会社と再保険契約を締結しております。しかし、再保険契約は、取引先の存在が前提となるカウンターパーティ・リスクが伴うことから、現在の契約が履行されない場合や、将来適切な条件で締結できない場合及び再保険の締結自体ができない場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(p) 純投資目的以外の目的も含む投資に係るリスク

 当社は、業務提携等の純投資目的以外の目的も含む投資を行っております。保有株式は、市場経済の動向や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や株価の変動によって価格が下落した場合、減損又は評価損が発生する可能性があります。また、シナジー効果が見込めるベンチャー企業を含む非公開企業等に対して、純投資目的以外の目的も含む投資を行っており、今後も行う可能性があります。投資先の選定にあたっては、必要な検討を実施したうえで投資判断を行っておりますが、市場経済の動向や投資先の財務内容及び業績が悪化した場合や為替の変動が発生した場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(q) 流動性リスク

 当社は、保険金・給付金の支払いに対応するために必要な一定程度の預貯金を含め、手元流動性を確保した資産運用を行っております。しかし、感染症の大流行・地震・津波・テロなどの大規模災害により、急遽、多額の保険金・給付金の支払いが求められた場合、不利な条件での資産の売却を強いられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、大規模災害が金融市場の混乱につながった場合など、資産の処分が全くできなくなった場合、保険金・給付金の支払いが遅延する可能性があります。その結果、当社のレピュテーションが低下し、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(r) 訴訟リスク

 当社は、主に予防法務に重点を置き、弁護士などと相談しながら訴訟の発生リスクを極小化しており、現在までのところ、重大な訴訟は発生しておりません。しかし、生命保険事業に関連した訴訟において当社が不利な結果を被る可能性もあり、将来にわたって当社の業績に影響を及ぼす訴訟や係争が発生する可能性があります。また、同様に、他社が係争中の訴訟において、生命保険会社に不利な判決が下された場合においても、潜在的な訴訟リスクや顧客対応に係る事務コストが高まる可能性があります。

 

(s) リスク管理体制に係るリスク

 当社は、リスク管理に関係するあらゆる事項の報告を行う全社横断的な機関である「リスク管理委員会」を設置し、適切なリスク管理を行っております。しかし、リスクを把握する上で必要となる過去の実績や経験の蓄積が十分ではない可能性があり、当社のリスク管理体制が有効に機能しなかった場合、当社の財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(t) 当社役員及び従業員、代理店、外部委託先又は顧客の不正により損失を被るリスク

 当社は、当社役員及び従業員、代理店、外部委託先又は顧客による詐欺やその他の不正、例えば、違法な保険募集、顧客情報の不正利用、顧客による詐欺・なりすまし、その他の不祥事件等により、損失を被るリスクがあります。特に、違法な募集行為や顧客情報の不正利用が発生した場合には、金融庁から行政処分を受けるほか、当社への信頼の低下、ブランドの毀損及び訴訟などの多額の費用負担につながり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(u) 当社従業員の雇用等に係るリスク

 当社は、生命保険会社としての業務遂行のため、安定した事務遂行と高い専門性を有する人材の確保・育成に努めております。しかし、有能で熟練した人材は限られており、人材獲得の競争激化に加え、重大な人事・労務問題が発生し、当社の信頼が著しく低下することにより、必要な人材の確保及び育成を図ることができなくなった場合、又は社内の人材の流出が起こった場合には、当社の円滑な業務運営に問題が生じる可能性があります。

 

③その他のリスク

(a) ストックオプション制度に係るリスク

 当社は、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的として、ストックオプション制度を採用しており、会社法の規定に基づく新株予約権を当社取締役及び従業員に付与しております。これらの新株予約権又は今後付与される新株予約権が行使された場合、株式価値が希薄化する可能性があります。

 

(b) 繰越欠損金に係るリスク

 当社では、現在のところ税務上の繰越欠損金が存在しておりますが、税務上認められる期限までに繰越欠損金が解消されない場合、繰越欠損金による課税所得の控除が受けられない可能性があります。

 

(c) 配当政策に係るリスク

 当社は、利益の蓄積が進んでいないことから、設立以来、剰余金の配当を実施しておりませんが、将来的には内部留保の充実が図れた場合は、剰余金の配当を検討することとしております。しかし、安定的に利益を計上できない場合には、剰余金の配当による株主還元が困難となる可能性があります。

 

2【沿革】

 2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、生命保険会社の設立を目指した準備会社である「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりです。

年月

事項

2006年10月

東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立(資本金5,000万円)

2007年8月

本社を東京都千代田区麹町へ移転

2008年3月

「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更

2008年4月

生命保険業免許取得

2008年5月

営業開始
定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『じぶんへの保険』の販売を開始

2008年10月

オンライン生命保険募集代理店を通じた販売を開始

2008年11月

付加保険料率(生命保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合)を全面開示

2009年6月

モバイルサイトでの生命保険申し込み受付サービスを開始

2009年8月

株式会社アドバンスクリエイトとの資本業務提携に合意

2010年2月

就業不能保険『働く人への保険』の販売を開始

2011年12月

保有契約件数10万件を突破

2012年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2012年6月

スマートフォンでの生命保険申し込み受付サービスを開始

2012年10月

定期療養保険『じぶんへの保険プラス』の販売を開始

医療保険の給付金請求における診断書提出を原則不要とし、簡易な請求プロセスを実現

2013年2月

保有契約者数10万人を突破

2013年4月

Swiss Reinsurance Company Ltdと業務提携契約を締結

2013年9月

教保生命保険株式会社とインターネット生命保険会社設立(韓国)に関する合弁契約を締結

2014年2月

保有契約件数20万件を突破

2014年3月

医療保険の給付金請求手続きがウェブサイトから24時間可能となる環境を整備

2014年5月

 

改定した定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『新じぶんへの保険』及び『新じぶんへの保険レディース』の販売を開始

2014年8月

ウェブメディア「ライフネットジャーナル オンライン」をオープン

2015年4月

契約時の必要書類をスマートフォン等で撮影し、ウェブサイトから提出可能となる環境を整備

KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結

2015年5月

KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資を実行

2015年11月

同性のパートナーを死亡保険金受取人として指定可能とする取扱いを開始

2016年3月

業界初、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結となる環境を整備

2016年4月

KDDI株式会社を通じて、『auの生命ほけん』の販売を開始

2016年6月

就業不能保険『働く人への保険2』の販売を開始

2016年7月

生命保険会社で初めて「LINEビジネスコネクト」を活用した保険相談サービスを開始

2016年12月

保険料還付金付き『auの生命ほけん』の販売を開始

 

申し込み手続きをペーパーレス化

2017年6月

「お客さま本位の業務運営に関する方針」を策定

2017年8月

働く人のためのがん保険『ライフネットのがん保険 ダブルエール』の販売を開始

2017年9月

LINE上での保険相談サービスの新機能として、グループトーク機能を活用したサービスを開始

2018年4月

保険料を値下げするなどの改定をした定期死亡保険『かぞくへの保険』の販売を開始

 

『auの生命ほけん』の新ラインナップとして『auがんほけん』の販売を開始

2018年5月

開業10周年

2018年11月

新たな経営方針を策定

2019年1月

保有契約件数30万件を突破

2019年2月

コンタクトセンターに「ビジュアルIVR」を導入し、視覚的にサービスメニューのご案内が可能となる環境を整備

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の

状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

8

20

39

38

7

5,894

6,006

-

所有株式数(単元)

-

59,896

36,746

197,563

112,175

34

104,994

511,408

4,200

所有株式数の割合(%)

-

11.71

7.19

38.63

21.93

0.01

20.53

100.00

-

3【配当政策】

 当社は、配当可能な利益の蓄積が進んでいないことから、設立以来、剰余金の配当を実施しておりません。また、当社は、累積損失を計上していることに加え、中長期の収益性の向上を目指して成長基盤の強化を優先することから、現時点での剰余金の配当に関する具体的な実施時期等は未定です。今後も、認知度向上、新しい商品・サービスの開発等の成長施策、システム投資等に調達資金を有効活用し、事業の拡大と利益の創出を目指すとともに、将来的には、剰余金の配当を含めた株主還元策の実施を検討することとしております。

 なお、当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項の決定機関を取締役会とすることを定款に定めております。また、当社は、「期末配当の基準日は、毎年3月31日」とし、「中間配当の基準日は、毎年9月30日」とする旨を定款に定めております。

 

(2)【役員の状況】

 ① 役員一覧

 (1) 2019年6月12日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりです。総数14名のうち、男性13名、女性1名(役員のうち女性の比率7%)となります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

岩瀬 大輔

1976年3月17日

1998年4月  ボストン コンサルティング グループ 入社

2001年12月 株式会社リップルウッド・ジャパン 入社

2006年10月 当社 取締役副社長

2009年2月  当社 代表取締役副社長

2011年7月  当社 代表取締役副社長執行役員

2013年6月  当社 代表取締役社長兼COO執行役員

2013年9月  教保ライフプラネット生命保険株式会社(韓国)

      取締役

2016年6月  当社 代表取締役社長

2018年6月  当社 取締役会長(現任)

2018年7月  AIA Group Limited, Group Chief Digital Officer(現任)

(注)2

19,500

代表取締役社長

森 亮介

1984年3月10日

2007年4月  ゴールドマン・サックス証券株式会社 入社

2012年9月  当社 入社

2013年5月  当社 企画部長

2016年1月  当社 執行役員経営戦略本部長

2017年4月  当社 執行役員営業本部長

2017年6月  当社 取締役執行役員営業本部長

2018年6月  当社 代表取締役社長(現任)

(注)2

6,500

取締役副社長

西田 政之

1963年6月4日

1987年4月  三洋証券株式会社 入社

2000年7月  フランク・ラッセル・ジャパン株式会社

      (現 ラッセル・インベストメント株式会社)

      ディレクター

2004年9月  マーサー・ヒューマン・リソース・コンサルティング株式会社(現 マーサージャパン株式会社)

      ディレクター

2006年6月  同社 取締役クライアントサービス代表

2013年2月  同社 取締役COO

2015年6月  当社 取締役副社長執行役員

2016年1月  当社 取締役副社長執行役員営業本部長

2017年4月  当社 取締役副社長執行役員コーポレート本部長

2018年6月  当社 取締役副社長 CHRO(チーフ・ヒューマン・

      リソース・オフィサー)(現任)

(注)2

12,000

常務取締役

執行役員

八田 斎

1955年3月21日

1980年4月  大蔵省(現 財務省) 入省

1995年5月  日本貿易振興会チューリヒ事務所長

2005年8月  金融庁総務企画局企画課長

2007年7月  同庁 監督局総務課長

2008年7月  財務省福岡財務支局長

2010年8月  厚生労働省政策評価審議官

2013年7月  財務省横浜税関長

2014年10月 一般社団法人金融先物取引業協会 事務局長

2016年5月  当社 顧問

2016年6月  当社 常務取締役執行役員

      チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2016年10月 当社 常務取締役執行役員 CCO(チーフ・コンプライアンス・オフィサー)

      CISO(チーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー)(現任)

(注)2

6,700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

執行役員

逆井 幹則

1965年4月25日

1988年4月  第一生命保険相互会社(現 第一生命保険株式会社)入社

2002年10月 タワーズ・ペリン・フォースター・アンド・

      クロスビー・インク(現 タワーズワトソン株式会社) 入社

2006年7月  ジブラルタ生命保険株式会社入社

2009年7月  同社 執行役員チーフアクチュアリー

2015年6月  同社 取締役執行役員チーフアクチュアリー

2018年6月  当社 常務取締役執行役員コーポレート本部長(現任)

(注)2

-

取締役

執行役員

木庭 康宏

1979年4月9日

2002年4月  厚生労働省 入省

2010年9月  当社 入社

2013年10月 当社 法務部長

2015年6月  当社 執行役員

      チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2016年1月  当社 執行役員コーポレート本部長

      チーフ・コンプライアンス・オフィサー

2016年6月  当社 執行役員コーポレート本部長

2017年4月  当社 執行役員経営戦略本部長

2017年6月  当社 取締役執行役員経営戦略本部長(現任)

(注)2

6,200

取締役

篠塚 英子

1942年5月1日

1965年4月  社団法人(現 公益社団法人)日本経済研究セン

      ター 入社

1993年4月  お茶の水女子大学 生活科学部教授

1998年4月  日本銀行政策委員会審議委員

2001年4月  社団法人(現 公益社団法人)日本経済研究セン

      ター客員研究員(現任)

2005年7月  住友生命保険相互会社 社外監査役

2008年3月  国立大学法人お茶の水女子大学 名誉教授(現任)

2010年4月  人事院人事官

2013年5月  人事院顧問

2015年6月  日本証券金融株式会社 社外取締役(現任)

      株式会社 小松製作所 社外監査役(現任)

2016年4月  国立大学法人島根大学 非常勤監事(現任)

2016年6月  当社 社外取締役(現任)

(注)2

1,400

取締役

髙谷 正伸

1951年5月2日

1976年4月  農林中央金庫 入庫

2001年7月  同庫 債券投資部長

2003年7月  同庫 企画管理部長

2004年6月  同庫 常務理事

2007年6月  同庫 専務理事

2010年6月  農林中金全共連アセットマネジメント株式会社

      代表取締役社長

2016年6月  当社 社外取締役(現任)

(注)2

1,400

取締役

水越 豊

1956年8月29日

1980年4月  新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)入社

2004年5月  ボストン コンサルティング グループ シニア・ヴァイス・プレジデント

2005年1月  同社 日本代表

2016年1月  同社 シニア・パートナー・アンド・マネージング・

      ディレクター

2016年6月  当社 社外取締役(現任)

      アサガミ株式会社 社外取締役(現任)

2018年1月  ボストン コンサルティング グループ シニア・アドバイザー(現任)

2018年6月  株式会社カプコン 社外取締役(現任)

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

勝木 朋彦

1967年2月22日

1989年3月  第二電電株式会社(現 KDDI株式会社)入社

2007年4月  同社 コンシューマ事業企画本部金融ビジネス部

      副部長

2008年6月  株式会社じぶん銀行 取締役

2013年10月 KDDI株式会社 新規ビジネス推進本部

      オープンプラットフォームビジネス部長

2014年4月  同社 新規ビジネス推進本部ビジネス統括部長

2015年4月  同社 バリュー事業本部 金融・コマース推進本部長

2015年6月  当社 社外取締役(現任)

2016年6月  au損害保険株式会社 社外取締役

2017年1月  KDDI Reinsurance Corporation(現 au Reinsurance Corporation), President

2017年4月  KDDI株式会社 ライフデザイン事業本部 副事業本部長

2018年4月  同社 ライフデザイン事業本部 金融・コマース本部長

2019年4月  auフィナンシャルホールディングス株式会社 代表取締役社長(現任)

      株式会社じぶん銀行 取締役(非常勤)(現任)

(注)2

-

常勤監査役

伊佐 誠次郎

1945年6月28日

1969年4月  朝日生命保険相互会社 入社

1990年4月  朝日生命インベストメントヨーロッパ 社長

2001年4月  朝日生命保険相互会社 常務取締役

2002年4月  朝日ライフアセットマネジメント株式会社

      代表取締役社長

2008年7月  当社 常勤顧問

2009年1月  あすかアセットマネジメント株式会社

      社外監査役(現任)

2009年6月  当社 常勤監査役(現任)

(注)2

-

監査役

伏見 泰治

1950年8月4日

1974年4月  大蔵省(現 財務省)入省

1998年6月  同省主税局総務課長

2002年1月  常石造船株式会社 監査役

2004年4月  同社 代表取締役会長

2006年10月 当社 社外監査役(現任)

2007年1月  ツネイシホールディングス株式会社

      代表取締役会長

2012年1月  同社 代表取締役会長兼社長

2016年1月  同社 特別顧問(現任)

2018年5月  株式会社乃村工藝社 社外監査役(現任)

(注)2

-

監査役

増田 健一

1963年1月11日

1988年4月  第二東京弁護士会登録

         アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所 (現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

1993年9月  ニューヨーク州弁護士登録

1997年1月  アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー(現任)

2006年11月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社

      社外監査役(現任)

2007年5月  当社 社外監査役(現任)

2011年3月  株式会社ブリヂストン 社外監査役

2016年3月  同社 社外取締役(現任)

2016年5月  株式会社マーキュリアインベストメント 社外監査役(現任)

2019年4月 国立大学法人東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授(現任)

(注)2

-

監査役

河相 董

1941年5月7日

1964年4月  ソニー株式会社 入社

2003年6月  同社 業務執行役員上席常務

2004年8月  マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現 マネックスグループ株式会社)常勤監査役

2007年5月  当社 社外監査役(現任)

2009年6月  マネックスグループ株式会社 取締役

2011年2月  マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社 取締役会長

(注)2

-

53,700

 

(注)1.取締役 篠塚英子、髙谷正伸、水越豊及び勝木朋彦は社外取締役です。また、監査役 伏見泰治、増田健一及び河相董は社外監査役です。

2.各取締役及び各監査役の任期は、2019年6月23日開催予定の第13回定時株主総会終結の時までとなります。

3.当社では、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりです。

氏名

役職及び担当

片田

執行役員

担当:お客さまサービス本部

岸本

執行役員

担当:データサイエンス推進室

近藤 良祐

執行役員

担当:営業本部

馬場 靖介

執行役員

担当:システム戦略本部

 

 (2) 2019年6月23日に開催予定の第13回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」及び「監査役3名選任の件」を提案しております。それぞれの議案が承認可決された場合、現任の取締役7名の再任及び新任取締役1名の選任に加え、現任の監査役1名の再任及び新任監査役2名の選任により、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名は、第13回定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議事項の内容を含めて記載しております。総数11名のうち、男性10名、女性1名(女性比率9%)となる予定です。

役職名

氏名

代表取締役社長

森 亮介

取締役副社長執行役員

西田 政之

常務取締役執行役員

八田 斎

取締役執行役員

木庭 康宏

取締役

篠塚 英子

取締役

髙谷 正伸

取締役

水越 豊

取締役

森田 康裕

常勤監査役

山崎 隆博

監査役

増田 健一

監査役

宮内 豊

(注)1.取締役 篠塚英子、髙谷正伸、水越豊及び森田康裕は社外取締役です。また、監査役 増田健一及び宮内豊は社外監査役です。

2.各取締役の任期は、2019年6月23日開催予定の第13回定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。各監査役の任期は、2019年6月23日開催予定の第13回定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までとなります。

3.新任取締役である森田康裕の略歴等は以下のとおりです。

役職名

氏名

生年月日

略歴等

所有株式数

(株)

取締役

森田 康裕

1964年10月2日生

1987年4月  国際電信電話株式会社(現 KDDI株式会社)入社

2005年12月 同社 コンテンツ・メディア事業本部コンテンツマーケティング部長

2007年4月  同社 コンシューマ事業企画本部コンシューマ事業企画1部長

2010年4月  同社 グループ財務・関連事業本部第1関連事業部長

2011年4月  同社 新規ビジネス推進本部 ビジネス統括部長

2012年4月  同社 新規ビジネス推進本部 事業開発部長

2013年6月  株式会社ウェブマネー 取締役

2016年4月  同社 代表取締役社長

2019年4月  auフィナンシャルホールディングス株式会社 執行役員

2019年6月  同社 執行役員常務(現任)

-

-

 

4.新任監査役である山崎隆博及び宮内豊の略歴等は以下のとおりです。

役職名

氏名

生年月日

略歴等

所有株式数

(株)

常勤監査役

山崎 隆博

1957年12月23日生

1981年4月  日本生命保険相互会社 入社

2004年3月  同社 国際業務部担当部長

2005年3月  同社 米国法人社長

2007年12月 同社 証券管理部長

2009年6月  日本ベンチャーキャピタル株式会社 常勤監査役

2013年6月  同社 取締役企画業務部長

2015年6月  当社 入社 執行役員 保険金部長

2016年1月  当社 執行役員 お客さまサービス本部長

2018年6月  当社 お客さまサービス本部長補佐

2019年2月  当社 経営戦略本部長補佐(現任)

-

監査役

宮内 豊

1958年5月27日生

1981年4月  大蔵省 入省

1997年7月  同省 大臣官房企画官

2002年7月  財務省 主計局主計官

2007年7月  同省 主税局総務課長

2010年7月  同省 大臣官房審議官

2013年7月  同省 関税局長

2016年1月  内閣官房TPP政府対策本部国内調整総括官

2017年5月  三井住友信託銀行株式会社 顧問(現任)

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5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名の選任を2019年6月23日に開催予定の第13回定時株主総会の議案(決議事項)として提案しております。補欠の社外監査役である河相董の略歴等は以下のとおりです。

氏名

生年月日

略歴等

所有株式数

(株)

河相 董

1941年5月7日生

1964年4月  ソニー株式会社 入社

2003年6月  同社 業務執行役員上席常務

2004年8月  マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現 マネックスグループ株式会社)
常勤監査役

2007年5月  当社 社外監査役(現任)

2009年6月  マネックスグループ株式会社 取締役

2011年2月  マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社 取締役会長

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6.2019年6月23日開催予定の取締役会での決定を条件として、2019年7月1日付けで取締役を兼務する執行役員の担当は、以下のとおりとなる予定です。

氏名

役職及び担当

西田 政之

執行役員

担当:人事総務部

八田 斎

執行役員

担当:監査部、法務部、リスク管理部

木庭 康宏

執行役員

担当:営業本部、事業開発部

7.当社では、執行役員制度を導入しております。2019年6月23日開催予定の取締役会での選任を条件として、取締役を兼務していない執行役員は、以下のとおりとなる予定です。なお、各執行役員の担当は、2019年7月1日付けで以下のとおりとなる予定です。

氏名

役職及び担当

片田 薫

執行役員

担当:お客さまサービス本部

岸本 巌

執行役員

担当:経理部、数理部、データサイエンス推進室

近藤 良祐

執行役員

担当:経営企画部、商品開発部、資産運用部

馬場 靖介

執行役員

担当:システム戦略本部

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役4名、社外監査役3名を選任しております(2019年6月12日現在)。社外取締役及び社外監査役は、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンス体制の構築を目的として、経営者としての豊富な経験、金融・会計・法律等に関する高い見識、行政機関における経験等に基づき、客観性及び中立性ある助言並びに取締役の業務執行の監督及び監査を行っております。

 取締役勝木朋彦氏は、auフィナンシャルホールディングス株式会社の代表取締役社長及び株式会社じぶん銀行の取締役(非常勤)を兼職しております(2019年6月12日現在)。auフィナンシャルホールディングス株式会社は、当社株式の25.02%を保有する当社の主要株主かつ筆頭株主及び当社のその他の関係会社であるKDDI株式会社の完全子会社です。当社は、当事業年度においてKDDI株式会社との間に、保険販売に関する代理店手数料等の取引があります。

 監査役増田健一氏は、株式会社ブリヂストンの社外取締役及び株式会社マーキュリアインベストメントの社外監査役を兼職しております(2019年6月12日現在)。当社は、株式会社ブリヂストンが発行した社債を資産運用目的で市場から購入し保有しております。株式会社マーキュリアインベストメントは、当社株式の1.15%を保有する株主であり、株式会社マーキュリアインベストメントが運営するファンドであるあすかDBJ投資事業有限責任組合は、当社株式の5.75%を保有する株主です。

 なお、当社は、任意の指名・報酬委員会において審議のうえ、取締役会が定めた「取締役候補者の選任方針」において、社外取締役の選任並びに社外取締役の独立性を確保するための基準を設けております。「取締役候補者の選任方針」は「4.コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご覧ください。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、内部監査部門の内部監査実施計画及び内部監査に関する基本方針の改定を承認するとともに、内部監査で指摘した問題点のうち重大と判断されるものの報告を受けております。

 社外監査役は、会計監査人からの監査計画及び監査結果に係る説明並びに内部監査部門との業務監査結果等に係る情報交換等の協力態勢を整備しております。

 

 

4【関係会社の状況】

 その他の関係会社は以下のとおりです。

2019年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な
事業の内容

議決権の
被所有割合

関係内容

KDDI株式会社

東京都

新宿区

141,852

電気通信事業

25.02%

主要株主である筆頭株主

資本業務提携

取締役1名派遣

(注)1. KDDI株式会社は、当社普通株式の議決権の25.02%を所有する主要株主かつ筆頭株主であることから、当社のその他の関係会社であります。

2. KDDI株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

 

1【設備投資等の概要】

 当事業年度における設備投資の総額は、249百万円です。設備投資の主な内容は、保険申し込みフローの改修に係るシステム費用です。

 なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値35,852 百万円
純有利子負債0 百万円
EBITDA・会予- 百万円
発行済株数51,218,238 株
設備投資額- 百万円
減価償却費251 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長  森 亮介
資本金12,136 百万円
住所東京都千代田区麹町二丁目14番地2麹町NKビル
電話番号03-5216-7900(代表)

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