1年高値363 円
1年安値156 円
出来高17 千株
市場ジャスダック
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA1.9 %
ROICN/A
β1.40
決算3月末
設立日2012/10/1
上場日2012/10/1
配当・会予0 円
配当性向31.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:40.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・実績:11.2 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループにおいて営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

当社グループは2020年3月31日付で当社及び連結子会社5社に加え、匿名組合4組合、投資事業有限責任組合1組合及び持分法適用関連会社2社で構成されており、当社グループの事業における各社の位置付け等について、セグメントとの関連において示しますと、次のとおりであります。

 

(アセット・マネジメント事業)

国内外の金融市場を中心とした顧客資産の運用業務に加え、ヘッジファンド、プライベートエクイティファンド等に投資を行うファンド・オブ・ファンズ業務、ベンチャー企業等に投資するベンチャーキャピタルファンドの運用業務を行い、国内機関投資家、国内個人投資家、国内年金基金及び海外投資家等の資産運用を行っております。また、個人投資家向けの積立型長期資産形成ビジネスにも注力しております。

子会社:

① アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社:適格機関投資家等特例業務

持分法適用関連会社:

① アストマックス投信投資顧問株式会社:金融商品取引業

 

(ディーリング事業)

国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

子会社:

① アストマックス・トレーディング株式会社

 

(再生可能エネルギー関連事業)

主として再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

既に開発済みの太陽光発電所の売電、保守・運用管理に加え、新たな太陽光発電所の開発及び地熱発電の事業化にむけて取り組んでおります。

子会社:

① アストマックス・トレーディング株式会社

② アストマックスえびの地熱株式会社

なお、以下の匿名組合出資及び投資事業有限責任組合出資も当事業の連結の範囲に含めております。

① 株式会社八戸八太郎山ソーラーパークSouth(匿名組合)

② 合同会社あくとソーラーパーク(匿名組合)

③ くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)

④ 九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合

⑤ 合同会社霧島福山太陽光発電所(匿名組合)

 

(電力取引関連事業)

2016年4月より自由化された日本の電力小売市場において、小売電気事業者に関連する業務(顧客管理、需給予測、需給管理、計画値提出、リスク管理、報告、請求書発行等)の業務代行サービスやシステムの販売協力をしております。また、顧客の多様な電力調達ニーズに対応するため、電力調達の多様化に積極的に取り組み、電力の卸売り販売も行っております。

子会社:

① アストマックス・トレーディング株式会社

② アストマックス・エナジー・サービス株式会社

持分法適用関連会社:

① 合同会社DAX(匿名組合)

 

 

(その他事業)

地方創生への取り組み。「経済的に成り立つ」農業の実践を目指しています。

子会社:

① 長万部アグリ株式会社

 

 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当社グループは、創業以来培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開しております。

当連結会計年度(2019年4月1日~2020年3月31日)におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移し、10月には延期されていた消費増税がスタートしました。世界に目を転じると、各国・地域間の通商問題の動向、中国及び東アジア諸国の政治・経済の先行き、英国のEU離脱問題、中東の地政学リスクの高まり、及びそれらに伴う金融資本市場の変動など、世界経済の先行きが不透明な状況ではあったものの、世界的に緩和基調の金融政策が継続される中、企業業績の更なる伸長が期待されて米NYダウは最高値を更新しました。しかしながら、年が明け新型コロナウイルス感染症が世界中に瞬く間に伝播すると、外出規制・都市封鎖等の措置が取られ、世界中の経済社会活動が大幅に抑制されることとなり、世界の株価も暴落し、わが国でも、12月末に前期末比10%以上上昇していた日経平均株価が、当連結会計年度末には、前期末比10%以上下落し18,917.01円となりました。今後の内外経済の先行きについては極めて不透明であり、当面は、この新型コロナウイルス感染症が市民生活、経済活動に与える影響は引き続き大きいものと判断せざるをえません。

 

当連結会計年度のセグメント毎の経営環境は以下のとおりです。

原油価格は、中東情勢の不透明さを要因として、前期から引き続き上昇して始まりましたが、米中貿易戦争による景気減退懸念から下落に転じました。9月にサウジアラビアの石油施設が攻撃されたことを受け、ブレント原油は、上場以来一日の最大の上げ幅を記録しましたが、その後は急反落し、10月には再び安値圏での取引となりました。その後、OPECの減産拡大合意などを理由に堅調に推移していましたが、第4四半期連結会計期間に入ると新型コロナウイルス感染症の影響で需要が急減した上に、サウジアラビアが増産を表明したため、3月には大幅に下落しました。安全資産と目された金も大幅に下落しましたが、その後は急激に値を戻し、高値圏での乱高下となりました。

 

再生可能エネルギーを取り巻く環境については、改正FIT法に基づき、2019年度の太陽光発電のFIT価格は14円(税抜)、2020年度は12円(税抜)となり、入札制度の対象も出力500kW以上の設備から250kW以上の設備にまで拡大されました。また、未稼働案件に対して運転開始期限設定を義務化する新たな仕組みも定められました。

また、既存案件については、当社グループの保有する太陽光発電設備も稼働する九州電力管轄内において、電力需給バランス維持、電力の安定供給の必要性により、出力抑制が発令されました。今後は他の電力管轄内においても発令される可能性が想定されます。

FIT価格は制度スタート時の40円(税抜)から大幅に低下し、前述の様にFIT制度自体についても見直しが行われていますが、「パリ協定」や「持続可能な開発目標(SDGs)」、「RE100(事業で使用する電力を100%再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ)」など、世界的に推進されている脱炭素社会を目指す動きが、わが国においても、ようやく広がりを見せてきています。新型コロナウイルス感染症の影響で世界経済に不透明感が高まっていますが、SDGs等を重視する流れは一層進むものと考えられ、再生可能エネルギーの重要性も増すことが見込まれます。

 

電力市場においては、2016年4月の電力小売全面自由化以降、小売電気事業者の事業者数及び切替件数は、共に順調に増加しています。一方、電力価格については、天候不順等による価格変動リスクが高まっており、小売電気事業者や発電事業者の経営においても、電力市場価格の「リスク管理」の重要性が認識されており電力取引のヘッジニーズが高まってきています。

 

 

 

経営成績は次のとおりです。

(単位:百万円)

 

2019年3月期
連結会計年度

2020年3月期

連結会計年度

増減

増減率(%)

増減の主要因ほか

営業収益

11,120

11,932

811

7.3

①ASTAM社の非連結化(△1,873)

②ディーリング事業(△58)

③再生可能エネルギー関連事業の製品売上高(+987)

④電力取引の増加(+1,655)

営業費用

10,960

12,098

1,138

10.4

①ASTAM社の非連結化(△1,722)

②再生可能エネルギー関連事業の製品売上原価(+934)

③電力取引の増加(+1,634)

④ガス事業の先行投資(+10)

営業利益又は

営業損失(△)

160

△166

△326

 

経常利益又は

経常損失(△)

130

△185

△316

①営業損失(△326)

②売却目的で保有している太陽光発電設備の売電収入(+102)

③売却目的で保有している太陽光発電設備の減価償却費(△56)

④持分法による投資損失(△21) 

特別利益(※)

144

1,028

883

610.9

①ASTAM社株式の一部を追加譲渡(944)

②東京商品取引所(以下、「TOCOM」という。)株式の譲渡(68)

特別損失(※)

68

229

160

233.4

下記の減損処理等を実施

①地方創生関連(98)

②新規取得した株式(69)

③海外取引所の会員権(34)

④オフィスリニューアルに伴う特別損失(25)

税金等調整前

当期純利益

206

613

406

196.9

 

法人税等合計(※)

△20

371

392

①法人税、住民税及び事業税(268)

②法人税等調整額(103)

非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△)

59

△2

△61

ASTAM社の非連結化

親会社株主に帰属する当期純利益

168

243

75

45.1

 

 

※「法人税等合計」には、「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を含みます。

※「特別利益」、「特別損失」、「法人税等合計」の「増減の主要因ほか」の数字は増減ではなく、実数値を表して

   います。

 

当社は、2019年4月1日付で、アセット・マネジメント事業のさらなる発展のため、ASTAM社の株式の一部をヤフーに追加譲渡し、944百万円の特別利益を計上いたしました。これにより、当社のASTAM社株式の持株比率は49.9%となり、ASTAM社は当社の持分法適用関連会社となりました。

 

また、詳細は後述しますが、2020年3月期に主に以下のとおり減損処理等を行い、合計229百万円の特別損失を計上いたしました。

① 2018年3月期以降出資している地方創生関連事業(その他事業):98百万円
② 2020年3月期に新たに取得した株式(電力取引関連事業):69百万円 
③ 海外取引所の会員権(ディーリング事業):34百万円
④ オフィスリニューアル費用(グループ全体):25百万円

 

さらに、アストマックス株式会社における、ASTAM社株式の一部譲渡が実現したこと等を受けて、繰延税金資産95百万円を取り崩したこと等により法人税等調整額103百万円を、また、アストマックス連結納税グループとして法人税等268百万円をそれぞれ計上しております。

 

 

 

セグメント毎の経営成績及び取り組み状況は次のとおりです。

                                             (単位:百万円)

 

 

2019年3月期
連結会計年度

2020年3月期
連結会計年度

増減

増減率(%)

アセット・

マネジメント事業

営業収益

1,974

100

△1,873

△94.9

セグメント損益

168

△27

△196

ディーリング事業

営業収益

485

426

△58

△12.1

セグメント損益

10

△56

△66

再生可能エネルギー

関連事業

営業収益

575

1,580

1,004

174.4

セグメント損益

7

34

27

350.8

電力取引関連事業

営業収益

8,067

9,723

1,655

20.5

セグメント損益

△14

18

33

その他

営業収益

31

117

85

267.2

セグメント損益

△33

△32

0

調整額

営業収益

△14

△16

△1

セグメント損益

△7

△122

△114

当期連結財務諸表

営業収益

11,120

11,932

811

7.3

セグメント損益

130

△185

△316

 

(注)1.「その他」は、地方創生事業など、報告セグメント化されていない事業を示しています。

 2.「調整額」のマイナスの増加は、ASTAM社の非連結化に伴い当社で負担する管理コスト等が増加する等、

      全社費用が増加したことによります。

 

<アセット・マネジメント事業>

前述のとおり、2019年4月1日付で、当社はアセット・マネジメント事業を主として営むASTAM社株式の一部をヤフーに追加譲渡したため、当社のASTAM社株式の持株比率は49.9%となり、ASTAM社は当社の持分法適用会社となりました。したがって、第1四半期連結会計期間よりアセット・マネジメント事業の営業収益はAFM社の数字のみを表しております。

AFM社においては、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担い、投資金額の順調な積み上げを継続しておりますが、2020年3月末には新たなファンドの運用業務も受託することとなりました。

ASTAM社においては、日本の株式への連動又は逆連動を目指すファンドやスワップ取引を対象としたファンドからの資金流出に加え、公募投資信託「WTI原油先物ファンド(ロング・ポジション/ショート・ポジション/マネー・ ポジション)」の満期償還等を受け、運用資産残高合計は6月末時点で前連結会計年度末比295億円減少の3,878億円となりました。7月から8月の運用資産残高はほぼ横ばいで推移したものの、9月末にかけてはスワップ取引を対象としたファンドで投資家の利益確定の解約の動きがみられたことなどから9月末時点の運用資産残高は前連結会計年度末比571億円減少の3,602億円となりました。10月以降も米ドルへの連動又は逆連動を目指すファンドからの資金流出などを受けて、12月末時点の運用資産残高合計は前連結会計年度末比709億円減少の3,464億円となりました。2020年1月以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて金融市場は値動きの荒い展開が続く中、スワップ取引を対象としたファンドや米ドルへの連動を目指すファンドからの資金流出等もあり、当連結会計年度末の運用資産残高は前連結会計年度末比1,069億円減少の3,103億円になりました。全体として運用資産残高が前年同期間を下回る水準で推移し、報酬率が相対的に高い運用資産残高の減少等を受けて運用資産全体の報酬率も前年同期間と比較して低下したことから、ASTAM社の営業収益の総額は、前年同期間比で減少しました。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は100百万円(前年同期間比1,873百万円(94.9%)の減少、持分法適用関連会社となったASTAM社の営業収益は含まず)となり、6期ぶりに27百万円のセグメント損失(前年同期間は168百万円のセグメント利益)となりました。

ASTAM社では、前述のとおり、当連結会計年度を通じて、ファンドの満期償還と機関投資家の解約の動きが続きましたが、低金利が継続している現状の金融市場環境においては、各機関投資家の資産運用ニーズをより的確に捉えることが従来にも増して重要であり、こうしたニーズを十分に把握した上で、外部運用機関との協働も含め、機関投資家の運用成果に貢献しうるファンド組成をタイムリーに行っていくことに注力しております。同時に投資信託の販売会社等との協業も強化することによって運用資産残高の積み上げに努め、収益基盤の拡充にも取り組んでいます。また、ASTAM社ではこれまでの主力事業である機関投資家向けビジネスに加え、個人投資家向けビジネスについても一層の強化を図るべく、投資未経験者を含む個人投資家の皆様に向けて、対面型営業による長期積立型投資信託事業及びヤフーとの協働によるファイナンシャル・テクノロジーを活用した個人投資家の長期資産形成に貢献できる事業を全力で展開し、引き続きASTAM社の企業価値向上を目指しております。

 

<ディーリング事業>

当事業は、ASTRA社が推進し、TOCOM、CME、ICE等、国内外の主要取引所において商品先物を中心に、株価指数等の金融先物を取引対象とした自己勘定取引を行っております。

前述の市場環境の中、原油市場では市場間の値差を利用した裁定取引で期間を通じて一定の収益を確保することができました。一方、貴金属の裁定取引では、第1四半期連結会計期間は値鞘の拡大が一方的な展開となり、損失が発生しました。第2四半期連結会計期間以降、貴金属でも裁定取引の機会が増加し利益を上げることができたものの、3月に入り新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延から取引所間の価格体系が崩れ再び損失を被りました。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は426百万円(前年同期間比58百万円(12.1%)の減少)、セグメント損失は56百万円(前年同期間は10百万円のセグメント利益)となりました。

なお、当事業のセグメント損益には含まれておりませんが、ASTRA社が保有する海外取引所の会員権の価格が簿価から50%以上下落したため、評価損34百万円を特別損失として計上いたしました。また、既に開示しておりますとおり、株式会社日本取引所グループが実施しておりましたTOCOMの株式の公開買付は終了し、ASTRA社が保有するTOCOMの普通株式及び無議決権株式は全て買付けられ68百万円の特別利益を計上しました。

当事業では、今後も引き続き経費節減に努めると同時に、ディーリング資金の効率的な運用を行い、取引所の組織や制度変更にも適切に対応し、引き続き収益力の回復を目指してまいります。なお、海外投資家へ開放された中国の先物取引市場については、第3四半期連結会計期間より取引を開始しております。

 

<再生可能エネルギー関連事業>

当事業は主にASTRA社及びアストマックスえびの地熱株式会社(以下、「えびの地熱社」という。)が推進しております。再生可能エネルギーを取り巻く環境は冒頭のとおりですが、当事業は、企業理念と行動指針に基づき、エネルギー問題、気候変動問題を中心とした環境への取り組みにより、世界が「持続可能な開発目標(SDGs)」によって目指していく社会の実現に貢献したいと考えております。わが国のエネルギー基本計画に沿って、2030年までに最大年間66,000トン(太陽光発電100MW相当)のCO2削減を目指すとともに、再生可能エネルギーの導入及び拡大に寄与する方針であり、以下のとおり、継続的に再生可能エネルギー発電所の開発、取得、発電及び電気の供給(発電事業)、維持・運営管理(O&M事業)を行っております。

 

(太陽光発電事業)

当事業では、引き続き、以下の①を開発中であることに加え、建設中であった案件③は2019年11月に、②は2020年3月にそれぞれ完工し、運転を開始いたしました。これにより、当事業が従事した完工済みの案件は合計31.4MWとなり、今後着工する案件は以下の①のとおり、1箇所、2.1MWになります。

改正FIT法の施行、競合他社の参入、優良案件の減少等、案件確保が容易ではない事業環境ではありますが、当事業では、長年にわたり培ってきた優良案件を見極める力とネットワークの力を活用して、引き続き、太陽光発電設備の自社開発に加え、未稼働ID(FIT認定済みの運転未稼働案件)及びセカンダリー市場(完成した発電所の売買市場)での案件確保に取り組むと共に、保有している既存発電設備についても、譲渡を行うこと等を含めて、事業ポートフォリオの一部入替を検討する等、期間利益を確保しながら、事業採算性の向上にも取り組んでまいります。

 

自社開発(建設中):

① 栃木県大田原市 出力規模:約2.1MW 2024年5月完工予定

稼働後はASTRA社による管理・オペレーション業務を行います。

自社開発(運転開始):

② 茨城県石岡市 出力規模:約0.3MW

2020年3月に完工し、運転開始となりました。

③ 鹿児島県霧島市 出力規模:約2.2MW

既に開示しておりますとおり、2016年10月に着工となりました本案件につきましては、当社グループとしての事業リスクを限定するために、SPC(特別目的会社)及び匿名組合契約(ASTRA社を出資者とし、SPCを営業者とする契約)を使った投資スキームを利用しており、2016年12月16日付にて太陽光発電設備を設置する合同会社に対し出資をしております。稼働開始は、2018年3月を見込んでおりましたが、工程が変更となったため、2019年11月末に稼働開始となりました。稼働後は、ASTRA社による管理・オペレーション業務を行っております。

セカンダリー市場:

新たな案件についても精査を行っております。

ポートフォリオの入替:

既に開示しておりますとおり、2019年9月30日付にて太陽光発電設備合計約3.0MW(岩手県内約0.9MW、埼玉県内約0.9MW、岡山県内約1.2MW)を譲渡し、売上総利益53百万円を計上しております。なお、譲渡後もASTRA社による管理・オペレーション業務を行っております。

 

(地熱発電事業等)

当事業では、ベースロード電源である地熱を利用した発電事業の取り組みも進めております。

宮崎県えびの市尾八重野地域では、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構による「地熱資源開発調査事業費助成金交付事業」の採択を受け、2MW規模の地熱発電の事業化を目指して、2016~2018年度に3本の調査井掘削を完了し、1・3号調査井については自噴を確認、2号調査井については熱水資源の還元ゾーンとしての十分な能力を確認してまいりました。

この結果を受け、事業規模の計画拡大及び、最大49%までの範囲による第三者からの事業参画をより容易にすることを目的に、2019年5月7日にASTRA社からの新設分割によりえびの地熱社を設立し、宮崎県えびの市の地熱事業の全てを承継いたしました。その後、2020年3月16日付でえびの地熱社の事業損益の10%を分配する匿名組合契約を大和エナジー・インフラ株式会社(代表取締役社長:松田守正、本社:東京都千代田区丸の内一丁目9番1号)と締結しております。なお、匿名組合出資と損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。

えびの地熱社は、2019年度助成事業として4号調査井を掘削しており、2020年3月に自噴を確認し、2020年4月まで順調に仮噴気試験を継続しました。

本件に関しては、九州電力株式会社主宰の電源接続案件募集プロセス(2015年4月に設立された電力広域的運営推進機関により新たに規定されたルールであり、発電設備等を電力系統に連系するにあたり、系統連系希望者により工事費負担金を共同負担する手続)が続いておりましたが、2019年7月に募集プロセスが完了したため、その後工事費負担金契約を締結しております。今後は、4号調査井の仮噴気試験結果の解析を行い、計画規模に合わせた追加の系統確保の調整を含め、引き続き事業化に向けて取り組んでまいります。

 

再生可能エネルギー関連事業では、前連結会計年度に続き地熱開発を含む発電所の開発に係るコスト(建設コストを賄うための銀行借入に対する諸手数料や金利負担等)を負担しております。九州地方では春に加え冬季も出力抑制が複数回発令された他、夏には長雨による日射量不足に見舞われましたが、前述のとおり、ポートフォリオの入れ替えを行ったことや、売却目的で保有している太陽光発電設備の売電収入もありセグメント利益を増加することができました。

以上の結果、当事業における当連結会計年度の営業収益は1,580百万円(前年同期間比1,004百万円(174.4%)の増加)、セグメント利益は34百万円(前年同期間比27百万円(350.8%)の増加)となりました。

 

電力取引関連事業>

当事業は、小売電気事業者等を対象にシステム及び付帯サービスを提供するAES社と、小売電気事業者であり、日本卸電力取引所の会員でもあるASTRA社の協業により推進しております。

2016年4月の電力の小売全面自由化以降、600件を超える小売電気事業者が設立され、小売電力の販売シェアを伸ばしています。当事業では、小売電気事業者をサポートするために、需給管理業務を中心とした業務代行サービスの提供、電力取引の提供、電力小売事業用システムの販売協力及びサポートサービスの提供を行っております。

また、2018年10月にはASTRA社のガス小売事業者登録が完了し、商品ラインナップの1つとしてガス小売事業を開始するべく準備を行っております。

 

(電力事業)

当事業の内、業務代行及びシステムサポートについては、既存顧客へのサービスの提供により収入を確保しながら、引き続き新規取引先を増やすべく、顧客ニーズにあったきめ細かいサービスの提案を行っております。当連結会計年度には新たに3件の契約を獲得することが出来ました。

電力取引については、顧客の電力調達ニーズ、価格変動リスク及び電力市場の需給状況等を考慮し、電力先渡取引を行うと同時に、電力取引における価格変動リスクを抑える目的でデリバティブ取引である電力スワップ取引、2019年9月よりTOCOMに新規上場された電力先物取引にも取り組んでおります。前連結会計年度に続き顧客開拓を続けた結果、当連結会計年度には合計15件の新規取引先を獲得し、加えて冬季の電力ヘッジ取引も活発化したことにより、営業収益と営業費用はともに大幅に増加しました。会計上現物取引である上記電力先渡取引については、時価評価の対象ではなく、確定損益のみが損益計上されています。電力取引は年度を越えて長期契約する可能性があり、また、電力価格と取引量には季節性があることから、月次及び四半期の損益変動幅が拡大する可能性があります。

電力取引の増加及び多様化に伴うリスク管理の重要性が増加していることに鑑み、当社グループでは、リスク管理体制の強化も推進しております。

(ガス事業)

当事業では、引き続き事業の開始に向けて、パートナー候補である複数の企業と交渉を行っております。早期の事業開始を目標とし、第4四半期連結会計期間以降においても各企業との契約締結に向けて、取り組んでまいります。

 

以上の結果、電力取引関連事業の当連結会計年度は、前述のとおり、業務代行サービスの顧客増加や電力販売の増加により、営業収益は9,723百万円(前年同期間比1,655百万円(20.5%)の増加)となり、当事業開始以降初めて、18百万円のセグメント利益(前年同期間は14百万円のセグメント損失)となりました。

なお、当事業のセグメント利益には含まれませんが、当事業の今後の戦略の一環として2019年12月に一般事業会社に200百万円の出資を行いましたが、当連結会計年度末における将来見積もり可能なキャッシュ・フローに基づき評価を行った結果、69百万円の特別損失を計上いたしました。

 

その他(地方創生ほか)>

当事業は報告セグメントとして独立しておりませんが、2020年3月期に減損損失を計上したこともあり、事業の状況について説明いたします。

当事業は北海道長万部町で実施されている「長万部地方創生事業」において、「町と東京理科大学の連携による再生可能エネルギーを活用した先進的アグリビジネス事業」の確立を目指し2017年11月に設立された長万部アグリ株式会社(以下、「アグリ社」という。)が主に推進しております。当社グループはアグリ社の設立当初より出資しておりましたが、2018年6月にアグリ社の第三者割当増資を引き受けアグリ社は当社の子会社となりました。

アグリ社では、サンゴ砂礫及び焼成したホタテ貝殻のアルカリ培地を利用してミニトマトを生産し2年が経過しました。2020年2月にはアグリ社のミニトマト「ENRICH MINI TOMATO(エンリッチミニトマト)」が、一般財団法人格付けジャパン研究機構が主催する格付け認証により、ミニトマト部門において、「データプレミアムNo1」を取得する等、一定の成果が出てきております。しかしながら、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、アグリ社の保有する固定資産について投資額の回収可能性を検討した結果、収益性の低下が見られたため98百万円の減損損失を計上いたしました。2020年度はこれまでの経験を活かし生産の安定と、格付け認証取得を活用し販路の拡大を進めてまいります。

また、当社グループが現在のオフィスに入居し丸10年を前に、ASTAM社が社屋を移転したこと及び、残るレイアウトと設備が経年劣化していたことを受けて、「中期ビジョン」の1つとして掲げていた「人財育成力・組織力の強化」を実現するため、発想力を高め、コミュニケーションを取りやすく且つ働きやすいオフィスへリニューアルすることといたしました。2020年3月末までに新たなオフィスに生まれ変わりましたが、これに伴う残存設備の償却等により25百万円の特別損失を計上いたしました。

 

なお、上記セグメント利益又は損失は当該連結会計年度の経常利益又は経常損失と調整を行っており、連結会社間の内部取引消去等の調整額が含まれております。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,788百万円(前年同期間比11.3%減)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主としてたな卸資産(売却目的で取得した太陽光発電設備)の減少による収入(649百万円)、税金等調整前当期純利益による収入(613百万円)、非資金項目である減価償却費(378百万円)、関係会社株式売却益(△944百万円)等により、669百万円(前年同期は△61百万円)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として地熱発電事業及び太陽光発電事業に係る有形固定資産の取得による支出(△1,021百万円)、定期預金の預入による支出(△680百万円)等により、△1,693百万円(前年同期は△478百万円)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金による収入(短期借入金の返済による支出との純額は853百万円)等により、669百万円(前年同期は239百万円)となりました。

 

③ 営業収益の状況

a. 営業収益実績

当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

アセット・マネジメント事業

(千円)

100,827

△94.9

ディーリング事業

(千円)

426,771

△12.1

再生可能エネルギー関連事業

(千円)

1,568,325

179.2

電力取引関連事業

(千円)

9,723,924

20.5

その他収益

(千円)

112,596

260.6

 

合 計

(千円)

11,932,445

7.3

 

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3 当社グループのアセット・マネジメント事業、ディーリング事業は生産・受注といった区分が困難であるため、「生産・受注及び販売の状況」に代わり「営業収益の状況」を記載しております。また、同様の理由で「主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合」について記載をしておりません。

 

b. 運用資産残高の状況[アセット・マネジメント事業]

以下の表は、当連結会計年度の運用資産残高の状況を示したものです。

 

2019年3月

6月

9月

12月

2020年3月

合計

(百万円)

417,354

387,824

360,228

346,424

310,366

 

 

c. 自己資産運用における取引高比率の推移[ディーリング事業]

以下の表は、東京商品取引所の総取引高における自己勘定投資事業の取引高の比率の推移を示したものです。

 

2019年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

 

取引所における
総取引高(枚)

2,736,910

2,668,162

4,004,446

3,760,828

4,396,862

3,416,850

 

ディーリング事業が占める取引高の比率(%)

3.23

2.75

2.86

2.88

2.68

2.80

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10月

11月

12月

2020年
1月

2月

3月

年間

取引所における
総取引高(枚)

2,646,300

2,413,672

2,621,604

3,349,122

3,689,634

7,020,888

42,725,278

ディーリング事業が占める取引高の比率(%)

2.97

3.26

2.45

2.69

2.92

2.79

2.84

 

(注) 1  上記に記載した取引所における総取引高は、東京商品取引所発表の取引高を記載しております。

2  上記は、当社グループにおける東京商品取引所での自己売買取引の比率を記載しておりますが、それ以外にも国内取引所や海外取引所において取引を実施しております。

 

d.太陽光発電所発電量実績〔再生可能エネルギー関連事業〕

以下の表は、当社グループが保有する太陽光発電所の発電実績を示したものです。

 

発電所数

パネル出力(MW)

予想発電量(kWh)

(A)

発電量(kWh)

(B)

差異

(B)-(A)

CO2

削減効果

(kg-CO2)

2019年4月

3

10.6

1,239,023

1,057,194

△181,829

581,457

5月

3

10.6

1,282,321

1,377,914

95,593

757,853

6月

3

10.6

1,128,149

1,096,957

△31,192

603,326

7月

3

10.6

1,236,380

973,753

△262,627

535,564

8月

3

10.6

1,301,892

990,207

△311,685

544,614

9月

3

10.6

1,113,255

1,120,113

6,858

616,062

10月

3

10.6

1,013,368

923,117

△90,251

507,714

11月

3

10.6

789,264

803,860

14,596

442,123

12月

3

10.6

698,436

637,689

△60,747

350,729

2020年1月

3

10.6

722,095

602,748

△119,347

331,511

2月

3

10.6

891,390

780,289

△111,101

429,159

3月

3

10.6

1,064,212

844,208

△220,004

464,314

合計

-

-

12,479,786

11,208,049

△1,271,737

 6,164,427

 

(注) 1  環境省の制定する「CO2削減効果算定マニュアル」に基づき算出しています。

      CO2排出係数(代替値):0.55kg-CO2/kW

     2  譲渡目的で所有している発電所は一覧から除いています。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結営業収益は11,932百万円(前期比811百万円の増加)、営業費用は12,098百万円(前期比1,138百万円の増加)、営業損失は166百万円(前期は160百万円の営業利益)、経常損失は185百万円(前期は130百万円の経常利益)となりました。営業収益及び営業費用の増加は、主として電力取引関連事業において、電力の販売と仕入れが増加したことによるものです。また、ASTAM社の非連結化に伴い当社で負担する管理コスト等が増加する等、全社費用が増加したことは営業損失となった要因の一つです。

一方、ASTAM社の株式をヤフーに一部追加譲渡したこと及び東京証券取引所グループによるTOCOM株式に対するTOBに応諾したこと等による特別利益合計1,028百万円や、地方創生関連や新規に取得した株式等を含む減損等により合計229百万円の特別損失を計上したため、税金等調整前当期純利益は613百万円(前期比406百万円の増加)となりました。法人税等合計は371百万円(前期は△20百万円)、非支配株主に帰属する当期純損失が2百万円(前期は59百万円の純利益)となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は243百万円(前期比75百万円の増加)となりました。

中期ビジョンの計数目標として、計画最終年度の2020年3月期における「配当後株主資本60億円程度」、「連結営業収益45億円以上」、「連結ROE8%以上」を目指しておりましたが、このうち連結営業収益については、電力販売の増加により2018年3月期の時点で大幅に超過し、2020年3月期には119億円となりました。配当後株主資本については、中期ビジョン開始前の2016年3月期の44億円から2017年3月期は53億円、2018年3月末は54億円と順調に推移しましたが、以降は3期にわたる特別配当の実施や自己株式の取得を実施したこと等の影響もあり、最終年度の2020年3月期も54億円にとどまりました。連結ROEについては、2018年3月期と2019年3月期は3%台、2020年3月期は4.5%となりましたが8%を超えることは出来ませんでした。

 

再生可能エネルギー関連事業では、当連結会計年度においても、保有する太陽光発電所の売電収入に加え、ポートフォリオの入替を目的とした保有する太陽光発電所の設備譲渡等により事業採算性の改善を図りセグメント利益は、34百万円(前年比27百万円(350.8%))となりました。

2014年度から着手している宮崎県えびの市で進めている地熱発電事業は、4本の調査井の掘削および仮噴気試験が完了しております。2019年5月には今後の事業規模の拡大を目指すことを前提に、最大49%までの範囲にて第三者からの事業参加を想定し、パートナー企業の参画をより容易にすることを目的に、宮崎県えびの市の地熱事業を新たに設立したえびの地熱社に承継させる新設分割を実施いたしました。2020年3月にはえびの地熱社の事業損益の10%を分配する匿名組合契約を大和エナジー・インフラ株式会社と締結しました。なお、匿名組合出資と損益分配の開始は発電所の運転開始時となります。

電力取引関連事業においては、顧客の電力調達ニーズが多様化してきたこと等も受け電力取引も活発化してきており、営業収益は前連結会計年度比20.5%と前年に続き増加しました。電力販売量に見合う電力仕入れも大幅に増加したことから、電力仕入による営業費用も増加しておりますが、盛夏や冬の電力需要増加により取引が活発化したことにより、年間を通した黒字化を達成し、18百万円のセグメント利益となりました。

アセット・マネジメント事業は、ASTAM社の非連結化により営業収益は前連結会計年度比94.9%減少しました。また、ASTAM社における運用資産の大幅減少に加え運用資産全体の報酬率が前年同期間比で低下したこと等から27百万円のセグメント損失となりました。

ディーリング事業における営業収益は前連結会計年度比12.1%減少となりました。当事業においては、株式市場や仮想通貨、FX市場等への資金流入が続いたことの影響もあり、引き続き国内商品先物価格の市場変動率が相対的に低い状況であったこと等、厳しいビジネス環境にあったとの認識を有しております。加えて新型コロナウィルス感染症発生当初の影響による市場の混乱で損失を被ったことにより当期は56百万円のセグメント損失となりました。

なお、当連結会計年度の経営成績と事業の種類別セグメント情報の詳細やその背景となる当社を取り巻く環境等につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、以下の事項であると考えております。

(再生可能エネルギー関連事業)

引き続き積極的に経営資源を投入し、太陽光発電事業の更なる拡大と地熱発電事業等への取り組みを継続しております。同事業は、市場の変動の影響を受けにくい安定収益源として営業収益への貢献が期待できる一方で、「事業等のリスク」に記載の通り、不測の事態が生じた場合は、同事業の業績にマイナスの影響を与える可能性があります。

(電力取引関連事業)

同事業においては、国内における電力契約の切替ニーズの変化や小売電気事業者数の増減等が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、システムや業務代行サービスを利用する顧客数及び顧客の取り扱う電力量が経営成績に影響を与えることとなります。

(アセット・マネジメント事業)

ASTAM社では顧客層の拡充・事業基盤の拡大に努めてはおりますが、依然として、債券市場・外国為替市場・株式市場・商品市場等の動きによっては、投資家による利益確定または損失限定のための投資行動などにより解約が集中することで、同事業の業績が影響を受ける可能性があります。また、ASTAM社における信託報酬率の低下傾向が今後も続くような場合も同事業の業績に影響を与える可能性があります。なお、個人投資家を対象とする長期資産形成の事業は、一定規模の事業規模を達成するためには、時間を要する事業と認識しております。

(ディーリング事業)

当連結会計年度においては、一時的に商品先物価格の市場変動率上昇することはありましたが、東京商品取引所の取引は総体的に保合相場となることが多く、ディーリング事業にとって取引機会が少ない展開が続いておりました。同事業においては、今後も同取引所における出来高の大幅な減少や市場変動率の著しい低下などの市場環境によって、同事業の業績が大きく影響を受ける可能性があります。一方、2019年度に実施された日本取引所グループにおける本邦先物取引所の再編により、貴金属を中心とする銘柄は2020年度に日本取引所へ移管されることが予定されており、移管された際は市場参加者の増加と流動性の向上が期待され、同事業の業績が大きく影響を受ける可能性があります。

 

 経営者の問題認識と今後の方針については、以下のとおりであります。

当社の経営者は、現状の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、当社を取り巻く経営環境は、依然として、内外の金融商品市場及び商品先物市場等の動向等の諸経済情勢により大きく影響を受けるものとなっております。このため、金融商品市場及び商品先物市場等に関する情報を幅広く入手し、市場動向に迅速に対応すべく努力する一方、前述のとおり、当社グループの事業について、市場動向の影響を受けにくい体質への改善を進めております。また、上記のほか我が国の再生可能エネルギー等に対する政策の動向も踏まえつつ、業績と事業計画に大きな乖離が生じる可能性がある場合には、事業計画を抜本的に見直すことも含めて、環境変化への対応を適切に行ってまいります。

 

② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(資産、負債及び純資産の状況)

当連結会計年度における総資産は、霧島福山太陽光発電所(太陽光発電設備)の完工を主な要因とした機械及び装置(純額)の増加(537百万円)及び太陽光発電事業と地熱発電事業の推進に伴い建設仮勘定の増加(431百万円)等により、13,526百万円(前年同期比2.7%増)となりました。

負債は、主に太陽光発電事業及び地熱発電事業の推進に伴う短期借入金の増加(838百万円)及び主に地熱発電事業における未払金の増加(348百万円)等により、7,827百万円(前年同期比9.1%増)となりました。

純資産は、非支配株主持分の減少(265百万円)及び自己株式の取得に伴う減少(122百万円)等により、5,699百万円(前年同期比4.9%減)となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、2,788百万円(前年同期間比11.3%減)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主として、たな卸資産(売却目的で取得した太陽光発電設備)の減少による収入(649百万円)、税金等調整前当期純利益による収入(613百万円)、非資金項目である減価償却費(378百万円)、関係会社株式売却益(△944百万円)等により、669百万円(前年同期は△61百万円)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主として地熱発電事業及び太陽光発電事業に係る有形固定資産の取得による支出(△1,021百万円)、定期預金の預入による支出(△680百万円)等により、△1,693百万円(前年同期は△478百万円)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、主として短期借入金による収入(短期借入金の返済による支出との純額は853百万円)等により、669百万円(前年同期は239百万円)となりました。

 

再生可能エネルギー関連事業における資金需要については、主としてプロジェクトファイナンスによって投資資金を確保することを想定しております。なお、手元流動性を超える資金需要の増加が見込まれる場合におきましては、銀行借り入れ等による財務活動を通じた資金調達も視野に入れております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 (減損の認識)

当社グループでは、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」に基づき、収益性が著しく低下した資産又は資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

なお、当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(98,709千円)を計上しております。」

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

報告セグメントの決定方法

 当社企業グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 アセット・マネジメント事業では、国内外の株式、債券等の伝統的資産運用から、コモディティ、ヘッジファン
ド等のオルタナティブ運用まで、国内外一流のプロフェッショナル運用者による広範囲にわたる投資商品の組成・
運用を行っております。

 ディーリング事業では、国内商品先物市場を中心に、海外先物市場、OTC市場(取引所を介さない相対取引の市場)等を利用した自己勘定による運用業務を行っております。

 再生可能エネルギー関連事業では、設備売却を含む再生可能エネルギー等を利用した発電及び電気の供給に関する事業を行っております。

 電力取引関連事業では、電力小売事業を行う企業(小売電気事業者)等を対象にシステム及び付帯サービスを提供する事業を行っております。

 

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理方法と概ね
同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、経常利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

 3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務

諸表
計上額

アセット・
マネジメント
事業

ディーリング
事業

再生可能
エネルギー
関連事業

電力取引
関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
営業収益

1,974,352

485,432

561,730

8,067,973

11,089,489

31,220

11,120,710

11,120,710

セグメント間の
内部営業収益
又は振替高

14,230

14,230

707

14,937

△14,937

1,974,352

485,432

575,961

8,067,973

11,103,720

31,928

11,135,648

△14,937

11,120,710

セグメント利益
又は損失(△)

168,500

10,384

7,749

△14,506

172,127

△33,639

138,487

△7,656

130,831

セグメント資産

1,283,641

1,939,377

7,954,016

622,036

11,799,071

134,539

11,933,611

1,233,793

13,167,404

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

5,121

6,096

261,648

13,647

286,514

8,798

295,312

5,086

300,398

 のれんの償却額

30,132

30,132

1,333

31,465

31,465

 受取利息

824

0

50

875

0

875

0

876

 支払利息

6,205

50,352

505

57,062

2,037

59,100

△626

58,474

 持分法による
 投資利益又は
 損失(△)

△5,838

3,432

△2,405

9

△2,396

△2,396

 特別利益

144,669

144,669

144,669

144,669

 (固定資産
  売却益)

144,669

144,669

144,669

144,669

 特別損失

20,298

20,298

48,583

68,882

68,882

 (投資有価証券

  評価損)

20,298

20,298

48,583

68,882

68,882

 持分法適用会社

 への投資額

66,000

66,000

66,000

66,000

 有形固定資産及び
 無形固定資産の
 増加額

8,890

1,300,717

1,309,607

53,536

1,363,144

4,610

1,367,755

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

     2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。

3 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △7,656千円には、セグメント間取引消去 347,474千円、全社収益9,356千円及び全社費用 △364,487千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

(2) セグメント資産の調整額 1,233,793千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額 5,086千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

(4) 受取利息の調整額 0千円には、セグメント間取引消去 △7,160千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 7,160千円が含まれております。

(5) 支払利息の調整額 △626千円には、セグメント間取引消去 △7,160千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 6,533千円が含まれております。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 4,610千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務

諸表
計上額

アセット・
マネジメント
事業

ディーリング
事業

再生可能
エネルギー
関連事業

電力取引
関連事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への
営業収益

100,827

426,771

1,568,325

9,723,924

11,819,848

112,596

11,932,445

-

11,932,445

セグメント間の
内部営業収益
又は振替高

-

-

11,906

-

11,906

4,654

16,561

△16,561

-

100,827

426,771

1,580,232

9,723,924

11,831,755

117,251

11,949,006

△16,561

11,932,445

セグメント利益
又は損失(△)

△27,712

△56,067

34,932

18,841

△30,005

△32,980

△62,985

△122,367

△185,353

セグメント資産

402,439

1,344,638

8,879,846

1,248,457

11,875,382

20,846

11,896,228

1,630,356

13,526,584

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

6,010

341,122

13,673

360,806

12,192

372,998

5,887

378,886

 のれんの償却額

1,333

1,333

1,333

 受取利息

818

0

22

842

0

842

56

898

 支払利息

9,490

61,494

739

71,724

84

71,809

△1,432

70,376

 持分法による
 投資利益又は
 損失(△)

△27,979

4,326

△23,653

△23,653

△23,653

 特別利益

68,763

68,763

15,549

84,313

944,146

1,028,459

 (投資有価証券
  売却益)

68,763

68,763

13,749

82,513

82,513

 (関係会社株式
  売却益)

944,146

944,146

 (その他特別
  利益)

1,800

1,800

1,800

 特別損失

36,690

2,071

71,652

110,414

99,219

209,634

20,046

229,680

 (固定資産

  除却損)

1,723

296

1,124

3,143

3,143

9,818

12,962

 (投資有価証券

  評価損)

1,205

69,159

70,365

70,365

70,365

  (出資金評価損)

34,432

34,432

34,432

34,432

 (減損損失)

98,709

98,709

98,709

 (その他特別

  損失)

534

569

1,369

2,473

510

2,983

10,227

13,210

  持分法適用会社

 への投資額

369,219

140,520

509,740

509,740

509,740

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

531

1,346,886

1,280

1,348,698

222

1,348,920

57,074

1,405,995

 

 

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。

     2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、地方創生事業等を含んでおりま す。

3 調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △122,367千円には、セグメント間取引消去 254,633千円、全社収益 17,268千円及び全社費用 △394,269千円が含まれております。全社収益及び全社費用は、各報告セグメントに帰属しない親会社の収益及び費用であり、各報告セグメントに配分していない金額であります。

(2) セグメント資産の調整額 1,630,356千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社の資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額 5,887千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額であります。

(4) 受取利息の調整額 56千円には、セグメント間取引消去 △14,083千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 14,139千円が含まれております。

(5) 支払利息の調整額 △1,432千円には、セグメント間取引消去 △14,083千円及び各報告セグメントに帰属しない親会社に係る金額 12,650千円が含まれております。

(6) 特別利益の調整額 944,146千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における特別利益であります。

(7) 特別損失の調整額 20,046千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における特別損失であります。

(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 57,074千円は、各報告セグメントに帰属しない親会社における有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1) 営業収益

  ① ディーリング事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

485,432

485,432

 

(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
 また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

 

  ② アセット・マネジメント事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

1,915,137

59,215

1,974,352

 

(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。

 

  ③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

  ④ 電力取引関連事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

8,058,758

9,214

8,067,973

 

(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
 また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

 

 (2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

A社

2,222,419

電力取引関連事業

B社

2,084,093

電力取引関連事業

C社

1,330,668

電力取引関連事業

 

(注)電力取引関連事業に係る収益については、A社、B社及びC社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

 (1) 営業収益

  ① ディーリング事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

426,771

426,771

 

(注) 同事業の営業収益は、国内外の裁定取引等を行うディーリング事業から生じたものであり、ディーリング事業については、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
 また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

 

  ② アセット・マネジメント事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

100,827

100,827

 

(注) 営業収益の地域区分は、契約相手方の所在地(ファンドの場合は組成地)を基礎として分類しております。

 

  ③ 再生可能エネルギー関連事業における営業収益

 本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

 

  ④ 電力取引関連事業における営業収益

 

 

(単位:千円)

日本

海外

合計

9,772,862

△48,938

9,723,924

 

(注) 同事業の海外営業収益は、燃料価格の変動をヘッジする目的で、原油先物の取引を行っておりますが、特定の国または地域における事業から収益を獲得している取引ではありません。
 また、発注先が海外である先物取引等から発生する営業収益を海外の区分として記載しております。

 

 (2) 有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

A社

2,875,617

電力取引関連事業

B社

2,319,942

電力取引関連事業

C社

1,898,551

電力取引関連事業

 

(注)電力取引関連事業に係る収益については、A社、B社及びC社との契約上守秘義務を負っているため、社名の公表は控えております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

アセット・マネジメント事業

ディーリング
事業

再生可能
エネルギー
関連事業

電力取引関連事業

減損損失

98,709

98,709

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

アセット・マネジメント事業

ディーリング
事業

再生可能
エネルギー
関連事業

電力取引関連事業

当期償却額

30,132

30,132

1,333

31,465

当期末残高

158,197

158,197

2,666

160,863

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社・

消去

合計

アセット・マネジメント事業

ディーリング
事業

再生可能
エネルギー
関連事業

電力取引関連事業

当期償却額

1,333

1,333

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社経営の基本方針

当社グループは、基本理念として「ステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献する企業グループを目指すこと。」及び、「高潔な倫理観と柔軟な発想をもって、全力で事業目的を達成すること。」を掲げておりましたが、このたび、企業の社会的ニーズ、社会の変化するスピード、そして企業を取り巻く諸環境に対して、当社グループの取り組み姿勢をより明確にするため、基本理念をミッションとして「私達の未来を考える ~すべては持続可能な社会のために~」、ビジョンとして「変化をとらえ、進化につなげる」、バリューとして「SPIRIT of Challenge」の3構成として再構築致しました。

使命・存在意義であるミッションは「私達=社会の一員」であるという認識の下、持続可能な社会の実現を目指すために、絶えず未来を考え続けることが私達の使命であり、存在意義であるとの考えをしっかりと持ち続けることが重要であると考え、「私達の未来を考える ~すべては持続可能な社会のために~」と致しました。

近未来の姿であるビジョンについては、今、必要なことは変化の波を的確にとらえ、その大きさ、方向性そして速さを認識することであるとの考えをもとに、独自性を発揮しつつ、自らも変化していかなければならないこと、そして私達の未来は変化に富み、予想しえない事象が起こりうることを認識することが重要であって、これまで以上に、「変化をとらえ、進化につなげる」企業にならなければならないとの思いを込めて定めました。

そして、私達は、変化をとらえるために必要とするバリュー(価値観)を明確にし、それらのバリューを発揮することによって変化に対応していくことができると考えました。常にチャレンジ精神を持ちバリューを発揮していくことを役職員全員がしっかりと認識することを目的に「SPIRIT of Challenge」をバリューとして掲げました。以下8項目がバリューの構成要素です。「Speed:迅速性」「Professionalism:専門性」「Integrity:高潔な倫理観」「Responsibility:当事者意識」「Imagination:想像力」「Toughness:タフネス」「Challenge:挑戦」「Leadership:リーダーシップ」

これら「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、当社は創業以来、培ってきたノウハウを活用し、金融事業と総合エネルギー事業を展開し、安定的な収益を確保できる事業基盤を確立し、持続的な企業価値の向上とステークホルダーに付加価値を提供することを目指しております。また、事業活動を通じ幅広い人財を育成すると共に、経済合理性と強い倫理観を併せ持った企業活動及び社会活動を行ってまいりたいと考えております。

 

(2) 目標とする経営指標

当社グループは資本政策の重要性を十分認識し、株主資本を効率的に活用することによって、強固な財務基盤を構築し、併せ期間収益の安定的確保を目指してまいりたいと考えています。

持続的成長性を計る手段として継続的な「株主資本の増加」を第一に考え、1株当たりの純資産の増加を目指し加えて「フリーキャッシュ創造力」についても重視してまいります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、事業基盤の強化と市場環境に左右されない安定した収益の確保を目指し、資産運用業(アセット・マネジメント事業及びディーリング事業)に加え、再生可能エネルギー関連事業及び電力取引関連事業への参入を決定し、その取り組みを積極的に進めております。

このような中、2017年3月期に2020年(2020年3月期)の当社グループのあるべき姿を定め、今後4年間の中期ビジョン「Innovation & Governance for 2020」を策定し、推進してまいりました。この中期ビジョンは、「社会的意義のある新たな事業価値の創造」と「それを実現可能とする統制のとれた組織の構築」を基本理念に掲げ、「強固な財務基盤の構築」、「収益力・成長力の向上」、「人財育成力・組織力の強化」を目指したもので、このビジョンの下、当社グループは、営業収益の増加に向け様々な取り組みを行ってまいりました。

中期ビジョンでは、計数目標として、計画最終年度の2020年3月期における「配当後株主資本60億円程度」、「連結営業収益45億円以上」、「連結ROE8%以上」を目指しておりました。このうち連結営業収益については、電力販売の増加により2018年3月期の時点で大幅に超過し、2020年3月期には119億円となりました。配当後株主資本については、中期ビジョン開始前の2016年3月期の44億円から2017年3月期は53億円、2018年3月末は54億円と順調に推移しましたが、以降は3期にわたる特別配当の実施や自己株式の取得を実施したこと等の影響もあり、最終年度の2020年3月期も54億円にとどまりました。連結ROEについては、2018年3月期と2019年3月期は3%台、2020年3月期は4.5%となりましたが8%を超えることは出来ませんでした。

なお、次期中期ビジョンについては、2020年3月期決算短信の発表時に併せて発表することを予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延による経済社会活動への影響の見極めも必要であることから、本ビジョンの機関決定時期を延期することといたしました。

 

 

(4) 対処すべき課題

当社グループは今後更なる事業及び収益の持続的拡大を図るために、以下の課題に取り組んでまいります。

(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)

① 株主資本の充実と持続的な収益力の確保

総合エネルギー及び金融関連分野における事業をコアとして事業展開を進めている当社グループとって、今後の新しい事業モデルを構築するためには、株主資本を充実させ企業体力を強化させることと持続的な収益力を確保していくことが最も重要な課題であります。事業展開の優先度を重視し、各セグメントに対する経営資源配分の最適化を図り、事業目標の進捗管理の強化と資金効率をさらに向上させることが必要であると考えています。人財育成等を含め、人的資源の一層の活用を通じて収益力の向上に取り組んでまいります。

また、企業体力を強化するためには収益力の向上に加え、継続的に経費構造を見直し経費率の改善も同時に進めることも重要であると考えております。引き続きコスト削減を徹底してまいります。

 

② 効率的かつ機動力のある体制の構築とリスク管理の高度化

上記の目標達成のためには、適材適所の人材配置と業務効率の向上を実現させる組織運営が必要であると考えております。そのためには広く経営管理の質を高めるとともに、一定の時間軸を踏まえた確固たる人財育成方針が必要であり、併せ資金需要に速やかに対応可能な資金調達機能も重要であると認識しています。

また、市場取引に係るリスク、信用リスク、流動性リスクに加え、セキュリティリスク、自然災害発生及び感染症拡大等に伴う事業継続に係るリスク等、当社グループ事業を取り巻くリスクは、今後、従来想定していない新たなカテゴリーのものも発生しうると考えられます。こうした事業を取り巻くリスクを迅速かつ的確に管理することの重要性を明確に認識し、不測の事態に備えたリスク管理体制の一層の強化に努めてまいります。

 

③ 新たな事業への挑戦と事業モデルの構築

当社グループでは祖業のアセット・マネジメント事業、ディーリング事業に加え、そのノウハウを活かし2012年度以降、再生可能エネルギー関連事業や電力取引関連事業を展開しております。今般、既存ビジネスをさらに拡充していくために電力・ガス小売事業を立ち上げましたが、今後も社会の変化のスピードに遅れることなく、一歩先の動き見据えた次の事業展開を考えていかねばなりません。社会的要請及び時代の方向性に即した事業に参入し、新たな収益基盤を築いていくことが重要であり、新規に参入していく事業分野において結果を得るためには、同業他社とは異なる独自性の高い事業モデルを構築していかねばなりません。

 

(その他の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)

① 再生可能エネルギー関連事業における事業基盤の拡充

再生可能エネルギー関連事業においては、「持続可能な開発目標(SDGs)」や国のエネルギー基本計画に鑑み、2030年までに最大年間66,000トン(太陽光発電100MW相当)のCO2削減を目指し、再生可能エネルギー関連事業の発掘、開発、アレンジメント、投資及び発電所の維持・運営管理(O&M事業)を行っておりますが、売電収入による収益基盤の強化、譲渡益による期間利益の確保、O&M事業の継続及び業務効率化や経費見直しに取り組んでまいります。その一方で、全国的に太陽光発電設備が増加したことにより九州地方において春や秋等電力をあまり必要としない時期に出力抑制が課される事態が増加してきており、今後は他のエリアでもその可能性が高まることも想定されます。当社グループはこれまで以上に出力抑制が実施される可能性を十分に認識し、業務効率化や経費見直し等を行ってまいります。

地熱発電事業については長期に亘る事業ではありますが、既に宮崎県において調査井4本の掘削が完了し、そのうち3ヵ所において自噴を確認し事業化に向けて着実な前進を示しました。地熱発電事業は太陽光発電に比べリスクが高いことは認識してはおりますが、再生可能エネルギー関連事業の新たな中核の一つとなる様、潜在的なリスク検証も含め、今後はパートナー企業とともに取り組みを加速・拡大させてまいります。発電設備等を電力系統に連系できるまでに時間を要する見通しであることから、現段階では2026年3月期以降になると見込まれますが、発電所としての運転開始に向けて取り組んでまいります。

 

② 電力取引関連事業における収益力強化と新たに報告セグメントとする小売事業の事業基盤の確立

600社を超える小売電気事業者がひしめき合う中、サービスの過当競争も想定されますが、当事業では、サービスの質の高さと独自のネットワークを武器として引き続き安定した顧客基盤の拡充を図り、収益力の拡大を目指し、事業基盤の確立に努めてまいります。

当社グループは日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針を決定し、小売電気事業分野に本格的に参入するために、アストマックス・トレーディング株式会社(以下、「ASTRA社」という。)は小売電気事業を営むJust Energy Japan株式会社(以下、「JEJKK社」という。)を2020年4月に買収いたしました。小売電気事業は、中長期的には既存の事業を高め当社の企業価値向上に寄与するものと考えておりますが、ビジネスモデル上、顧客獲得にかかる代理店・取次店等への販売報酬を営業経費として先に計上し、顧客契約からの収益はその後数年の期間をかけて回収するという特性がある為、顧客を継続的に増やしていく成長過程においては、小売電気事業者は損益計算書上費用先行となるため、損益分岐点にいたるまで、小売事業については赤字が先行することになります。なお、2021年3月期より電力及びガスを対象とする小売事業を新たな報告セグメントとして独立いたします。

また、電力取引関連事業の今後の戦略の一環として新たな事業パートナーとの協働及び新たな事業モデル等検討を開始しておりますが、新規ビジネスフィールドでの取り組みのため、考えられるあらゆるリスクを考慮して推進してまいります。

 

③ アセット・マネジメント事業の収益基盤の拡充

当社グループのアセット・マネジメント事業を主として担っていたアストマックス投信投資顧問株式会社(以下、「ASTAM社」という。)が2度の株式譲渡を経て2020年3月期より当社の持分法適用関連会社となって以降、ASTAM社については、税引後当期純利益のうち当社の持分49.9%のみが、営業外損益としてアセット・マネジメント事業のセグメント損益に反映されることとなっております。ASTAM社の運用資産残高は2020年3月期末に前年比約1,000億円減少しておりますが、ASTAM社では、この動きに歯止めをかけ、顧客の属性分散、商品開発力及び提供力の拡充等を含めた立て直しを迅速に実行するため、新たな人材の確保と組織体制の見直しを行い運用資産残高の回復に取り組んでおります。

一方、現在当事業を主として推進しているアストマックス・ファンド・マネジメント株式会社(以下、「AFM社」という。)では、学校法人東京理科大学が主に出資する大学発ベンチャーキャピタルファンドの営業者としてファンド運営業務等を担い、投資金額の順調な積み上げを継続しておりますが、2020年3月末には新たなファンドの運用業務も受託することとなりました。運用対象が拡大するに伴い、この運用業務を適切に行うと共に、ベンチャーキャピタルファンドについては、投資先企業の成長にも寄与できるよう、引き続き努力を継続してまいります。

 

④ ディーリング事業の一層の効率化

ディーリング事業は、ここ数年にわたり、取引対象の拡大や取引インフラを整備し収益源の多様化と収益力の拡大を目指してまいりました。当事業は市場環境に左右される側面があり、現状の取引対象市場における市場規模は従来に比べ縮小してきている事実は否めない一方、取引にかかるコストは海外を中心に年々上昇していることから、引き続き管理部門の業務効率化やコストコントロールを積極的に行ってまいります。2020年度には原油と石油製品を除く商品先物がTOCOMから日本取引所グループ傘下の大阪取引所に移され、総合取引所が発足することから、参加者の増加が期待され、当社グループの得意とするリスク管理手法を用いて収益の最大化及び利益率の好転、資本効率の向上を目指して事業展開を行ってまいります。

 

⑤ 新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延を受けて

今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、わが国においても、戦後最大の危機であるとの見方もなされていることから、当社グループにおいても、その経済社会に対する影響を慎重に見極めて、今後の事業展開を行っていく必要があると考えております。また、今後起こりうる別種のウイルス等による感染拡大や自然災害に対しての想定も必要となってくると考えております。

なお、当社グループは、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う暫定的な措置として、非常事態宣言が出された4月には在宅勤務を原則とし、出社を許可制にしておりました。政府の自粛緩和等を受け、現状においては、在宅勤務を週2日とする体制をとっております。

社員の安全を第一とし、社内執務ゾーンにおける濃厚接触状態を回避し、社内感染を防ぐためにもフリーアドレス性を活用した執務スペースの確保やアクリルパネルの設置等を実施しております。今後はオンライン化されていない業務の一層のオンライン化について体制を整えていくことが急務であると考えております。

 

⑥ コンプライアンスの徹底

上場企業として、再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業を展開し、グループ内に顧客資産の運用に携わる事業会社を擁する当社グループは、極めて公共性の高いビジネスの担い手であると強く認識しております。よって役職員一人一人に高いモラルが求められており、当社グループの全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を求めると共に、誓約書を提出させております。コンプライアンスについては、継続的な啓蒙活動とチェックが必要であり、引き続きその徹底を図ってまいります。

 

⑦ セキュリティ対策

当社グループでは、事業別に業務上の全てのデータにアクセス権を設定するだけでなく、情報にアクセスする場所やデバイスにおいても制限を施すことで、情報漏洩のリスクを低減させる取り組みを行っております。

その上で、役職員の高い意識が重要であるとの認識のもと、役職員全員を対象としたサイバー攻撃に関する訓練や研修を定期的に実施しております。

今後も継続して役職員の啓蒙、意識の醸成に努めてまいります。

 

⑧ IRの充実

「新たな事業への挑戦」に記載のとおり、当社グループの事業は複数で構成されているため、既存株主や投資家からそれぞれの事業が分かり難いとの意見を頂いております。IRについては、近年、個人投資家説明会の開催や、四半期決算の補足説明資料開示、株主通信の充実等の取り組みに加え、2020年3月期は既存の月次開示に当社グループが保有する発電所の売電状況を加え、またオンライン決算説明会の開催、第三者機関による当社のレポート作成を実施し、事業全体の関連性及び状態をより分かり易く可視化に努めてまいりました。今後もIRの一層の充実に取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績に与えうる影響の程度は発生の蓋然性等に鑑みて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。当社グループは、これらの重要なリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存ですが、これらのほかにも様々なリスクが存在しており、ここに記載されたリスクが当社グループの全てのリスクを表すものではありません。当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(特に重要なリスク)

 

リスクの内容

リスクに対する対応策

グループ経営のガバナンスについて

 当社グループでは、様々な事業を手掛けておりますが、各々の事業については、迅速かつ的確な経営判断が求められます。

持株会社におけるガバナンス体制及び管理業務遂行体制が十分に機能しない場合には、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 当社グループでは、総合エネルギー事業と金融事業を「柱」としつつ、その柱に沿って、当社グループの知見を活かし伸ばすことができる事業については、ビジネスを手掛けることに躊躇しない、という考えをもって臨んでおります。

 各事業の管理業務(リスク管理業務を除く。)は持株会社である当社に集約され、当社グループ全体の管理業務の効率化及び管理コストの削減を図ると共に、事業会社の迅速な意思決定を可能とする体制としております。また、各事業会社における重要事項については、持株会社におけるグループ経営会議及び取締役会においても十分に審議され、重要事項に関する持株会社としての意思決定もなされています。

 当社では、社外役員との積極的な意見交換を行った上で、必要に応じて、臨時取締役会及び事前説明会を開催して、当社グループにとっての重要な判断に、取締役会のガバナンスが効果的に及ぶ体制を維持しております。

法的規制等に対するコンプライアンスの徹底について

 当社グループでの事業には、様々な法的規制が及びます。

 ASTRA社等が営むディーリング事業及び電力取引関連事業は、関係法令を中心に、国内外の主要取引所の諸規則の遵守を求められており、また再生可能エネルギー関連事業は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法や電気事業法等の規制を受けることとなります。

 ASTAM社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として公募・私募の投資信託の設定を行っていることから、金融商品取引法を始めとする各種法令及び所属する各種協会の自主規制ルール等を遵守し、投資信託等の運用及び管理を適切に行うことが求められるほか、各種法令等の遵守が求められます。

 一方、2016年12月に新設したAFM社及びASTRA社においては、金融商品取引法第63条に基づく「適格機関投資家等特例業務」の届出を行っておりますが、適格機関投資家等特例業務を行う業者に関する金融商品取引法の一部を改正する法律(「2015年改正金商法」)が、2016年3月1日に施行され、適格機関投資家等特例業務を行う業者の行為規制等が強化されました。

 万が一、上記等に関しての法令違反等が発生した場合には、監督当局等から行政上の指導あるいは処分を受けることがあり、その内容によっては通常の営業活動が制限され顧客ビジネスの展開に支障をきたす可能性もあります。また、投資信託の基準価額に大きな誤りがあった場合を始め、ASTAM社の事務ミス等の過失により投資信託または投資信託の投資者に損害が生じた場合等には、損害賠償責任を負う可能性があり、当社グループの業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

 また、一役職員による不祥事等が発生した場合であっても当社グループのイメージが失墜し、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 当社は、上場企業として、当社グループ各社を含めたコンプライアンスの徹底を最重要課題の一つとして取り組んでおります。

 当社グループが営む事業毎に存在する様々な法的規制や業界団体による自主規制ルールについて、グループ各社が企業として遵守することのみならず、役職員一人一人にモラルが求められていると考えております。当社グループでは、全役職員に対して社内規程で法令等の遵守を要求するとともに、毎年度、その旨誓約書を提出させており、加えて継続的な研修を含む啓蒙活動を行っております。

 態勢としては、内部監査を中心とするチェック体制及びコンプライアンスチェックリストを用いた自主点検を定期的に実施する体制を敷くことにより、その徹底を図っております。

 当社グループとしては、コンプライアンス態勢及び内部管理体制水準の確立・維持に努め、今後も更なるコンプライアンスの徹底を図るべく継続して取り組んでまいります。

 

企業買収

/出資等と統合に係るリスクについて

 当社グループでは、主要事業及びそれに関連する事業会社またはファンド等に出資等も行っており、連結子会社・持分法適用関連会社として収益等を取り込こんでいるものや、関連会社に該当しない出資先もあります。

 出資先で想定した利益が見込めない場合、出資先の経営状況が著しく悪化した場合、またはファンドの投資成果が大きなマイナスとなった場合などには、連結損益にマイナスの影響を与える可能性があります。

 出資先の選定に当っては、出資による投資成果とリスクを見積もると共に、当社事業との関係性や当社事業における価値、及び事業計画等の妥当性等を判断した上で、社内規程に基づく慎重な検討を行っており、また出資後においても、経営指導などを通じて出資先の価値の向上を図っております。

システム障害に係るリスクについて

 当社グループのコンピュータ・システムは、業務上不可欠なインフラとなっております。

 とりわけ、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて、当社グループでも在宅勤務の併用などを実施しており、オンラインでの効率的な業務体制の維持は更に重要度を増している、と考えております。

 ハードウェア、ソフトウェアの不具合や人為的ミス、天災、停電、テロ、コンピュータウィルス、サイバー攻撃その他の不正アクセス等によりコンピュータ・システムに障害が発生する可能性は否定できず、システム障害のレベルによっては、当社グループの事業活動及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 現状、重要なデータについては外部のデータセンター利用を通じたバックアップ体制を確立、「情報セキュリティー委員会」を定期的に開催して、重要データの漏洩防止を含めた「情報セキュリティー」体制の維持に努めております。

 当社グループは、「情報セキュリティー」を重要な経営課題と捉えて、業務上及びセキュリティー上必要とされる水準の維持・向上に努めております。

再生可能エネルギー関連事業について

当事業において当社グループがこれまでに開発等で携わった案件は全国18箇所となり、その内17箇所の太陽光発電所が既に完成しております。また太陽光発電以外では主として地熱等を利用した発電事業等への取り組みも進めております。本事業においては、ビジネスの進展が必ずしも予定通りに進まない事態が発生し得ること、想定しきれないコストが発生すること等により、事業採算が悪化する可能性がある他、事業全体としての採算が合わない場合は開発を断念せざるを得ないこともあり得ます。

また、事業用地の取得を伴うケースがあることから、固定資産税その他諸費用の変動、不動産に係る欠陥・瑕疵の存在、災害等による不動産価値の毀損、所有権その他不動産の権利関係、有害物質の存在、環境汚染、不動産価値の急激な低下による減損等の新たなリスクを負うことになると共に、第三者に対し損害を及ぼし賠償責任を負うというリスクも存在します。こうした問題が発生した場合には、当社グループに対する信頼の失墜に繋がる可能性があります。その際には、当社グループの経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、再生可能エネルギーについては、政府のエネルギー政策によっては諸規則等の改正またはその解釈や運用の変更が行われる可能性もあり、その内容によっては今後の業務展開や業績に悪影響を及ぼすおそれがあります。加えて、全国的な太陽光発電設備の増加により、春や秋等電力をあまり必要としない時期に出力抑制が課されることがエリアによって増加してきております。当社グループが保有する太陽光発電所は出力抑制に上限が付いているものが殆どですが、出力抑制がかかるたびに売電収入は減少することから課される回数によっては当社の営業収益に大きな影響を与えるリスクがあります。

それぞれの案件の事業化に当たっては、関係者との連携を図りつつ、且つ厳格な調査に基づき事業化の是非を検討して進めております。

特に地熱発電事業に関しては、事業化にむけて地表調査及び4本の調査井の掘削が完了しており、現時点におきましては事業性として有望であると判断しておりますが、今後予定している調査井において想定した蒸気や熱水等が得られない場合においては、これまでにかけた費用の大半を失うというリスクが存在しますので、専門業者との密接な連携を図りつつ、共同事業者を募って進めることでも事業リスクの分散化を図っております。

また、当事業においては、当社グループの自己資金に加えて銀行借入等を利用し、レバレッジをかけて投資を行うケースがあります。その際には当社グループが拠出した投資額を上回る規模の事業を行うこととなり、事業採算の僅かな悪化が、当社グループの損益に相対的に大きな影響を与えるおそれがあります。当社グループにおいては、再生可能エネルギー関連事業での資金調達の大半を、SPC(特別目的会社)を用いたノンリコースローン(責任財産限定型ローン)で行っており、当社グループのリスクを出資金等の額に限定することを図っております。

 

 

(重要なリスク)

 

リスクの内容

リスクに対する対応策

人財の確保に係るリスクについて

 当社グループは、事業を維持し持続的な成長を実現するためには、全ての事業において、必要な時期に適切な人財を確保することが重要と考えております。

 しかしながら、優秀な人財が社外に流出した場合や人財の採用・教育が予定通り進まなかった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、これにより当社グループの業績に悪影響が及ぶおそれがあります。

 当社グループでは、人財育成を経営の重要課題の一つとして位置づけて、従業員教育に注力する他、より働き易い環境、従業員一人一人が能力を更に伸ばせる職場環境を提供するため、レイアウトの抜本的な変更を行うなどの対策を実施しております。

電力取引関連事業について

 当事業は、当初は再生可能エネルギー関連事業の一環として、2016年4月より自由化された日本の電力小売市場において電力小売事業を行う企業等をサポートするシステムの販売支援及びサービスの提供に取り組むことを目的として、アストマックス・エナジー・サービス株式会社(以下、「AES社」という。)を設立いたしましたが、その後、電力取引関連事業として独立したセグメントとしております。事業計画通りに顧客を確保できない場合、または顧客となる電力小売事業者の取り扱う電力量が計画比下回った場合には、サポートシステム等先行投資した資産を減損処理する等のリスクが存在します。

 なお、保管が難しいという電力の性格上、電力市場の価格は他の市場に比べても大きな動きをすることが多く、中でも市場の流動性が縮小する時には、価格が著しく変動するリスク等も存在します。

 また、当事業においては、事業の拡大に伴い与信供与する取引先が増加しており、万が一与信先が破綻した場合は、少なからずその影響を受ける可能性があります

 電力取引関連事業においては、発電事業者等他の電力業者から電力を調達し、小売電気事業者等に対し電力を販売する電力取引を拡大しておりますが、電力調達量が販売量を上回るまたは下回ることで電力量に過不足が生まれることがあり、そのまま期限が到来した場合は電力価格の変動を直に受けるため損失が発生するリスクがありますが、価格変動リスクに対しては、当社グループの1992年の創業直後以来続けてきたディーリング事業で培ってきた独自のリスク管理ノウハウを十分に活用して、コントロールしております。

 また、当社グループは、取引先一社毎に与信管理を実施して、全社での与信リスクのコントロールに努めております。

小売電気事業について

 当社の連結子会社であるASTRA社は、2020年4月に、傘下に小売電気事業を展開するJust Energy Japan合同会社(以下、「JEJGK社」という。)を有するJEJKK社の発行済全株式を取得し、JEJKK社等を子会社化いたしました。

 小売電気事業のビジネスモデルは、顧客獲得にかかる代理店・取次店等への販売報酬を営業費用として先に計上し、顧客契約からの収益はその後数年の期間をかけて回収するという特性がある為、顧客を継続的に増やしていく成長過程においては、小売電気事業者は損益計算書上費用先行となり、中長期的には既存事業を高め当社の企業価値向上に寄与するものと考えておりますものの、損益分岐点である顧客数に達するまでは当事業においては赤字が先行する見通しです。

 小売電気事業は、電気事業法に基づく申請を行い、経済産業大臣による登録により事業を開始することが可能となっております。参入障壁が低いことから、新規参入事業者が急増しており、自由化以降の4年間で600を超える事業者が登録されております。新規参入者の急増は、電力購入価格の上昇と、電力販売価格の下落を招く可能性があり、競争激化と共に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。また営業収益は、顧客の電気使用量の季節的変動(気温や気象等)による影響を受けるため、業績が季節変動するリスクがあります

 小売電気事業への本格的参入は、従来からの再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業に加え、日本における電力のサプライチェーン全体に事業領域を広げ、より機能的なサービスの提供と収益機会の開拓を図る方針に基づいたものです。当社グループの総合エネルギー事業を伸ばしていくためには、自前の小売電力事業が欠かせないものと考えております。

 顧客を継続的に増やしていく過程における損益計算書上の費用先行については、営業努力によってできる限り早期の収益化を図ると共に、電力取引関連事業に関する説明のとおり、電力価格の変動等によるリスクを的確にコントロールして事業運営を行います。

商品先物市場・金融市場等の動向について

 アセット・マネジメント事業及びディーリング事業は、主に国内外の商品先物市場及び金融市場等を運用の対象市場としております。従って、当社グループの業績は市場動向の影響を排除できない面があり、世界的な政治、経済、社会情勢等の動きがこれらの市場に対して大きな影響を与えています。

 また、商品先物市場もしくは金融市場の値動きが極端に小さくなるような市場環境が継続した場合、仮想通貨やFX市場 等他のアセットクラスに資金が流れ流動性が極端に低下した場合及び当社グループと同様または優れた手法を駆使するディーリング事業を展開する新規参入者が増加した環境においては、ディーリング事業の収益が低迷する可能性があります。

 この他、戦争、テロ、疫病、天災、大規模事故等の世界的事件・事故が発生し、商品先物市場または金融市場の閉鎖、取引中断、大幅な取引ルールの変更等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業活動及び業績は大きな影響を受ける可能性があります。

 当社グループにおけるディーリング事業においては、国内外の主要先物市場を通じた裁定取引戦略を主たる取引として、市場における上昇トレンド・下降トレンドそのものが事業収益に直接大きな影響を与えることを低減させる戦略をとっております。

アセット

・マネジメント事業における運用資産残高と報酬率について

 アセット・マネジメント事業における収益は、運用資産残高と報酬率によって大きく変動します。当社グループでは、連結対象ではなくなったものの引き続き当事業の中核を担う事業会社であるASTAM社において、同社の筆頭株主であるヤフー株式会社(以下、「ヤフー」という。)と協働して、安定的な収益拡大のために新たな運用資産の獲得を目指し、運用収益率の向上、新規運用商品の開発及びマーケティングの強化を図っております。しかしながら、市場環境や政治経済情勢の変化、運用成績の悪化、顧客等の投資方針の変更等により、短期間で運用資産残高が減少する可能性があります。

 また、当事業における連結対象であるAFM社においては、引き続き、適格機関投資家のためのベンチャーファンド等の資産運用業務に注力しております。幸い、これまでのところ、同社における運用資産は順調に拡大しておりますが、同社の収益は、報酬の対象となる運用資産に依存しています。今後、報酬の対象となる運用資産が大幅に減少する場合、収益が減少することがあります。

 当社グループにおけるアセット・マネジメント事業においては、市場連動型の金融商品の運用も行っていることから、市場環境悪化に伴う解約に加え、良好な市場環境においても利益確定の解約が発生することがありますが、提供する金融商品の多様化を進め、特に、我が国における国民の長期資産形成に資するため、積立型の投資信託の取り組みに力を入れるなど、市場環境の変化による解約リスクの低減についても、ヤフーと協働して取り組んでおります。

 一方、AFM社における資産運用業務においても、安定した良い運用成果を達成して顧客満足度の向上に努め、運用資産の拡大にも務めております。

 なお、当事業における「運用資産」とは、いずれも顧客運用資産のことであり、一部に「シードマネー」としての投資が含まれている場合もありますが、そのほとんどは、当社グループ自体の投資ではありません。

訴訟の可能性について

 当社グループが2007年6月に旧三井物産フューチャーズ株式会社(当時)の全株式を取得して以来抱えていた6件の被告事案は全件和解が成立しております。しかしながら、旧三井物産フューチャーズ株式会社の顧客等から訴訟を提起される可能性は残されております。

 この他にも、「(1) 当社グループの事業内容について①再生可能エネルギー関連事業について」及び「(2)当社グループを取り巻く法的規制等に関するリスクについて①法的規制等について」に記載された事項に係る訴訟の可能性があります。

 当社グループは、前述のとおり、コンプライアンス体制の維持に努めておりますが、単に法令または各自主規制機関の自主規制ルール等を遵守するのみならず、対外契約の遵守、取引先等との適切なコミュニケーションを図ることによっても、訴訟等のリスク低減に努めてまいります。

 また、顧問弁護士等への事前相談及び事業進行中の相談を通じても、訴訟等のリスクに備えてまいります。

 

 

 

2 【沿革】

2012年10月

旧アストマックス株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

 

旧アストマックス株式会社をアストマックス・トレーディング株式会社に商号変更。

 

マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社をアストマックス投資顧問株式会社に商号変更。

 

アストマックス・トレーディング株式会社の事業の一部(投資顧問事業)について、アストマックス投資顧問株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。

2012年12月

ITCインベストメント・パートナーズ株式会社の99%の株式を取得し、子会社化。

2013年4月

ITCインベストメント・パートナーズ株式会社を存続会社、アストマックス投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、ITCインベストメント・パートナーズ株式会社をアストマックス投信投資顧問株式会社へ商号変更。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、当社株式は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年5月

青森県八戸市内に、4サイトの発電所からなる「八戸八太郎山ソーラーパーク」竣工。

2014年8月

栃木県大田原市内に、「大田原ソーラーパーク」竣工。

 

岩手県遠野市内に、「遠野道の奥発電所」竣工。

2014年9月

青森県三戸郡五戸町内に、「五戸ソーラーパーク」竣工。

2015年1月

高知県安芸郡奈半利町内に、「奈半利ソーラー発電所」竣工。

2015年3月

茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパーク」竣工。

2015年10月

栃木県佐野市内に、「あくとソーラーパーク」竣工。

2015年11月

アストマックス・エナジー・サービス株式会社を設立。

2016年7月

熊本県菊池市内に、「くまもとんソーラー太陽光発電所」竣工。

2016年8月

ヤフー株式会社との間で資本・業務提携契約締結。

2016年8月

中期ビジョン「Innovation & Governance for 2020」策定。

2016年10月

ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社株式一部(33.4%)譲渡。

2017年3月

宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の1号調査井掘削完了。

2017年8月

「人財育成・開発」を目指した人事諸施策の取組み開始。

2017年10月

大分県中津市で太陽光発電所の運営を目的とする匿名組合出資実行。

2017年12月

宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の2号調査井掘削完了。

2018年3月

宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の1号調査井仮噴気試験終了。

 

奈半利ソーラー発電所譲渡、小規模地熱開発断念。

2018年5月

宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の2号調査井 地熱資源量把握のための事業実施し、地熱発電可能な熱水の存在を確認。

2018年6月

長万部アグリ株式会社の第三者割当増資の引受(子会社化)。

2018年9月

宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の3号調査井掘削完了。

2018年12月

太陽光発電設備(大分県中津市耶馬渓)譲渡完了。

2019年1月

宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の3号調査井の自噴を確認。

2019年4月

ヤフー株式会社にアストマックス投信投資顧問株式会社株式一部(16.7%)譲渡し、同社は子会社から外れ、持分法適用会社となる。

2019年5月

アストマックス・トレーディング株式会社の宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業を継承する会社として、アストマックスえびの地熱株式会社を会社分割により設立。

2019年9月

太陽光発電設備3か所(岩手、埼玉、岡山)譲渡。

2019年11月

鹿児島県霧島市内に、「霧島福山太陽光発電所」竣工。

2020年3月

宮崎県尾八重野地域における地熱発電事業の4号調査井の自噴を確認。

茨城県石岡市内に、「石岡ソーラーパークEast」竣工。

 

 

 

 

 

 

また、2012年10月1日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたアストマックス・トレーディング株式会社の沿革は、以下のとおりであります。

 

(参考:2012年9月までのアストマックス・トレーディング株式会社の沿革)

 

 

1992年9月

商品投資顧問業参入を目的として、商品取引員会社のエース交易株式会社により、その関連会社として設立(資本金2億円、本社東京都渋谷区)。

1994年1月

米国市場での資産運用と顧客開拓を目的に同国に100%子会社ASTMAX USA, LTD.を設立(本社ニューヨーク市)。

1994年9月

商品投資顧問業許可を取得。

1996年7月

エース交易株式会社の関連会社から外れ、独立系の商品投資顧問会社となる。

1999年11月

ケイマン諸島籍100%子会社ASTMAX INVESTMENT LTD.を設立。

2000年6月

ディーリング部を設立し、東京工業品取引所でのディーリング業務開始。

2002年9月

証券投資顧問業への参入を目的に、100%子会社アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を設立。

2005年8月

証券投資顧問業助言業務の登録。

2005年10月

証券投資顧問業一任業務の認可取得。

2005年11月

アストマックス・アセット・マネジメント株式会社を吸収合併。

2006年6月

当社株式がジャスダック証券取引所に上場される。

2007年3月

100%子会社アストマックス・キャピタル株式会社を設立。

2007年5月

株式会社大和証券グループ本社への第三者割当による新株式発行。

2007年6月

三井物産フューチャーズ株式会社をグループ会社化し、商号をアストマックス・フューチャーズ株式会社に変更。

 

2007年9月

アストマックス・フューチャーズ株式会社のインターネット取引による商品先物取引受託業務をドットコモディティ株式会社に事業譲渡。

 

投資運用業、投資助言・代理業として登録。

2007年11月

伊藤忠商事株式会社への第三者割当による新株式発行。

2008年1月

アストマックス・フューチャーズ株式会社の商品先物取引受託事業からの撤退。

2008年7月

アストマックス・フューチャーズ株式会社をアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社に商号変更。

2008年8月

アストマックスFX株式会社(当時連結子会社)の事業の一部(スーパーカレンシー)について、アイディーオー証券株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。

2009年3月

ASTMAX USA, LTD.の会社清算。

2009年6月

アストマックスFX株式会社の全株式をデンマーク在のSaxo Bank A/S に譲渡。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、当社株式が大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場される。

2010年6月

2010年7月

本店所在地を「東京都品川区」へ変更。

アストマックス・キャピタル株式会社及びアストマックス・プロップ・トレーダーズ株式会社を簡易吸収合併。

2010年10月

大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場、同取引所NEO市場の各市場統合に伴い、当社株式が大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に上場される。

2012年8月

マネックス・オルタナティブ・インベストメンツ株式会社の全株式を取得し完全子会社化。

 

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

3

20

30

13

14

3,160

3,240

所有株式数(単元)

1,722

28,145

19,797

946

286

80,697

131,593

1,000

所有株式数の割合(%)

1.308

21.387

15.044

0.718

0.217

61.323

100.0

 

(注) 1.自己株式400,104株は、「個人その他」に 4,001単元、「単元未満株式の状況」に4株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、長期的に企業価値を高め、株主の皆様へ還元することが、企業として最も重要な課題であると考えております。従来より、当社の剰余金の配当は連結当期純利益の30%を目処に、期末配当を年1回行うことを基本方針としております。同方針に基づき、業績並びに今後の経営環境等を考慮し、利益剰余金を原資として1株当たり 6 円 00 銭の剰余金の配当を実施することといたしました。

なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。

また、剰余金の配当基準日は、期末配当は3月31日、中間配当は9月30日とする旨を定款に定めております。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額

2020年5月1日

取締役会決議

76

6円00銭

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役会長

牛 嶋 英 揚

1955年7月3日

1978年4月

住友商事株式会社入社

1992年5月

同社 非鉄金属部部長付 銅マーケティング課長

1993年4月

アストマックス株式会社(現アストマックス・トレーディング株式会社) 入社 常務取締役

1994年11月

同社 代表取締役常務

1998年5月

同社 代表取締役専務

2001年5月

同社 代表取締役社長

2010年7月

アストマックス株式会社(現アストマックス・トレーディング株式会社) 代表取締役会長

2012年10月

当社 代表取締役会長(現任)

アストマックス・トレーディング株式会社 代表取締役社長(現任)

2013年9月

アストマックス・エナジー株式会社 代表取締役社長

2015年6月

くまもとんソーラープロジェクト株式会社 代表取締役社長(現任)

2015年11月

アストマックス・エナジー・サービス株式会社 代表取締役社長(現任)

2018年2月

アストマックス・エナジー株式会社 代表清算人

2019年5月

アストマックスえびの地熱株式会社 代表取締役社長(現任)

(注)3

638,000

代表取締役社長
人事・総務
担当役員

本 多 弘 明

1956年10月4日

1979年4月

住友商事株式会社入社 財務部、英国駐在、為替資金部

1997年4月

同社 プロジェクトファイナンス部部長代理

2001年5月

ウエストドイッチェ・ランデスバンク東京支店(現ウェストエルビー・アーゲー東京支店)
エグゼクティブディレクター

2003年2月

アストマックス・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役社長

2006年6月

アストマックス株式会社(現アストマックス・トレーディング株式会社) 常務取締役

2007年6月

同社 専務取締役

2008年6月

アストマックス株式会社(現アストマックス・トレーディング株式会社)  代表取締役専務

2010年7月

同社 代表取締役社長

2012年10月

当社 代表取締役社長

アストマックス投資顧問株式会社 代表取締役社長

2012年12月

ITCインベストメント・パートナーズ株式会社(現アストマックス投信投資顧問株式会社) 社外取締役

2013年4月

アストマックス投信投資顧問株式会社 代表取締役社長

2017年6月

当社 代表取締役社長 人事担当役員

2019年7月

長万部アグリ株式会社 代表取締役会長(現任)

2020年6月

当社 代表取締役社長 人事・総務担当役員(現任)

アストマックス投信投資顧問株式会社 取締役会長(現任)

(注)3

128,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(注)1

橋 本 昌 司

1967年7月14日

2000年4月

第一東京弁護士会弁護士登録

長谷川俊明法律事務所入所

2004年4月

三井安田法律事務所入所

2004年12月

リンクレーターズ法律事務所(現 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ)入所

2006年4月

早稲田大学大学院アジア太平洋研究科
非常勤講師

2007年1月

Allen & Gledhill LLP(シンガポール)入所

2007年12月

Linklaters LLP(ロンドン)入所

2008年6月

外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所

2009年6月

渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所

2010年12月

同 パートナー(現任)

2011年8月

TLCタウンシップ株式会社(現 東急不動産リート・マネジメント式会社)コンプライアンス委員会 外部委員(現任)

2014年3月

GMOリサーチ株式会社 取締役(現任)

2017年6月

当社 社外取締役(現任)

2019年2月

株式会社坪田ラボ 社外取締役

(注)3

取締役
(注)1

溝 渕 寛 明

1954年9月15日

1977年4月

住友商事株式会社入社

1996年11月

同社 サウジアラビア アルホバル事務所長

2002年9月

同社 エネルギー第二本部 エネルギー事業部長

2004年7月

サミットエナジーホールディングス株式会社 代表取締役社長

2010年4月

住友商事株式会社 理事 通信・環境・産業インフラ事業本部 副本部長

2013年12月

同社 執行役員 新事業推進本部長

同社 執行役員 九州沖縄ブロック長

住友商事九州株式会社 代表取締役社長

2017年1月

株式会社エナリス 執行役員 ビジネス推進本部長

2020年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(常勤)
(注)2

森 田 孝 彦

1951年10月23日

1976年3月

株式会社芳林堂書店入社

1981年2月

株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社

1989年7月

同社 会計管理本部 マネージャー 兼 総括マネージャー

2000年2月

同社 情報システム本部 発注会計システム部 総括マネージャー

2006年1月

株式会社セブン&アイ・ホールディングスに転籍 システム企画部CVS発注会計システム シニアオフィサー

2007年1月

独立事業主 国内外小売業コンサルタント(現職)

2017年6月

当社 社外監査役(現任)

2017年6月

アストマックス投信投資顧問株式会社 監査役(現任)

2017年6月

アストマックス・トレーディング株式会社 監査役(現任)

2017年6月

アストマックス・エナジー・サービス株式会社 監査役(現任)

2019年7月

長万部アグリ株式会社 監査役(現任)

(注)4

監査役
(注)2

小 坂 義 人

1955年7月13日

1987年1月

千葉・小坂会計事務所(現飛悠税理士法人) 代表

1991年3月

アクタス監査法人(現太陽有限責任監査法人) 代表社員

2003年6月

アストマックス株式会社(現アストマックス・トレーディング株式会社) 社外監査役

2006年2月

スター・マイカ株式会社 社外監査役

2006年6月

信越化学工業株式会社 社外監査役(現任)

2012年10月

当社 社外監査役(現任)

2015年6月

飛悠税理士法人 社員(現任)

2015年7月

きさらぎ監査法人 代表社員

2016年2月

スター・マイカ株式会社 取締役(監査等委員)

2016年2月

きさらぎ監査法人 顧問(現任)

2019年6月

スター・マイカ・ホールディングス株式会社 取締役(監査等委員)(現任)

(注)5

監査役
(注)2

藤 本 邦 雄

1950年11月17日

1973年4月

住友商事株式会社入社

2000年3月

同社 プロジェクト金融部長

2004年4月

同社 理事 財務部長

2006年4月

同社 米国現地法人EVP&CFO兼米州総支配人補佐(ニューヨーク)

2009年5月

住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社 代表取締役社長

2011年3月

株式会社ジュピターテレコム 常勤監査役

2018年6月

当社 監査役(現任)

(注)6

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(注)2

細 川 健

1962年12月10日

1985年4月

大和証券株式会社入社

1999年4月

株式会社大和証券グループ本社 経営企画部 次長

2004年4月

同社 法務部長

2005年10月

大和証券SMBC株式会社 企業提携第二部長

2008年10月

大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株式会社 取締役 最高リスク管理責任者

2009年10月

大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社 企業提携第一部長

2010年10月

大和PIパートナーズ株式会社 取締役 海外投資担当

2016年4月

大和プロパティ株式会社 経営企画部長

2018年4月

同社 監査役(現任)

2019年6月

行政書士オフィス細川 代表行政書士(現任)

2020年6月

当社 監査役(現任)

(注)7

766,000

 

(注) 1 取締役橋本昌司及び取締役溝渕寛明は、社外取締役であります。

2 監査役森田孝彦、監査役小坂義人、監査役藤本邦雄及び監査役細川健は、社外監査役であります。

3  取締役の任期は、2020年6月25日から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

4 監査役の任期は、2017年6月28日から2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5  監査役の任期は、2020年6月25日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6  監査役の任期は、2018年6月27日から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

7 監査役の任期は、2020年6月25日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は、取締役4名のうち2名が社外取締役であります。

 社外取締役には、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、業界、法令、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することにより、取締役の職務への牽制機能を強化しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断した社外取締役2名を独立役員として選任しております。

当社は、監査役4名全員が社外監査役であります。

 社外監査役には、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、業界、法令、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することにより、取締役の職務への牽制機能を強化しております。また、社外監査役のうち1名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。尚、社外監査役の細川健氏は大和証券株式会社の出身者であります。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断した社外監査役4名全員を独立役員として選任しております。

社外監査役による監査及び社外監査役の取締役会への出席等により、経営監視が十分に機能しているものと考え、現在の体制を採用しております。

尚、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係について、記載を要する特段の事項はございません。

社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は、次のとおりです。

 

 

○独立社外役員の独立性判断基準

 1. 当社の社外役員が独立性を有する社外役員(以下、「独立役員」という。)であると判断するためには、当該社外役員が以下のいずれにも該当しないことを要件とする。 

(1) 当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社を総称し「当社グループ」という。以下、同じ。)の主要な取引先もしくは当社グループを主要な取引先とする者で、次のアからウに掲げる者(その親会社もしくはその重要な子会社を含む。)またはその業務執行取締役等

ア. 直近の事業年度における連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けている者
イ. 当社グループに対して、直近の事業年度における当社連結業務粗利益の2%以上の支払いを行っている者
ウ. 当社グループが、借入を行っている金融機関であって、直近の事業年度における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
(2) 当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(3) 当社の親会社の業務執行取締役等または業務執行取締役等でない取締役
(4) 当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として選任する場合に限る)
(5) 当社の兄弟会社の業務執行取締役等
(6) 過去1年間において、上記(1)から(5)のいずれかに該当する者
(7) 当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)(社外監査役を独立役員として選任する場合に限る。)
(8) 当社の子会社の業務執行取締役等
(9) 当社の子会社の業務執行取締役等でない取締役または会計参与
(10) 過去1年間において、上記(7)から(9)のいずれかに該当する者
(11) 上記(1)から(10)のいずれかに該当する者(重要な地位にある者に限る) の配偶者または二親等以内の親族
 

2. 独立役員として選任しようとする社外役員が、以下のいずれかに該当する場合であっても、独立役員にふさわしいと当社が判断する者にあっては、その理由を株主に説明することを条件に、独立役員として選任することができるものとする。  

(1) 過去15年間において、当社グループの業務執行取締役等であった者
(2) 過去15年間において、当社グループの業務執行取締役等でない取締役であった者または会計参与であった者(社外監査役を独立役員として選任する場合に限る)
(3) 過去3年間において、1.(1)から(5)のいずれかに該当する者
(4) 当社の主要株主(直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行取締役等
(5) 当社グループの取引先又はその出身者(1.(1)に該当する主要な取引先を除く)
(6) 当社グループの業務執行取締役等を役員に選任している会社の業務執行取締役等
(7) 当社グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行取締役等
(8) 上記(1)から(4)のいずれかに該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者または二親等以内の親族
(9) その他、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(8)において考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者
 
 ※重要な地位にある者とは、業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに、会計専門家にあっては監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律専門家にあっては法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人及び組合等の団体に所属する者にあっては、当該法人及び団体に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断されるものをいう。
 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督または監査と、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について監督・監査を行うこととしております。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、内部監査室から内部監査及び内部統制の状況について適宜報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等については、「(3)監査の状況」の内容もご参照ください。

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(被所有)割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

アストマックス・トレーディング株式会社(注2、注3)

東京都品川区

1,000,000千円

ディーリング事業、

再生可能エネルギー関連事業、電力取引関連事業

100.0

役員の兼任あり。

債務保証あり。

(連結子会社)

アストマックス・エナジー・サービス株式会社

東京都品川区

99,000千円

電力取引関連事業

100.0
(100.0)

役員の兼任あり。

(連結子会社)

アストマックスえびの地熱株式会社

宮崎県えびの市

10,000千円

再生可能エネルギー関連事業

100.0
(100.0)

役員の兼任あり。

債務保証あり。

(連結子会社)

くまもとんソーラープロジェクト株式会社(匿名組合)(注2、注4)

宮崎県えびの市

30,000千円

再生可能エネルギー関連事業

50.04
(49.96)

-

(連結子会社)

九州再生可能エネルギー投資事業有限責任組合(注2、注4)

東京都品川区

678,000千円

再生可能エネルギー関連事業

50.04
(49.96)

-

その他7社

-

-

-

-

-

 

(注) 1 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2 特定子会社であります。

3 アストマックス・トレーディング株式会社については、営業収益の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等  ① 営業収益                 11,261百万円

            ② 経常利益                    129百万円

            ③ 当期純損失                    4百万円

            ④ 純資産額                  2,362百万円

            ⑤ 総資産額                  5,964百万円

4 議決権の所有割合には、当該匿名組合又は投資事業有限責任組合に対する出資割合を記載しております。

※1 営業費用の主なもの

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

購入電力料

7,709,825

千円

9,343,975

千円

商品先物委託手数料

222,756

千円

216,090

千円

外注工事費

千円

934,331

千円

支払手数料

534,734

千円

59,599

千円

役員報酬

193,669

千円

161,820

千円

給与手当

506,995

千円

251,313

千円

賞与引当金繰入額

59,620

千円

25,522

千円

インセンティブ給

30,549

千円

42,429

千円

インセンティブ給引当金繰入額

8,061

千円

27,353

千円

修繕引当金繰入額

16,474

千円

17,213

千円

貸倒引当金繰入額

千円

2,033

千円

減価償却費

271,594

千円

289,895

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資等につきましては、再生可能エネルギー関連事業において、石岡ソーラーパークEastが完工したことにより太陽光発電設備67百万円が増加、埼玉県吉見市内の太陽光発電所を取得したことに伴い太陽光発電用地が31百万円増加しました。また、鹿児島県霧島市の太陽光発電所が完工したことにより前年まで計上していた建設仮勘定を建物及び構築物、機械及び装置に振替え、前年比総額229百万円増加しました。

一方、その他事業において総額98百万円の減損処理を行いました。主な内訳は建物(60百万円)、機械及び装置(35百万円)です。

なお、宮崎県えびの市で掘削した調査井については、当連結会計年度は建設中のため建設仮勘定で処理をしております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1,091,756

1,929,840

1.093

1年内返済予定の長期借入金

1年内返済予定のノンリコース長期借入金

248,476

277,706

1.401

長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

15,000

0.5

2022年2月28日

ノンリコース長期借入金(1年内返済予定のものを除く)

2,950,872

3,009,229

1.329

   2021年7月31日~

  2033年7月31日

合計

4,291,104

5,231,775

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金(1年内返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は次のとおりであります。

 

区分

1年超2年内
(千円)

2年超3年内
(千円)

3年超4年内
(千円)

4年超5年内
(千円)

長期借入金

15,000

ノンリコース長期借入金

277,706

273,664

247,706

247,706

 

 

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,165 百万円
純有利子負債1,536 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)12,760,196 株
設備投資額98 百万円
減価償却費379 百万円
のれん償却費1 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  本多 弘明
資本金2,014 百万円
住所東京都品川区東五反田二丁目10番2号
会社HPhttps://www.astmax.co.jp/

類似企業比較