じもとホールディングス【7161】

直近本決算の有報
株価:12月11日時点

1年高値138 円
1年安値87 円
出来高150 千株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROA0.1 %
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日2012/10/1
上場日2012/10/1
配当・会予5.0 円
配当性向54.8 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:0.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-20.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社6社及び関連会社(持分法適用関連会社)1社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っております。

 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 詳細は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

〔銀行業〕

 株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務、社債受託及び登録業務等を行い、これらの業務の取引推進に積極的に取り組んでおり、中核業務と位置づけております。

 また、当社において経営管理業務などを行っております。

〔リース業〕

 連結子会社である株式会社きらやか銀行及びきらやかリース株式会社においては、リース業務等を行っております。

〔その他〕

 連結子会社3社においてクレジットカード及び信用保証業務、コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、事務受託業務を行っております。

 また、持分法適用関連会社1社において、コンピュータシステム開発・保守・運用受託業務を行っております。なお、株式会社仙台銀行は一部でクレジットカード業務を行っております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2019年3月31日現在)

(画像は省略されました)

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として国内において、きらやか銀行及び仙台銀行が行う銀行業務を中心に、連結子会社等においてリース業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務及びベンチャーキャピタル業務並びに事務受託業務等を行っております。

当社グループは、銀行業務は「銀行業」を報告セグメントに、リース業務は「リース業」を報告セグメントとしております。また、連結子会社等が行うクレジットカード業務、コンサルティング業務及びベンチャーキャピタル業務並びに事務受託業務等は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めております。「銀行業」は主に預金業務、貸出業務、為替業務、有価証券投資業務等を行っており、「リース業」は、主に機械・器具備品等のリース取引を行っております。

 

2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

36,250

5,900

42,151

871

43,022

355

42,666

セグメント間の内部経常収益

661

37

699

519

1,218

1,218

-

36,912

5,938

42,850

1,390

44,241

1,574

42,666

セグメント利益

4,167

123

4,290

138

4,428

711

3,717

セグメント資産

2,517,918

14,801

2,532,720

52,972

2,585,692

57,898

2,527,794

セグメント負債

2,402,927

12,060

2,414,987

51,304

2,466,292

54,024

2,412,267

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,142

17

2,159

25

2,184

-

2,184

資金運用収益

29,046

1

29,047

211

29,258

575

28,682

資金調達費用

787

136

924

9

933

33

899

持分法投資利益

-

-

-

14

14

-

14

持分法適用会社への投資額

-

-

-

123

123

-

123

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,943

7

1,950

12

1,962

-

1,962

(注)1.一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。

3.調整額は以下の通りです。

(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△355百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。

(2)セグメント利益の調整額△711百万円は、セグメント間消去△542百万円及びのれんの償却△168百万円です。

(3)セグメント資産の調整額△57,898百万円は、セグメント間消去△58,043百万円及びのれんの未償却残高145百万円です。

(4)セグメント負債の調整額△54,024百万円は、セグメント間消去です。

(5)資金運用収益の調整額△575百万円は、セグメント間消去です。

(6)資金調達費用の調整額△33百万円は、セグメント間消去です。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

35,706

6,322

42,028

1,340

43,369

518

42,850

セグメント間の内部経常収益

517

55

573

492

1,065

1,065

-

36,224

6,378

42,602

1,832

44,434

1,584

42,850

セグメント利益

2,410

217

2,628

429

3,057

464

2,592

セグメント資産

2,491,308

17,755

2,509,063

49,082

2,558,145

55,008

2,503,137

セグメント負債

2,379,293

12,511

2,391,805

46,685

2,438,490

51,086

2,387,404

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,896

17

1,914

22

1,936

-

1,936

資金運用収益

26,884

1

26,885

172

27,057

449

26,607

資金調達費用

574

105

680

10

690

33

657

持分法投資利益

-

-

-

21

21

-

21

持分法適用会社への投資額

-

-

-

132

132

-

132

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

641

2

644

7

651

-

651

(注)1.一般企業の売上高、受取利息、支払利息に代えて、それぞれ経常収益、資金運用収益、資金調達費用を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、コンサルティング業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業等を含んでおります。

3.調整額は以下の通りです。

(1)外部顧客に対する経常収益の調整額△518百万円は、「銀行業」及び「その他」の貸倒引当金戻入額の調整です。

(2)セグメント利益の調整額△464百万円は、セグメント間消去△416百万円及びのれんの償却△48百万円等です。

(3)セグメント資産の調整額△55,008百万円は、セグメント間消去△55,104百万円及びのれんの未償却残高96百万円等です。

(4)セグメント負債の調整額△51,086百万円は、セグメント間消去です。

(5)資金運用収益の調整額△449百万円は、セグメント間消去です。

(6)資金調達費用の調整額△33百万円は、セグメント間消去です。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券投資

業務

役務取引等業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

21,998

8,264

5,607

5,900

896

42,666

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券投資

業務

役務取引等業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

21,689

7,869

5,735

6,322

1,234

42,850

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

175

-

175

-

175

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

285

-

285

-

285

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

当期償却額

168

-

168

-

168

当期末残高

145

-

145

-

145

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

当期償却額

48

-

48

-

48

当期末残高

96

-

96

-

96

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 宮城県と山形県は、高速交通網の整備により、産業経済・生活文化・危機対応等、あらゆる面で密接な交流が活発化しており、今後も県境を越えた同一経済圏として発展することが期待されています。

 当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、宮城と山形を繋ぐ活動はもとより、他県の金融機関との連携も深め、着実に進化、発展を遂げてまいりました。

 2018年4月よりスタートした3ヵ年の「新中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」、「統合効果の発揮」をキーワードとしております。本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立、グループ業務運営体制の再構築による効率化・合理化により、じもとグループが目指す姿を実現するため、グループ一丸となって取組んでおります。

 

(新中期経営計画の目指す姿)

 1.キーワード

 (1)顧客本位の本業支援

 (2)統合効果の発揮

 

 2.骨子

 (1)ガバナンス態勢強化

   ・グループ経営態勢の見直し

   ・本部組織の統一・再編

 (2)持続可能なビジネスモデルの確立

   ・「中小企業成長戦略」の展開

   ・HD本業支援戦略部の強化

   ・仙台地区営業戦略

   ・非金利収入増加戦略

   ・個人資産形成・運用支援

   ・AI・FinTechへの対応

 (3)効率化・合理化

   ・グループ組織、業務運営態勢の見直し

   ・グループ内コスト削減

 (4)人材育成

   ・お客さまに真に喜ばれ、信頼される「顧客本位の本業支援」の確立を目指して

   ・働き甲斐(働き方改革)と規律ある職場づくり

 (5)リスク管理強化

   ・リスクテイクの多様化に対応したリスク管理態勢の強化

   ・戦略的リスクテイクへの寄与

 

 3.目指す姿

   ・「本業支援」でお客さまの喜びと成長を通じて、地域経済の発展・地方創生に貢献していく

   ・グループの統合効果を最大限発揮し、地元の復興の一助となる

   ・グループの収益確保と財務の健全性確保に努め、安定した顧客基盤に努め、安定した顧客基盤、収益基盤

    を確立する

 

<グループ経営理念>

 「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループの創設」

 

<じもとグループのビジョン>

 「じもと」をつなぐ、あしたへつなぐ。

 じもとグループは宮城県と山形県に根ざし、両県をつなぐ、金融グループです。

 地元の企業を元気にする本気の「本業支援」を通じて豊かな地域社会の実現を目指しています。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題等

当連結会計年度のわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられましたが、企業収益の高水準等を背景とした設備投資の増加及び雇用情勢の改善などから、緩やかな景気回復の動きがみられました。一方で米国の政策動向に伴う影響や中国経済の減速、地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループの営業エリアである宮城県経済は、東日本大震災の発生から8年目が経過し、復興復旧工事を中心に公共投資が減少の動きとなっている等、一部に弱い動きが見られるものの、経済活動は概ね高水準で推移するなど、緩やかな回復基調となりました。

また、山形県経済は、個人消費は力強さに欠けるものの、雇用情勢は着実に改善しており、鉱工業生産も含め緩やかな回復の動きがみられました。

金融面では、世界経済の下振れ懸念により米国債利回りが低下したことなどを受け、低金利水準が継続となりました。日経平均株価は、2018年10月に約27年ぶりの高値となる局面もありましたが、米中貿易摩擦や世界景気の減速懸念を背景に株安が進み、2018年12月には一時2万円割れの水準まで下落しました。為替相場は、円高ドル安が進展する局面も見られましたが、年度を通して横ばいの推移となりました。

このような環境のもと、当社では、設立当初より「お客さまに喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」という経営理念のもと、宮城と山形を繋ぐ活動はもとより、他県の金融機関との連携も深め、着実に進化、発展を遂げてまいりました。

当連結会計年度においては、県境を越えた地域金融グループの特徴を最大限発揮すべく、グループ間のビジネスマッチング提案の質の向上に加え、外部専門家・提携企業との連携の多様化を進めることにより、顧客本位の本業支援の実現、地域経済の発展・地方創生に貢献してまいりました。また、子銀行の事務集中業務の集約化やグループ内での人材交流の実施によるノウハウの共有、グループ内共通イントラネットの運用を開始する等、グループ全体で組織・業務運営体制の効率化・合理化を推し進めてまいりました。

震災から8年が経過し、災害公営住宅の整備や防災集団移転促進事業は順調に推移し、また、観光集客施設や農林水産物直売所などの新たな施設が各地で完成するなど、復興に向けたまちづくりは着実に進んでおります。一方で、被災された方の心のケアや地域コミュニティの再生支援など、中長期的に取り組むべき課題も存在します。

当グループは、発足直後から「本業支援」に組織的・継続的に取り組み、その成果は地域社会から一定の評価を受けております。しかし、人口減少等を背景とした地方・地域市場規模の縮小、低金利環境と銀行間競争、AI・FinTechによる将来的な業務形態、他業種参入による金融ビジネスの変革など、当社を取り巻く環境は厳しさを増していくことが予想されます。

このような中で、2018年4月からスタートした3ヵ年の「新中期経営計画」では、前中期経営計画から更に一歩踏み込んだ「顧客本位の本業支援」と「統合効果の発揮」をキーワードとし、本業支援を核とする持続可能なビジネスモデルの確立と、グループ業務運営態勢の再構築による効率化・合理化を目指してまいります。

2019年度は、中期経営計画の2年目として、取組みの成果を具体的に示す年度と位置づけており、安定的な収益基盤の確保に加え、ガバナンス態勢・リスク管理態勢の強化を実現すべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 当社及び当社グループ企業(以下、「当社グループ」という。)の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

 本項においては、当社グループの将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

1.信用リスク

(1)不良債権の増加

 当社グループは、自己査定の厳格な運用を通じて、不良債権の処理等、資産の健全化に努めております。

 しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格及び株価の変動、当社グループのお取引先における経営状況の変動等によっては、当社グループの不良債権及び与信関係費用が増加するおそれがあり、その結果、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)貸倒引当金の積み増し

 当社グループは、貸出先の状況、債権の保全状況及び過去の一定期間における貸倒実績率に基づき算定した予想損失額に対して貸倒引当金を計上しております。

 しかしながら、実際の貸倒れが、貸出先の状況、担保価値の下落、経済状況全般の悪化、またはその他の予期せぬ理由により貸倒引当金計上時点における見積りと大幅に乖離する可能性があります。この場合、当社グループは貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)権利行使の困難性

 当社グループは、不動産市場における価格の下落や流動性の欠如、有価証券の価格下落等の事情によって、担保権を設定した不動産もしくは有価証券を換金し、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があります。

 

2.市場リスク

 当社グループの主要業務である預金、貸出、有価証券投資、並びに国際業務等を通じて形成された当社グループの資産・負債は、金利や株価、為替レート等市場のリスクファクターの変動によって影響を受ける可能性があります。

 具体的なリスクは以下のとおりです。

 

(1)金利リスク

 金利リスクとは、金利の変動に伴い損失を被るリスクです。

 当社グループでは金利リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在している中で金利変動が発生した場合は、損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)価格変動リスク

 価格変動リスクとは、有価証券等の価格の変動に伴い資産価値が減少するリスクです。

 当社グループは株式等の有価証券を保有しており、大幅な株価下落等が発生した場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)為替リスク

 為替リスクとは、為替の変動に伴い、資産価値が減少するリスクです。

 当社グループは、外貨建取引については為替リスクを管理しながら慎重な運営を行っておりますが、保有する外貨建資産・負債の為替リスクが相殺されないとき、または適切にヘッジされていないときに為替レートが変動した場合には損失を被る可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

3.流動性リスク

 当社グループは、適切な流動性管理に努めておりますが、当社グループの業績及び財務内容等が悪化した場合や、当社グループへの悪意のある風評が発生した場合、または本邦金融機関に大規模な金融システム不安が発生した場合などには、必要な資金を確保できなくなったり、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることによって損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

4.事務リスク

 当社グループは、預金・為替・貸出などの銀行業務に加え、クレジットカード業務など幅広い業務を行っております。

 これら多様な業務の遂行に際して、役職員による不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることなどにより、損失が発生し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5.システムリスク

 当社グループは、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用し、業務を運営しております。コンピュータシステムの停止(大規模災害によるものを含む)または誤作動等の障害の発生、コンピュータの不正使用、サイバー攻撃等により情報の破壊や流出が発生した場合、業務の停止及びそれに伴う損害賠償、行政処分等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

6.経営統合に関するリスク

 当社は、2012年10月1日、株式会社きらやか銀行(以下、「きらやか銀行」という。)と株式会社仙台銀行(以下、「仙台銀行」という。)の共同株式移転により設立されました。

 当社グループは、広域的な店舗・営業ネットワークを活かして、「お客様に喜ばれ、信頼され、『じもと』とともに進化・発展する新たな金融グループを創設する」ことを目指し、統合効果を最大限発揮すべく努力しております。

 しかしながら、当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 統合効果の十分な発揮を妨げる要因として以下が考えられますが、これらに限られません。

 

・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性

・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システム、営業拠点並びに従業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性

・当社グループの資産及び貸出債権等に関する会計基準、引当金計上方針、内部統制、並びに情報開示の方針及び手続その他の基準を統一することによって、追加の与信関係費用その他の費用や損失が発生する可能性

 

7.持株会社のリスク

 当社は銀行持株会社であり、当社の収入の大部分は、当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、当社の銀行子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。

 

8.自己資本比率

 当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた第二基準(現時点では4%)以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準(現時点では4%)以上に維持することを求められておりますが、当社グループの自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、監督当局から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

 当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

 

(1)繰延税金資産

 繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点において想定される金融経済環境等の様々な予測・仮定を前提に将来の課税所得を合理的に見積り計上しておりますが、実際の課税所得が想定と異なること等により、繰延税金資産が減額された場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

 

(2)その他

 その他自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。

・債務者の信用力悪化及び不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の大幅な低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な事態の展開

 

9.コンプライアンスリスク

 当社グループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、コンプライアンス態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合やそれに起因する訴訟等が提起された場合には、当社グループの評価に重大な影響を及ぼすとともに、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

10.情報資産管理リスク

 当社グループは、多数のお客様の情報及び経営情報を有しており、様々な安全管理措置等を講じるなど、その管理には万全を期しております。

 しかしながら、万が一何らかの事由によりそれらの情報の漏洩、紛失、不正使用等が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

11.風評リスク

 当社グループや金融業界に対する風評が、マスコミ報道やインターネット上の掲示板への書き込み等により発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

12.災害等に係るリスク

 当社グループは宮城県及び山形県を中心に事業を展開しており、お取引先のほか当社グループが保有する店舗や事務所、電算センター等の施設及び役職員は宮城県及び山形県に集中しております。

 当社グループは、不測の事態に備えてコンティンジェンシープランを策定するなど危機管理対策を講じておりますが、宮城県及び山形県を含む広域、あるいは局地的な災害等が発生した場合、被害の程度によっては、お取引先を含む地域経済及び当社グループの施設及び役職員に甚大な被害が及ぶ可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

13.退職給付債務に係るリスク

 当社グループの年金資産の時価が下落した場合や、当社グループの年金資産の運用利回りが低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。

 また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。加えて、金融環境の変動その他の要因も年金の未積立債務及び年間積立額にマイナスの影響を与え、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

14.地域経済の動向に影響を受けるリスク

 当社グループは、宮城県及び山形県を中心とした東北地区を主要な営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなど、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

15.固定資産減損に係るリスク

 当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

16.各種規制の変更リスク

 当社グループは、現時点での各種規制に則り業務を遂行しておりますが、将来においてこれらの変更があった場合には、それらによって発生する事態が、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

17.格付低下に係るリスク

 当社グループは、格付機関から格付を取得しております。格付が引き下げられた場合、資金調達コストの上昇や市場からの資金調達が困難になるなど、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

18.主要な事業の前提事項に関するリスク

 当社の子会社であるきらやか銀行及び仙台銀行は、銀行法第4条第1項の規定に基づき、銀行業の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止又は免許の取消等が命ぜられることがあります。

 現時点において、きらやか銀行及び仙台銀行ともにこれらの事由に該当する事実はないと認識しております。

 しかしながら、将来、何らかの事由により前述の業務の停止又は免許の取消等があった場合には、きらやか銀行及び仙台銀行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

19.公的資金に関するリスク

 当社は、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づき公的資金による資本増強を行っており、これに伴い金融庁に対して「経営強化計画」を提出していますが、その履行状況によっては、金融庁より業務改善命令等の措置を受け、当社の業務運営に影響を及ぼす可能性があります。また、公的資金導入にあたり当社が株式会社整理回収機構を割当先として発行した各優先株式が普通株式へ転換された場合には、当社の発行済普通株式数が増加することにより既発行普通株式の希薄化が発生する可能性があります。

 

2【沿革】

2010年10月

株式会社きらやか銀行と株式会社仙台銀行(以下、総称して、「両行」という。)は、2011年10月を目途に経営統合を行うことについて、「経営統合の検討開始に関する基本合意書」を締結

2011年4月

両行は、2011年3月11日に発生した「東日本大震災」の影響により、経営統合の時期を暫時延期することを合意

2012年4月

両行は、「経営統合合意書」を締結するとともに、共同で「株式移転計画書」を作成

2012年6月

両行の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両行が共同株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認決議

2012年9月

両行が共同して、金融庁より銀行持株会社の設立等に関わる認可を取得

2012年10月

両行が共同株式移転により当社を設立

東京証券取引所市場第一部に上場

2012年12月

A種優先株式200億円を取得・消却するとともに、金融機能強化法(震災特例)に基づくC種優先株式200億円及びD種優先株式100億円を発行

(5)【所有者別状況】

普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

52

35

1,539

116

8

12,519

14,281

所有株式数

(単元)

14,780

484,442

23,803

399,273

141,527

25

721,754

1,785,604

307,230

所有株式数の割合(%)

0.82

27.13

1.33

22.36

7.92

0.00

40.44

100.00

(注) 自己株式196,313株は、「金融機関」に1,873単元、「個人その他」に90単元及び「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。なお、自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」の導入に伴い当社から拠出した資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)名義の当社株式187,300株を含めております。

 

B種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

1,300,000

1,300,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

C種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

1,000,000

1,000,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

D種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

500,000

500,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

3【配当政策】

 当社は、地域金融グループとしての公共性と健全性維持の観点から、内部留保の充実をはかるとともに、安定した剰余金の配当を維持することを基本方針としております。当社の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な配当としており、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては当社定款の定めにより取締役会で決議することとしております。

 当事業年度の普通配当につきましては、当初計画しました通り1株当たりの期末配当を2.50円とし、中間配当2.50円と合わせまして合計5.00円とさせて頂いております。

 またB種優先株式、C種優先株式、D種優先株式の配当につきましては、発行要項に定められた優先配当率に従いまして、1株当たりの期末配当をそれぞれ、0.00円、1.28円、0.00円とさせて頂き、中間配当と合わせまして年間配当をそれぞれ、0.00円、2.57円、0.00円とさせて頂いております。

 なお、B種優先株式及びD種優先株式の配当につきましては、2018年7月9日に預金保険機構が公表した震災特例金融機関の「優先配当年率としての資金調達コスト(2017年度)」に基づき算出しております。「優先配当年率としての資金調達コスト(2017年度)」は0.00%であり、優先株式発行要項の定めに基づき、B種優先株式及びD種優先株式の配当金はありません。

 なお、内部留保資金につきましては、今後の事業展開への備えとするとともに、安定した財務基盤の構築のための原資として活用いたします。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2018年11月13日

取締役会

普通株式

447

2.50

B種優先株式

0.00

C種優先株式

128

1.28

D種優先株式

0.00

2019年6月25日

定時株主総会

普通株式

447

2.50

B種優先株式

0.00

C種優先株式

128

1.28

D種優先株式

0.00

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役会長

鈴 木   隆

1954年1月20日

 

1977年4月

株式会社振興相互銀行(現株式会社仙台銀行)入行

2003年4月

同行推進部副部長兼個人営業課長

2003年6月

同行取締役融資部長

2005年6月

同行取締役企画部長

2006年4月

同行取締役企画部長兼リスク統括部長

2006年6月

同行取締役総務部長

2007年6月

同行常務取締役総務部長

2008年6月

同行常務取締役

2009年6月

同行代表取締役常務

2012年10月

株式会社じもとホールディングス取締役

2013年6月

同行代表取締役頭取(現職)

当社代表取締役会長(現職)

 

2019年6月から1年

普通株式

42

代表取締役社長

粟 野   学

1956年2月7日

 

1979年4月

株式会社山形相互銀行(株式会社山形しあわせ銀行)入行

1999年6月

同行総合企画部長

2001年6月

同行取締役総合企画部長

2005年6月

同行専務取締役

2005年10月

株式会社きらやかホールディングス取締役

2007年5月

株式会社きらやか銀行専務取締役

2007年6月

株式会社きらやかホールディングス専務取締役

2008年2月

同行代表取締役専務

2008年4月

同行代表取締役頭取(現職)

2008年6月

株式会社きらやかホールディングス代表取締役社長

2012年10月

株式会社じもとホールディングス代表取締役社長(現職)

 

2019年6月から1年

普通株式

33

常務取締役

斎 藤 義 明

1959年1月8日

 

1981年4月

株式会社振興相互銀行(現株式会社仙台銀行)入行

2009年4月

同行業務監査部長

2010年6月

同行取締役リスク統括部長

2011年6月

同行取締役本店営業部長

2013年6月

同行常務取締役

 

株式会社じもとホールディングス取締役

2018年6月

同行代表取締役専務(現職)

2019年6月

当社常務取締役(現職)

 

2019年6月から1年

普通株式

24

常務取締役

川 越 浩 司

1963年11月23日

 

1987年4月

株式会社山形相互銀行(株式会社山形しあわせ銀行)入行

2010年4月

株式会社きらやか銀行経営企画部長

2014年4月

同行寒河江支店長

2014年6月

同行執行役員寒河江支店長

2016年10月

同行執行役員経理部長兼株式会社じもとホールディングス経営戦略部長

2017年6月

同行常務執行役員経理部長兼当社経営戦略部長

2018年4月

同行常務執行役員当社経営戦略部長

2018年6月

同行取締役(現職)

当社取締役

2019年6月

当社常務取締役(現職)

 

2019年6月から1年

普通株式

44

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

田 中 達 彦

1958年10月15日

 

1981年4月

株式会社日本興業銀行入行

1996年4月

同行資本市場部副参事役

1997年6月

同行証券部副参事役

1999年5月

同行仙台支店副参事役

2002年3月

株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)産業調査部次長

2005年10月

同行コンプライアンス統括部参事役

2007年5月

同行コンプライアンス統括部管理室長

2010年3月

同行退職

2010年4月

株式会社きらやか銀行常務執行役員

2010年6月

同行常務取締役

2012年10月

株式会社じもとホールディングス取締役(現職)

2016年6月

同行代表取締役常務(現職)

 

2019年6月から1年

普通株式

33

取締役

高 橋 幹 男

1958年3月14日

 

1980年4月

株式会社山形相互銀行(株式会社山形しあわせ銀行)入行

2003年10月

同行総務部長

2004年6月

同行人財部長

2007年5月

株式会社きらやか銀行人事部長

2008年4月

同行人事総務部長

2008年10月

同行営業統括部長

2009年6月

同行執行役員営業統括部長

2010年4月

同行執行役員中央営業部長

2011年10月

同行執行役員営業統括部長

 

きらやかキャピタル株式会社(現きらやかコンサルティング&パートナーズ株式会社)代表取締役社長

2012年6月

同行取締役

2016年6月

同行常務取締役

2017年6月

同行代表取締役常務(現職)

株式会社じもとホールディングス取締役(現職)

 

2019年6月から1年

普通株式

24

取締役

太 田 順 一

1959年10月19日

 

1983年4月

株式会社振興相互銀行(現株式会社仙台銀行)入行

2013年10月

同行市場金融部長

2014年6月

同行取締役市場金融部長

2015年6月

同行取締役

株式会社じもとホールディングス取締役総合企画部長

2016年6月

同行取締役経営企画部長兼経理部長

 

当社取締役退任

2019年6月

同行常務取締役(現職)

当社取締役(現職)

 

2019年6月から1年

普通株式

19

取締役

尾 形   毅

1966年1月30日

 

1989年4月

株式会社仙台銀行入行

2013年10月

同行経営企画部長兼経理部長

2015年6月

同行取締役経営企画部長兼経理部長

2016年6月

同行取締役本店営業部長兼国分町支店長兼東京支店長

2018年6月

同行取締役(現職)

株式会社じもとホールディングス取締役総合企画部長(現職)

 

2018年6月から1年

普通株式

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

大 山 正 征

1943年8月26日

 

1966年4月

東北電力株式会社入社

2001年6月

同社取締役企画部長

2003年6月

同社常務取締役企画部長

2005年6月

同社取締役副社長

2006年9月

同社取締役副社長電力流通本部長

2009年6月

同社退職

株式会社ユアテック取締役社長

2014年6月

同社取締役会長

2015年6月

同社相談役(現職)

2018年12月

株式会社じもとホールディングス取締役(現職)

 

2019年6月から1年

普通株式

0

取締役

半 田   稔

1957年9月3日

 

1989年4月

弁護士登録(山形県弁護士会)

 

半田稔法律事務所開設

半田稔法律事務所所長(現職)

2009年4月

山形県弁護士会会長

日本弁護士連合会理事

東北弁護士会連合会副会長

2015年1月

天童市情報公開・個人情報保護審査会委員長(現職)

2017年1月

山形県公害審査会会長(現職)

2017年2月

山形県弁護士協同組合理事長(現職)

2018年7月

山形県収用委員会会長(現職)

2019年6月

株式会社じもとホールディングス取締役(現職)

 

2019年6月から1年

普通株式

取締役監査等委員

永 坂   拓

1958年11月7日

 

1981年4月

株式会社振興相互銀行(現株式会社仙台銀行)入行

2015年6月

同行総務部長

2016年6月

同行監査部長

2018年6月

同行監査役(現職)

2019年6月

株式会社じもとホールディングス取締役監査等委員(現職)

 

2019年6月から2年

普通株式

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役監査等委員

伊 藤 吉 明

1950年7月21日

 

1976年11月

監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 会計士補登録

1981年3月

公認会計士登録

1983年9月

伊藤栄一公認会計士事務所入所

1983年11月

税理士登録

1988年7月

監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人)社員

1999年6月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員山形事務所長

2002年4月

山形県包括外部監査人

2002年7月

日本公認会計士協会東北会副会長

日本公認会計士協会東北会山形県会会長

2007年7月

伊藤公認会計士事務所所長(現職)

2007年9月

山形県指定管理者審査委員会委員(現職)

2008年4月

山形地方最低賃金審議会委員(現職)

2009年4月

公立大学法人山形県立保健医療大学監事(現職)

2010年6月

株式会社きらやか銀行監査役

2012年10月

株式会社じもとホールディングス監査役

2016年6月

同行監査役退任

2019年6月

当社取締役監査等委員(現職)

 

2019年6月から2年

普通株式

11

取締役監査等委員

髙 橋   節

1950年2月3日

 

1972年4月

山形県採用

2001年4月

同 東京事務所長

2004年4月

同 農林水産部長

2006年4月

同 庄内総合支庁長

2008年7月

同 健康福祉部長

2009年3月

同 退職

2009年3月

山形県副知事

 

山形県スポーツ振興21世紀協会副理事長

2012年4月

同協会理事長

2013年3月

山形県副知事退任

2013年8月

株式会社モンテディオ山形代表取締役社長

2015年11月

同社代表取締役社長退任

2016年6月

株式会社じもとホールディングス監査役

2019年6月

当社取締役監査等委員(現職)

 

2019年6月から2年

普通株式

取締役監査等委員

今 野 純 一

1952年3月24日

 

1975年4月

宮城県採用

2006年4月

同 東京事務所長

2008年4月

同 環境生活部長

2010年4月

同 総務部長

2012年3月

同 退職

2012年4月

宮城県信用保証協会会長

2015年4月

宮城県住宅供給公社理事長

2019年6月

株式会社じもとホールディングス取締役監査等委員(現職)

 

2019年6月から2年

普通株式

普通株式

252

(注) 取締役の大山正征氏、半田稔氏、伊藤吉明氏、髙橋節氏、及び今野純一氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役5名を選任しており、うち3名は監査等委員である取締役であります。当社の経営を監視するうえでの独立性を確保していることから、全員を国内証券取引所の規程に定める独立役員に選定しております。

各社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任についての考え方は次のとおりであります。

大山正征氏は、会社経営に対する幅広い知識と高い識見に基づいた提言や意見表明が期待できるとともに、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、社外取締役として選任しております。なお、当社との間には、特別な利害関係はありません。

半田稔氏は、弁護士活動を通じた豊富な経験と専門的な知識に基づいた提言や意見表明、並びに公正かつ中立な立場での経営全般の監督機能の発揮が期待できるとともに、一般株主との利害相反が生じるおそれがないため、社外取締役として選任しております。なお、当社との間には、特別な利害関係はありません。

伊藤吉明氏は、公認会計士として財務・会計面における専門的な知識と高い識見に基づいた提言や意見表明を行い、公正かつ中立な立場で独立役員としての役割を適切に果たすことが期待できるとともに、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間には、特別な利害関係はありません。

髙橋節氏は、山形県庁において農林水産部長・健康福祉部長、副知事の要職を歴任して培った豊富な経験と識見に基づいた提言や意見表明を行い、公正かつ中立な立場で独立役員としての役割を適切に果たすことが期待できるとともに、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間には、特別な利害関係はありません。

今野純一氏は、宮城県庁において環境生活部長・総務部長の要職を歴任して培った豊富な経験と高い識見に基づいた提言や意見表明を行い、公正かつ中立な立場で独立役員としての役割を適切に果たすことが期待できるとともに、一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間には、特別な利害関係はありません。

 

 

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役(監査等委員である取締役を除く)は、一般株主の利益への十分な配慮や社外の視点を経営の意思決定に反映させ、経営の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を担っており、取締役会への出席を通じ、その機能を実効的に発揮する体制を確保しております。また、監査等委員である社外取締役は、代表取締役との定期的会合、取締役会の出席、及び会計監査人との連携を通じ、監査を実効的に行う体制確保を担っております。

 なお、社外取締役は、内部統制の状況について取締役会で報告を受けているほか、専門的な見地から助言を行う等、内部統制の有効性を確認しております。

 

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

当社との関係内容

役員の兼任等

(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社きらやか銀行

山形県

山形市

22,700

銀行業

100.0

(-)

[-]

5

(5)

経営管理

預金取引関係

当社より建物の一部を賃借

株式会社仙台銀行

仙台市

青葉区

22,485

銀行業

100.0

(-)

[-]

6

(6)

経営管理

預金取引関係

当社より建物の一部を賃借

当社に建物の一部を賃貸

きらやかリース株式会社

山形県

山形市

80

リース業

95.0

(95.0)

[-]

()

きらやかカード株式会社

山形県

山形市

30

その他

100.0

(100.0)

[-]

(-)

きらやかコンサルティング&パートナーズ株式会社

山形県

山形市

30

その他

55.0

(55.0)

[-]

1

(1)

山形ビジネスサービス株式会社

山形県

山形市

10

その他

100.0

(100.0)

[-]

1

(1)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社富士通山形インフォテクノ

山形県

山形市

60

その他

49.0

(49.0)

[-]

(-)

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社きらやか銀行及び株式会社仙台銀行であります。

3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

4.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

5.上記関係会社のうち、株式会社きらやか銀行、株式会社仙台銀行及びきらやかリース株式会社は、当連結会計年度における経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が100分の10を超えております。

 

主要な損益情報等

 

経常収益

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

株式会社きらやか銀行

21,097

1,745

1,008

67,778

1,388,529

株式会社仙台銀行

16,189

1,007

840

49,509

1,110,279

きらやかリース株式会社

5,405

122

80

2,440

15,205

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

給与・手当

235百万円

184百万円

外部報酬

51百万円

62百万円

広告宣伝費

15百万円

13百万円

減価償却費

18百万円

12百万円

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、顧客の利便性向上及び効率的な営業基盤の整備を目的として、銀行業を中心に設備投資を行いました。

 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

 銀行業においては、店舗の新築・移転に伴う不動産の取得、既存店舗等の改修、老朽化設備の更新、事務機器・システム関連投資など、総額603百万円の設備投資を行いました。

 リース業においては、事務機器・システム関連投資など、2百万円の設備投資を行いました。

 また、当連結会計年度において重要な設備の売却・除却はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

11,104

9,210

0.77

 借入金

11,104

9,210

0.77

2019年4月~

2038年10月

1年以内に返済予定のリース債務

3

4

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

52

48

2020年4月~

2028年8月

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.リース債務における利息相当額につきましては、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率は記載しておりません。

3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

4,664

2,386

1,078

582

399

リース債務(百万円)

4

4

4

5

5

 

 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

 

(参考)

営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況

 該当事項はありません。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-176,514 百万円
純有利子負債-195,812 百万円
EBITDA・会予- 百万円
株数(自己株控除後)178,689,929 株
設備投資額644 百万円
減価償却費1,936 百万円
のれん償却費48 百万円
研究開発費- 百万円
代表者代表取締役社長 粟野 学
資本金17,000 百万円
住所仙台市青葉区一番町二丁目1番1号
電話番号022(722)0011(代表)

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