1年高値2,500 円
1年安値1,605 円
出来高200 株
市場ジャスダック
業種保険業
会計IFRS
EV/EBITDA2.9 倍
PBR4.4 倍
PSR・会予1.4 倍
ROA8.5 %
ROIC15.8 %
β0.69
決算3月末
設立日1999/12/15
上場日2014/6/16
配当・会予80 円
配当性向52.2 %
PEGレシオ-1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.1 %
純利5y CAGR・予想:-6.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱NFCホールディングス)及び連結子会社11社、持分法適用関連会社4社により構成されており、保険サービス事業及び派遣事業、ITサービス事業を主たる業務としております。

 なお、以下に示す区分は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

⑴ 保険サービス事業

 ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング、㈱保険見直し本舗、他3社は、一般消費者及び法人企業を対象として、生命保険及び損害保険にかかる保険代理店事業を営んでおります。当社グループは、日本全国に複数のコールセンターと、来店型保険ショップを有しております。コールセンターからは、アウトバウンド型のテレマーケティングによる保険募集を行っており、来店型保険ショップにおいては、対面販売による保険募集を行っております。2020年3月末現在において合計68社の保険会社と保険代理店委託契約を締結しております。

 

⑵ 派遣事業

 ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング及び㈱N-STAFFは、保険サービス事業によって蓄積されたノウハウを基に、保険契約の取次業務を行っている代理店のニーズに沿った人員を派遣する事業を営んでおります。なお、当社グループでは、社内で研修を行った専門性の高い業務等を主な業務内容として、派遣先企業に派遣しております。また、人材の派遣のみならず、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法に用いるシステム利用のアドバイスや派遣先企業への研修、保険代理店業務に関するコンサルティング等を行う場合もあります。

 

⑶ ITサービス事業

 ㈱ウェブクルーは、保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積・資料請求サイト「保険スクエアbang!自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を通じて顧客情報提供サービスを行っております。

 

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

 

a.財政状態

当連結会計年度末において、資産は、国際財務報告基準(以下、IFRS)第16号「リース」の適用による使用権資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて5,104百万円増加の33,075百万円となりました。

負債は、IFRS第16号「リース」の適用によるリース負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて7,884百万円増加の22,374百万円となりました。

資本は、当期利益の計上による増加、剰余金の配当及び連結範囲の変動による減少等により、前連結会計年度末に比べて2,779百万円減少の10,700百万円となりました

当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は29.8%となり、前連結会計年度末に比べて16.7ポイント低下しました

 

b.経営成績

当連結会計年度における経済環境は、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資の増加等により、緩やかな回復基調が続いていましたが、消費増税による個人消費・設備投資の落ち込み、2020年に入り新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動に極めて大きな悪影響を及ぼしております。未だ感染症の収束時期を見通すことはできず、内外経済の更なる下振れリスクに注意が必要となっております。

このような中、当社グループは保険サービス事業を柱とした比較サイト、訪問や保険SHOP及びコールセンターによる販売網の連携強化、保険商品と親和性の高い生活関連商材等の販売・拡充に努めてまいりました。また、2019年10月1日に持株会社体制への移行を完了させ、グループ内の各事業会社間の意思決定の迅速化、組織再編等による事業シナジーの最大化、ガバナンスの強化等に取り組んでまいりました。

当連結会計年度の業績は、売上高が28,160百万円(前連結会計年度比0.6%増)となりましたが、継続的な収益の安定性をより確保するために、保険サービス事業における販売手数料の受取方法を更なるストック重視型に変更し、この影響等により営業利益が3,165百万円(同29.9%減)、税引前利益が3,013百万円(同29.4%減)となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は繰延税金資産の計上による法人所得税費用の減少により2,743百万円(同3.5%減)となりました

当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の影響は、保険SHOPにおいて商業施設の営業自粛が2020年3月以降に時短営業や休業などの影響を受けておりますが、影響の出る期間が短期間であることから業績への影響は軽微であります。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

保険サービス事業におきましては、コールセンター・店舗・WEB・訪問の4つのチャネルを通じて、保険募集活動を行っております。店舗と訪問による販売網を拡充しつつ、生産性の向上、収益の改善にむけて4つのチャネルの販売網の連携強化に注力しております。当連結会計年度の売上高は19,359百万円(前連結会計年度比3.3%減)、営業利益は2,182百万円(同45.0%減)となりました。

 

派遣事業におきましては、派遣先企業へ保険募集活動等を行う専門的な従業員を派遣しております。労働力不足を背景に安定した需要があり、引き続き新規派遣先の開拓及び派遣人員の質を高めることによる派遣先企業での収益率の向上に注力しております。当連結会計年度の売上高は4,828百万円(前連結会計年度比3.2%増)、営業利益は1,024百万円(同3.4%増)となりました。

 

ITサービス事業は、㈱ウェブクルーが行う保険、引越し、車買取りなどの分野で運用する一括見積もり・資料請求サイト「保険スクエアbang!自動車保険」「ズバット引越し比較」「ズバット車買取比較」を中心とした顧客情報提供サービスであります。当連結会計年度のITサービス事業の売上高は4,222百万円(前連結会計年度比17.7%増)、営業利益は447百万円(同118.4%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

百万

百万

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,956

4,454

投資活動によるキャッシュ・フロー

△546

△1,048

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,070

△4,851

現金及び現金同等物の期末残高

8,956

7,511

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益が3,013百万円となったこと等により4,454百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が1,315百万円となったこと等により1,048百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出が1,679百万円及び配当金の支払額が1,349百万円となったこと等により4,851百万円の支出となりました

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、7,511百万円となりました。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産及び受注実績

当社グループは、保険契約の取次ぎ、人材の派遣及び比較サイトを中心とするサービスを提供しているため、生産及び受注の状況は記載を省略しております。

 

b.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売実績(百万円)

前年同期比(%)

保険サービス事業

19,336

96.7

派遣事業

4,782

104.9

ITサービス事業

3,638

114.3

その他

403

157.0

合計

28,160

100.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

メットライフ生命保険㈱

7,391

26.4

6,225

22.1

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 4.重要な会計方針」に記載しております。

 

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a経営成績等

1)財政状態の分析

(資産合計)

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、5,104百万円増加の33,075百万円となりました。

流動資産は13,154百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物の減少等により、570百万円減少したことによるものであります。

非流動資産は19,920百万円となりました。これは主に、使用権資産の増加等により、5,675百万円増加したことによるものであります。

 

(負債合計)

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、7,884百万円増加の22,374百万円となりました。

流動負債は、9,566百万円となりました。これは主に、社債及び借入金の減少等により、3,371百万円減少したことによるものであります。

非流動負債は、12,807百万円となりました。これは主に、社債及び借入金の増加及びリース負債の増加等により、11,256百万円増加したことによるものであります。

 

(資本合計)

当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ、2,779百万円減少の10,700百万円となりました。

資本は、当期利益の計上により増加しましたが、連結範囲の変動による利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べて2,779百万円減少の10,700百万円となりました。

 

2)経営成績の分析

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

増減

百万

百万

売上高

27,995

28,160

0.6

売上総利益

14,323

13,898

△3.0

営業利益

4,514

3,165

△29.9

金融収益

6

9

31.2

金融費用

106

130

22.8

持分法による投資損益

△148

△31

税引前利益

4,267

3,013

△29.4

親会社の所有者に帰属する当期利益

2,844

2,743

△3.5

売上高におきましては、継続的な収益の安定性をより確保するために、保険サービス事業における販売手数料の受取方法を更なるストック重視型に変更したことにより減少しましたが、連結範囲の変動による子会社数の増加により、前連結会計年度比0.6%増の28,160百万円となりました。

販売費及び一般管理費におきましては、連結範囲の変動による子会社数の増加等により、前連結会計年度比12.8%増の11,048百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の営業利益につきましては前連結会計年度比29.9%減の3,165百万円となりました。

以上の結果に加え、繰延税金資産の計上による法人所得税費用△3百万円を計上したこと等が影響し、親会社の所有者に帰属する当期利益につきましては、2,743百万円となりました。

 

3)キャッシュ・フローの分析

(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

b.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ア.資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動に関しては、人件費や広告宣伝費等の販売費が主な内容となり、投資活動に関しては、コールセンターシステムの維持・改修や新規出店による設備投資が主な内容となっております。

 

イ.財務政策

当社グループは、運転資金、投資資金についてまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債の調達を実施しております。

 

c.経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

6.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、保険契約の取次業務を主要業務にしている「保険サービス事業」を中心として、保険募集を行っている企業への人材を派遣する「派遣事業」、保険や引越し等の一括見積・資料請求サイトを運営している「ITサービス事業」を報告セグメントとしております。

 

(2)報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記4.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 

保険サービス事業

派遣事業

ITサービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,996

4,558

3,184

27,738

256

27,995

27,995

セグメント間の内部売上高又は振替高

30

119

402

551

33

585

585

20,026

4,677

3,586

28,290

290

28,580

585

27,995

セグメント利益

3,968

991

205

5,165

195

5,360

845

4,514

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

6

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

106

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

148

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

4,267

(その他の損益項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

353

17

80

451

1

452

9

462

減損損失

40

40

40

40

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△845百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

 

保険サービス事業

派遣事業

ITサービス事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,336

4,782

3,638

27,757

403

28,160

-

28,160

セグメント間の内部売上高又は振替高

22

45

584

652

200

852

852

-

19,359

4,828

4,222

28,410

603

29,013

852

28,160

セグメント利益

2,182

1,024

447

3,654

323

3,978

812

3,165

金融収益

 

 

 

 

 

 

 

9

金融費用

 

 

 

 

 

 

 

130

持分法による投資損益

 

 

 

 

 

 

 

31

税引前利益

 

 

 

 

 

 

 

3,013

(その他の損益項目)

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費及び償却費

2,010

16

64

2,090

20

2,111

10

2,122

減損損失

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、広告代理店事業等を含んでおります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△812百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

(3)商品及びサービスに関する情報

 商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

(4)地域別に関する情報

① 外部顧客への売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

② 非流動資産

 本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、記載を省略しております。

 

(5)主要な顧客に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

メットライフ生命保険㈱

7,391

保険サービス事業、派遣事業

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

メットライフ生命保険㈱

6,225

保険サービス事業、派遣事業

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、お客様一人ひとりのライフステージに合わせた最適の保険をご提案し、人生のパートナーとして一生涯のお付き合いをさせていただくべく、「内部管理態勢」「募集管理態勢」「苦情管理態勢」「情報管理態勢」の態勢強化を推進し、『お客様に絶大に支持される会社』を目指しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社グループは、営業利益及び営業キャッシュ・フローを重要な経営指標とし、利益率水準を保ちながら、それらの継続的な拡大を経営目標としております。

 

(3)経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

人口の減少、少子高齢化や晩婚化、非婚化が進むことによる家族形成の変化により、お客様のライフスタイルとニーズは多様化してきております。また、販売チャネルの多様化により、お客様が複数の販売チャネルを比較し自由に商品を選択できる時代となっております。当社は、それぞれの販売チャネルの拡充と連携強化を図ることで、多様化するお客様のニーズに対応できる体制を構築しております。さらに販売チャネルの拡充以外にも、損害保険に強みを持つ代理店や少額短期保険会社を子会社化することで、販売商品の拡充を行い、企業価値の向上を図ってまいります。

 

また、甚大な影響をもたらしている新型コロナウイルス感染症の収束が長引く恐れがあり、保険募集への影響が見込まれますが感染症の拡大防止策から受ける影響が相対的には小さい通信販売の体制も再整備いたします。

 

 

 

2【事業等のリスク】

 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.特定の保険会社への依存について

当社グループの保険サービス事業では、電話により保険の募集勧誘を行うテレマーケティング手法及び店舗による対面販売との親和性並びにテレマーケティング手法で取り扱うことができる商品性の観点から、メットライフ生命保険㈱の保険商品を取り扱う比率が高くなっております。同社からの代理店収入は、当社グループの保険サービス事業セグメント売上高のうち31.9%(当連結会計年度)を占めております。引き続き、同社への依存度が増すこととなることが想定されますが、同社以外との取引を拡大することにより売上高に占める構成比率の分散を進めております。

特定の保険会社への依存度が高まると、当該保険会社及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約の取次業務や保有保険契約の継続率等が影響を受け、事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該保険会社による営業政策の変更等や、特定の保険会社以外の展開が思うように進まなかった場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

2.保険サービス事業について

(1) 保険サービス事業の収益構造について

保険サービス事業に係る代理店収入は、代理店手数料及び支援金等の一時金の大きく2つに分けられます。

代理店手数料は、当社グループが募集した保険契約が成立した後に、保険会社が保険契約者から受取る保険契約成立時に支払われる保険料及び保険契約者が保険契約を継続することにより支払われる保険料から都度、一定の割合が当社グループに支払われます。なお、保険契約を継続することにより支払われる保険料に係る代理店手数料については、当社グループが主に取り扱っている保険商品に係る支払期間が長期(5年~10年)に亘るため、保有保険契約を積上げることで継続して安定した代理店手数料を得ることができます。代理店手数料は、保険契約が早期解約、失効、期間満了によって終了した場合、終了日以降は支払われません。これらのことから、代理店手数料収入の水準は、新規保険契約の取次ぎの動向及び、保有保険契約の解約・失効・期間満了等の動向により左右されます。

他方、一時金は、当社グループが募集した保険契約が成立した後に、保険会社が、各保険会社ごとに定める一定の条件、基準その他の要素により決定する金額が、当社グループの営業活動の支援等を目的として当社グループに支払われます。一時金の有無及び支払の条件、基準等は、保険会社各社との取り決めにより決定されるため、保険会社の営業政策等に左右されます。また、当社グループの一時金に対する収益認識タイミングによっては、当社グループの経営成績が特定の四半期に偏重する可能性があります。

なお、保険会社との間の保険代理店委託契約及び一時金の支払いに関する各保険会社との契約又は覚書等には、保険契約の早期解約や保険契約の募集時等における保険代理店の法令違反による受領済みの代理店手数料及び一時金の保険会社への戻入が規定されており、当該規定により受領した代理店収入の将来の返戻が発生する恐れがあります。

したがって、当社グループでは、従業員教育制度の充実により営業の質やお客様満足度の向上による新規保険契約の取次の増加、保有保険契約の早期解約防止、継続率目標を人事制度に導入する等の施策、及びコンプライアンスの強化等による代理店収入の戻入対象となるような法令違反の防止に努めております。しかしながら、保険会社の営業政策の変更等により代理店手数料の料率の低下、一時金の支払い条件等の厳格化、また、上記施策にもかかわらず、新規保険契約の取次の減少、解約・失効・期間満了等による保有保険契約件数の減少等が生じた場合等には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 保険サービス事業の法的規制等について

当社グループは、保険業法の規定による代理店登録を受けた保険代理店であります。保険業法では、保険募集に関する禁止行為に違反した場合、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。仮に、当社グループに対して行政処分がなされることになれば、事業活動に支障が生じますが、当連結会計年度末現在において行政処分を生ずべき要因は認識しておりません。

当社グループの行う保険サービス事業には、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、消費者契約法等の適用があり、これら関連規則の下、金融庁・財務局による広範な監督下にあります。さらに、社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受ける取引先の保険会社による諸規則、通達、指導等を遵守し、保険募集活動を行う必要があります。今後、保険業法等の関係法令の改正、関係当局の法令解釈の変更、自主規制等の制定・改廃があった場合には、保険会社及び保険代理店に対する規制が強化される可能性があります。なお、2016年5月29日に施行されております保険業法及び監督指針の改正等によって、保険募集の際の情報提供義務・意向把握義務などの保険募集に係る基本的ルールが創設され、また、代理店などの保険募集人に対する体制整備義務が導入されるなど、求められる保険募集管理態勢の水準が高まっております。

当社グループでは、保険業法等の関係法令等が求める保険募集管理態勢等を整え、コンプライアンスを重視した保険募集を行っておりますが、今後も法的規制等の改正が行われた場合には、当社グループの保険取次業務に影響を及ぼし、コンプライアンス違反に関するリスクを高めるとともに、法規制に対応するための追加コストの発生により、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、保険会社による当社グループに対する管理監督が強化され、当社グループの保険募集手法に影響を及ぼし、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

3.派遣事業の法的規制について

 当社は保険契約の取次業務を行っている保険代理店のニーズに沿った人材を派遣する派遣事業を行っております。当社は派遣事業を行うために、派遣法に基づき労働者派遣事業の許可を取得しております。派遣法では、その規定又は職業安定法の規定に違反した場合、厚生労働大臣は労働者派遣事業の許可の取消し、事業停止命令又は改善命令の発令の行政処分を行うことができると定めています。仮に、当社に対して行政処分がなされることになれば、事業活動に支障が生じ、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

4.従業員等について

 人材の確保について

 当社グループの事業は労働集約的要素が多分にあり、従業員、特に営業社員の確保は最も重要な経営課題のひとつです。このため、当社グループでは、福利厚生を含めた人事制度の充実を図ること等により、生産性の高い営業社員を採用し、維持し続けることに努めております。しかしながら、人員計画に基づいた採用ができず営業社員を確保できない可能性や、離職率が低下せず営業社員を維持できない可能性等があります。このような場合、保険サービス事業においては営業社員が不足し、新規保険契約の取次の増加が想定どおりに進まず、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、派遣事業においては派遣する人材が不足し、派遣先企業の新たな需要に応えることができず、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

5.市場について

近年、人口減少傾向と少子化の原因ともいえる独身者の増加と晩婚化等、保険市場全体の縮小に影響を及ぼす要因が中長期的に続くと思われます。また、死亡保障から生存保障、生存給付型へのお客様のニーズの変化や、業界の垣根を越えた自由化の進展に伴う競争の激化により、お客様が期待する商品・サービスの種類は多様となり、求める水準は益々高まっていくものと考えられます。

一方、日本の総人口に占める65歳以上の人口の割合は25%を超え、2030年には30%を超えると推計される超高齢化社会に突入しています。年齢を重ねるに従い、病気やけがで入院・手術をする可能性は高くなり、それを医療保険で備えようとするニーズが高まるものと考えられ、引き続き保険商品の需要は見込めるものと考えております。

しかしながら、今後、国内外の経済情勢等によっては、お客様の家計所得(可処分所得)の減少又は年金支給額の減額を通じて、当社グループが想定するほどに保険商品の需要が見込まれない可能性があります。また、人口の減少が急速に進み保険商品に対する需要が急減する可能性や、社会保障政策の変更等により若年層向けの年金保険の商品性が失われる可能性等もあり、このような場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

6.個人情報等について

当社グループは、保険募集の過程で資料請求者及び保険契約者に関する多量の個人情報等を取得・保有しております。また、資料請求者及び保険契約者に対する資料の封入・発送の業務等を第三者に委託することがあり、その過程で個人情報等の一部を当該第三者に預託することがあります。

当社では、かかる個人情報等の管理に関して、事業運営において保有する個人情報等の紛失、漏えい、改ざん、不正使用等が生じないように、適切な管理を徹底し、プライバシーマーク(登録番号第17001378(04)号)を取得しております。

しかしながら、何らかの理由により、事業運営において保有する個人情報等の紛失、漏えい、改ざん、不正使用等が生じた場合、当該個人から損害賠償等を請求される可能性があります。また、金融庁、財務局からの命令、罰則等を受ける可能性があるほか、個人情報等の取り扱いに関し保険会社、金融庁、財務局からの規制等の強化により、管理コストが増大する可能性や、当社グループへの信頼の低下により保険取次が減少する可能性等があり、このような場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

7.光通信グループとの関係について

当社グループは、親会社である㈱光通信を中心とする企業集団(以下、「光通信グループ」という。)に属しており、同社は当連結会計年度末現在、当社の議決権の73.7%を保有しております。当社グループの事業戦略、人事政策等について、全て当社グループは、独立して主体的に検討の上、決定しておりますが、当社グループの親会社である㈱光通信における当社グループに対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

8.のれんの減損会計について

当社グループの連結財務諸表はIFRSを採用しており、のれんは非償却性資産として、毎期の定期的な減損判定を行うこととなっております。経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下した場合には、のれんの減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末の連結財政状態計算書におけるのれんの金額は、9,384百万円であります。

 

9.新型コロナウイルス感染拡大に関するリスク

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年3月下旬から一部店舗の臨時休業を行なっておりましたが、5月18日以降は順次営業を再開しております。この休業により、対象期間の業績が例年に比べ悪化しております。緊急事態宣言解除後の、6月以降は全店舗の営業再開により当社グループの業績は緩やかに改善することを見込んでおり、下期以降は翌事業年度末に向けて回復するとの仮定も考慮して見積り及び予測を⾏っておりますが、現時点で出店・退店計画への影響等、全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。

2【沿革】

1999年12月

東京都千代田区大手町において、生命保険・損害保険の募集業務及び付帯業務、通信販売業務を目的として、㈱テレコムスタンダードを設立

光通信グループにて保険販売事業を開始

2001年11月

本社を東京都中央区日本橋に移転

2002年5月

保険販売事業を㈱テレコムスタンダードから商号変更により、㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングとして営業開始

オフィシャルコーポレートサイト公開

2003年2月

本社を東京都豊島区東池袋へ移転

11月

本社を東京都豊島区南池袋へ移転

2004年8月

保険の総合情報サイト「保険ナビゲーション」公開

2006年7月

当社100%出資子会社㈱ニュートン・リスク・マネジメントを設立

2007年2月

人材派遣事業を開始

2008年6月

社団法人 セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンへの社会貢献活動を開始

2009年1月

情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「JIS Q 27001:2006(ISO/IEC 27001:2005)」の認証取得

10月

㈱ライフパートナーを当社100%子会社化

2010年6月

㈱大日本販売(現:㈱三洋エル・アレンジ)から保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける

7月

モバイル版保険商品比較サイト「医療保険ナビ」のEZweb公式化

2011年4月

㈱ネクストライフから保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける

5月

㈱ライフパートナーが㈱ニュートン・リスク・マネジメントを吸収合併

9月

本社を東京都新宿区新宿へ移転

2012年9月

㈱ソニア・パートナーズから保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける

10月

㈱ソニア・パートナーズの株式を譲渡

2013年6月

㈱ライフパートナーを吸収合併

2014年6月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場へ上場

12月

㈱ウェブクルー及びその子会社である㈱保険見直し本舗等を子会社化

2015年7月

㈱オネストビジネスコンサルティングを当社100%子会社化

11月

㈱ノーブルコミュニケーション及びその子会社2社から保険代理店事業に関する事業の一部を譲受ける

2016年2月

当社100%出資子会社 ㈱未来貯金を設立

2018年1月

みつばち保険グループ㈱を子会社化

2019年2月

当社100%出資子会社 ㈱保険ダイレクトを設立

4月

当社100%出資子会社 ㈱TSLABOを設立

5月

当社100%出資子会社 ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング分割準備会社を設立

(2019年10月1日付で㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングに商号変更)

6月

プラス少額短期保険㈱を子会社化

8月

当社100%出資子会社 ㈱N-STAFFを設立

10月

会社分割の方法による持株会社体制へ移行し、「㈱NFCホールディングス」に商号変更

11月

㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングが㈱オネストビジネスコンサルティングを吸収合併

 

当社100%出資子会社 ㈱プログレスを設立

2020年1月

㈱インシュアランスサポート及びその子会社である㈱E保険プランニングを子会社化

1月

㈱保険見直し本舗がみつばち保険グループ㈱を吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

4

11

12

18

698

743

所有株式数(単元)

123

239

170,273

233

10,015

180,883

1,102

所有株式数の割合

(%)

0.07

0.13

94.13

0.13

5.54

100.00

(注)自己株式200,068株は、「個人その他」に2,000単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、その方針としては、企業価値の向上とのバランスに配慮しつつ、収益状況に応じた利益還元を行うことを基本方針としております。配当性向につきましては、当社の剰余金分配可能額の範囲内で、短期的な利益変動要因を除いて連結配当性向40%超を目指してまいります。

内部留保資金に関しましては、将来の持続的成長のために、人材の確保や設備投資資金等に備え、内部留保の充実を図り、なお一層の事業拡大を目指すことが株主に対する最大の利益還元につながると認識しております。

なお、当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨、また期末配当の基準日は毎年3月31日、中間配当の基準日は毎年9月30日とする旨定款に定めております。

2020年3月期の年間配当につきましては、1株につき80.0円(うち中間配当40.0円)とし、2021年3月期の年間配当につきましては、上記の基本方針にのっとり、中間配当40.0円と期末配当40.0円の年間配当額80.0円を予定しております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月12日

取締役会決議

716

40

2020年5月18日

取締役会決議

715

40

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表

取締役

社長

山岸 英樹

1967年3月6日

1996年4月 ㈱光通信入社

2001年11月 ㈱インフォサービス 代表取締役

2001年11月 ㈱ジェイアンドエイチコーポレーション代表取締役

2002年11月 ㈱ピーティーアンドシー 代表取締役

2002年11月 ㈱ジェーティー・シー 代表取締役

2005年12月 ㈱HGパートナーズ設立及び 代表取締役

2007年1月 フロンティア㈱ 代表取締役

2009年8月 当社 代表取締役社長(現任)

2014年12月 ㈱ウェブクルー 取締役(現任)

2014年12月 ㈱保険見直し本舗 取締役

2016年6月 みつばち保険グループ㈱ 取締役

2017年4月 ㈱Patch 取締役

2019年4月 ㈱TSLABO 取締役

2019年5月 ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング分割準備会社(現:ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング)代表取締役

2019年6月 ㈱保険見直し本舗 代表取締役(現任)

2019年6月 プラス少額短期保険㈱ 取締役(現任)

2020年2月 ㈱E保険プランニング 代表取締役(現任)

(注)3

201,497

常務

取締役

山縣 正則

1975年4月1日

1998年4月 ㈱光通信入社

2006年1月 ㈱リンク 代表取締役

2006年12月 ㈱M&Aクリエイション(現:㈱ユニバーサルライン)代表取締役

2007年1月 フロンティア㈱ 取締役

2009年8月 当社 取締役

2014年12月 ㈱ウェブクルー 取締役(現任)

2014年12月 ㈱保険見直し本舗 取締役(現任)

2015年6月 当社 常務取締役(現任)

2015年7月 ㈱オネストビジネスコンサルティング 代表取締役社長

2016年2月 ㈱未来貯金 取締役

2016年6月 みつばち保険グループ㈱ 取締役

2017年4月 ㈱Patch 取締役

2017年4月 Newton Reinsurance Inc. 取締役

2018年5月 ㈱Patch 監査役(現任)

2019年2月 ㈱保険ダイレクト 取締役(現任)

2019年5月 ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング分割準備会社(現:ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング)取締役

2020年1月 東京海上あんしんサポート㈱ 取締役(現任)

2020年4月 ㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング 代表取締役(現任)

2020年4月 ㈱TSLABO 取締役(現任)

(注)3

11,800

取締役

大和田 征矢

1974年1月13日

1996年4月 ㈱光通信入社

2008年4月 同社 TMC事業本部長

2008年6月 同社 取締役

2009年7月 同社 上席執行役員

2011年4月 同社 商品企画事業部長(現 コンテンツ事業本部長)(現任)

2018年6月 同社 取締役(現任)

2019年2月 ㈱アクトコール 社外取締役(現任)

2019年6月 当社 取締役(現任)

2019年6月 ㈱保険見直し本舗 取締役(現任)

2019年6月 さくら損害保険㈱ 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

竹之内 洋右

1944年3月14日

1968年4月 日本生命保険相互会社入社

1991年4月 同社 松本支社長

1996年4月 同社 福岡総支社長

1998年6月 社団法人生命保険協会事務局長

1999年7月 社団法人生命保険協会理事事務局長

2000年8月 金融庁から改正前保険業法上の保険管理人に任命され保険会社の破綻処理にあたる。

2006年10月 エーオン アフィニティジャパン㈱ 顧問

2012年6月 当社 取締役(現任)

(注)3

常勤

監査役

松本 亜三雄

1943年9月25日

1979年4月 アリコジャパン(現:メットライフ生命保険㈱)入社

1989年12月 同社 支社マーケティング本部業務部長

1994年12月 同社 営業教育部 担当部長

2001年3月 エイアイジー・スター生命保険㈱(現:ジブラルタ生命保険㈱)転入営業教育部長

2003年9月 AIGエジソン生命保険㈱(現:ジブラルタ生命保険㈱)常勤監査役

2011年1月 当社 入社 内部監査室長

2012年6月 当社 常勤監査役(現任)

2015年10月 ㈱保険見直し本舗 監査役(現任)

(注)4

監査役

平田 英之

1972年5月18日

1996年10月 小山公認会計士事務所 入所

1997年10月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人) 入社

2001年7月 平田公認会計士事務所 代表(現任)

2003年12月 ㈱ハイ・シーズン 代表取締役(現任)

2014年10月 ㈱アルデプロ 監査役

2015年6月 ユニバーサルソリューションシステムズ㈱(現:INEST㈱) 取締役(現任)

2016年6月 当社 監査役(現任)

2016年10月 ㈱アルデプロ 監査等委員である社外取締役(現任)

(注)4

監査役

小竹 正信

1955年2月23日

1978年4月 ㈱富士銀行(現:㈱みずほ銀行) 入行

2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現:みずほ銀行) 公共法人部長

2004年4月 ㈱みずほ銀行 京都支店長

2006年7月 六花亭製菓㈱ 常務取締役

2011年12月 ㈱ゆうちょ銀行 本社営業部門営業企画部担当部長

2014年4月 みずほローンエキスパーツ㈱ 常勤監査役

2017年1月 みずほビジネスパートナー㈱ ㈱みずほ銀行出向 個人リテンション推進部参事役

2017年4月 SBIホールディングス㈱ 顧問(現任)

2017年6月 当社 監査役(現任)

(注)4

監査役

大嶋 敏也

1979年9月20日

2005年4月 ㈱光通信 入社

2009年1月 同社 業務戦略部 課長

2013年9月 同社 戦略企画部 部長

2015年8月 同社 管理本部長室 室長

2017年5月 ㈱BOD 取締役(現任)

2018年6月 ㈱コラボルタ 代表取締役(現任)

2018年7月 ㈱光通信 人事本部長(現任)

2019年6月 当社 監査役(現任)

(注)5

213,297

(注)1.取締役竹之内洋右は、社外取締役であります。

2.監査役平田英之及び監査役小竹正信は、社外監査役であります。

3.2020年6月29日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2017年6月28日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.2019年6月27日開催の定時株主総会で選任されており、その任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しております。

当社社外取締役 竹之内洋右と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

当社社外監査役 平田英之と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、INEST㈱の社外取締役を現任しておりますが、当社と同社の間に取引関係はありません。

当社社外監査役 小竹正信と当社とは、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏はSBIホールディングス㈱の顧問を現任しており、同社、同社グループ及び同社グループのファンドが当社の株主でありますが、同社との間にはその他の利害関係はありません。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針は定めておりませんが、その選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行するために十分な独立性が確保できることを前提に、個別で判断しております。

 

4【関係会社の状況】

(1) 親会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

被所有割合

(%)

関係内容

株式会社光通信 (注)

東京都

豊島区

54,259

情報通信サービス業

73.7

管理系業務委託等

(注)有価証券報告書の提出会社であります。

 

(2) 連結子会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング

東京都

新宿区

100

保険サービス事業

派遣事業

100.0

営業上の取引

役員の兼任あり

株式会社ウェブクルー

(注)2

東京都

世田谷区

100

ITサービス事業

100.0

営業上の取引

役員の兼任あり

株式会社保険見直し本舗

(注)2

東京都

新宿区

100

保険サービス事業

91.8

営業上の取引

役員の兼任あり

株式会社損害保険見直し本舗

東京都

世田谷区

100

保険サービス事業

100.0

(100.0)

プラス少額短期保険株式会社

(注)2

東京都

新宿区

372

その他の事業

95.2

(95.2)

その他6社

 

 

 

 

 

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.上記連結子会社のうち、株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング、株式会社ウェブクルー及び株式会社保険見直し本舗は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。日本において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成された同社の財務諸表における主要な損益情報は、以下のとおりであります。

 

主要な損益情報等

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

当期純利益

(百万円)

純資産額

(百万円)

総資産額

(百万円)

㈱ニュートン・フィナンシャル・コンサルティング

3,258

528

510

1,550

2,830

㈱ウェブクルー

4,695

724

858

3,530

4,334

㈱保険見直し本舗

13,475

2,456

2,986

10,196

13,408

 

(3) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

㈱セントラルパートナーズ

岐阜県

大垣市

190

保険サービス事業

31.5

㈱アガスタ

東京都

渋谷区

100

ITサービス事業

33.3

(33.3)

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

(注)議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ労務費

 

4,879

85.1

2,323

81.5

Ⅱ経費

 

 

 

 

 

  通信費

 

168

 

152

 

  旅費交通費

 

236

 

100

 

  減価償却費

 

71

 

65

 

  発送費

 

49

 

26

 

  地代家賃

 

225

 

123

 

  水道光熱費

 

39

 

22

 

  その他

 

61

 

35

 

  経費合計

 

853

14.9

526

18.5

 売上原価合計

 

5,732

100.0

2,850

100.0

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給与

709百万円

531百万円

雑給

26

3

賞与引当金繰入額

51

31

減価償却費

9

10

支払手数料

608

333

 

 

 販売費に属する費用のおおよその割合は41%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は59%であります。

 販売費に属する費用のおおよその割合は42%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は58%であります。

 

1【設備投資等の概要】

 営業部門のコールセンターシステムの構築・最適化、店舗の出店及び改装等を中心に、管理部門に関しては、個人情報の保護体制の構築を中心に、投資を実施しております。

 

 当連結会計年度の設備投資につきましては、営業部門のシステム構築と新規店舗出店等に伴う設備投資を目的として、1,813百万円の投資を実施しております。なお、当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。

 

 保険サービス事業では、主に新規店舗出店等に対する投資で、1,664百万円を投資しております。

 派遣事業では、コールセンターシステムレンタルに係る事務所及びサーバーの改修等に対する投資で、25百万円を投資しております。

 ITサービス事業では、事務所移転に関連した設備改修工事や比較サイトのサービス向上等に対する投資で、24百万円を投資しております。

 その他、全社(共通)では、本社の設備改修工事等に対する投資で、98百万円を投資しております。

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値44,343 百万円
純有利子負債4,647 百万円
EBITDA・会予15,349 百万円
株数(自己株控除後)17,881,305 株
設備投資額1,813 百万円
減価償却費2,122 百万円
のれん償却費10,527 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  山岸 英樹
資本金2,237 百万円
住所東京都新宿区新宿五丁目17番18号
会社HPhttp://www.newton-fc.com/

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