1年高値4,835 円
1年安値2,765 円
出来高219 千株
市場東証1
業種その他金融業
会計日本
EV/EBITDA3.7 倍
PBR1.9 倍
PSR・会予5.8 倍
ROA6.5 %
ROIC14.2 %
β0.79
決算3月末
設立日1981/2/19
上場日2012/12/19
配当・会予111 円
配当性向26.7 %
PEGレシオ2.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:7.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:6.6 %
純利5y CAGR・予想:6.9 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および非連結子会社3社(株式会社全国ビジネスパートナー、あけぼの債権回収株式会社、東和信用保証株式会社)で構成されており、住宅ローン保証を中核とした「信用保証事業」を行っております。

当社の事業は「信用保証事業」という単一セグメントであることから、以下の内容は信用保証事業に関するものです。

当社の企業集団の事業における位置付けは、以下のとおりです。

会社名

役割・分担

当社

信用保証業務全般

株式会社全国ビジネスパートナー

信用保証業務の一部の事務業務を代行

あけぼの債権回収株式会社

当社が保有している求償債権の回収業務の一部を代行

東和信用保証株式会社

信用保証業務全般

 

 

金融機関等が行う住宅ローン融資は、一般的には不動産への担保設定や連帯保証人による保証を前提として行われておりますが、これは返済期間が20年~30年と長期に亘り、概して借入金額が他の個人ローンより多額である場合が多く、万が一借入人が返済不能に陥るリスクを考慮しているためであります。

不動産への担保設定には、借入人が返済できなかった場合に金融機関等が抵当権の実行により回収できるという役割があります。また、連帯保証人による保証には、借入人が返済できない場合に当該保証人は代わりに返済を行う義務があるため、金融機関等が連帯保証人へ返済を請求できる役割があります。

しかしながら、住宅ローンは借入金額が多額になる場合が多いことから連帯保証人の負担も非常に大きなものとなります。

このため、当社のような信用保証会社が保証料を申し受け、金融機関からの借入に対しての連帯保証人の役割を果たすことにより、借入人は住宅ローンの申し込みを円滑に行うことができます。また、金融機関としても、当社が連帯保証人になることにより、借入人に対する貸倒リスクを低く設定したなかでの金利設定が可能となるため、融資事業の促進が可能になります。

 

(1) ビジネスモデルについて

当社の信用保証事業は、住宅ローン等を希望する借入希望者(以下、住宅ローン等の借入人を「保証委託者」といいます。)の連帯保証を引き受けることになりますが、保証委託者は、当社が保証基本契約を締結している金融機関等を通して当社に保証委託申し込みを行い、当社においては、保証委託者の属性情報や担保物件の状況などを基に審査判断を行った後、連帯保証を引き受けることとなります。

保証料に関しては、保証委託者より当社保証期間に対応する保証料を保証開始時に一括で受領する方法と毎月の残高に応じて受領する方法があります。一括で受領した保証料については、保証期間に応じて収益計上を行い、今後発生する代位弁済に備えるため、安全性の高い預金、国債等の低リスク商品を中心に保有・運用を行っております。

保証委託者が借入後に返済不能に陥った場合には、当社は金融機関等との保証基本契約に基づき、金融機関等あてに代位弁済を履行のうえ、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行います。保証債務に関しては、今後発生し得る代位弁済発生による損失額を見積り、債務保証損失引当金を計上しております。

 

代位弁済後において、当社は取得した求償債権を基に保証委託者から回収を図ることになります。当社は求償債権回収の基本方針として回収期間の短縮化と回収金額の最大化を掲げております。殆どの求償債権には不動産担保が設定されているため、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。なお、求償債権に関しては貸倒金額を見積り、貸倒引当金を計上しております。

 

信用保証業務の流れ

 

(画像は省略されました)


 

 

当社取扱いにおいては、保証委託者が団体信用生命保険に原則加入しております。当社の団体信用生命保険は、当社が保険契約者、保証委託者が被保険者となり、当社指定の保険会社の保険へ融資実行と同時に加入する仕組みとなっております。その際、当社は金融機関より他の団体信用生命保険との商品競合性を加味して設定した特約保証料を受領し、団体規模や加入者の構成に基づき算定される団信保険料を保険会社に支払っております。

団体信用生命保険に加入することにより、保証委託者が償還期間の途中での死亡や高度障害状態になった場合等に、債務残高と同額の保険金が保険会社から当社に支払われ、その保険金をもって当社は金融機関に代位弁済を行い、金融機関はその代位弁済金をもって当該債務の返済に充当します。

金融機関は債権回収にかかる諸手続を省略することが可能になり、保証委託者側も保険金の支払いによって家族が多額の債務を負担することがなくなります。

 

(画像は省略されました)


 

(2) 当社の特徴

当社と同様の住宅ローン等に係る信用保証業務は金融機関等系列の保証会社等でも行われておりますが、当社はこれらの保証会社等とは異なり、特定の金融機関や業界等の制限を受けない独立系の保証会社として、幅広い契約先と全国的に事業を展開しております。

全国的な事業展開により、当社は特定金融機関の経営リスクや狭い範囲の地域経済圏の影響を受けることなく、保証リスクの分散が可能となります。また、当社は日本各地の主要地域に店舗を設置し、地域密着型の営業体制を構築するとともに、「(3)当社保証商品について」に記載している保証商品等の提供を行っております。

 

 

(3) 当社保証商品について

当社は、これまでの保証案件の引き受けを通じて、代位弁済に至った保証委託者の属性等について分析を行い、新商品の開発、既存商品の改訂等を継続的に実施しております。現在当社が取扱っている主な保証別の商品特徴は以下の通りであります。

 

①  住宅ローン保証

当社の信用保証事業の中核となる保証であり、諸費用を含む住宅取得資金や借換資金、リフォーム資金など、お客様の様々なニーズにお応えすることが出来る、多様な商品を揃えております。保証料につきましては、担保評価による区分と勤続年数や年収などの要件による区分を設けております。

特に、基幹商品において、担保や属性の優良なお客様はより低廉な保証料がご利用いただけるように段階的な保証料体系を設定しております。

また、当社では、前述の通り当社が保証を引き受けるに際して保証委託者には団体信用生命保険に原則加入していただいております。

 

②  教育ローン保証

教育資金借入を保証する商品であり、一度に必要な額をご利用いただける証書貸付形式のほか、極度枠を設け、必要なときに随時ご利用いただける当座貸越形式にも対応しております。資金使途につきましても、学費・受験費用以外の資金にも幅広く対応しております。

 

③  アパートローン保証

賃貸住宅建設費用の借入を保証する商品であり、返済負担割合や担保状況に応じて段階的な保証料体系を設けております。

なお、2020年4月より新規の受付を休止しております。

 

④ カードローン保証

当社保証付の住宅ローンをご利用、又は既に利用中の方がカードローンを利用する場合に保証する商品であり、煩雑な手続きが不要で繰り返し自由に借入・返済が可能です。

 

用語解説

■  代位弁済:当社に保証委託された方が、金融機関への借入金返済が履行不能になった場合に、当社が保証委託者に代わって返済を行うことです。

■  求償債権:当社が保証委託者の借入金を代位弁済したことにより、保証委託者に対して返済を請求する権利に基づいた債権のことです。

■  任意売却:任意売却とは債務者と債権者の間に仲介者が入り、不動産を競売にかけずに、債務者・債権者・不動産の購入者の3者が合意した価格で売却を成立させる取引です。

■  競売  :競売(担保不動産競売)は、抵当権に基づき裁判所を通じて売却する方法です。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が継続し緩やかな回復を見せておりましたが、諸外国の通商問題や新型コロナウイルス感染症の拡大の影響もあり、先行き不透明な状況となりました。
 住宅市場につきましては、政府の住宅取得支援策や住宅ローンの低金利環境の継続により、新設住宅着工戸数のうち持家、分譲住宅の合計は、前年同期並みとなったものの、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げなどによる消費者マインドの低下により、2019年10月以降は弱含みで推移しました。また、住宅ローン市場におきましても、住宅市場同様に弱含みで推移しました。

 

このような事業環境のもと、当社は中期経営計画「Best route to 2020」の最終年度として「事業規模の拡大」、「企業価値の向上」ならびに「事業領域の拡大」の課題を中心に各種施策に取り組んでまいりました。
 事業規模の拡大におきましては、既存提携金融機関との利用率向上および未提携金融機関との新規契約締結に取り組んでまいりました。既存提携金融機関との利用率向上につきましては、提携金融機関と当社のデータをつなぐシステムの利用先増加のための提案活動に努めたほか、当社保証商品についての説明会や営業店への訪問活動を展開しました。また、例年ご好評いただいているキャンペーンを実施し、住宅ローン獲得に向けた営業推進にお役立ていただきました。未提携金融機関との新規契約締結におきましては、継続的な営業活動を展開した結果、当事業年度において銀行1行、信用組合1組合、JA3組合、JF1組合の合計6機関と契約締結に至りました。また、他の保証会社の株式を買い取り子会社化することにより、既存住宅ローン市場における事業規模拡大に取り組みました。
 企業価値の向上におきましては、経営の透明性や対外的な信用を高めることを目的に国内信用格付機関より、Aレンジの信用格付を新規に取得しました。また、システム化による業務効率化の取り組みを継続したほか、働きやすい環境整備への取り組みを行うなど、活力ある企業風土の醸成に努めました。
 事業領域の拡大におきましては、当社求償債権の管理・回収業務の一部を委託している子会社の運営体制強化のための取り組みを継続しました。
 

 

2019年3月

2020年3月

対前期増減率(%)

営業収益

43,204百万円

45,203百万円

4.6

営業利益

34,229百万円

35,379百万円

3.4

経常利益

35,169百万円

35,760百万円

1.7

当期純利益

24,134百万円

24,430百万円

1.2

 

 

こうした取り組みの結果、当事業年度の営業収益は、保証債務残高が堅調に推移し増収となりました。

営業費用につきましては、代位弁済の発生が引き続き低位に推移したことにより、債務保証損失引当金繰入額は減少となった結果、営業利益は増益となりました。

経常利益は、劣後特約付きローンの支払手数料や支払利息など営業外費用が発生したものの、有価証券利息が増加するなど営業外収益を計上した結果、増益となりました。

投資有価証券の売却損や評価損を特別損失に計上いたしましたが、当期純利益は増益となりました。

最終的に営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益は、それぞれ過去最高の数値を更新しました。

なお、当社は信用保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

 

②財政状態の状況

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて16.1%増加し、372,968百万円となりました。

流動資産は、前事業年度末に比べて8.3%増加し、204,500百万円となりました。これは現金及び預金が増加したことなどによります。

 

固定資産は、前事業年度末に比べて27.2%増加し、168,468百万円となりました。これは投資有価証券、長期貸付金が増加したことなどによります。

負債合計は、前事業年度末に比べて17.3%増加し、227,919百万円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて1.6%減少し、29,910百万円となりました。これは前受収益が増加したものの、債務保証損失引当金、未払法人税等が減少したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて20.9%増加し、198,008百万円となりました。これは長期借入金、長期前受収益が増加したことなどによります。

純資産合計は、前事業年度末に比べて14.2%増加し、145,049百万円となりました。これは利益剰余金が増加したことなどによります。

 

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ55,753百万円増加し、126,745百万円となりました。
 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は29,778百万円(前年同期は32,812百万円の資金増加)となりました。主な増加要因は税引前当期純利益35,241百万円、長期前受収益の増加額4,177百万円等であります。一方、主な減少要因は法人税等の支払額11,313百万円等であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、増加した資金は2,714百万円(前年同期は34,182百万円の資金減少)となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入114,350百万円、有価証券の売却及び償還による収入12,320百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入6,110百万円等であります。一方、主な減少要因は定期預金の預入による支出74,450百万円、投資有価証券の取得による支出41,035百万円等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、増加した資金は23,260百万円(前年同期は5,505百万円の資金減少)となりました。主な増加要因は長期借入れによる収入29,250百万円等であります。一方、主な減少要因は配当金の支払額5,992百万円等であります。

 

当社における運転資金の需要は、代位弁済金の支払ならびに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。当社のビジネスモデルにおいては、保証引受の役務と同時に対価である保証料を収受することが多く、必要資金の流動性及び源泉の安定的確保が可能であることから、運転資金については自己資金にて対応することとしております。

 

 

④生産、受注及び販売の状況

a)生産実績

  該当事項はありません。

 

b)受注状況

  該当事項はありません。

 

c)販売実績

 当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次の通りであります。

セグメント名

金額(百万円)

前期比(%)

信用保証事業

45,203

104.6%

 

       (注)  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高および収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積り等は、過去の実績や現在の状況ならびに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積り等を採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積り等と異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況」中、「1(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。

当社は、住宅ローン保証を中心とした信用保証事業を展開しており、債務保証に係る損失に備えるための債務保証損失引当金および求償債権の貸倒れによる損失に備えるための貸倒引当金の見積りを行っております。

債務保証損失引当金は、当社が保有する保証債務から将来発生しうる損失に備えて計上しており、過去の一定期間における代位弁済および回収の実績を基に算出しております。経済環境の悪化等により代位弁済が増加、不動産市場の悪化により回収が低下した場合には、債務保証損失引当金が増加する可能性があります。

貸倒引当金は、代位弁済により取得した求償債権から発生する損失を見込んで計上しており、担保物件からの回収見込額を基に算出しております。不動産市場の悪化により回収が低下した場合には、貸倒引当金が増加する可能性があります。

なお、新型コロナウィルスの感染拡大は、経済環境や不動産市場に影響を与える可能性がありますが、現時点においては不確実性が大きいため、これらの引当金の見積りに反映させることは困難であります。

 

②経営成績の分析

財政状態およびキャッシュ・フローに関する分析については、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

各種指標については以下のとおりです。

 

a)受付件数、実行件数ならびに新規保証実行金額

民間金融機関保証における受付件数、実行件数、新規保証実行金額につきましては、提携金融機関の利用率向上により順調に推移しております。

 

 

民間金融機関住宅ローン保証における受付件数、実行件数、新規保証実行金額の推移

 

 

 

(単位:件、百万円)

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

受付件数

260,343

284,552

289,258

実行件数

68,073

68,311

67,003

新規保証実行金額

1,666,315

1,722,629

1,732,416

 

 

b)保証債務残高

保証債務残高および保有契約件数は、民間金融機関保証における住宅ローン保証が堅調に推移していることから、増加を続けております。これは、他社と差別化した保証商品のラインナップや多様な保証料設定を実施した結果と捉えております。

なお、公的住宅融資保証およびその他に含まれる家賃保証につきましては、新規保証の取扱いを停止しており、保証債務残高および保有契約件数は減少しております。

 

イ.保証債務残高および保有契約件数の推移

 

 

 

(単位:件、百万円)

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

区分

件数

金額

件数

金額

件数

金額

当社

726,483

11,789,304

772,818

12,717,625

815,528

13,616,023

 

民間金融機関

705,674

11,702,638

754,315

12,643,809

799,337

13,553,438

 

 

住宅ローン

679,730

11,630,848

725,226

12,574,439

768,251

13,485,605

 

 

アパートローン

28

803

27

717

22

526

 

 

教育ローン

184

162

134

117

105

82

 

 

カードローン

11,327

753

14,971

1,180

17,925

1,516

 

 

その他

14,405

70,070

13,957

67,353

13,034

65,707

 

公的機関

19,545

84,809

17,521

72,242

15,684

61,266

 

その他

1,264

1,856

982

1,573

507

1,318

子会社

9,098

90,397

 

 

 

ロ.民間金融機関住宅ローン保証における業態別保証債務残高および保有契約件数の推移

 

 

 

(単位:件、百万円)

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

区分

件数

金額

件数

金額

件数

金額

民間金融機関

679,730

11,630,848

725,226

12,574,439

768,251

13,485,605

 

銀行

230,315

4,392,186

265,574

5,185,779

302,579

6,028,456

 

信用金庫

361,388

5,901,003

368,975

6,010,834

372,923

6,046,424

 

信用組合

33,623

431,295

34,384

444,258

34,866

454,692

 

JA

53,131

887,254

54,953

913,249

56,451

933,939

 

JF・労働金庫・その他

1,184

18,515

1,254

19,784

1,356

21,630

 

未提携

89

593

86

533

76

461

 

(注) 1.JAとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。

2.JFとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。

3.未提携とは、合併や破綻した金融機関が保有していた当社保証付きの住宅ローン債権を引き継ぎ、当社と保証基本契約が未締結の金融機関を指します。

 

 

c)提携金融機関数

当社は外部の保証機関を求める金融機関等のニーズに応えるべく、多数の金融機関と保証基本契約を締結してまいりました。

系列保証会社への一極集中からリスク分散を図ることなどを目的とした外部保証会社導入の検討が進み、当社に対するニーズは高まっております。こうした状況を踏まえ、当社は、保証シェアの拡大を図るべく未提携金融機関へ新規契約締結に向けたアプローチを継続しております。

なお、2020年3月末における金融機関数が減少した理由は、金融機関の合併によるものです。

 

金融機関業態別提携金融機関数の推移

 

 

 

(単位:機関)

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

銀行

90

93

93

信用金庫

250

248

244

信用組合

100

99

99

JA

279

283

275

JF・労働金庫・その他

27

27

28

合 計

746

750

739

 

(注) 1.JAとは農業協同組合、信用農業協同組合連合会を指します。

2.JFとは漁業協同組合、信用漁業協同組合連合会を指します。

3.各事業年度末時点の提携金融機関数を集計しております。

 

d)延滞金額

良好な雇用環境が続いたことに加え、延滞初期段階から金融機関と協調し返済正常化を目的とした相談・助言を行い、保証委託者の実態について早期把握に努めたことから、保証債務残高に対する延滞金額の割合は低位で推移しております。

 

民間金融機関住宅ローン保証における延滞金額の推移

 

 

 

(単位:百万円)

 

2018年3月
(金額:2017年9月末時点)

2019年3月
(金額:2018年9月末時点)

2020年3月
(金額:2019年9月末時点)

延滞金額

24,014

24,095

26,990

 

(注) 延滞金額につきましては、延滞期間が3ヶ月以上の保証引受先を集計しています。

 

e)代位弁済金額および求償債権回収金額

イ.代位弁済金額

延滞初期段階から保証委託者の現状と将来の返済能力を早期に把握し、延滞長期化の防止および返済正常化に取り組んでいることから、保証債務残高に対する代位弁済金額の割合は低位で推移しております。

 

代位弁済金額の推移

 

 

 

(単位:百万円)

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

代位弁済金額

11,237

11,709

12,036

 

 

 

ロ.求償債権回収金額

当社が代位弁済後において取得する求償債権につきましては、その殆どに不動産担保が設定されております。当社では、回収期間の短縮化と回収金額の最大化を図るという基本方針に基づき、保証委託者の実態に応じた物件売却(任意売却・競売)を実施し、迅速かつ最大限の回収に努めております。

 

求償債権回収金額の推移

 

 

 

(単位:百万円)

 

2018年3月

2019年3月

2020年3月

求償債権回収金額

7,594

8,469

8,564

 

 

③経営戦略の現状と見通し

中期経営計画「Beyond the Border」において、「積み上げた信用と信頼を礎とし、国内トップの保証会社として確固たる地位を確立する」をビジョンとして掲げております。中核事業である住宅ローン保証事業の更なる拡大にに加え、収益源の多様化を図るべく事業領域の拡大にも取り組むことにより、中長期的な観点による着実な成長を目指してまいります。

事業規模拡大に向け、現在の営業基盤を強化し新規住宅ローンにおける当社保証案件の増加に取り組むほか、既に貸出されている住宅ローン市場においては他社の保証債務承継等を進めていくことにより、国内の住宅ローン市場に占める当社保証のシェア拡大を図ってまいります。事業領域拡大につきましては、子会社サービサーの事業規模拡大を図るほか、信用保証事業と親和性の高い事業分野への進出を検討してまいります。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、「機関保証を必要とする全てのお客様に最高の保証商品とサービスを提供することにより、お客様の夢と幸せの実現をお手伝いするとともに、信用保証事業を通じて地域社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの視点に立った経営施策を実施することで企業価値の向上および永続的な発展・成長を目指しております。

 

(2) 中期的な経営戦略ならびに目標とする経営指標

当社を取り巻く環境といたしましては、長期的には少子高齢化に伴う人口・世帯数の減少により新築住宅市場の縮小が見込まれるものの、当面は現在の新設住宅着工戸数の水準が続くことが見込まれることに加え、中古・リフォーム市場の活性化も予想されます。

こうした事業環境を踏まえ、当社では2020年度から2022年度の3年度を計画期間とする中期経営計画「Beyond the Border」を策定しております。この中期経営計画では、「積み上げた信用と信頼を礎とし、国内トップの保証会社として確固たる地位を確立する」をビジョンに掲げ、①事業規模拡大、②事業領域拡大、③企業価値向上、の3つの基本方針に基づき各種施策を行ってまいります。

目標とする経営指標として、住宅ローン保証事業を持続的に拡大していくことが企業価値向上につながると捉えており、保証債務残高および新規保証実行件数としております。

 

(3) 会社の対処すべき課題

当社は、中期経営計画の基本方針に基づき、今後の持続的成長ならびに安定的な利益確保を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。

 

①  事業規模拡大

国内の民間金融機関による住宅ローンは、新規貸出額が年間約18兆円、既存貸出残高が約174兆円という巨大な市場規模であり、当社が保証債務残高を更に拡大できる余地は十分に存在しております。
 当社は、市場シェアを拡大するため、700を超える提携金融機関との取引深耕ならびに未提携金融機関との提携数増加による従来の営業基盤強化に加え、金融機関以外の企業との連携により住宅ローン申込チャネルを新しく開拓することで事業規模の拡大を図ってまいります。また、既存貸出市場の拡大施策として、他保証会社からの保証債務承継などにより保証債務残高の増加に取り組んでまいります

 

②   事業領域拡大

当社の中核事業である住宅ローン保証事業につきましては、今後も着実な成長が可能と捉えております。当社は、独自の強みを活用することにより事業領域の拡大を図り、収益源の多様化を目指してまいります。
 具体的には、これまでの信用保証事業で構築した営業基盤を活用し、子会社サービサーの事業規模拡大を図るほか、信用保証事業と親和性の高い事業分野への進出を検討してまいります。また、海外展開についても、地域選定や他企業との協業可能性などを長期的観点から研究してまいります。

 

 

③  企業価値向上

当社の保証債務残高は13兆円を超える規模となっており、企業としての社会的責任は益々増していると認識しております。当社は非財務情報の充実や経営資源の有効活用、業務効率化推進により企業価値を高めてまいります。また、持続的な成長の実現に向けて、住宅ローン信用保証事業を通じて社会課題の解決に貢献を図るべく、SDGsへの取り組み方針を策定のうえ実行してまいります。

 

2【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクのうち、経営者が財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1)  景気、金利および住宅市場の動向等の外部環境による影響

当社は、主に保証委託者が金融機関等から借り入れを行う住宅ローンに対して連帯保証をすることを中核とした「信用保証事業」を行っているため、保証委託希望者の心理動向、市場金利の動向、住宅の建設動向、消費税やその他不動産に係る税制の改正、日本国内の人口減少等の影響を受ける可能性があります。

そのため、住宅購入意欲の低減、住宅ローン金利の上昇、住宅ローン市場の縮小等が当社業績に影響を与える可能性があります。

 

(2)  信用リスク

①  代位弁済について

当社は、事業内容の特徴上、保証委託者の債務不履行が発生した際に金融機関等に対して代位弁済を行いますが、代位弁済の発生を防ぐために厳格な審査および延滞管理を行っております。

審査につきましては、厳格な審査基準に則り、適切な与信判断をするための知識・経験を持つ決裁権限者および審査担当者が、定量情報と定性情報を総合的に評価したうえで、審査を行っております。

また、信用リスクの高い案件については、審査部において審査および決裁を行っており、信用リスクに応じた審査体制を敷いております。

延滞管理につきましては、延滞初期段階から金融機関と協調して債権管理業務に取り組み、代位弁済の発生低下に努めております。保証委託者の状況を早期に把握し、案件毎に対応方針を策定したうえで、延滞解消に向けた助言および督促を行っております。

しかし、国内外の著しい経済環境の悪化や金利上昇などが、保証委託者のローン返済に影響を及ぼし、代位弁済が増加する可能性があります。

 

②  債務保証損失引当金および貸倒引当金について

当社では、自己査定および償却・引当に関する規程に基づき、代位弁済前の保証債務について債務保証損失引当金、代位弁済後の求償債権について貸倒引当金を計上しております。これは、保証委託者の状況、保全状況および過去の一定期間における貸倒実績率ならびに回収可能性を考慮した回収不能見込額を算定した予想損失額に対して計上しておりますが、実際の貸倒れが予想損失額を見積った前提を上回った場合や担保価値が下落した場合に、貸倒引当金の積み増し等により与信関連費用が増加する可能性があります。

 

 

(3)  市場関連リスク

①  金利変動に関するリスク

当社では、保証の引き受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、債券ポートフォリオを構築する際に、各年限がほぼ均等な割合になるよう、ラダー型ポートフォリオの形成を目指しつつ、市場環境に応じながら保証委託者に対して負う当社の保証債務のデュレーション(残存期間)とのバランスを考慮しております。

金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還または繰上返済される債券ならびに満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従前より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。当社の保証料は保証開始時に一括で受領する方法と毎月の残高に応じて受領する方法がありますが、一括して受領した場合、運用利回りが低下することで、長期的な事業運営に影響を受ける可能性があります。

金利の上昇局面では、資産運用利回りの上昇により当社の資産運用ポートフォリオの収益力が向上する一方、債券の現在価値が下落し、当社の純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。

 

②  信用に関するリスク

当社は、債券を含む有価証券や定期預金等の金融商品を保有しております。

信用格付けの引下げによる債券価格の下落、債券の債務不履行(デフォルト)、運用先の金融機関の破綻等が発生した場合には、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③  為替変動に関するリスク

当社が保有する有価証券の一部には、為替市場の動向によって価格が下落する可能性のある有価証券が含まれております。価格の下落により、保有有価証券の評価損益の悪化、減損処理等による損失発生の可能性があります。

 

④  株価変動に関するリスク

当社が保有する有価証券の一部には、市場性のある株式が含まれておりますが、株価が下落した場合に、保有株式に減損または評価損が発生する可能性があります。

 

(4)  流動性・資金調達に関するリスク

当社は、今後予想される代位弁済や保証委託契約の対象となるローンの繰上完済に伴う未経過保証料の返戻に対応するために十分な流動性を維持できるよう、保証債務および求償債権の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしております。急激な景気後退等により代位弁済が急増した場合には、流動資産が減少し、その他の資産を不利な条件で解約や処分することを強いられる可能性があります。

また、当社は格付機関より信用格付を取得しております。その信用格付が引き下げられた場合、ローンの金利負担が増加する可能性があり、当社の経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(5)  システムリスク

当社保証業務の多くの部分がシステム化していることから、コンピューターシステムの機器障害・回線障害ならびに誤作動等により、正常な業務運営が妨げられることがないようにシステム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、ソフトウエアの不具合や外部からの不正アクセス等により、システムの安定的な運用が困難となった場合、社会的信用に悪影響を及ぼし、新規保証申込が減少する可能性があります。

 

(6)  情報漏洩に関するリスク

当社では、多くの個人情報を保有しております。個人情報漏洩の発生を防ぐために個人情報保護関連の規程・細則を整備し、従業員に対する教育の徹底を実施しておりますが、万が一、個人情報が悪意のある第三者によるコンピューターへの侵入や役職員および業務委託先による人為的なミスや事故等により外部へ漏洩した場合、当社の信用が失墜し、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

 

(7)  事務リスク

当社では、不正確な事務処理あるいは事故および不正等による業務品質の低下を防止するために、各種規程や業務マニュアルに基づいた事務処理を徹底しております。また、各種業務をシステム化することにより、人為的ミスの少ない効率的な事務処理体制の構築を進めております。しかしながら、不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、損失が発生する可能性があります。

 

(8)  法務・コンプライアンスリスク

当社は、業務を遂行するうえで様々な法令等の適用を受けており、その遵守に努めておりますが、これらの法令等の遵守ができなかった場合には、社会的信用に悪影響を及ぼし、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

また、これらの法令等が将来において変更・廃止され、あるいは、新たな法令が施行される可能性があり、その内容によっては、業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(9)  風評リスク

金融業界を対象として、その業種柄、健全性を懸念する否定的な内容の報道、インターネット上の掲示板への書き込み等がなされ、拡散した場合にお客様や市場関係者間の評判が悪化することにより、当社の業務遂行および社会的信用に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する仮定を含む様々な見積りに基づいているため、実際の結果が大きく異なる可能性があります。将来的な会計基準の変更により、当社が計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得見通しに基づき当社が繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。その結果、当社の財務内容および業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 災害リスク

当社は、全国に事業を展開しておりますが、本社、営業拠点、子会社を東京都に有しており、万が一、東京都を含む広域の災害が発生した場合、あるいは東京都を中心とする局地的な災害等が発生した場合は、当社役職員、事業所およびその他設備に甚大な被害が及ぶ可能性があります。

また、大規模かつ広範囲な災害や感染症等の流行を原因として多くの建物への被害や死者が出た場合には、当社の業務遂行および財務内容、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 各種規制および制度等の変更に伴うリスク

当社では、現時点での法令、規則、政策および会計基準等に従って業務を遂行しておりますが、将来における規制および引当金の計上基準を含めた会計基準の変更といった各種制度の変更等が当社の業務遂行および財務内容、業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

提出会社は1981年2月東京都千代田区大手町において厚生年金転貸住宅資金融資制度の信用保証を目的とする会社として、全国保証株式会社を創業いたしました。以後、信用保証の範囲および業務規模を拡大しながら現在に至っております。全国保証株式会社設立以後の経緯は、次の通りであります。

 

年月

概要

1981年2月

東京都千代田区大手町に信用保証事業を目的として全国保証株式会社(資本金50百万円)設立

1981年4月

厚生年金転貸住宅融資の保証業務開始

1986年3月

大阪事務所開設(現 大阪支店)

1987年4月

横浜事務所開設(現 横浜支店)

1988年9月

保険料ローン保証業務開始

1992年12月

横浜市住宅供給公社の保証業務開始

1994年12月

住宅供給公社の保証業務開始

1995年8月

札幌事務所開設(現 札幌支店)

1997年7月

民間金融機関の住宅ローン保証業務開始

1998年5月

保証債務残高1兆円達成

1999年10月

福岡営業所開設(現 福岡支店)

2000年4月

川崎市居住支援制度施行に伴い家賃保証業務開始

2000年7月

信金中央金庫と代理貸付に関して業務提携開始

2001年1月

民間金融機関の教育ローン保証業務開始

2002年4月

「住まいる いちばん」、「200%借換住宅ローン保証」の取扱い開始

2002年4月

名古屋支店、仙台支店開設

2002年5月

新潟営業所開設

2002年6月

債権管理センター開設

2003年1月

広島支店開設

2003年3月

保証債務残高2兆円達成

2003年4月

金沢営業所開設(現 金沢支店)

2004年9月

保証債務残高3兆円達成

2005年1月

民間金融機関のアパートローン保証業務開始

2005年5月

宮崎営業所開設

2005年5月

プライバシーマーク付与認定

2005年7月

「住まいる いちばん プラス」の取扱い開始

2005年9月

保証債務残高4兆円達成

2006年3月

「住まいる サポート」の取扱い開始

2007年3月

保証債務残高5兆円達成

2007年4月

本店営業部と本社審査部の一部業務を統合し、本店を開設

2007年5月

「住まいる アシスト」の取扱い開始

2008年9月

保証債務残高6兆円達成

2010年4月

株式会社全国ビジネスパートナー設立

2010年10月

「住まいる 借換 ワイド」の取扱い開始

2011年3月

保証債務残高7兆円達成

2012年12月

東京証券取引所市場第一部に株式を上場

2013年3月

保証債務残高8兆円達成

2014年4月

民間金融機関のカードローン保証業務開始

2014年9月

「住まいる いちばんネクストⅤ」の取扱い開始

2015年3月

保証債務残高9兆円達成

2015年4月

高松営業所開設

2015年10月

「住まいる いちばんセレクト」の取扱い開始

2016年3月

保証債務残高10兆円達成

2017年6月

保証債務残高11兆円達成

2018年4月

債権管理センターを債権管理部に統合

2018年9月

保証債務残高12兆円達成

2018年12月

株式会社YUTORI債権回収の株式を取得し子会社化(現 あけぼの債権回収株式会社)

2019年9月

保証債務残高13兆円達成

2020年2月

東和信用保証株式会社の株式を取得し子会社化

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

  2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

60

20

216

332

59

28,889

29,576

所有株式数
(単元)

369,843

23,108

5,198

234,810

71

55,570

688,600

11,790

所有株式数
の割合(%)

53.71

3.36

0.75

34.10

0.01

8.07

100.00

 

(注) 自己株式423株は、「個人その他」に4単元、「単元未満株式の状況」に23株含まれております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な課題の一つとして捉えており、強固な財務基盤の構築に必要な内部留保を確保しつつ、経営全般を総合的に勘案のうえ安定的・継続的に配当を行うことを基本方針としております。

上記方針のもと、第40期事業年度に属する剰余金の配当につきましては、1株当たり95円としております。

なお、当社は会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、現状では年間業績等を見極めた上で配当することとしていることから、期末配当の年1回を基本的な方針としております。

これらの剰余金の配当について、期末配当の決定機関は株主総会、中間配当につきましては上記の通り取締役会であります。

 

(注)基準日が第40期事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2020年6月19日

定時株主総会決議

6,542

95

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

石川  英治

1964年9月20日

1990年1月

当社入社

1997年2月

同横浜支店長

2002年4月

同管理部長 

2002年10月

同福岡支店長

2003年6月

同執行役員福岡支店長

2004年10月

同執行役員総務部長兼社長室長

2005年4月

同執行役員管理本部長兼関連事業部長

2005年9月

同執行役員公開準備本部長兼関連事業部長

2006年6月

同取締役常務執行役員

2006年7月

同代表取締役社長

2015年3月

同代表取締役社長管理本部長

2015年6月

同代表取締役社長(現任)

(注)3

44,910

専務取締役
業務本部長

山口    隆

1970年1月3日

1995年11月

当社入社

2002年4月

同名古屋支店長

2006年6月

同執行役員名古屋支店長

2007年4月

同執行役員本店長

2009年2月

同執行役員経営企画部長

2010年4月

株式会社全国ビジネスパートナー監査役

2011年6月

当社取締役業務本部長

2016年6月

同常務取締役業務本部長

2018年6月

同専務取締役業務本部長(現任)

2018年12月

株式会社YUTORI債権回収(現 あけぼの債権回収株式会社)代表取締役社長(現任)

(注)3

26,440

常務取締役
管理本部長

青木 裕一

1971年9月10日

2002年8月

当社入社

2011年6月

同経営企画部長

2013年6月

同執行役員経営企画部長

2014年12月

株式会社全国ビジネスパートナー
監査役(現任)

2015年6月

当社取締役管理本部長兼経営企画部長

2018年6月

同常務取締役管理本部長兼経営企画部長

2020年2月

同常務取締役管理本部長(現任)

 

東和信用保証株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

13,284

取締役
営業本部長

浅田  慶一

1961年8月22日

1984年4月

株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)入行

2013年7月

株式会社あおぞら銀行執行役員兼関西支店長

2014年4月

同執行役員ビジネスバンキング本部長

2016年7月

株式会社ジーライオン取締役副社長
株式会社モトーレン阪神取締役副会長

2018年2月

当社入社 執行役員営業本部副本部長

2018年6月

同取締役営業本部長(現任)

(注)3

567

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

上條  正仁

1954年7月12日

1977年4月

株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行

2006年6月

株式会社埼玉りそな銀行代表取締役兼常務執行役員営業サポート本部長兼資金証券部担当

2008年6月

株式会社りそな銀行取締役兼専務執行役員コーポレートビジネス部担当兼法人ソリューション営業部担当兼公共法人部担当

2009年6月

株式会社埼玉りそな銀行代表取締役社長

 

株式会社りそなホールディングス執行役グループ戦略部(埼玉りそな銀行経営管理)担当

2014年4月

株式会社埼玉りそな銀行取締役会長

2015年4月

りそな総合研究所株式会社理事長

2015年6月

伯東株式会社社外取締役(現任)

2016年6月

クラリオン株式会社社外取締役

2018年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

273

取締役

永島  義郎

1952年4月7日

1975年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年5月

株式会社東京三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)虎ノ門支社長

2004年6月

東京ダイヤモンド再生・債権回収株式会社(現 エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社)代表取締役社長

2005年10月

エム・ユー・フロンティア債権回収株式会社代表取締役副社長

2009年6月

日本カーバイド工業株式会社常勤監査役

2016年6月

株式会社カナデン社外取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2018年12月

株式会社YUTORI債権回収(現 あけぼの債権回収株式会社)監査役(現任)

(注)3

262

取締役

今戸 智惠

1975年3月3日

2003年10月

弁護士登録
森・濱田松本法律事務所入所

2008年4月

外務省入省 国際法局経済条約課課長補佐

2010年7月

奥野総合法律事務所入所

2019年1月

三浦法律事務所入所パートナー弁護士(現任)

2019年7月

ワンビ株式会社社外監査役(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

藤野  護

1956年9月24日

1980年4月

株式会社第一勧業銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行

2007年3月

株式会社みずほ銀行参事役

オエノンホールディングス株式会社出向常勤監査役 兼 合同酒精株式会社出向監査役

2009年3月

 

みずほキャピタル株式会社出向 常勤監査役

2012年7月

株式会社ジャパンイマジネーション入社 管理本部長

2013年4月

同執行役員管理本部長

2014年7月

みずほビジネスパートナー株式会社入社 人事総務部担当部長

2015年4月

当社入社 参事

2015年6月

同常勤監査役(現任)

(注)4

2,630

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

佐藤 隆文

1950年5月7日

1973年4月

大蔵省(現 財務省)入省

1993年8月

同主計局主計官

1996年7月

同銀行局特別金融課長

1997年7月

同銀行局総務課長

1998年6月

金融監督庁(現 金融庁)長官官房総務課長

1999年7月

名古屋大学教授(経済学部附属国際経済動態研究センター)

2001年7月

金融庁総務企画局審議官

2002年7月

同検査局長

2004年7月

同監督局長

2007年7月

金融庁長官

2010年4月

一橋大学大学院商学研究科教授

2013年6月

東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)理事長

2020年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

鈴木 秀彦

1954年4月30日

1973年4月

大蔵省(現 財務省)入省

1996年7月

同大臣官房金融検査部管理課金融証券検査官

1999年7月

金融監督庁(現 金融庁)検査部 検査総括課金融証券検査官(第一部門)

2004年7月

金融庁検査局総務課特別検査官(第一部門)

2006年7月

同総務課統括検査官(第四部門)

2007年7月

財務省関東財務局理財部検査監理官

2010年7月

金融庁検査局審査課審査企画官

2011年7月

同総務課統括検査官(第十五部門)

同総務課検査副監理官

同監督局保険課保険モニタリング管理官

2012年6月

杜の都信用金庫常務理事

2020年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

板垣 絵里

1960年9月22日

1983年4月

住友商事株式会社入社

1988年2月

アーサーアンダーセンアンドカンパニー入社

1989年8月

アンダーセンコンサルティングの分離によりアーサーアンダーセン(現 有限責任あずさ監査法人)に所属変更

1995年1月

公認会計士・税理士板垣総合事務所入所

1996年4月

同 副所長(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

 

88,366

 

(注) 1.取締役上條正仁、永島義郎および今戸智惠の各氏は、社外取締役であります。

2.監査役佐藤隆文、鈴木秀彦および板垣絵里の各氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.所有株式数には、全国保証役員持株会名義の実質所有株式数が含まれております。なお、2020年6月分の持株会による取得株式数については、提出日(2020年6月23日)現在確認ができないため、2020年5月31日現在の実質所有株式数を記載しております。

 

6.当社では、取締役を補佐し全社的な立場で業務効率化を図ることを目的に、執行役員を配置しております。

執行役員は次の通りであります。

役  職  名

氏  名

執行役員 本店営業第一部長 兼 営業統括部長

小松    朗

執行役員 業務企画部長

米田 典由

執行役員 総務部長

髙橋    淳

 

 

②社外取締役および社外監査役員の状況

 当社は、社外取締役・社外監査役の選定にあたり、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく客観的かつ専門的な視点と豊富な知識・経験を持ち、公正な決議、牽制機能の発揮および経営全般に関する助言を与えることができる者を起用しております。

 

a)社外取締役

当社では、社外取締役に対し、客観的・中立的な立場から社内取締役に対する監視・監督機能ならびに多様な視点に基づいた経営助言機能を期待しております。

当社の社外取締役は取締役7名中3名であり、取締役会における議案・審議等について、高い見識と豊富な経験に基づき独自の立場で意見・発言を行い、経営の透明性と健全性の維持に貢献する役割を担っております。なお、各氏とも当社との重要な営業上の取引はなく、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

(上條正仁氏)

大手金融機関の代表取締役社長を務めるなど、金融及び企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営体制の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。

(永島義郎氏)

事業会社の取締役、監査役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営体制の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。

(今戸智惠氏)

法律事務所に長年従事され、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、当社経営体制ならびにコーポレートガバナンス強化に寄与していただくため、社外取締役として選任しております。

 

b)社外監査役

当社では、社外監査役に対し、取締役の職務の執行の適正性および効率性を高めるための牽制機能の発揮、各々の知見に基づいた提言等による適切かつ客観的な監督・監査機能の発揮を期待しております。

当社の社外監査役は監査役4名中3名であります。監査機能を発揮していただくため、社外監査役は、常勤監査役、監査部および会計監査人が定期的に行っている三様監査連絡会の内容を監査役会にて報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制ならびに内部監査との相互連携を図っております。なお、各氏とも当社との重要な営業上の取引はなく、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。

 

(佐藤隆文氏)

大蔵省(現 財務省)、金融庁に長年従事され、金融庁長官等の要職を歴任するなど豊富な経験と高い見識を有しており、経営監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外監査役として選任しております。

(鈴木秀彦氏)

大蔵省(現 財務省)、金融庁の要職および金融機関の常務理事を歴任するなど豊富な経験と見識を有しており、経営監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外監査役として選任しております。

 

(板垣絵里氏)

大手監査法人および公認会計士・税理士事務所に長年従事され、財務および会計に関する知見を有しており、経営監査機能の強化ならびにコーポレートガバナンスの充実に寄与していただくため、社外監査役として選任しております。

 

c)社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準

当社は、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める独立性基準の要件に抵触しない場合、社外取締役に独立性があると判断しております。社外監査役については基準または方針を定めておりませんが、社外取締役と同様の基準を参考にしております。

なお、社外取締役上條正仁、永島義郎、今戸智惠ならびに社外監査役佐藤隆文、鈴木秀彦、板垣絵里の各氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

 

 

4【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

1【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は416百万円であり、主にシステム関連機器の取得による支出であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除去、売却等はありません。

 

株価(1年)
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PER(1年/会予)
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その他企業情報

企業価値134,056 百万円
純有利子負債-144,190 百万円
EBITDA・会予36,630 百万円
株数(自己株控除後)68,787,522 株
設備投資額416 百万円
減価償却費280 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  石川  英治
資本金10,703 百万円
住所東京都千代田区大手町二丁目1番1号
会社HPhttp://www.zenkoku.co.jp/

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