めぶきフィナンシャルグループ【7167】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値296 円
1年安値170 円
出来高4,730 千株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA0.2 %
ROICN/A
β0.99
決算3月末
設立日2008/4/1
上場日2013/12/19
配当・会予11 円
配当性向35.1 %
PEGレシオ-1.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:28.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-32.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、銀行持株会社である当社、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行をはじめとする連結子会社13社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当するため、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

また、当社グループの事業セグメントは、銀行業務及び銀行業務以外としており、このうち報告セグメントは銀行業務であります。

事業の内容として銀行業、銀行業務以外としてリース業、証券業、その他事業を記載しております。

(銀行業)

株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、信託業務、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、金融商品仲介業務等を行っております。当社グループの中核業務として、お客さまの多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えすべく、金融商品・サービスの拡充に努めております。

(リース業)

株式会社めぶきリースにおいては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

(証券業)

めぶき証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行い、地域のお客さまの資金運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。

(その他事業)

その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2020年3月31日現在

 

(画像は省略されました)


 

(注)前連結会計年度において連結子会社であった常陽キャッシュサービス株式会社は、2019年3月31日付で解散し、同年8月9日付で清算結了しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当社グループの連結業績は、経常収益が前連結会計年度比54億2百万円減少の2,827億37百万円となり、経常費用が前連結会計年度比109億51百万円増加の2,295億57百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比163億54百万円減少の531億79百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比99億67百万円減少の363億70百万円となりました。

また、包括利益は前連結会計年度と比べ668億18百万円の減少となりました。

当社グループの連結財政状態につきましては、総資産が、貸出金の増加等により、前連結会計年度比4,322億円増加し17兆8,048億円となり、純資産はその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度比373億円減少し8,822億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金を中心に前連結会計年度比3,827億円増加の14兆7,566億円、貸出金は、住宅ローンや中小企業向け融資への積極的な取り組み等により前連結会計年度比2,200億円増加の11兆3,425億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比2,704億円減少の4兆761億円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、個人向け及び法人向け貸出金が増加した一方、個人預金を中心に預金残高が大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ3,500億円収入が増加し、3,561億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により前連結会計年度に比べ3,876億円収入が増加し、1,760億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権付社債の償還による支出等があったものの、前年度の劣後特約付借入金の返済による支出の剥落により、前連結会計年度に比べ47億円支出が減少となる501億円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ4,820億円増加し、1兆9,166億円となりました。

 

 (参考)

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支については、国内業務部門で1,414億75百万円、国際業務部門で84億37百万円、全体では1,499億13百万円となりました。

また、役務取引等収支については、国内業務部門で422億83百万円、国際業務部門で96百万円、全体では385億25百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

148,726

7,565

△0

156,291

当連結会計年度

141,475

8,437

149,913

うち資金運用収益

前連結会計年度

151,119

22,489

△860

172,748

当連結会計年度

143,615

23,502

△825

166,292

うち資金調達費用

前連結会計年度

2,393

14,923

△860

16,456

当連結会計年度

2,140

15,064

△825

16,379

信託報酬

前連結会計年度

31

31

当連結会計年度

52

52

役務取引等収支

前連結会計年度

43,579

112

△4,865

38,826

当連結会計年度

42,283

96

△3,854

38,525

うち役務取引等収益

前連結会計年度

58,935

779

△6,809

52,905

当連結会計年度

58,435

474

△5,665

53,244

うち役務取引等費用

前連結会計年度

15,355

666

△1,944

14,078

当連結会計年度

16,152

378

△1,811

14,719

特定取引収支

前連結会計年度

438

1,979

2,418

当連結会計年度

568

3,272

3,840

うち特定取引収益

前連結会計年度

438

1,979

2,418

当連結会計年度

568

3,272

3,840

うち特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

その他業務収支

前連結会計年度

△4,670

△3,122

△221

△8,014

当連結会計年度

△3,806

4,234

△221

206

うちその他業務収益

前連結会計年度

861

3,112

△222

3,751

当連結会計年度

3,371

4,234

△221

7,384

うちその他業務費用

前連結会計年度

5,532

6,234

△0

11,766

当連結会計年度

7,178

0

△0

7,178

 

(注)1 「国内」「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」「国際業務部門」で区分しております。

国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。

3 資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度48百万円、当連結会計年度68百万円)を控除して表示しております。

 

 

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で16兆298億円、国際業務部門で1兆361億円となり、合計で15兆7,740億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.89%、国際業務部門で2.26%となり、全体で1.05%となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が16兆9,513億円、国際業務部門が1兆264億円となり、合計で17兆4,422億円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.01%、国際業務部門が1.46%となり、全体で0.09%となりました。

 

① 国内業務部門
 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

15,540,792

151,161

0.97

当連結会計年度

16,029,862

143,615

0.89

うち貸出金

前連結会計年度

10,545,579

109,939

1.04

当連結会計年度

11,163,637

108,111

0.96

うち有価証券

前連結会計年度

4,089,362

40,232

0.98

当連結会計年度

3,944,968

34,484

0.87

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

2,279

1

0.06

当連結会計年度

1,572

0

0.04

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

626,742

509

0.08

当連結会計年度

618,270

518

0.08

資金調達勘定

前連結会計年度

15,936,771

2,393

0.01

当連結会計年度

16,951,338

2,140

0.01

うち預金

前連結会計年度

13,781,685

951

0.00

当連結会計年度

14,146,838

845

0.00

うち譲渡性預金

前連結会計年度

448,500

93

0.02

当連結会計年度

466,550

75

0.01

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

539,090

△371

△0.06

当連結会計年度

727,921

△386

△0.05

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

203,486

20

0.00

当連結会計年度

403,414

40

0.01

うち借用金

前連結会計年度

951,826

1,466

0.15

当連結会計年度

1,198,570

1,289

0.10

 

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,534,774百万円、当連結会計年度2,061,454百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)及び利息(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

 

 

② 国際業務部門
 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

995,161

22,447

2.25

当連結会計年度

1,036,129

23,502

2.26

うち貸出金

前連結会計年度

162,559

4,747

2.92

当連結会計年度

186,567

4,986

2.67

うち有価証券

前連結会計年度

755,727

17,145

2.26

当連結会計年度

802,273

18,189

2.26

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

8,157

178

2.19

当連結会計年度

5,852

112

1.92

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

58,986

328

0.55

当連結会計年度

32,014

175

0.54

資金調達勘定

前連結会計年度

958,011

14,923

1.55

当連結会計年度

1,026,476

15,064

1.46

うち預金

前連結会計年度

300,772

5,145

1.71

当連結会計年度

261,971

4,520

1.72

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

97,659

1,736

1.77

当連結会計年度

70,063

1,342

1.91

うち売現先勘定

前連結会計年度

57,287

298

0.52

当連結会計年度

130,211

2,026

1.55

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

174,613

2,402

1.37

当連結会計年度

207,299

1,323

0.63

うち借用金

前連結会計年度

64,496

1,577

2.44

当連結会計年度

72,663

1,682

2.31

 

(注)1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2 国際業務部門は、当社及び連結子会社の外貨建取引であります。

3 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,629百万円、当連結会計年度3,415百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,161百万円、当連結会計年度 3,800百万円)及び利息(前連結会計年度48百万円、当連結会計年度68百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
 

 
③ 合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺消去額

合計

小計

相殺消去額

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

16,535,954

△1,276,508

15,262,800

173,609

△860

172,748

1.13

当連結会計年度

17,065,992

△1,294,699

15,774,083

167,118

△825

166,292

1.05

うち貸出金

前連結会計年度

10,708,139

△122,291

10,585,847

114,686

△742

113,944

1.07

当連結会計年度

11,350,205

△142,960

11,207,244

113,098

△766

112,331

1.00

うち有価証券

前連結会計年度

4,845,090

△758,922

4,086,167

57,377

57,377

1.40

当連結会計年度

4,747,242

△758,889

3,988,353

52,674

52,674

1.32

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

10,436

△27

10,409

180

△0

179

1.72

当連結会計年度

7,425

7,425

113

113

1.52

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

685,728

△132,880

552,848

837

△73

764

0.13

当連結会計年度

650,284

△108,525

541,759

693

△11

682

0.12

資金調達勘定

前連結会計年度

16,894,782

△517,460

16,377,321

17,317

△860

16,456

0.10

当連結会計年度

17,977,815

△535,527

17,442,287

17,205

△825

16,379

0.09

うち預金

前連結会計年度

14,082,458

△63,972

14,018,485

6,097

△67

6,030

0.04

当連結会計年度

14,408,810

△42,972

14,365,838

5,366

△4

5,361

0.03

うち譲渡性預金

前連結会計年度

448,500

△70,050

378,450

93

△6

86

0.02

当連結会計年度

466,550

△66,716

399,833

75

△6

68

0.01

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

636,750

△27

636,723

1,365

△0

1,364

0.21

当連結会計年度

797,984

797,984

956

956

0.11

うち売現先勘定

前連結会計年度

57,287

57,287

298

298

0.52

当連結会計年度

130,211

130,211

2,026

2,026

1.55

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

378,100

378,100

2,422

2,422

0.64

当連結会計年度

610,713

610,713

1,364

1,364

0.22

うち借用金

前連結会計年度

1,016,322

△121,024

895,298

3,018

△734

2,284

0.25

当連結会計年度

1,271,234

△141,513

1,129,720

2,971

△758

2,213

0.19

 

(注)1 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。

2 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,537,404百万円、当連結会計年度2,064,869百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度2,161百万円、当連結会計年度3,800百万円)及び利息(前連結会計年度48百万円、当連結会計年度68百万円)をそれぞれ控除して表示しております。
 

 

 

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が584億35百万円、国際業務部門が4億74百万円となり、合計で532億44百万円となりました。
 一方、役務取引等費用は国内業務部門が161億52百万円、国際業務部門が3億78百万円となり、合計で147億19百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

58,935

779

△6,809

52,905

当連結会計年度

58,435

474

△5,665

53,244

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

13,667

△17

13,650

当連結会計年度

15,070

△36

15,034

うち為替業務

前連結会計年度

10,510

298

△121

10,686

当連結会計年度

10,562

301

△144

10,719

うち信託関連業務

前連結会計年度

当連結会計年度

うち証券関連業務

前連結会計年度

7,392

16

△475

6,933

当連結会計年度

7,943

38

△733

7,248

うち代理業務

前連結会計年度

6,949

△0

6,949

当連結会計年度

5,765

△0

5,765

うち保護預り・
貸金庫業務

前連結会計年度

380

△0

380

当連結会計年度

368

△0

368

うち保証業務

前連結会計年度

5,405

356

△1,572

4,189

当連結会計年度

5,699

46

△1,415

4,330

役務取引等費用

前連結会計年度

15,355

666

△1,944

14,078

当連結会計年度

16,152

378

△1,811

14,719

うち為替業務

前連結会計年度

2,169

55

△79

2,145

当連結会計年度

2,357

65

△83

2,339

 

(注)1 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

 

(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に1億7百万円、特定金融派生商品収益に4億59百万円、その他の特定取引収益に1百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に32億72百万円計上いたしました。特定取引費用は、ありません。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

438

1,979

2,418

当連結会計年度

568

3,272

3,840

うち商品有価証券
収益

前連結会計年度

108

1,979

2,088

当連結会計年度

107

3,272

3,379

うち特定取引
有価証券収益

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融
派生商品収益

前連結会計年度

328

328

当連結会計年度

459

459

うちその他の
特定取引収益

前連結会計年度

1

1

当連結会計年度

1

1

特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち商品有価証券
費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引
有価証券費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融
派生商品費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うちその他の
特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注)1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

 

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に34億46百万円、特定金融派生商品に31億86百万円、その他の特定取引資産に89億99百万円計上いたしました。

特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に17億70百万円計上いたしました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

13,799

13,799

当連結会計年度

15,632

15,632

うち商品有価証券

前連結会計年度

4,537

4,537

当連結会計年度

3,446

3,446

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引
有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融
派生商品

前連結会計年度

2,261

2,261

当連結会計年度

3,186

3,186

うちその他の
特定取引資産

前連結会計年度

6,999

6,999

当連結会計年度

8,999

8,999

特定取引負債

前連結会計年度

1,065

1,065

当連結会計年度

1,770

1,770

うち売付商品債券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引
売付債券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融
派生商品

前連結会計年度

1,065

1,065

当連結会計年度

1,770

1,770

うちその他の
特定取引負債

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注)1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

 

(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

14,132,288

306,103

△64,503

14,373,888

当連結会計年度

14,566,841

219,729

△29,912

14,756,658

うち流動性預金

前連結会計年度

9,892,078

△30,466

9,861,612

当連結会計年度

10,358,694

△29,324

10,329,370

うち定期性預金

前連結会計年度

4,108,556

△310

4,108,246

当連結会計年度

4,015,005

△310

4,014,695

うちその他

前連結会計年度

131,654

306,103

△33,727

404,030

当連結会計年度

193,142

219,729

△278

412,593

譲渡性預金

前連結会計年度

348,208

△66,050

282,158

当連結会計年度

350,181

△67,050

283,131

総合計

前連結会計年度

14,480,497

306,103

△130,553

14,656,047

当連結会計年度

14,917,023

219,729

△96,962

15,039,790

 

(注)1 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2 定期性預金=定期預金+定期積金

3 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

4 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

 

 

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

11,122,484

100.00

11,342,541

100.00

製造業

1,187,702

10.68

1,181,058

10.41

農業、林業

34,316

0.31

33,679

0.30

漁業

4,385

0.04

5,356

0.05

鉱業、採石業、砂利採取業

11,164

0.10

12,227

0.11

建設業

335,930

3.02

332,913

2.93

電気・ガス・熱供給・水道業

194,324

1.75

233,175

2.06

情報通信業

47,690

0.43

48,266

0.42

運輸業、郵便業

289,871

2.61

296,707

2.62

卸売業、小売業

1,041,604

9.36

1,024,733

9.03

金融業、保険業

327,372

2.94

315,295

2.78

不動産業、物品賃貸業

1,821,062

16.37

1,811,529

15.97

医療・福祉等サービス業

677,266

6.09

654,045

5.77

国・地方公共団体

1,430,993

12.87

1,493,685

13.17

その他

3,718,799

33.43

3,899,867

34.38

海外及び特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

11,122,484

11,342,541

 

(注)「国内」とは、当社及び連結子会社であります。

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号2012年7月4日)に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

 

(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

708,237

708,237

当連結会計年度

585,117

585,117

地方債

前連結会計年度

939,276

939,276

当連結会計年度

944,224

0

944,224

社債

前連結会計年度

789,381

789,381

当連結会計年度

830,102

830,102

株式

前連結会計年度

1,043,502

△758,922

284,579

当連結会計年度

989,056

△758,872

230,183

その他の証券

前連結会計年度

789,180

835,972

1,625,152

当連結会計年度

646,546

839,971

1,486,518

合計

前連結会計年度

4,269,578

835,972

△758,922

4,346,628

当連結会計年度

3,995,047

839,971

△758,872

4,076,146

 

(注)1 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

2 国内業務部門は当社及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当社及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引及び特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

3 相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

 

(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の2行であります。

①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

信託受益権

67

2.15

57

1.42

有形固定資産

2,131

68.01

2,066

50.69

無形固定資産

182

5.82

182

4.47

その他債権

12

0.39

10

0.27

銀行勘定貸

566

18.07

1,573

38.58

現金預け金

174

5.56

186

4.57

合計

3,134

100.00

4,077

100.00

 

 

 

負債

科目

前連結会計年度
(2019年3月31日)

当連結会計年度
(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

596

19.05

1,600

39.25

包括信託

2,537

80.95

2,476

60.75

合計

3,134

100.00

4,077

100.00

 

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

 

②元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

553

553

1,560

1,560

資産計

553

553

1,560

1,560

元本

553

553

1,559

1,559

その他

0

0

0

0

負債計

553

553

1,560

1,560

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

また、当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載を省略しております。

 

①財政状況

(ⅰ)主要勘定の状況

当連結会計年度末の預金等(譲渡性預金を含む)及び貸出金の残高は、当社の第2次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」への取り組み等により、いずれも増加いたしました。

うち、預金等の残高は、個人預金を中心に前連結会計年度末に比べ、3,837億円増加(増加率2.6%)となる15兆397億円(うち預金は14兆7,566億円)となりました。また、貸出金の残高は、住宅ローンや中小企業向け融資への積極的な取り組み等により、前連結会計年度末に比べ2,200億円増加(増加率1.9%)となる、11兆3,425億円となりました。

また、有価証券の残高は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末に比べ2,704億円減少となる4兆761億円となりました。

(単位:百万円)

主要勘定の残高

前連結会計年度末(A)

当連結会計年度末(B)

増減(B-A)

預金等

14,656,047

15,039,790

383,743

 うち預金

14,373,888

14,756,658

382,769

貸出金

11,122,484

11,342,541

220,057

有価証券

4,346,628

4,076,146

△270,481

 

 

なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、1,684億円で、前連結会計年度末に比べて35億円減少となりました。

(単位:百万円)

リスク管理債権残高

(総貸出金残高に占める割合)

前連結会計年度末(A)

当連結会計年度末(B)

増減(B-A)

リスク管理債権残高合計

171,953

168,405

△3,548

破綻先債権額

3,505

2,279

△1,226

延滞債権額

136,152

138,147

1,995

3ヵ月以上延滞債権額

178

391

213

貸出条件緩和債権額

32,117

27,586

△4,531

(部分直接償却実施額)

(24,794)

(33,077)

(8,282)

 

 

(ⅱ)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当社の第2次グループ中期経営計画の基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」への取り組み等により、個人向け及び法人向け貸出金が増加した一方、個人預金を中心に預金残高が大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ3,500億円収入増加となる3,561億円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、相場動向に応じた適切な有価証券ポートフォリオ運営に取り組み、ポートフォリオのリバランスを実施した結果、有価証券の売却・償還等が増加(収入要因)し、前連結会計年度に比べ3,876億円収入が増加し、1,760億円の収入となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に新株予約権付社債の償還(332億円)や自己株式の取得(40億円)による支出等があったものの、前連結会計年度における劣後特約付借入金の返済(400億円、支出要因)の剥落により、前連結会計年度に比べ47億円支出が減少し、501億円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ4,820億円増加し、1兆9,166億円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。

当面の設備投資、成長分野への投資ならびに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

また、当社グループは正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理体制を構築しております。貸出金や有価証券の運用については、大部分をお客さまからの預金にて調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー等により資金調達を行っております。なお、資金の流動性の状況等については定期的にALM・リスク管理委員会ならびに取締役会に報告しております。

 

次連結会計年度において計画している重要な設備の新設等及び資金調達方法は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1) 新設、改修」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。

 

 

②経営成績

(ⅰ)経営戦略

当社グループは、2019年度より「第2次グループ中期経営計画」(計画期間:2019年度から2021年度までの3年間)を新たにスタートし、諸施策を展開いたしました。上記中期経営計画では、「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」、「生産性向上に向けた構造改革」、「価値創造を担う人材の育成」の3つを基本戦略に掲げ、「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指しております。

「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」では、子銀行である常陽銀行、足利銀行(以下、常陽銀行と足利銀行をあわせて「両子銀行」といいます。)の法人向けコンサルティング営業体制を強化し、取引先事業者の経営課題の解決、両子銀行のネットワークを活用した販路拡大や新事業の創出支援に取り組みました。多くの取引先事業者にとって課題となっている人手不足への対応では、常陽銀行子会社での人材紹介事業への参入(2018年10月)に続き、当年度は足利銀行でも人材紹介事業を開始し、人材調達ニーズにお応えする体制を拡充いたしました。また、最先端技術を有するベンチャー企業の支援に向けた「つくばエクシードファンド」の組成、M&A業務におけるChance地銀共同化行(*)との広域連携や地域事業者のIT利活用支援に向けた特定非営利活動法人ITコーディネータ協会との連携体制の構築など、取引先事業者の事業支援を強化いたしました。

個人のお客さまには、資産形成、次世代へのスムーズな資産承継をお手伝いするため、保険や相続の専用相談窓口の設置や金融ジェロントロジーへの対応を進め、相続に関連した金銭・遺言信託及び遺産整理業務の取り扱いを強化いたしました。さらに、消費者の利便性向上と店舗事業者の決済業務の効率化に向けキャッシュレス決済の環境整備を進めたほか、2020年2月に株式会社りそなホールディングスとデジタル分野における共同研究を開始し、新たなデジタルバンキングサービスの提供を通じた地域経済への更なる貢献を目指しております。

また2019年度は、令和元年台風第19号等が当社グループの主要営業地盤に甚大な被害をもたらしましたが、災害支援融資商品の提供や休日相談窓口の設置等を通じた円滑な金融サービス機能の提供に加え、貴重品等のお預りサービスの無償提供など、当社グループをあげて地域の復旧・復興支援に全力を尽くしました。

「生産性向上に向けた構造改革」では、2020年1月に両子銀行の基幹システムを統合し、両子銀行共同でのサービス向上と業務効率化に向けた基盤を整備しました。また、足利銀行において品川法人営業所を開設し当社グループの営業エリアの拡大を進める一方で、両子銀行の店舗統廃合や店舗形態の見直しを進め、チャネル・ネットワークの最適化に取り組みました。さらに、足利銀行において、常陽銀行と同様、高度な信用リスク計測手法である「基礎的内部格付手法」を導入するなど、当社グループとしてのリスク管理の高度化にも取り組みました。

「価値創造を担う人材の育成」では、ITやデジタル技術を活用できる人材の育成を目的とした「ITサービス創出ワークショップ」や女性従業員の活躍推進に向けた「めぶき女性塾」の開催、当社グループ女性従業員の制服統一など、新たな価値創造を担う人材の育成強化と当社グループの更なる融合に取り組みました。

(*)三菱UFJ銀行の勘定系・情報系などの基幹システムを基に構築した「Chance地銀共同化システム」を共同利用する地方銀行の広域連携。現在、当社グループ(常陽銀行、足利銀行)、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループ(山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行)が参加しています。

 

(ⅱ)損益の状況

当社グループにおける当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりです。

(ア)損益概要

当社グループの連結粗利益は、前年度に計上した外国債券売却損の剥落による「その他業務利益」の改善を主因として、前連結会計年度比29億83百万円増加の1,925億37百万円となりました。経常利益は、与信関係費用の増加および株式等関係損益の減少により、前連結会計年度比163億54百万円減少となる531億79百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比99億67百万円減少し、363億70百万円となりました。

 

(イ)資金利益

貸出金は、住宅ローンや中小企業向け融資への積極的な取り組み等により、前連結会計年度末に比べ貸出金残高が2,200億円増加(増加率1.9%)となりましたが、貸出金利回り低下の影響大きく、貸出金利息は前連結会計年度比16億12百万円減少となる1,123億31百万円となりました。

有価証券利息配当金は、投信解約損益の減少を主因として、前連結会計年度比47億3百万円減少となる526億74百万円となりました。

これらの結果、資金利益は前連結会計年度比63億78百万円減少となる1,499億13百万円となりました。

 

(ウ)役務取引等利益

「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」に取り組むなかコンサルティング機能の強化を図り、法人役務手数料が増加したことに加え、銀証連携強化による預り資産関連手数料も増加し、役務取引等収益は前連結会計年度比3億39百万円増加となる532億44百万円となりました。一方、役務取引等費用は、ローン残高の積み上げによるローン保険料・保証料の増加等により、前連結会計年度比6億40百万円増加となる147億19百万円となりました。この結果、役務取引等利益は前連結会計年度比2億81百万円減少し385億77百万円となりました。

 

(エ)その他業務利益

相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組み、REIT等の売却による国債等債券売却益の増加を主因として、その他業務収益は前連結会計年度比36億32百万円増加となる73億84百万円となりました。一方、その他業務費用は、前連結会計年度に計上した外国債券売却損の剥落等により、前連結会計年度比45億88百万円減少となる71億78百万円となりました。この結果、その他業務利益は前連結会計年度比82億20百万円増加し2億6百万円となりました。

 

(オ)営業経費

営業経費は、2020年1月の両子銀行の基幹システム統合に伴う費用が前連結会計年度より増加した一方、「生産性向上に向けた構造改革」に取り組むなかで人員のスリム化を進め給与・手当が減少したほか、退職給付費用も減少し、前連結会計年度比5百万円減少となる1,196億30百万円となりました。

 

(カ)与信関係費用

与信関係費用は、前連結会計年度における一般貸倒引当金戻入の特殊要因が剥落したことや、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けると見込まれる債務者の業績悪化を踏まえた引当実施により、前連結会計年度比88億38百万円増加し207億20百万円となりました。

 

(キ)株式等関係損益

相場動向に応じた適切な有価証券ポートフォリオ運営に取り組み、ポートフォリオのリバランスを実施した結果、株式等関係損益は前連結会計年度比99億40百万円減少し、7億94百万円の損失となりました。

 

 

 

 

区分

前連結会計年度(A)

当連結会計年度(B)

増減(B)―(A)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

連結粗利益(注)

189,553

192,537

2,983

  資金利益

156,291

149,913

△6,378

  役務取引等利益

38,858

38,577

△281

  特定取引利益

2,418

3,840

1,422

  その他業務利益

△8,014

206

8,220

営業経費

119,636

119,630

△5

与信関係費用

11,882

20,720

8,838

  貸出金償却

9,877

11,612

1,735

  個別貸倒引当金繰入額

7,414

9,344

1,929

  一般貸倒引当金繰入額

△4,643

211

4,855

  その他の与信関係費用

△765

△447

317

株式等関係損益

9,145

△794

△9,940

その他

2,353

1,787

△565

経常利益

69,533

53,179

△16,354

特別損益

△3,115

△1,605

1,510

税金等調整前当期純利益

66,418

51,573

△14,844

法人税、住民税及び事業税

21,683

17,264

△4,418

法人税等調整額

△1,603

△2,061

△458

当期純利益

46,338

36,370

△9,967

親会社株主に帰属する当期純利益

46,338

36,370

△9,967

 

 (注) 連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))+(役務取引等収益+信託報酬-役務取引等費用)
          +(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

 

(ⅲ)経営成績

これらの取り組みの結果、当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりとなりました。

経営指標

当連結会計年度

親会社株主に帰属する当期純利益

   363億70百万円

連結ROE

    4.0%

コアOHR(子銀行合算)

    61.3%

 

(注) 1. 連結ROE=親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本※1+期末自己資本※1)÷2)

      ※1 自己資本=純資産の部合計-新株予約権-非支配株主持分

    2. コアOHR = 経費※2÷(業務粗利益※3-国債等債券損益)

      ※2 経費は、子銀行における基幹システムの統合費用を除いて算出しております。

      ※3 業務粗利益は、投信解約損益を除いて算出しております。

 

当社グループは、第2次グループ中期経営計画において「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿に掲げ、業務プロセスや組織体制を中心とした構造改革を進め、経営資源を捻出するとともに、捻出した経営資源をコンサルティング営業やIT分野へと投入し、地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。こうした取り組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、資産、負債、収益及び費用の額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
 

○貸倒引当金の計上
 当社グループは、貸出金および貸出金に準ずる債権の貸倒れに備えるため、予め定めている資産査定基準に基づき債務者区分を決定し、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (注記事項)(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおり、予め定めている償却・引当基準に則り、決定した債務者の区分(正常先、要注意先(除く要管理先)、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先の6つの区分)に応じて貸倒実績率を踏まえた予想損失額等を見積ることにより、信用リスクに応じた貸倒引当金の見積りを行っております。債務者の区分は、取引先の過去の財務情報や返済履歴、将来の見込情報、その他の定性情報等の各種情報を総合的に検討し決定を行っておりますが、このうち、特に将来の見込情報については外部環境等の変化の影響を大きく受けることから不確実性が高い領域であると評価しており、将来の見込情報と実績に乖離が生じた場合には貸倒引当金の増額または減額が必要となる可能性があります。
 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 (追加情報)」に記載しております。
 

 

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

                                                                (単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1.連結自己資本比率    (2/3)

10.95

2.連結における自己資本の額

7,809

3.リスク・アセットの額

71,278

4.連結総所要自己資本額

2,851

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社常陽銀行及び株式会社足利銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

資産の査定の額

債権の区分

株式会社常陽銀行

株式会社足利銀行

2019年3月31日

2020年3月31日

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

62

57

87

58

危険債権

665

700

585

590

要管理債権

176

126

147

154

正常債権

66,294

67,684

46,797

47,460

 

(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。

なお、金額は単位未満を四捨五入しております。

 

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(セグメント情報等)

 

【セグメント情報】

報告セグメントの概要

当社グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。また、当社の取締役会や経営会議は、グループにおける経営資源の配分を決定し、業績を評価しております。
 なお、当社グループの報告セグメントは、銀行業務のみであります。銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

 

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

113,944

82,695

91,499

288,139

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日

 

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券
投資業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

112,331

74,700

95,705

282,737

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

当社グループは、「質の高い総合金融サービスの提供を通じ、地域とともに、ゆたかな未来を創り続けます。」をグループ経営理念に掲げ、グループの創意を結集し、地域の持続的成長に貢献していく方針です。また「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿に掲げ、株式会社常陽銀行と株式会社足利銀行が培ってきたお客さま、地域とのリレーション、地域への深い理解を維持・深化しつつ、広域ネットワークを活用した経済交流圏域の広がりの追求、総合金融サービスの規模・範囲の拡大を図り、「地域産業の掘り起し、地域経済の活性化や新たな市場創造」に取り組み、地域とともに成長を目指してまいります。

 

(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題

①金融経済環境

2019年度のわが国経済は、年度前半は米中貿易摩擦の影響等から輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、個人消費の持ち直しの動きや雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。しかし、年度後半は、消費税率引上げや大規模な台風災害によって消費が弱含むなか、新型コロナウイルス感染症の流行が世界的に拡大し、これに伴う経済活動の縮小懸念が強まり、景気は年度末にかけて急減速に転じました。

当社グループの主要営業地盤である北関東地域においても、わが国経済と同様、台風災害や新型コロナウイルス感染症の影響を受け、年度末にかけて景気が減速に転じました。

金融市場は、年末までは円の対米ドル相場が概ね1ドル・106円から110円台、日経平均株価が概ね20,000円から24,000円台、長期金利も概ねマイナス0.1%台の水準で推移しましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の影響拡大から、値動きが激しくなりました。対米ドル相場は、一時1ドル・101円台まで円高ドル安が進み、日経平均株価は一時16,000円台まで大きく下落しました。また、長期金利は景気減速懸念や財政支出拡大への警戒などから乱高下しました。

 

②経営環境

地域金融機関を取り巻く経営環境は、長引く金融緩和政策や競争の激化などにより、預金や貸出金といった伝統的な金融サービス分野において厳しさを増しています。また、地域の課題は、人口減少や少子高齢化の進行に留まらず、自然災害、デジタライゼーションへの対応など多岐にわたっております。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、経済活動に甚大な影響を及ぼすと同時に、かかる感染拡大の終息後における社会生活や行動態様にも大きな変化をもたらす可能性があります。

 

 

③優先的に対処すべき課題

上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、両子銀行が長年培ってきた地域への深い理解やお客さまとのリレーション、経営統合によって生まれた広域ネットワークを最大限に活かし、お客さまと地域の成長・課題解決支援へ取り組むとともに、デジタル化やデータの利活用を通じたサービスレベル向上や構造改革による生産性向上を進め、お客さまと地域に一層貢献していく必要があると認識しております。

このため、当社グループは、第2次グループ中期経営計画の目指す姿である「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」の実現に向け、基幹システム統合を契機とした業務プロセス・事務システム体制の合理化、チャネル・ネットワークの最適化やグループ・子銀行組織の統一化といった構造改革を進めてまいります。同時に、コンサルティング機能とITサービス・データ利活用を中心に、地域とともに成長するビジネスモデルを構築し、当社グループの持続的な成長による企業価値の向上に取り組んでまいります。また、これらの活動の中で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域とお客さまの支援に全力で取り組み、円滑な金融サービス機能の提供を通じて地域経済の持続的成長に貢献してまいります。

 

(3)中期的な経営戦略

当社グループは、2019年度より「第2次グループ中期経営計画」(計画期間:2019年度から2021年度までの3年間)を新たにスタートし、諸施策を展開いたしました。上記中期経営計画では、「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」、「生産性向上に向けた構造改革」、「価値創造を担う人材の育成」の3つを基本戦略に掲げ、「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指しております。

 

① 地域とともに成長するビジネスモデルの構築

子銀行である常陽銀行、足利銀行(以下、常陽銀行と足利銀行をあわせて「両子銀行」といいます。)の法人向けコンサルティング営業体制を強化し、取引先事業者の経営課題の解決、両子銀行のネットワークを活用した販路拡大や新事業の創出支援に取り組みました。多くの取引先事業者にとって課題となっている人手不足への対応では、常陽銀行子会社での人材紹介事業への参入(2018年10月)に続き、当年度は足利銀行でも人材紹介事業を開始し、人材調達ニーズにお応えする体制を拡充いたしました。また、最先端技術を有するベンチャー企業の支援に向けた「つくばエクシードファンド」の組成、M&A業務におけるChance地銀共同化行(*)との広域連携や地域事業者のIT利活用支援に向けた特定非営利活動法人ITコーディネータ協会との連携体制の構築など、取引先事業者の事業支援を強化いたしました。

個人のお客さまには、資産形成、次世代へのスムーズな資産承継をお手伝いするため、保険や相続の専用相談窓口の設置や金融ジェロントロジーへの対応を進め、相続に関連した金銭・遺言信託及び遺産整理業務の取り扱いを強化いたしました。さらに、消費者の利便性向上と店舗事業者の決済業務の効率化に向けキャッシュレス決済の環境整備を進めたほか、2020年2月に株式会社りそなホールディングスとデジタル分野における共同研究を開始し、新たなデジタルバンキングサービスの提供を通じた地域経済への更なる貢献を目指しております。

また2019年度は、令和元年台風第19号等が当社グループの主要営業地盤に甚大な被害をもたらしましたが、災害支援融資商品の提供や休日相談窓口の設置等を通じた円滑な金融サービス機能の提供に加え、貴重品等のお預りサービスの無償提供など、当社グループをあげて地域の復旧・復興支援に全力を尽くしました。

(*)三菱UFJ銀行の勘定系・情報系などの基幹システムを基に構築した「Chance地銀共同化システム」を共同利用する地方銀行の広域連携。現在、当社グループ(常陽銀行、足利銀行)、百十四銀行、十六銀行、南都銀行、山口フィナンシャルグループ(山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行)が参加しています。

 

② 生産性向上に向けた構造改革

2020年1月に両子銀行の基幹システムを統合し、両子銀行共同でのサービス向上と業務効率化に向けた基盤を整備しました。また、足利銀行において品川法人営業所を開設し当社グループの営業エリアの拡大を進める一方で、両子銀行の店舗統廃合や店舗形態の見直しを進め、チャネル・ネットワークの最適化に取り組みました。さらに、足利銀行において、常陽銀行と同様、高度な信用リスク計測手法である「基礎的内部格付手法」を導入するなど、当社グループとしてのリスク管理の高度化にも取り組みました。

 

③ 価値創造を担う人材の育成

ITやデジタル技術を活用できる人材の育成を目的とした「ITサービス創出ワークショップ」や女性従業員の活躍推進に向けた「めぶき女性塾」の開催、当社グループ女性従業員の制服統一など、新たな価値創造を担う人材の育成強化と当社グループの更なる融合に取り組みました。

こうした取り組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。

 

 

(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、第2次グループ中期経営計画の中で以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。

目標とする経営指標

算出方法

当該経営指標を利用する理由

連結ROE

親会社株主に帰属する当期純利益÷((期首自己資本+期末自己資本)÷2)

(注)自己資本=純資産の部合計-新株予約権-非支配株主持分

経営の効率性を追求するため

連結純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

事業の成長性を追求するため

コアOHR(子銀行合算)

経費÷(業務粗利益-国債等債券損益)

(注)経費、業務粗利益、国債等債券損益はいずれも子銀行合算

経営の効率性を追求するため

 

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクについては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のリスク管理体制のもと、適切に対応しております。

 

(1) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業況が悪化している事業者への支援に取り組んでおりますが、今後、更に経営環境が悪化した場合は、与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループが保有する有価証券については、適切なリスク管理態勢を構築しておりますが、金融市場が大きく変動した場合は、保有する有価証券の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(2) 戦略リスク

①ビジネス戦略

当社グループは、2019年4月から2022年3月までを計画期間とする第2次グループ中期経営計画(以下、中期経営計画といいます。)のほか、さまざまなビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下のような要因から、中期経営計画において業績目標としている利益等については、想定した結果を得られない可能性があります。

     ・中堅・中小企業を中心とした法人、および個人向けの貸出が想定通りに拡大しないこと

   ・市場金利の変化や競合激化により、貸出利回りが想定通りに推移しないこと

     ・経済環境の悪化による貸出先の業況悪化等により、与信関係費用が想定通りに推移しないこと

     ・株式市場の低迷や企業業績の悪化等により、株式等関連損益が想定通りに推移しないこと

     ・投資信託や保険等の預り資産商品の販売が想定通りに拡大しないこと

     ・長期金利の変動等により、債券関連損益等が想定通りに推移しないこと

②地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社グループは、茨城県、栃木県およびその隣接地域を主な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当社の業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③競争

金融制度の規制緩和や主要行等の中堅・中小企業向け貸出の強化などにより、一層競争が激化することで、当社グループの競争力が相対的に低下し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

④自己資本比率

・自己資本比率の悪化

当社グループの2020年3月末の自己資本比率は10.95%(連結ベース)です。当社または銀行子会社の自己資本比率が国内基準で要求される4%を下回る場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。

・繰延税金資産

当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて繰延税金資産を算出しておりますが、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の全部または一部を回収できない場合には、当社グループの業績及び自己資本比率に悪影響が及ぶ可能性があります。

 ⑤規制変更

将来における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当社グループの業績遂行等に影響が発生し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(3) 信用リスク

①不良債権の状況

当社グループの金融再生法ベースの不良債権額(破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権の合計額)は、2020年3月末現在で1,698億円、総与信額に占める割合は、1.47%です。将来の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当社グループの貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

②貸倒引当金の状況

当社グループは、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて、貸倒引当金を計上しています。貸倒発生の増加、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により貸倒引当金が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

③貸出先への対応

   ・中小企業等に対する貸出金について

当社グループは、地元の中小企業及び個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでおり、小口化によるリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計等の動向により、当社グループの業績及び財務内容に悪影響が及ぶ可能性があります。

   ・特定の業種等への取引集中に係るリスク

当社グループは、小口分散化された貸出ポートフォリオの構築を進めてきておりますが、不動産及び製造業に対する貸出金の占める割合が他の業種に比べて高くなっております。今後これらの業種の経営環境が悪化した場合は、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

 

(4)市場リスク

①保有株式のリスク

当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により株式の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

②投資活動に伴うリスク

当社グループは投資活動において、債券、投資信託等を保有するとともに、デリバティブ取引等を行っております。これらは、金利、為替、株価及び債券価格の変動リスク等を負っておりますので、当社グループに不利に変動した場合には、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

また、市場の混乱等により取引が出来ない、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる、あるいは減損処理等の損失発生の可能性があります。

③為替リスク