じもとホールディングス【7161】

直近本決算の有報
株価:9月25日時点

1年高値120 円
1年安値81 円
出来高581 千株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROA0.1 %
ROICN/A
β1.02
決算3月末
設立日2012/10/1
上場日2012/10/1
配当・会予3 円
配当性向41.2 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-22.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社7社及び関連会社(持分法適用関連会社)1社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。

 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 詳細は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

〔銀行業〕

 株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。

 また、当社において経営管理業務などを行っております。

〔リース業〕

 連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。

〔その他〕

 連結子会社4社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。

 また、持分法適用関連会社1社において、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2020年3月31日現在)

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比154億円減少の2兆4,877億円、純資産は、前連結会計年度末比45億円減少の1,111億円となりました。

 主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金の増加などから前連結会計年度末比18億円増加の1兆7,646億円となりました。預金残高(譲渡性預金含む)は、個人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比14億円増加の2兆3,182億円となりました。有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意した運用の見直しや償還・売却などから、前連結会計年度末比483億円減少の4,553億円となりました。

 当社グループの中核的企業である子会社のうち、きらやか銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比156億円減少の1兆159億円、預金残高(譲渡性預金含む)は、前事業年度末比430億円減少の1兆2,212億円となりました。仙台銀行単体の当事業年度末における貸出金残高は、前事業年度末比172億円増加の7,514億円、預金残高(譲渡性預金含む)は、前事業年度末比441億円増加の1兆1,003億円となりました。

 当連結会計年度における当社グループの経常収益は、貸出金利息収入、その他業務収益が増加したものの、有価証券利息配当金、株式等売却益が減少したことなどから、前連結会計年度比5億14百万円減少の423億54百万円となりました。経常費用は、その他業務費用が増加したものの、営業経費、その他経常費用が減少したことなどから前連結会計年度比4億93百万円減少の397億82百万円となりました。その結果、経常利益は、前連結会計年度比20百万円減少の25億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1億3百万円増加の17億33百万円となりました。

 

なお、当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。

 

 銀行業は、経常収益が前連結会計年度比4億31百万円減少の358億10百万円、セグメント利益は前連結会計年度比43百万円増加の24億54百万円となりました。

 リース業は、経常収益が前連結会計年度比2億38百万円減少の61億39百万円、セグメント利益は前連結会計年度比52百万円増加の2億69百万円となりました。

 銀行業、リース業を除くその他は、経常収益が前連結会計年度比5億6百万円減少の13億25百万円、セグメント利益は前連結会計年度比2億97百万円減少の1億31百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物は1,873億99百万円と前連結会計年度と比べ269億77百万円(16.8%)の増加となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

  貸出金の増加による流出が18億58百万円、譲渡性預金の増加による流入が369億71百万円、預金の減少による流出が355億28百万円ありました。

  これらにより営業活動によるキャッシュ・フローは70億23百万円の流出(前連結会計年度比666億86百万円の支出減少)となりました。

・投資活動によるキャッシュ・フロー

  有価証券の取得による流出が2,859億7百万円、売却による流入が1,896億69百万円、償還による流入が1,380億65百万円ありました。

  これらにより投資活動によるキャッシュ・フローは353億90百万円の流入(前連結会計年度比491億56百万円の収

入減少)となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

  配当金の支払による流出が11億53百万円ありました。

  これらにより財務活動によるキャッシュ・フローは13億89百万円の流出(前連結会計年度比2億4百万円の支出

増加)となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

 「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

 当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下の通りであります

 

・貸倒引当金の計上

 当社グループにおける貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞は翌連結会計年度中にわたり続くものと仮定し、貸倒引当金の見積りに反映しております。なお、その内容については、「第5 経理の状況 注記事項 追加情報」に記載しております。

 

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。

 

ⅰ)財政状態の分析

当連結会計年度末の連結財政状態につきましては、総資産は、前連結会計年度末比154億円減少の2兆4,877億円、純資産は、前連結会計年度末比45億円減少の1,111億円となりました。

主な勘定残高につきましては、貸出金残高は、中小企業等貸出金の増加などから前連結会計年度末比18億円増加の1兆7,646億円となりました。

(単位:百万円)

 

2019年3月31日(B)

2020年3月31日(A)

増減(A)-(B)

貸出金(連結)

1,762,749

1,764,607

1,858

貸出金(2行合算)

1,765,823

1,767,398

1,574

うち中小企業向け貸出(※)

917,353

940,563

23,210

うち消費者ローン

481,914

512,065

30,150

うち地方公共団体向け貸出

159,487

100,159

△59,327

 

預金残高(譲渡性預金含む)は、個人預金及び公金預金が増加したことから、前連結会計年度末比14億円増加の2兆3,182億円となりました。

(単位:百万円)

 

2019年3月31日(B)

2020年3月31日(A)

増減(A)-(B)

預金+譲渡性預金(連結)

2,316,815

2,318,258

1,443

預金+譲渡性預金(2行合算)

2,320,496

2,321,629

1,133

うち個人預金

1,504,351

1,506,302

1,950

うち法人預金

600,985

589,598

△11,387

うち公金預金

209,384

218,912

9,527

 

 有価証券残高は、投資環境や市場動向に留意した運用の見直しや償還・売却などから、前連結会計年度末比483億円減少の4,553億円となりました。

(単位:百万円)

 

2019年3月31日(B)

2020年3月31日(A)

増減(A)-(B)

有価証券(連結)

503,697

455,340

△48,356

有価証券(2行合算)

507,251

459,307

△47,944

うち国債

109,904

31,828

△78,076

うち地方債

87,310

39,857

△47,453

うち社債

154,974

95,036

△59,938

うち株式

12,326

8,778

△3,548

うちその他証券

142,735

283,806

141,071

 

ⅱ)経営成績の分析

 資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少等から前連結会計年度比4億5百万円減少の255億45百万円となりました。

 役務取引等収支は、前連結会計年度比2億28百万円減少の20億19百万円となりました。

 その他業務収支は、前連結会計年度比2億50百万円増加の4億38百万円となりました。

 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度比20百万円減少の25億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比1億3百万円増加の17億33百万円となりました。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(B)

当連結会計年度(A)

増減(A)-(B)

連結経常収益

42,868

42,354

△514

連結業務粗利益

28,385

28,003

△382

 資金運用収支

25,950

25,545

△405

 役務取引等収支

2,247

2,019

△228

 その他業務収支

187

438

250

営業経費(△)

26,062

24,779

△1,283

貸倒償却引当費用(△)

1,289

1,573

283

株式等関係損益

986

△77

△1,063

持分法による投資損益

21

20

△0

その他損益

551

977

426

経常利益

2,592

2,571

△20

特別損益

△268

△213

55

税金等調整前当期純利益

2,323

2,358

35

法人税等合計(△)

614

620

5

 法人税、住民税及び事業税(△)

426

442

15

 法人税等調整額(△)

187

177

△9

当期純利益

1,709

1,738

29

非支配株主に帰属する当期純利益

78

4

△73

親会社株主に帰属する当期純利益

1,630

1,733

103

 

ⅲ)キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

ⅳ)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリス

ク」に記載のとおりであります。

また、不良債権処理については、不良債権処理を進めた結果、貸倒償却引当費用は前連結会計年度比2億83百万

円増加の15億73百万円となりました。

株式等関係損益については、株式等売却益が前連結会計年度比17億58百万円減少したこと等により、前連結会計

年度末比10億63百万円減少の△77百万円となりました。

 

ⅴ)資本の財源及び資金の流動性

当社グループの中核事業は銀行業であることから、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出

金、有価証券であります。当連結会計年度の現金及び現金同等物の期首残高は1,604億21百万円でありました。営

業活動によるキャッシュ・フローは、預金の減少による流出等から70億23百万円の流出、投資活動によるキャッ

シュ・フローは、有価証券の売却等により353億90百万円の流入、財務活動によるキャッシ・フローは配当金

等の支払等により13億89百万円の流出となったことから、期中現金及び現金同等物は269億77百万円増加して、現金及び現金同等物の期末残高は1,873億99百万円となっております。

また、当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識し

ております。このため、グループリスク管理委員会等のモニタリングを通じて、市場環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。

なお、当面の設備投資や株主還元等は、自己資金で対応する予定であります。

 

ⅵ)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画(2018年4月~2021年3月)のうち2020年3月期の主要計数目標及び達成状況は次のとおりであり

ます。なお、以下にお示しする中期経営計画は、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の単体計数の単純合算を表示しております。

2018年4月よりスタートした中期経営計画を着実に実行してきたもののコア業務純益は計画比△2億円の48億

円、当期純利益は計画比△11億円の19億円となりました。

 

2020年3月期
(計画)

2020年3月期
(実績)

2020年3月期
(計画比)

コア業務純益(※1)

億円

50

48

△2

当期純利益

億円

30

19

△11

コアOHR(※2)

83.39

83.13

△0.26

預金平残

億円

23,585

22,974

△611

貸出金平残

億円

17,436

17,505

69

自己資本比率

8.41

8.07

△0.34

顧客向けサービス
業務利益(増加額)(※3)

億円

△11
(+17)

△7
(+21)

4
(+4)

(※1)コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-国債等債券関係損益

(※2)コアOHR=経費/コア業務粗利益×100

(※3)顧客向けサービス利益=貸出残高×預貸金利回り差+役務取引等利益-営業経費

 

(3) 国内業務部門・国際業務部門別収支

 国内業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比3億88百万円減少の254億45百万円、役務取引等収支は2億25百万円減少の20億17百万円、その他業務収支は5億6百万円増加の3億83百万円となりました。

 また、国際業務部門の資金運用収支は、前連結会計年度比16百万円減少の1億円、役務取引等収支は前連結会計年度比2百万円減少の1百万円、その他業務収支は2億56百万円減少の54百万円となりました。

 この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、資金運用収支は前連結会計年度比4億5百万円減少の255億45百万円、役務取引等収支は2億28百万円減少の20億19百万円、その他業務収支は2億50百万円増加の4億38百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

25,833

116

25,950

当連結会計年度

25,445

100

25,545

うち資金運用収益

前連結会計年度

26,490

121

4

26,607

当連結会計年度

25,952

104

4

26,052

うち資金調達費用

前連結会計年度

656

4

4

657

当連結会計年度

507

4

4

507

役務取引等収支

前連結会計年度

2,243

4

2,247

当連結会計年度

2,017

1

2,019

うち役務取引等収益

前連結会計年度

5,727

8

5,735

当連結会計年度

5,878

5

5,883

うち役務取引等費用

前連結会計年度

3,483

4

3,488

当連結会計年度

3,861

3

3,864

その他業務収支

前連結会計年度

△123

311

187

当連結会計年度

383

54

438

うちその他業務収益

前連結会計年度

1,390

311

1,701

当連結会計年度

3,203

54

3,258

うちその他業務費用

前連結会計年度

1,513

1,513

当連結会計年度

2,819

2,819

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

2.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を控除しております。

3.資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(4) 国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

 国内業務部門の資金運用勘定は、平均残高は有価証券等の減少により前連結会計年度比216億41百万円減少の2兆3,489億34百万円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下の1.10%、受取利息は前連結会計年度比5億38百万円減少の259億52百万円となりました。

 また、資金調達勘定は、平均残高は預金、借用金等の減少により前連結会計年度比211億89百万円減少の2兆3,338億19百万円、利回りは前連結会計年度と同等の0.02%、支払利息は前連結会計年度比1億49百万円減少の5億7百万円となりました。

 国際業務部門の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比29億66百万円増加の144億23百万円、利回りは前連結会計年度比0.34ポイント低下の0.72%、受取利息は前連結会計年度比17百万円減少の1億4百万円となりました。

 また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比30億89百万円増加の143億46百万円、利回りは前連結会計年度比0.01ポイント低下の0.03%、支払利息は前連結会計年度と同等の4百万円となりました。

 この結果、合計の資金運用勘定は、平均残高は前連結会計年度比217億95百万円減少の2兆3,491億92百万円、利回りは前連結会計年度比0.02ポイント低下の1.10%、受取利息は前連結会計年度比5億55百万円減少の260億52百万円となりました。

 また、資金調達勘定は、平均残高は前連結会計年度比212億20百万円減少の2兆3,340億0百万円、利回りは前連結会計年度と同等の0.02%、支払利息は前連結会計年度比1億49百万円減少の5億7百万円となりました。

①国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

2,370,575

26,490

1.11

当連結会計年度

2,348,934

25,952

1.10

うち貸出金

前連結会計年度

1,700,640

21,689

1.27

当連結会計年度

1,747,623

21,908

1.25

うち商品有価証券

前連結会計年度

2

0

0.42

当連結会計年度

0

0

0.44

うち有価証券

前連結会計年度

526,898

4,598

0.87

当連結会計年度

455,980

3,842

0.84

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

3,586

0

0.00

当連結会計年度

1,229

0

0.00

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち買入金銭債権

前連結会計年度

560

37

6.69

当連結会計年度

558

35

6.36

うち預け金

前連結会計年度

127,842

120

0.09

当連結会計年度

129,377

121

0.09

資金調達勘定

前連結会計年度

2,355,009

656

0.02

当連結会計年度

2,333,819

507

0.02

うち預金

前連結会計年度

2,129,717

522

0.02

当連結会計年度

2,117,445

387

0.01

うち譲渡性預金

前連結会計年度

173,395

55

0.03

当連結会計年度

176,275

49

0.02

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

41,843

△29

△0.06

当連結会計年度

34,453

△24

△0.06

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金・社債

前連結会計年度

9,545

74

0.78

当連結会計年度

9,273

60

0.65

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については「国際業務部門」に含めております。

3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19,013百万円、当連結会計年度10,827百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度4,122百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

②国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

11,457

121

1.06

当連結会計年度

14,423

104

0.72

うち貸出金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

10,908

121

1.11

当連結会計年度

13,995

104

0.74

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち買入金銭債権

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

当連結会計年度

資金調達勘定

前連結会計年度

11,256

4

0.04

当連結会計年度

14,346

4

0.03

うち預金

前連結会計年度

206

0

0.08

当連結会計年度

175

0

0.08

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金・社債

前連結会計年度

当連結会計年度

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等を含めております。

3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。

③合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺

消去額

(△)

合計

小計

相殺

消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

2,382,033

11,045

2,370,988

26,612

4

26,607

1.12

当連結会計年度

2,363,357

14,165

2,349,192

26,057

4

26,052

1.10

うち貸出金

前連結会計年度

1,700,640

1,700,640

21,689

21,689

1.27

当連結会計年度

1,747,623

1,747,623

21,908

21,908

1.25

うち商品有価証券

前連結会計年度

2

2

0

0

0.42

当連結会計年度

0

0

0

0

0.44

うち有価証券

前連結会計年度

537,806

537,806

4,719

4,719

0.87

当連結会計年度

469,975

469,975

3,947

3,947

0.83

うちコールローン

及び買入手形

前連結会計年度

3,586

3,586

0

0

0.00

当連結会計年度

1,229

1,229

0

0

0.00

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引

支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち買入金銭債権

前連結会計年度

560

560

37

37

6.69

当連結会計年度

558

558

35

35

6.36

うち預け金

前連結会計年度

127,842

127,842

120

120

0.09

当連結会計年度

129,377

129,377

121

121

0.09

資金調達勘定

前連結会計年度

2,366,266

11,045

2,355,221

661

4

657

0.02

当連結会計年度

2,348,166

14,165

2,334,000

511

4

507

0.02

うち預金

前連結会計年度

2,129,923

2,129,923

522

522

0.02

当連結会計年度

2,117,620

2,117,620

387

387

0.01

うち譲渡性預金

前連結会計年度

173,395

173,395

55

55

0.03

当連結会計年度

176,275

176,275

49

49

0.02

うちコールマネー

及び売渡手形

前連結会計年度

41,843

41,843

△29

△29

△0.06

当連結会計年度

34,453

34,453

△24

△24

△0.06

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引

受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコマーシャル・ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金・社債

前連結会計年度

9,545

9,545

74

74

0.78

当連結会計年度

9,273

9,273

60

60

0.65

(注)1.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19,013百万円、当連結会計年度10,827百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度4,122百万円)及び利息(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

2.資金運用勘定及び資金調達勘定における平均残高及び利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。

(5) 国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

 国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比1億51百万円増加の58億78百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比3億77百万円増加の38億61百万円となりました。

 国際業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度比3百万円減少の5百万円となりました。また、役務取引等費用は前連結会計年度比1百万円減少の3百万円となりました。

 この結果、国内業務部門と国際業務部門の合計では、役務取引等収益は前連結会計年度比1億47百万円増加の58億83百万円となりました。また、役務取引等費用は3億76百万円増加の38億64百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

5,727

8

5,735

当連結会計年度

5,878

5

5,883

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

2,074

2,074

当連結会計年度

2,255

2,255

うち為替業務

前連結会計年度

1,825

8

1,833

当連結会計年度

1,800

5

1,805

うち証券関連業務

前連結会計年度

72

72

当連結会計年度

239

239

うち代理業務

前連結会計年度

35

35

当連結会計年度

30

30

うち保護預り・貸金庫業務

前連結会計年度

27

27

当連結会計年度

25

25

うち保証業務

前連結会計年度

113

113

当連結会計年度

123

123

うち投信窓販業務

前連結会計年度

357

357

当連結会計年度

373

373

うち保険窓販業務

前連結会計年度

967

967

当連結会計年度

730

730

役務取引等費用

前連結会計年度

3,483

4

3,488

当連結会計年度

3,861

3

3,864

うち為替業務

前連結会計年度

528

4

533

当連結会計年度

519

3

523

(注) 「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際業務部門」に含めております。

 

(6) 国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

2,163,591

190

2,163,781

当連結会計年度

2,128,086

166

2,128,253

うち流動性預金

前連結会計年度

1,237,262

1,237,262

当連結会計年度

1,243,438

1,243,438

うち定期性預金

前連結会計年度

921,413

921,413

当連結会計年度

879,137

879,137

うちその他

前連結会計年度

4,915

190

5,105

当連結会計年度

5,509

166

5,676

譲渡性預金

前連結会計年度

153,033

153,033

当連結会計年度

190,005

190,005

総合計

前連結会計年度

2,316,625

190

2,316,815

当連結会計年度

2,318,092

166

2,318,258

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については国際業務部門に含めております。

2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3.定期性預金=定期預金+定期積金

 

(7) 国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況

①業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内業務部門(除く特別国際金融取引勘定分)

1,762,749

100.00

1,764,607

100.00

製造業

142,674

8.09

142,219

8.06

農業,林業

7,379

0.42

8,384

0.48

漁業

984

0.06

945

0.05

鉱業,採石業,砂利採取業

876

0.05

997

0.06

建設業

137,520

7.80

128,358

7.27

電気・ガス・熱供給・水道業

8,257

0.47

7,644

0.43

情報通信業

11,216

0.64

13,963

0.79

運輸業,郵便業

49,044

2.78

46,952

2.66

卸売業,小売業

130,703

7.42

126,322

7.16

金融業,保険業

113,407

6.43

120,384

6.82

不動産業,物品賃貸業

350,652

19.89

382,049

21.65

各種サービス業

165,004

9.36

170,679

9.67

地方公共団体

159,487

9.05

100,159

5.68

その他

485,531

27.54

515,535

29.22

国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

1,762,749

1,764,607

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。

 

②外国政府等向け債権残高(国別)

 該当事項はありません。

(8) 国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○有価証券残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

109,904

109,904

当連結会計年度

31,828

31,828

地方債

前連結会計年度

87,310

87,310

当連結会計年度

39,857

39,857

社債

前連結会計年度

154,974

154,974

当連結会計年度

95,036

95,036

株式

前連結会計年度

8,552

8,552

当連結会計年度

4,827

4,827

その他の証券

前連結会計年度

130,646

12,308

142,954

当連結会計年度

270,649

13,140

283,790

合計

前連結会計年度

491,388

12,308

503,697

当連結会計年度

442,200

13,140

455,340

(注)1.「国内業務部門」とは、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」とは、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び円建外国債券等については国際業務部門に含めております。

2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。

 

(自己資本比率等の状況)

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

 なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1.連結自己資本比率(2/3)

8.07

2.連結における自己資本の額

1,126

3.リスク・アセットの額

13,946

4.連結総所要自己資本額

557

 

(資産の査定)

(参考)

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

 要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

株式会社きらやか銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

30

22

危険債権

95

114

要管理債権

29

27

正常債権

10,345

10,216

 

株式会社仙台銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

15

17

危険債権

179

160

要管理債権

13

27

正常債権

7,159

7,360

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として国内において、きらやか銀行及び仙台銀行が行う銀行業務を中心に、連結子会社等においてリース業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務及びベンチャーキャピタル業務並びに事務受託業務等を行っております。

当社グループは、銀行業務は「銀行業」を報告セグメントに、リース業務は「リース業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社等が行うクレジットカード業務、コンサルティング業務及びベンチャーキャピタル業務並びに事務受託業務等は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めております。「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

35,724

6,322

42,046

1,340

43,386

518

42,868

セグメント間の内部経常収益

517

55

573

492

1,065

1,065

-

36,241

6,378

42,619

1,832

44,452

1,584

42,868

セグメント利益

2,410

217

2,628

429

3,057

464

2,592

セグメント資産

2,491,419

17,755

2,509,175

49,082

2,558,257

55,008

2,503,248

セグメント負債

2,379,405

12,511

2,391,916

46,685

2,438,602

51,086

2,387,515

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,896

17

1,914

22

1,936

-

1,936

資金運用収益

26,884

1

26,885

172

27,057

449

26,607

資金調達費用

574

105

680

10

690

33

657

持分法投資利益

-

-

-

21

21

-

21

持分法適用会社への投資額

-

-

-

132

132

-

132

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

641

2

644

7

651

-

651

(注)1.一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。

3.調整額は以下の通りです。

(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△518百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。

(2)セグメント利益の調整額△464百万円は、セグメント間消去△416百万円及びのれんの償却△48百万円等です。

(3)セグメント資産の調整額△55,008百万円は、セグメント間消去△55,104百万円及びのれんの未償却残高96百万円等です。

(4)セグメント負債の調整額△51,086百万円は、セグメント間消去です。

(5)資金運用収益の調整額△449百万円は、セグメント間消去です。

(6)資金調達費用の調整額△33百万円は、セグメント間消去です。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

(表示方法の変更)

(表示方法の変更)に記載のとおり、前連結会計年度の連結貸借対照表及び連結損益計算書を組み替えております。

この結果、「報告セグメント 銀行業」の「外部顧客に対する経常収益」35,706百万円、「セグメント資産」2,491,308百万円及び「セグメント負債」2,379,293百万円は、それぞれ、35,724百万円、2,491,419百万円及び2,379,405百万円と表示しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

35,486

6,080

41,567

846

42,414

60

42,354

セグメント間の内部経常収益

323

58

382

479

861

861

-

35,810

6,139

41,949

1,325

43,275

921

42,354

セグメント利益

2,454

269

2,723

131

2,855

283

2,571

セグメント資産

2,475,104

18,223

2,493,327

44,127

2,537,454

49,672

2,487,782

セグメント負債

2,368,327

11,877

2,380,205

41,908

2,422,113

45,517

2,376,596

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,795

7

1,803

22

1,825

-

1,825

資金運用収益

26,158

0

26,159

158

26,317

265

26,052

資金調達費用

438

88

526

11

538

30

508

持分法投資利益

-

-

-

20

20

-

20

持分法適用会社への投資額

-

-

-

134

134

-

134

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

549

21

571

9

580

-

580

(注)1.一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。

3.調整額は以下の通りです。

(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△60百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。

(2)セグメント利益の調整額△283百万円は、セグメント間消去△235百万円及びのれんの償却△48百万円等です。

(3)セグメント資産の調整額△49,672百万円は、セグメント間消去△49,720百万円及びのれんの未償却残高48百万円等です。

(4)セグメント負債の調整額△45,517百万円は、セグメント間消去です。

(5)資金運用収益の調整額△265百万円は、セグメント間消去です。

(6)資金調達費用の調整額△30百万円は、セグメント間消去です。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券投資

業務

役務取引等業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

21,689

7,869

5,735

6,322

1,252

42,868

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

(表示方法の変更)

(表示方法の変更)に記載のとおり、前連結会計年度の連結貸借対照表及び連結損益計算書を組み替えております。

 この結果、「サービスごとの情報」の「外部顧客に対する経常収益 その他」1,234百万円及び「外部顧客に対する経常収益 合計」42,850百万円は、それぞれ、1,252百万円及び42,868百万円と表示しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券投資

業務

役務取引等業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

21,908

6,033

5,883

6,080

2,448

42,354

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

285

-

285

-

285

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

200

-

200

-

200

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

当期償却額

48

-

48

-

48

当期末残高

96

-

96

-

96

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

当期償却額

48

-

48

-

48

当期末残高

48

-

48

-

48

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。そのような中で、2018年4月よりスタートした3ヵ年の「中期経営計画」では、これまで積み上げてきたじもとグループの「本業支援を核とした持続可能なビジネスモデル」により顧客基盤・収益基盤を構築し、併せてこれまで進めてきた統合・統一の効果を最大限に享受すべく、グループ一丸となって取り組んでおります。

 

(2)経営環境

 当連結会計年度のわが国経済は、海外経済の減速をうけて輸出が弱含み、個人消費の伸びの弱さから力強さを欠く展開となりました。

 特にこのところは、新型コロナウイルス感染症の影響により足下で大幅に下押しされており、引き続き内外経済および金融資本市場をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要がある等、先行きが不透明な状況となっております。

 当社グループの営業エリアである宮城県及び山形県の経済動向につきましても、感染症の影響により、個人消費を中心に急速に動きが弱まる等、留意する必要があります。

 金融面では、長期金利は、世界経済の減速懸念や米国金利の低下等により夏場にかけてマイナス幅が拡大する等、低い水準で推移しました。日経平均株価は、感染症拡大により経済活動の縮小が懸念されたことから年度末にかけて下落が進み、当連結会計年度最終取引日では1万9千円を割り込みました。為替相場は、期初の1ドル110円台から円高傾向にありましたが、期中、米国株価が連日最高値を更新する等リスクオンの動きが進み、円安傾向に転じました。しかし、年度末にかけて感染症拡大により世界経済の減速が懸念され、当連結会計年度末は1ドル107円台となりました。

 金融市場を取り巻く環境は、人口減少等を背景とした地方・地域市場規模の縮小、低金利環境と銀行間競争、AI・FinTechによる将来的な業務形態、他業種参入による金融ビジネスの変革など、厳しさを増していくことが予想されます。

 

 当社グループのセグメント毎の経営環境の認識は、以下の通りであります。

  銀行業

    2019年度は、低金利環境と銀行間競争に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外経済が足下で大幅に下押しされ、個人消費の減退等により取引先企業へ影響が及んだこと等により、取引先事業者の業況悪化、信用コストの増加等の影響が及びました。2020年度についても、この状況は継続するものと考えております。

 

  リース業・その他

    2019年度は、規制緩和による地域商社の設立や人材紹介業の参入等、地方銀行における顧客サービスの多様化が進みました。2020年度も、地方銀行のサービスの多様化は発展していくと考えております。

 

(3)中期経営計画

 2018年4月からスタートした3ヵ年の「中期経営計画」では、「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」をキーワードとし、本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立と、グループ業務運営態勢の再構築による効率化・合理化を推し進めてまいりました。

 2020年度は、中期経営計画の最終年度として取組みの成果を具体的に示す年度であり、グループ一丸となって本業支援の深化・サービスの拡充に取り組むことで、感染症により影響を受けている事業者の安定的な事業継続に貢献するとともに、統合効果を一層発揮するべく、業務プロセスの見直しや、バックオフィス・事務の統一を図ってまいります。

 

 (中期経営計画の目指す姿)

  1.キーワード

  (1)顧客本位の本業支援

  (2)統合効果の発揮

 

  2.骨子

  (1)ガバナンス態勢強化

   ・グループ経営態勢の見直し

   ・本部組織の統一・再編

  (2)持続可能なビジネスモデルの確立

   ・「中小企業成長戦略」の展開

   ・HD本業支援戦略部の強化

   ・仙台地区営業戦略

   ・非金利収入増加戦略

   ・個人資産形成・運用支援

   ・AI・FinTechへの対応

  (3)効率化・合理化

   ・グループ組織、業務運営態勢の見直し

   ・グループ内コスト削減

  (4)人材育成

   ・お客さまに真に喜ばれ、信頼される「顧客本位の本業支援」の確立を目指して

   ・働き甲斐(働き方改革)と規律のある職場づくり

  (5)リスク管理強化

   ・リスクテイクの多様化に対応したリスク管理態勢の強化

   ・戦略的リスクテイクへの寄与

 

  3.目指す姿

   ・「本業支援」でお客さまの喜びと成長を通じて、地域経済の発展・地方創生に貢献していく

   ・グループの統合効果を最大限に発揮し、地元の復興の一助となる

   ・グループの収益確保と財務の健全化確保に努め、安定した顧客基盤、収益基盤を確立する

 

 <グループ経営理念>

 「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループの創設」

 

 <じもとグループのビジョン>

 「じもと」をつなぐ、あしたへつなぐ。

 地元の企業を元気にする本気の「本業支援」を通じて豊かな地域社会の実現を目指しています。

 

 セグメントごとの中期経営戦略は以下の通りであります。

  銀行業

    当社グループでは、中期経営計画において、中小企業成長戦略、仙台地区営業戦略の展開を掲げております。本戦略では、本業支援等の金融サービスを真に必要としている地元中小企業に対する支援、本業支援に基づいた付加価値の高いサービスの提供及び仙台地区の営業強化による顧客基盤の確立を目指しております。

    当社グループでは、当連結会計年度において、取引先従業員向け福利厚生サービスの内容強化やクラウド型本業支援プラットフォームの導入等、本業支援のサービス拡充を図ってまいりました。

 

  リース業・その他

    当社グループでは、中期経営計画において、非金利収入増加戦略の展開を掲げております。本戦略では、銀行単体では対応が困難であるお客さまの複雑化・多様化する経営課題に対し、従来以上に専門性の高いサービスを提供し、対価としてコンサルフィーの増収を目指しております。

    当社グループでは、当連結会計年度において、子会社での新会社の設立による専門性・付加価値の高いサービスの拡充を図ってまいりました。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 (1)及び(3)に記載の、経営方針及び中期経営計画を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りです。

 

 (特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)

  新型コロナウイルス感染症により影響を受けた事業者の支援

    新型コロナウイルス感染症の影響により国内外経済が足下で大幅に下押しされており、この状況が長期化した場合、個人消費の縮小等により取引先事業者へ甚大な影響が及ぶことが想定されます。新型コロナウイルス感染症により事業運営に支障をきたしている事業者を支援することが地域金融機関の果たすべき役割であると認識しており、相談窓口の設置や緊急融資の取り扱いの開始、本部部署内に支援チームを設置する等、支援体制を整備してまいりました。引き続き、感染症により影響を受けた事業者の支援を徹底してまいります。

 

 (その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)

  効率化・合理化

    人口減少等を背景とした地方・地域市場規模の縮小は今後も継続する可能性が高く、本部組織の再編や店舗網の見直し、適正人員配置による経営資源の最適化を図ることが急務であると考えております。今後の経営市場を見据えたうえで、効率化・合理化を推し進め、統合効果を一層発揮してまいります。

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

 

(1)信用リスク

①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

 貸出金について国内外の景気動向、不動産価格の変動、当社及び当社グループ企業(以下、「当社グループ」という。)のお取引先における経営状況の変動等により、不良債権及び与信関係費用が増加する可能性があります。

 当社グループは、主に法人・個人及び地方公共団体等を中心としたお客様からの預金等を受け入れ、主に中小企業向け及び地方公共団体向け貸出や住宅ローン等で貸出しており、貸出先からの回収が困難になった場合や引当金が当初見込みより増加した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

 当社グループの主要な貸出先である中小企業等におきましては、新型コロナウイルス感染拡大によって人々の活動が大きく制約されることに伴う「実体経済ショック」を背景に、新型コロナウイルスが終息するまでは、業績が急速に悪化し信用リスクが顕在化する可能性が相応にあるものと認識しております。

 当社グループでは、お取引先の資金繰り支援はもとより、本業支援を核とする「中小企業成長戦略」の展開を通じて十分なサポートをしてまいります。また、特定の取引先や特定先のグループ、特定の業種等へ与信が集中することのないように小口分散化し、与信集中リスクを排除したポートフォリオを構築しているほか、個別案件の与信審査、個別債務者の信用格付、貸出資産の自己査定、事業再生支援への取組み、問題債権の管理など適切な信用リスク管理を行っております。

 

(2)市場リスク

①リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

当社グループの主要業務である有価証券投資及び国際業務等を通じて形成された当社グループの資産・負債は、金利や株価、為替レート等市場のリスクファクターの変動によって影響を受ける可能性があります。

具体的なリスクは以下のとおりです。

イ.金利リスク

 金利リスクとは、金利の変動に伴い損失を被るリスクです。

 当社グループでは金利リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在している中で金利変動が発生した場合は、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ロ.価格変動リスク

 価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴い資産価値が減少するリスクです。

 当社グループは株式等の有価証券を保有しており、大幅な株価下落等が発生した場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

ハ.為替リスク

 為替リスクとは、為替の変動に伴い、資産価値が減少するリスクです。

 当社グループは、外貨建取引については為替リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、保有する外貨建資産・負債の為替リスクが相殺されないとき、または適切にヘッジされていないときに為替レートが変動した場合には損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

 国内外の株式相場の下落や国債をはじめとする市場性のある債券等の金利上昇に伴う価格の下落、及び為替相場の変動により評価損や実現損が発生するリスクが顕在化する可能性は、翌期においても相応にあるものと認識しております。

 当社グループでは、市場リスクのリスク管理主管部署を市場関連業務の運営部門から独立した部署とし、市場関連業務のミドル・オフィスの機能を果たすこととし、また、市場関連業務の運営部門については、フロント・オフィスとバック・オフィスを部内において分離した組織体制とし相互牽制機能を果たす体制としております。

 リスク管理手法としては、VaR等リスク量のモニタリングやストレス・テスト及びシミュレーション分析を行い、資産・負債が抱える市場リスクの状況把握を行っております。

 また、過大な市場リスクを保有しないように、保有限度枠や損失限度枠を設定し、遵守状況をモニタリングし、グループリスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を機動的に行っております。

 

(3)新型コロナウイルス感染拡大によるリスク

リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容等

 各国・地域で外出・出入国制限や営業・生産活動の停止措置などの感染拡大防止策がとられた結果、社会経済活動が大きく制約されており、経済活動の停滞は翌連結会計年度中にわたり続くものと仮定しております。このため、当社グループの主要なお客さまである中小企業等におきましても、宿泊業・飲食業を中心に業績に一定の影響が出る見通しであり、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。さらには、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、マーケットが混乱することにより、当社グループの有価証券運用面に影響を与える可能性があります。

リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクへの対応策

 新型コロナウイルスの治療薬・ワクチンが完成するまで相応の期間を要すると見込まれ、引き続き、リスクが顕在化する可能性は相応にあるものと認識しております。

 当社グループではこれらのリスクに対応するため、引き続き、お取引先の資金繰り支援や本業支援を通じ、全力で支えてまいります。

 

(4)その他顕在化するリスクは低いものの、想定されるリスク

 その他顕在化するリスクは低いものの、想定されるリスクとしては以下のものがあります。

 なお、いずれのリスクについても、個々のリスク毎に適切な管理態勢を構築し、顕在化しないよう管理しております。

①流動性リスク

 当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、当社グループの業績及び財務内容等が悪化した場合や、当社グループへの悪意のある風評が発生した場合、または本邦金融機関に大規模な金融システム不安が発生した場合などには、必要な資金を確保できなくなったり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによって損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

②災害等に係るリスク

 当社グループは宮城県及び山形県を中心に事業を展開しており、お取引先のほか当社グループが保有する店舗や事務所、電算センター等の施設及び役職員は宮城県及び山形県に集中しております。

 当社グループは、不測の事態に備えてコンティンジェンシープランを策定するなど危機管理対策を講じておりますが、宮城県及び山形県を含む広域、あるいは局地的な災害等が発生した場合、被害の程度によっては、お取引先を含む地域経済及び当社グループの施設及び役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③事務リスク

 当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、クレジットカード業務など幅広い業務を行っております。

 これら多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることなどにより、損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④システムリスク

 当社グループは、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しております。コンピュータシステムの停止(大規模災害によるものを含む)または誤作動等の障害の発生、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤経営統合に関するリスク

 当社は、2012年10月1日、株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)と株式会社仙台銀行(以下、「仙台銀行」という。)の共同株式移転により設立されました。

 当社グループは、広域的な店舗・営業ネットワークを活かして、「お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」ことを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。

 しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下の事項が考えられますが、これらに限られません。

・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性

・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性

・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続きその他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性

⑥持株会社のリスク

 当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は、当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

⑦公的資金に関するリスク

 当社は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき公的資金による資本増強を行っており、これに伴い金融庁に対して「経営強化計画」を提出しておりますが、その履行状況によっては、金融庁より業務改善命令等の措置を受け、当社の業務運営に影響を及ぼす可能性があります。また、公的資金導入にあたり当社が株式会社整理回収機構を割当先として発行した各優先株式が普通株式へ転換された場合には、当社の発行済普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が発生する可能性があります。

⑧自己資本比率

 当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた第二基準(現時点では4%)以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準(現時点では4%)以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、監督当局から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

 当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因としては以下のものがあります。

イ.繰延税金資産

 繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

ロ.その他

 その他自己資本比率に影響を与える主な要因としては以下のものがあります。

・債務者の信用力悪化及び不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の大幅な低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な事態の展開

⑨コンプライアンスリスク

 当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合には、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑩情報資産管理リスク

 当社グループは、多数のお客様の情報及び経営情報を有しており、様々な安全管理措置等を講じるなど、その管理には万全を期しております。

 しかしながら、万が一何らかの事由によりそれらの情報の漏洩、紛失、不正使用等が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑪退職給付債務に係るリスク

 当社グループの年金資産の時価が下落した場合や、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

 また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。加えて、金融環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑫固定資産減損に係るリスク

 当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑬各種規制の変更リスク

 当社グループは、現時点での各種規制に則り業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの変更があった場合には、それらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑭格付低下に係るリスク

 当社グループは、格付機関から格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や市場からの資金調達が困難になるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑮風評リスク

 当社グループや金融業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑯地域経済の動向に影響を受けるリスク

 当社グループは、宮城県及び山形県を中心とした東北地区を主要な営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑰主要な事業の前提事項に関するリスク

 当社の子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、銀行法第4条第1項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止又は免許の取消等が命ぜられることがあります。

 現時点において、きらやか銀行及び仙台銀行ともにこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。

 しかしながら、将来、何らかの事由により前述の業務の停止又は免許の取消等があった場合には、きらやか銀行及び仙台銀行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

2010年10月

株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行(以下、総称して、「両行」という。)は、2011年10月を目途に経営統合を行うことについて、「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結

2011年4月

両行は、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意

2012年4月

両行は、「経営統合合意書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成

2012年6月

両行の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議

2012年9月

両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得

2012年10月

両行が共同株式移転により当社を設立

東京証券取引所市場第一部に上場

2012年12月

 

2019年6月

2020年1月

A種優先株式200億円を取得・消却するとともに、金融機能強化法(震災特例)に基づくC種優先株式200億円及びD種優先株式100億円を発行

監査等委員会設置会社へ移行

株式会社仙台銀行100%出資子会社「株式会社仙台銀キャピタル&コンサルティング」設立

(5)【所有者別状況】

普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

51

28

1,511

64

10

13,914

15,590

所有株式数

(単元)

14,780

483,906

25,453

392,448

115,388

36

753,630

1,785,641

303,530

所有株式数の割合(%)

0.82

27.09

1.42

21.97

6.46

0.00

42.24

100.00

(注) 自己株式382,664株は、「金融機関」に3,722単元、「個人その他」に104単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。なお、自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い当社から拠出した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)名義の当社株式372,200株を含めております。

 

B種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

1,300,000

1,300,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

C種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

1,000,000

1,000,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

D種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

500,000

500,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

3【配当政策】

 当社は、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、内部留保の充実をはかるとともに、安定した剰余金の配当を維持することを基本方針としております。当社の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な配当としており、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては当社定款の定めにより取締役会で決議することとしております。

 当事業年度の普通配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により地域経済の低迷やそれに伴う取引先企業への業績悪化などの影響が懸念されており、当社グループにおいても与信関連費用の増加などの影響が出ております。

 そのような環境の中で、地元中小企業への安定かつ円滑な資金供給機能を通じた支援を行うことで地域経済を支えるべく、経営体質強化のために必要な内部留保の確保及び充実の観点から、2020年3月期の期末配当について従来の1株当たり2円50銭から1株当たり1円50銭とさせて頂く予定です。

 またB種優先株式、C種優先株式、D種優先株式の配当につきましては、発行要項に定められた優先配当率に従いまして、1株当たりの期末配当をそれぞれ、0.01円、1.28円、0.01円とさせて頂き、中間配当と合わせまして年間配当をそれぞれ、0.03円、2.57円、0.02円とさせて頂きました。

 なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとするとともに、安定した財務基盤の構築のための原資として活用いたします。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月12日

取締役会

普通株式

447

2.50

B種優先株式

1

0.01

C種優先株式

128

1.28

D種優先株式

0

0.01

2020年6月24日

定時株主総会

普通株式

268

1.50

B種優先株式

1

0.01

C種優先株式

128

1.28

D種優先株式

0

0.01

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

鈴 木   隆

1954年1月20日

 

1977年4月

株式会社振興相互銀行(現株式会社仙台銀行)入行

2003年4月

同行推進部副部長兼個人営業課長

2003年6月

同行取締役融資部長

2005年6月

同行取締役企画部長

2006年4月

同行取締役企画部長兼リスク統括部長

2006年6月

同行取締役総務部長

2007年6月

同行常務取締役総務部長

2008年6月

同行常務取締役

2009年6月

同行代表取締役常務

2012年10月

株式会社じもとホールディングス取締役

2013年6月

同行代表取締役頭取(現職)

当社代表取締役会長(現職)

 

2020年6月から1年

普通株式

49

代表取締役社長

粟 野   学

1956年2月7日

 

1979年4月

株式会社山形相互銀行(株式会社山形しあわせ銀行)入行

1999年6月

同行総合企画部長

2001年6月

同行取締役総合企画部長

2005年6月

同行専務取締役

2005年10月

株式会社きらやかホールディングス取締役

2007年5月

株式会社きらやか銀行専務取締役

2007年6月

株式会社きらやかホールディングス専務取締役

2008年2月

同行代表取締役専務

2008年4月

同行代表取締役頭取(現職)

2008年6月

株式会社きらやかホールディングス代表取締役社長

2012年10月

株式会社じもとホールディングス代表取締役社長(現職)

 

2020年6月から1年

普通株式

35

常務取締役

斎 藤 義 明

1959年1月8日

 

1981年4月

株式会社振興相互銀行(現株式会社仙台銀行)入行

2009年4月

同行業務監査部長

2010年6月

同行取締役リスク統括部長

2011年6月

同行取締役本店営業部長

2013年6月

同行常務取締役

 

株式会社じもとホールディングス取締役

2018年6月

同行代表取締役専務(現職)

2019年6月

当社常務取締役(現職)

 

2020年6月から1年

普通株式

30

常務取締役

川 越 浩 司

1963年11月23日

 

1987年4月

株式会社山形相互銀行(株式会社山形しあわせ銀行)入行

2010年4月

株式会社きらやか銀行経営企画部長

2014年4月

同行寒河江支店長

2014年6月

同行執行役員寒河江支店長

2016年10月

同行執行役員経理部長兼株式会社じもとホールディングス経営戦略部長

2017年6月

同行常務執行役員経理部長兼当社経営戦略部長

2018年4月

同行常務執行役員当社経営戦略部長

2018年6月

同行取締役(現職)

当社取締役

2019年6月

当社常務取締役(現職)

 

2020年6月から1年

普通株式

44

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

太 田 順 一

1959年10月19日

 

1983年4月

株式会社振興相互銀行(現株式会社仙台銀行)入行

2013年10月

同行市場金融部長

2014年6月

同行取締役市場金融部長

2015年6月

同行取締役

株式会社じもとホールディングス取締役総合企画部長

2016年6月

 

同行取締役経営企画部長兼経理部長

当社取締役退任

2019年6月

同行常務取締役

当社取締役(現職)

2020年6月

同行代表取締役常務(現職)

 

2020年6月から1年

普通株式

23

取締役

鈴 木   誠

1963年10月8日

 

1986年4月

株式会社殖産相互銀行(株式会社殖産銀行)入行

2006年2月

同行湯野浜支店長

2007年5月

株式会社きらやか銀行湯野浜支店長

2008年2月

同行大山支店長兼湯野浜支店長

2009年4月

同行城西支店長

2012年4月

同行東京支店長

2014年4月

同行仙台支店長

2015年6月

同行執行役員仙台支店長

2016年6月

同行取締役本店営業部長

2018年6月

同行常務取締役

2020年6月

同行代表取締役常務(現職)

株式会社じもとホールディングス取締役(現職)

 

2020年6月から1年

普通株式

16

取締役

尾 形   毅

1966年1月30日

 

1989年4月

株式会社仙台銀行入行

2013年10月

同行経営企画部長兼経理部長

2015年6月

同行取締役経営企画部長兼経理部長

2016年6月

同行取締役本店営業部長兼国分町支店長兼東京支店長

2018年6月

同行取締役(現職)

株式会社じもとホールディングス取締役(現職)

 

2020年6月から1年

普通株式

15

取締役

川 村   淳

1961年7月21日

 

1984年4月

株式会社殖産相互銀行(株式会社殖産銀行)入行

2005年4月

同行左沢支店長

2007年5月

株式会社きらやか銀行楯岡北支店長

2007年7月

同行楯岡支店長兼楯岡北支店長

2010年4月

同行仙台卸町支店長

2013年4月

同行米沢支店長

2015年6月

同行執行役員米沢支店長

2016年6月

同行常務執行役員仙台支店長

2017年6月

同行取締役仙台支店長

2018年6月

同行取締役本店営業部長

2019年6月

同行常務取締役

2020年6月

同行代表取締役常務(現職)

株式会社じもとホールディングス取締役(現職)

 

2020年6月から1年

普通株式

1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

大 山 正 征

1943年8月26日

 

1966年4月

東北電力株式会社入社

2001年6月

同社取締役企画部長

2003年6月

同社常務取締役企画部長

2005年6月

同社取締役副社長

2006年9月

同社取締役副社長電力流通本部長

2009年6月

同社退職

株式会社ユアテック取締役社長

2014年6月

同社取締役会長

2015年6月

同社相談役

2018年12月

株式会社じもとホールディングス取締役(現職)

2019年6月

株式会社ユアテック顧問(現職)

 

2020年6月から1年

普通株式

2

取締役

半 田   稔

1957年9月3日

 

1989年4月

弁護士登録(山形県弁護士会)

 

半田稔法律事務所開設

半田稔法律事務所所長(現職)

2009年4月

山形県弁護士会会長

日本弁護士連合会理事

東北弁護士会連合会副会長

2015年1月

天童市情報公開・個人情報保護審査会委員長(現職)

2017年1月

山形県公害審査会会長(現職)

2017年2月

山形県弁護士協同組合理事長(現職)

2018年7月

山形県収用委員会会長(現職)

2019年6月

株式会社じもとホールディングス取締役(現職)

 

2020年6月から1年

普通株式

取締役監査等委員

遠 藤   宏

1963年12月22日

 

1986年4月

株式会社振興相互銀行(現株式会社仙台銀行)入行

2007年4月

同行津谷支店長

2009年6月

同行高砂支店長

2012年4月

同行大富支店長

2014年9月

同行推進部長

2015年6月

同行市場金融部長

2018年9月

同行総務部長

2020年6月

株式会社じもとホールディングス取締役監査等委員(現職)

 

2020年6月から1年

普通株式

9

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役監査等委員

伊 藤 吉 明

1950年7月21日

 

1976年11月

監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 会計士補登録

1981年3月

公認会計士登録

1983年9月

伊藤栄一公認会計士事務所入所

1983年11月

税理士登録

1988年7月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)社員

1999年6月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員山形事務所長

2002年4月

山形県包括外部監査人

2002年7月

日本公認会計士協会東北会副会長

日本公認会計士協会東北会山形県会会長

2007年7月

伊藤公認会計士事務所所長(現職)

2008年4月

山形地方最低賃金審議会委員(現職)

2009年4月

公立大学法人山形県立保健医療大学監事(現職)

2010年6月

株式会社きらやか銀行監査役

2012年10月

株式会社じもとホールディングス監査役

2016年6月

同行監査役退任

2019年6月

当社取締役監査等委員(現職)

 

2019年6月から2年

普通株式

11

取締役監査等委員

髙 橋   節

1950年2月3日

 

1972年4月

山形県採用

2001年4月

同 東京事務所長

2004年4月

同 農林水産部長

2006年4月

同 庄内総合支庁長

2008年7月

同 健康福祉部長

2009年3月

同 退職

2009年3月

山形県副知事

 

山形県スポーツ振興21世紀協会副理事長

2012年4月

同協会理事長

2013年3月

山形県副知事退任

2013年8月

株式会社モンテディオ山形代表取締役社長

2015年11月

同社代表取締役社長退任

2016年6月

株式会社じもとホールディングス監査役

2019年6月

当社取締役監査等委員(現職)

 

2019年6月から2年

普通株式

取締役監査等委員

今 野 純 一

1952年3月24日

 

1975年4月

宮城県採用

2006年4月

同 東京事務所長

2008年4月

同 環境生活部長

2010年4月

同 総務部長

2012年3月

同 退職

2012年4月

宮城県信用保証協会会長

2015年4月

宮城県住宅供給公社理事長

2019年6月

株式会社じもとホールディングス取締役監査等委員(現職)

 

2019年6月から2年

普通株式

1

普通株式

240

(注) 取締役の大山正征氏、半田稔氏、伊藤吉明氏、髙橋節氏、及び今野純一氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役5名を選任しており、うち3名は監査等委員である取締役であります。当社の経営を監視するうえでの独立性を確保していることから、全員を国内証券取引所の規程に定める独立役員に選定しております。

各社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任についての考え方は次のとおりであります。

大山正征氏は、会社経営に対する幅広い知識と高い識見に基づいた提言や意見表明が期待できるとともに、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、社外取締役として選任しております。なお、当社との間には、特別な利害関係はありません。

半田稔氏は、弁護士活動を通じた豊富な経験と専門的な知識に基づいた提言や意見表明、並びに公正かつ中立な立場での経営全般の監督機能の発揮が期待できるとともに、一般株主との利害相反が生じるおそれがないため、社外取締役として選任しております。なお、当社との間には、特別な利害関係はありません。

伊藤吉明氏は、公認会計士として財務・会計面における専門的な知識と高い識見に基づいた提言や意見表明を行い、公正かつ中立な立場で独立役員としての役割を適切に果たすことが期待できるとともに、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間には、特別な利害関係はありません。

髙橋節氏は、山形県庁において農林水産部長・健康福祉部長、副知事の要職を歴任して培った豊富な経験と識見に基づいた提言や意見表明を行い、公正かつ中立な立場で独立役員としての役割を適切に果たすことが期待できるとともに、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間には、特別な利害関係はありません。

今野純一氏は、宮城県庁において環境生活部長・総務部長の要職を歴任して培った豊富な経験と高い識見に基づいた提言や意見表明を行い、公正かつ中立な立場で独立役員としての役割を適切に果たすことが期待できるとともに、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間には、特別な利害関係はありません。

 

 

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っており、取締役会への出席を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。また、監査等委員である社外取締役は、代表取締役との定期的会合、取締役会の出席、及び会計監査人との連携を通じ、監査を実効的に行う体制確保を担っております。

 なお、社外取締役は、内部統制の状況について取締役会で報告を受けているほか、専門的な見地から助言を行う等、内部統制の有効性を確認しております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

当社との関係内容

役員の兼任等

(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社きらやか銀行

山形県

山形市

22,700

銀行業

100.0

(-)

[-]

4

(4)

経営管理

預金取引関係

当社より建物の一部を賃借

株式会社仙台銀行

仙台市

青葉区

22,485

銀行業

100.0

(-)

[-]

5

(5)

経営管理

預金取引関係

当社より建物の一部を賃借

当社に建物の一部を賃貸

きらやかリース株式会社

山形県

山形市

80

リース業

100.0

(100.0)

[-]

()

きらやかカード株式会社

山形県

山形市

30

その他

100.0

(100.0)

[-]

(-)

きらやかコンサルティング&パートナーズ株式会社

山形県

山形市

30

その他

55.0

(55.0)

[-]

(-)

山形ビジネスサービス株式会社

山形県

山形市

10

その他

100.0

(100.0)

[-]

1

(1)

株式会社仙台銀キャピタル&コンサルティング

仙台市

青葉区

50

その他

100.0

(100.0)

[-]

(-)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社富士通山形インフォテクノ

山形県

山形市

60

その他

49.0

(49.0)

[-]

(-)

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行であります。

3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

4.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

5.上記関係会社のうち、株式会社きらやか銀行、株式会社仙台銀行及びきらやかリース株式会社は、当連結会計年度における経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。

 

主要な損益情報等

 

経常収益

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

株式会社きらやか銀行

20,732

1,678

1,103

66,375

1,329,011

株式会社仙台銀行

16,362

1,184

819

46,948

1,155,736

きらやかリース株式会社

5,836

189

122

2,473

14,028

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与・手当

184百万円

182百万円

外部報酬

62百万円

60百万円

広告宣伝費

13百万円

13百万円

減価償却費

12百万円

12百万円

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、顧客の利便性向上及び効率的な営業基盤の整備を目的として、銀行業を中心に設備投資を行いました。

 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

 銀行業においては、店舗の新築・移転に伴う不動産の取得、既存店舗等の改修、老朽化設備の更新、事務機器・システム関連投資など、総額442百万円の設備投資を行いました。

 リース業においては、事務機器・システム関連投資など、21百万円の設備投資を行いました。

 また、当連結会計年度において重要な設備の売却・除却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

9,210

8,916

0.62

 借入金

9,210

8,916

0.62

2020年4月~

2038年10月

1年以内に返済予定のリース債務

4

4

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

48

44

2021年4月~

2028年8月

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.リース債務における利息相当額につきましては、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。

3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

4,068

1,760

1,564

1,056

378

リース債務(百万円)

4

4

5

5

5

 

 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

(参考)

営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-246,017 百万円
純有利子負債-267,387 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)178,084,834 株
設備投資額580 百万円
減価償却費1,825 百万円
のれん償却費48 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長 粟野 学
資本金17,000 百万円
住所仙台市青葉区一番町二丁目1番1号
会社HPhttps://www.jimoto-hd.co.jp/

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