1年高値2,225 円
1年安値482 円
出来高742 千株
市場マザーズ
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDA8.7 倍
PBR0.7 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA3.3 %
ROIC4.4 %
β1.69
決算12月末
設立日2006/9
上場日2014/9/11
配当・会予32 円
配当性向14.4 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:35.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:35.9 %
純利5y CAGR・予想:33.4 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社(以下、JLPSという。)他11社、持分法適用関連会社4社並びに匿名組合事業の営業者である非連結子会社(以下、SPCという。)及びその他の非連結子会社合わせて262社で構成されております。

 また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 当社グループは、オペレーティング・リース事業を中心に、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業及びその他事業(M&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業、プライベート・エクイティ投資事業等)を併せた金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおります。当社では、オペレーティング・リース商品を中心とした事業投資商品の企画・開発を行い、JLPSは、第二種金融商品取引業登録業者として、同商品の組成、販売、運営管理並びに出口の各業務を行っておりますが、当該事業において両社は一体となって事業を展開しております。以下においてはそれを前提として記載いたします。

 なお、JLPSを除くオペレーティング・リース事業を行う上で利用している子会社(SPC)は、すべて連結対象とはしておりません。詳細は、「4 関係会社の状況」をご参照ください。

 当社の事業セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、金融ソリューション事業及びメディア事業としております。以下は、主要なセグメントである金融ソリューション事業を中心に記載しておりますが、提供するサービスで区分しております。

 

[1]オペレーティング・リース事業について

(1)オペレーティング・リース事業の内容

 オペレーティング・リース事業では、当社及びJLPSが、航空機や海上輸送用コンテナを対象としたオペレーティング・リースのアレンジメントをしており、当社の非連結子会社であるSPCがリース事業の営業者となって、当該リース事業を遂行します。

 当社グループは、SPCから組成、販売、管理並びに出口といったオペレーティング・リース事業運営に必要な一連の業務を受託することで、手数料を得ております。

 事業系統図で示すと次表のとおりであります。

 

(注1)本書における「オペレーティング・リース事業」とは、主に以下の要素を持つ一連のリース業の仕組みを指し、一般的に「日本型オペレーティング・リース(JOL)」と呼ばれております。詳細は「(2)一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み(ご参考)」をご参照ください。

・SPCが、投資家との間で匿名組合契約を締結し、出資を受け入れ、また金融機関からの資金調達を行う。

・調達した資金により、主として航空機や海上輸送用コンテナを取得し、オペレーティング・リースにより賃貸を行う。

・投資家が、当該事業の損益を、投資家自身の決算に取り込むことで、資金を効率的に活用することができる。また、リース物件売却によるキャピタルゲインも享受できる。

(注2)SPCとは、「特別目的会社(Special Purpose Company)」の略であります。一般的には、株式、債券の発行等の特別な目的のために作られた会社のことであります。当社では、オペレーティング・リース事業を行うに際して、当該事業の損益及び収支等を明確にするために、個別案件ごとにSPCを利用しております。

(注3)投資家は、匿名組合出資を行うことで、「匿名組合契約に基づく権利」を取得します。当該「匿名組合契約に基づく権利」は、金融商品取引法第2条第2項第5号の有価証券に該当します。

(注4)JLPSは、全国の都市銀行、地方銀行、証券会社、会計事務所、コンサルティング会社等と顧客紹介に係る契約を締結し、その顧客(投資家)を紹介して頂きます。JLPSは、投資家に対して直接商品説明を行い、成約に至った場合には、紹介者に紹介手数料を支払っております。

 

(事業系統図)

 

(画像は省略されました)

 

 当社グループがオペレーティング・リース事業を行うに際しての業務の流れ(案件受注からリース満了まで)は、以下のとおりです。

 JLPSは、以下の一連の業務を、組成、販売、管理並びに出口の各業務に区分した上で、その各業務に対応した手数料をSPCから得ております。JLPSでは、組成・販売に関してはアレンジメントフィー、管理に関してはマネジメントフィー、満了時の処理に関しては再販手数料/リースリマーケティングフィーとして各々売上に計上しております。

業務

内容

売上項目

1.案件受注(組成)

関係各社と交渉の結果、航空会社等の賃借人からリース事業を受注することで、業務を開始します。

① アレンジメントフィー

2.案件組成(組成)

賃借人が要求するリース条件、金融機関からの借入条件、投資家への販売予定額等の諸条件を総合的に勘案し、当社子会社(SPC)において、オペレーティング・リース事業を組成します。

3.私募の取扱(販売)

リース開始日以前は、投資家に対して当社子会社(SPC)の匿名組合契約に基づく権利の取得勧誘を行います。

この勧誘行為は、金融商品取引法上、有価証券の私募の取扱いに該当します。

4.リース開始(組成)

リース契約に基づき、当社子会社(SPC)において、オペレーティング・リース事業が開始されます。

5.地位譲渡(販売)

リース開始日以後、当社子会社(SPC)に匿名組合契約に基づく権利の未販売分がある場合には、投資家に対して、JLPSが取得した当該権利の地位譲渡を行います(注)。この譲渡行為は、金融商品取引法上の有価証券の売買に該当します。

6.案件管理(管理)

オペレーティング・リース事業の運営に係る匿名組合契約に基づく報告、当該子会社(SPC)の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を行います。

② マネジメントフィー

7.リース満了(出口)

リース期間満了後、リース物件の売却、借入金の返済等を行い、残余財産を投資家に配分します。

③ 再販手数料/リースリマーケティングフィー

(注) リース開始時点で、当社子会社(SPC)に匿名組合契約に基づく権利の未販売分がある場合には、JLPSは、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に引き受けます。当該引き受けた権利の未販売分は、投資家に地位譲渡するまで、貸借対照表上の「商品出資金」に計上しております。

 

 各手数料の内容は以下のとおりであります。

売上区分

内容

売上計上時期

手数料の決定方法

アレンジメントフィー

案件組成、私募の取扱若しくは地位譲渡に対する手数料

「3.私募の取扱」の場合

当該SPCが、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、リースを開始した時点(注)

「5.地位譲渡」の場合

JLPSが投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結し、投資家から譲渡代金の入金があった時点(注)

オペレーティング・リース事業の組成に際して、賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にして決定

マネジメントフィー

管理業務を行うことによる手数料

管理期間に対応した額を売上計上

再販手数料/リースリマーケティングフィー

物件の売却若しくは再リースの設定に対する手数料

リース契約満了時に物件を売却した時点若しくは新たなリース契約を締結した時点

(注) 原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。

 

 匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第2条第2項第5号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱及び有価証券の売買に該当します。そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録(関東財務局長(金商)第2606号)を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。

 

(2)一般的なオペレーティング・リース事業の仕組み(ご参考)

 オペレーティング・リース事業とは、投資家が航空機等のリース事業に出資し、リース期間中の事業損益の取り込みを行うことで、資金を効率的に活用することができ、また、リース期間満了時にリース物件を売却して、キャピタルゲインを追求する一連の取引を指します。

 

(画像は省略されました)

① 投資家は、案件ごとに設立されるリース事業営業者(以下、「営業者」という。)と匿名組合契約(注1)を締結し、航空機等のリース物件価格の約30%(注2)を出資します。

② 営業者は、リース物件価格の約70%(注2)を営業者(匿名組合員含む)に訴求しないノンリコースローン(リミテッドリコースローン)契約(注3)で金融機関から借入れます。

③ 営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金をあわせ、メーカー等からリース物件を購入します。

④ 営業者は、直ちにリース物件を賃借人にリース(注4)し、リース事業を開始します。

⑤ 賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。

⑥ 営業者は、リース料収入により、借入金の元金と利息を金融機関に返済します。

⑦ 営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業の損益を出資割合に応じて投資家に配分します。

⑧ リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等で売却し、売却代金からノンリコースローン(リミテッドリコースローン)の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配分します。

(注1)匿名組合契約とは、商法第535条から第542条に規定されており、匿名組合員が営業者の行う事業のために出資をなし、その営業により生ずる利益を配分することを約する契約です。そのため、匿名組合事業から発生する損益は、すべて匿名組合員に帰属します。

(注2)案件によって、比率は異なります。

(注3)ノンリコースローン(リミテッドリコースローン)契約とは、返済原資を借入人(営業者)が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー(リース料や資産の売却代金を含む)に限定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約をいいます。

(注4)リースは、オペレーティング・リースによります。

 

 賃借人は、①調達コストの低減、②費用の平準化及び③資金調達能力の向上(注)などを目的としてオペレーティング・リースを活用します。

(注) オペレーティング・リース事業の場合、物件の調達資金のうち、30%前後は、利息負担の少ない投資家からの拠出金によるため、賃借人が、自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となり、利息負担や、金融機関の与信枠の使用を少なくすることが可能となります。

 

 オペレーティング・リース事業では、匿名組合事業の損益は、定率法を選択することにより、リース期間前半には減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあり、一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があることから、匿名組合事業にとって資金を効率的に活用することが可能となります。さらに、投資家は、匿名組合契約に基づき、出資割合に応じた事業損益の配分を受けることで、資金を効率的に活用することが可能となります。

 

[2]環境エネルギー事業について

 当社は、当社の非連結子会社であるSPCを事業者として設立し、環境エネルギー事業の一環として、太陽光発電事業を行っております。当該スキームは、典型的には当社が工事等請負契約を締結し建設工事費用を立て替え、完工間近にSPCへ資産を譲渡いたします。同時にJLPSが当該SPCの匿名組合出資持分につき、私募形式で投資家を募集いたします。当該事業において、当社グループは、事業開始時に所定の手数料を得ます。

 この場合、事業系統図は次表のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

[3]パーツアウト・コンバージョン事業について

 パーツアウト事業とは、退役航空機を購入し、その機体を解体し、各部品を在庫管理し、世界中のユーザー(整備会社、リース会社、航空会社等)へ販売する事業であり、コンバージョン事業とは機齢を経た旅客機を購入し、輸送機等に改造・リサイクルしてユーザーに転売する事業であります。

 パーツアウト事業、コンバージョン事業はともに、航空機のオペレーティング・リース事業における出口戦略の選択肢を多様化することができ、投資家の投資リスクの軽減を可能にいたします。

 当社グループといたしましては、これまでの航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の組成・販売を通じて培ったノウハウ、ネットワーク等を活用し、航空機のライフサイクルトータルマネジメントを行うことで、当該事業に係るリスクの軽減を図る方針であります。

 

[4]金融ソリューション事業におけるその他事業について

 金融ソリューション事業におけるその他事業として、当社グループはM&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業、プライベート・エクイティ投資事業等を行っております。

 M&Aアドバイザリー事業は、顧客の事業の売却等に関して、仲介、アドバイザリー契約を締結し、手数料を得るとともに、事業売却が成功した際には、所定の成功報酬を得ます。

 保険代理店事業は、主に法人様向けに生命保険商品の販売を実施し、代理店手数料を獲得しております。

 また、プライベート・エクイティ投資事業により、成長企業に資金を供給し、企業の持続的な成長をサポートし企業価値の増大を図り、投資収益の獲得を目指しております。

 

[5]メディア事業について

 当社グループでは、連結子会社である株式会社日本證券新聞社を通じて、新聞、出版、広告等のメディア関連事業及び全国の上場会社へのIR支援事業を行っております。メディア事業においては、1944(昭和19)年5月に創刊された日本で最も長い歴史を誇る証券・金融専門誌「日本証券新聞」を介して、新聞拡販やオンラインメディア化の強化を図りながら、独自性のある企画、読者の関心が高い記事の提供に主眼を置き、株式市況、為替市況、商品先物市況等幅広い証券・金融・投資に関する金融情報を提供しております。出版事業では、長年蓄積されたデータやノウハウに基づき、証券・金融に関する書籍の刊行、投資に関する解説等を簡潔にまとめた小冊子及びデジタルコンテンツの企画、制作、販売を行っております。また、IR支援事業においては、全国の上場会社向けのIR支援事業として、主に個人投資家向けの会社説明会を全国各地で主催しております。

 

 当社は、金融ソリューション事業を展開する事業会社でありますが、メディア事業との相乗効果を図りつつ、さらなる業績の拡大・成長を目指し、企業価値の向上に努めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

 

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

事業部

金融ソリューション事業

メディア事業

その他事業

合計

細分化

オペレーティング・リース事業

環境エネルギー事業

パーツアウト・コンバージョン事業

外部顧客への売上高

13,340,624

404,533

267,466

307,133

716,406

15,036,163

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連
結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。その結果、遡及適用を行う
前と比べて、前連結会計年度のオペレーティング・リース事業の売上高は190,748千円減少しており
ます。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

欧州

合計

14,768,697

267,466

15,036,163

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

JPA第49号株式会社

1,828,453

金融ソリューション事業

 

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

事業部

金融ソリューション事業

メディア事業

その他事業

合計

細分化

オペレーティング・リース事業

環境エネルギー事業

パーツアウト・コンバージョン事業

外部顧客への売上高

15,442,433

373,726

12,316

281,578

537,312

16,647,367

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

欧州

合計

16,635,050

12,316

16,647,367

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

                              (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント

JPP第1号株式会社

3,306,390

金融ソリューション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

  文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)当社グループの経営理念

 当社グループの経営理念である「金融を通じて社会に貢献する企業であり続ける」に基づき、オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業及びパーツアウト・コンバージョン事業の主力3事業に加え、M&Aアドバイザリー事業、保険代理店事業及びプライベート・エクイティ投資事業等の金融ソリューション事業並びにメディア事業を展開しております。

 当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー(利害関係者)に対して下記のように取り組んでおります。

株主様へ

確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。

お客様へ

お客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。

お客様・

ビジネスパートナー様へ

ビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。

役職員へ

役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。

自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。

 

 (2)経営戦略及び経営指標

 当社グループは、経営理念の実現に向けて、ステークホルダー(利害関係者)との良好な関係を構築し、社会的信頼に応えていくために、多様な顧客ニーズを吸い上げて、そのニーズに合致した商品を開発することにより、差別優位性のある多面的な金融ソリューションを提供することを当社グループの経営戦略と位置づけております。

 

 当社グループは、下記の取組みを実行することによって、1)親会社株主に帰属する当期純利益の50%成長、2)連結配当性向を中期的に20%以上 を目指しております。

 

1.主力3事業の更なる強化

商品性の多様化による対象顧客の拡張、マーケット拡大を図る。

2.金融ソリューション力向上によるマーケット拡大

顧客ニーズに対して多面的にアプローチする。

3.営業体制の整備

営業の効率化を図り、更なる生産性向上を目指す。

4.配当方針

必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重視し、安定した配当を継続していく。

 

 (3)対処すべき課題

① 優秀な人材の確保と育成

 当社グループの事業は、高度かつ特殊な金融業における経験と法的・会計的な知識が必要であることに加えて案件組成能力が求められる業務であります。そのため、案件を安定的に組成・供給していくために、案件組成担当部門の人材を強化することが必要であります。また、組成した案件を投資家へ提供するため専門的な金融知識と十分な営業経験のある優秀な営業人材の獲得も重要であります。組成、営業部門以外の部門も含め、当社グループの事業基盤が拡大・グローバル化していく中で、国籍・年齢・性別を問わずに幅広い経験や専門知識を有する人材を確保していくことに努めてまいります。

② 販売網の構築及び強化

 当社グループが組成したオペレーティング・リース商品や環境エネルギー事業の匿名組合出資金に対する投資家を募集する場合、主に金融機関、会計事務所及びコンサルティング会社等(以下、「紹介者」という。)から投資家をご紹介いただきます。当社グループはご紹介いただきました投資家に対して、出資金(匿名組合契約に基づく権利)等を販売しております。

 顧客基盤をさらに拡充するために、紹介者との業務提携の推進を図り、販売力を強化してまいります。また、紹介者、投資家との一層の信頼関係の構築に向け、営業拠点を充実させてまいります。

③ 収益基盤の拡充と新規事業展開

 当社グループは、売上高の大半をオペレーティング・リース事業に依存しておりますが、環境エネルギー事業とパーツアウト・コンバージョン事業を併せて主力3事業として、当社グループの収益基盤を拡大しております。今後も中長期的な事業拡大を目指す上で現在の収益基盤を磐石なものとし、さらなる収益機会を獲得するため、商品ラインナップの多様化及び金融ソリューション事業における他の事業展開等が必要であると考えております。

 これら主力3事業に加え、近年の社会的課題である事業承継問題に対応すべくM&Aアドバイザリー事業を拡充するとともに、オペレーティング・リース事業との親和性が高い保険代理店事業、プライベート・エクイティ投資事業、フィンテック事業等の各事業を推進し、将来的には不動産投資事業、人材紹介事業への展開も睨みながら、金融ソリューション事業の拡大を図ってまいります。

④ 資金調達の拡大及び資金調達手段の多様化

 当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資(匿名組合契約に基づく権利)を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金(匿名組合契約に基づく権利)を引き受けます。当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表上に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売(地位譲渡)しております。環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。

 当該出資金(匿名組合契約に基づく権利)を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。従いまして、当社グループの資金調達力が拡大することによって、複数案件の同時組成が可能となり、さらに、従来よりも物件金額の大きい案件に取り組むことが可能になります。その結果、当社グループの業績拡大に寄与することになります。

 当社グループは、金融機関との良好な取引関係を維持しつつ、今後さらに取引金融機関を拡大して資金調達手段の多様化を図ってまいります。

 

2【事業等のリスク】

 投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社株式への投資に関する全ての事業リスクを網羅するものではありません。

 

(オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて)

 当社グループは、オペレーティング・リース事業から得られるアレンジメントフィーをはじめとした手数料を売上高として計上しております。設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業と位置付けて業容の拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループの大半を占めております。対象となる物件は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機の占める割合が高いため、オペレーティング・リース事業の組成動向は航空業界の設備投資動向等に影響を受ける可能性があります。

 当社グループといたしましては、今後も販売網の拡充、投資家ニーズに対応した商品の開発、投入等により、当該事業の更なる拡大を図る一方、オペレーティング・リース事業以外の既存事業の強化及び新規事業の開発を行うことにより収益基盤の多様化を図っていく方針であります。

 しかしながら、現時点ではオペレーティング・リース事業に対する依存度が高いため、上記要因に加えて他社との競合等、当該事業の成長に何らかの問題が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(オペレーティング・リース事業におけるリスクについて)

 当社グループのオペレーティング・リース事業におけるリスクには以下のものがあります。

①国際紛争等が世界経済に及ぼす影響について

 オペレーティング・リース事業における主な対象資産は航空機であり、主な賃借人は世界各国の主要な航空会社であります。これらの航空会社の事業活動は、世界各地に及んでいるため、世界各地域における紛争、テロ、新型コロナウイルス感染症の流行等が生じた場合には、航空機リース需要の減少、投資家の投資需要の減少を招く可能性があります。

 また、上記の事象が長期化した場合は航空業界のみならず、世界的なサプライチェーン等を通じて実体経済に影響が生じる可能性もあります。

 上記要因により、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナ等のリース需要の減少、投資家の投資意欲減退等が生じ、計画通りの案件組成、商品出資金の販売が困難となった場合には、当社グループの事業動向、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

②賃借人(航空会社等)の倒産等の影響について

 賃借人である航空会社等の法的倒産手続の開始等、何らかの理由で賃借人から匿名組合事業の営業者である非連結子会社(以下、「SPC」という。)に対してリース料が支払われない場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

 この場合、投資家の投資意欲減退等により、新規のオペレーティング・リース事業の投資を募ることが困難となる可能性があります。その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、賃借人の倒産等のリスク軽減のため、賃借人である航空会社の信用状況等を確認した上でオペレーティング・リース事業の組成を行っております。また、万一賃借人について法的倒産手続が開始された場合には、リース物件の売却、新たな賃借人の確保等により、オペレーティング・リース事業収益が悪化しないよう対応する方針であります。

 しかしながら、このような対応にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

③残存価格(将来のリース物件売却価額)の変動について

 リース期間終了後、賃借人がリース物件を購入しない場合には、リース物件は市場にて第三者に売却されますが、当初の想定より低価格でしか売却できない場合には、オペレーティング・リース事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

 当社グループでは、リース物件の売却価額について、組成時の当初想定売却価額を保守的に見積もると共に、市場動向を予測し、案件によっては買取オプションやリース延長オプションの設定等の対策により、価格変動のリスクに対処しております。しかしながら、このような対処にもかかわらず、不測の事態が発生した場合には、投資家の投資意欲が減退する等により、匿名組合契約に基づく権利の販売が減少する等して、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 上記の結果、新規オペレーティング・リース事業の投資を募ることが困難となる可能性があり、その場合には、匿名組合契約に基づく権利の販売額が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

④商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利について

 当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得することを原則としており、当該匿名組合契約に基づく権利を連結貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価額で計上しております。

 当社グループが保有する商品出資金について、何らかの理由により当社グループが継続保有せざるを得ない場合には、当該出資金の譲渡に伴い見込んでいた業務受託手数料の収受、出資金の回収が困難となるだけでなく、当社グループが投資家としてオペレーティング・リース事業に関与することになるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。さらに、リース物件の価額の下落等が生じた場合には、当該持分の出資金の全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。

 

⑤為替の変動について

ⅰ)新規オペレーティング・リース事業に対する影響について

 オペレーティング・リース事業では、リース期間満了時のリース物件売却は主に外貨建てで行っているため、当該オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートよりも円高で売却された場合、円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

 また、リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建てで行われるため、円換算時に出資時と比較して円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少することにより、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。

 このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益又は収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があり、その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売減少等により、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

ⅱ)商品出資金の譲渡に対する影響について

 当社グループは、外貨建てで取得した商品出資金を円建てで投資家に譲渡する際、オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートに基づき、譲渡価格を決定しております。

 このため、当該商品出資金の取得後に為替相場が急激に円高となった場合、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となり、投資家の投資意欲が減退する等の理由により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(新たな組成スキームを有する案件の取り扱いに係るリスクついて)

 当社グループでは、多様な投資家ニーズに対応すべく日々商品力の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、新たな組成スキームとして、複数のリース資産及び賃借人を対象とすることによるリスク分散、組成コストの低減等を目的としたポートフォリオ型組成案件を販売しております。

 新たな組成スキームを有する案件を組成・販売する場合は、社内外において様々な準備を行う必要があります。具体例として、組成時におけるアレンジャーをはじめとした関係者との協議、販売時における投資家に対する十分な商品内容を説明するための販売資料の作成及び投資家への詳細な説明等があります。

 そのため、当初の想定よりも販売開始時期が遅延する可能性、販売終了まで時間を要することとなる可能性があり、その様な事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(環境エネルギー事業におけるリスクについて)

 当社グループは、環境エネルギー事業の一環として、太陽光発電事業を行っております。当該事業においては、政府による再生可能エネルギー法及び関連法制度等の法的規制を受けていることから、政府の諸事情により、これらの法制度の変更に伴い固定買取価格制度等が変更された場合には、当社グループが管理するファンドの組成、運営に影響を与える可能性があります。

 

(パーツアウト・コンバージョン事業におけるリスクについて)

 当社グループにおいては、持分法適用会社であるVallair Capital SAS (以下、「Vallair社」という。)が航空機、エンジン等の部品の購入、機体の改造、在庫管理及び販売を行っております。

 当社グループといたしましては、これまでの航空機を対象としたオペレーティング・リース事業の組成・販売を通じて培ったノウハウ、ネットワーク等を活用することにより当該事業に係るリスクの軽減を図る方針であります。

 しかしながら、当該事業は航空業界の設備投資動向に影響を受けているため、世界的な経済情勢の悪化、地政学的リスクによる航空機需要の減少及び機体等が想定した売却価額よりも低価格でしか売却できない場合等には、Vallair社の業績悪化に伴う持分法投資損失の計上等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(プライベート・エクイティ投資事業におけるリスクについて)

 当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主にバリューアップ等によるキャピタルゲインを得ること等を目的として、投資先企業の選定及び育成支援を行っております。

 投資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに努めておりますが、投資前に発見できなかった又は投資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の今後の業績が当社想定を下回る場合には、投資資金の回収が困難となるだけでなく、当社営業投資有価証券への減損会計の適用等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(法的規制に係るリスクについて)

①金融商品取引法について

 オペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利は、金融商品取引法 第2条第2項第5号の有価証券に該当するため、当社グループは金融商品取引法及び金融商品販売法に基づき業務を行っております。

 連結子会社 JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社(以下、「JLPS」という。)は、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業の登録を受けております。金融商品取引法では、第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPSに対して登録の取消、業務の停止命令を受ける可能性があります。

 当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しておりますが、今後、何らかの事由によりJLPSが登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。

 

②税務その他関連する法令

 オペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて案件組成を行っております。

 当社グループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。しかしながら、将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく権利販売が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(資金調達に関するリスクについて)

 当社グループは、オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に譲渡することを前提に一時的に取得しており、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関から調達しております。

 そのため、経済情勢及び当社の業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績績に影響を与える可能性があります。

 

(財務制限条項に係るリスクについて)

 オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。

 これらの契約には、各年度の連結決算及び第2四半期決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75%以上に維持することや、連結損益計算書、第2四半期連結損益計算書の経常利益(金融機関によっては営業利益)を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。

 そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(重要な訴訟事件等に関わるリスクについて)

 当社グループは、オペレーティング・リース事業等の業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスクについて)

 当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第5号第1項第2号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。

 今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(会社組織に関するリスクについて)

①創業者への依存について

 当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。同氏は、当社グループ設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。

 当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。また、適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

②人材の確保及び育成について

 当社グループでは、事業を拡大していく上で、高度なビジネススキルとセンスを持つ人材を確保すること及び人材の育成が重要な課題であると認識しており、優秀な人員の増強及び内部管理体制の充実・強化を図っていく予定であります。

 しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合、又は当社グループの事業の拡大に伴い適切かつ十分な人的及び組織的対応ができなくなった場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

 

2【沿革】

 2003年8月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー(現株式会社こうどうホールディングス)が設立されております。当社は同社から会社分割の手法により設立されております。

年月

事項

2006年9月

有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割の手法により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立。有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーが2004年6月より行っていた海運コンテナオペレーティング・リース事業を継承・開始。

2007年1月

米国CAI International,Inc.と合弁でCAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社(現連結子会社))を設立。

2007年2月

CAI International,Inc.のポートフォリオを利用した海運コンテナオペレーティング・リース事業を株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーよりCAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社(現連結子会社))へ移管。

2008年6月

CAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社(現連結子会社))が第二種金融商品取引業登録完了。(関東財務局長(金商)第1893号)

2009年11月

本社を東京都港区虎ノ門に移転。

2011年8月

JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社(現連結子会社)設立。航空機オペレーティング・リース事業を開始。

2011年12月

JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社が第二種金融商品取引業登録完了。(関東財務局長(金商)第2606号)

2012年8月

有料職業紹介事業許可取得。(許可番号 13-ユ-305551)

2013年11月

和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の工事発注。太陽光発電事業に参入。

貸金業登録完了。(東京都知事(2)第31504号)

2013年12月

2億円の第三者割当増資を実施。

JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社にて海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。

2014年4月

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区霞が関に移転。

2014年9月

2015年2月

2015年8月

2015年9月

2015年10月

 

2015年11月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。

西日本支社を大阪市中央区に開設。

プライベート・エクイティ投資事業の開始。

株式会社日本證券新聞社(現連結子会社)及び株式会社日本證券新聞リサーチの全株式の取得。

パーツアウト・コンバージョン事業の開始。

JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社にて船舶オペレーティング・リース事業を開始。

海外子会社JIA LUXEMBOURG SARLを欧州ルクセンブルク大公国に設立。

Valliere Aviation社(現 Vallair Capital SAS)への出資

(出資金額:優先株2.5百万ユーロ、約3.3億円)。

2016年1月

2016年3月

2016年4月

2016年5月

2016年9月

株式会社ジャパンM&Aアドバイザー(現連結子会社)の設立。

CAIJ株式会社(現フィンスパイア株式会社(現連結子会社))の全株式の取得。

ブックビルディング方式による約30億円の有償増資を実施。

約3億円の第三者割当増資を実施。

Vallair Capital SASへの追加出資(出資金額:優先株2.5百万ユーロ、約2.8億円)。

2017年1月

2017年3月

2017年5月

2017年7月

2017年8月

2017年9月

Vallair Capital SASへの出資優先株の普通株転換による持分法適用会社化。

Vallair Capital SASへの追加出資(出資金額:優先株2.5百万ユーロ、約3.0億円)。

株式会社イーテアを設立し、持分法適用会社化。

ブックビルディング方式による約43億円の有償増資を実施。

約6億円の第三者割当増資を実施。

Arena Aviation Partners B.V.の株式取得による子会社化

(取得株式数:議決権株式490株・無議決権株式2,500株)。

2017年12月

2018年6月

2018年12月

2019年7月

2019年10月

2019年11月

Vallair Capital SASへの追加出資(出資金額:優先株2.5百万ユーロ、約3.3億円)。

ブックビルディング方式による約123億円の有償増資、及び約17億円の第三者割当増資を実施。

JIA LUXEMBOURG SARLへ3.5百万ユーロ(約4.5億円)の増資を実施。

JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社がフィンスパイア株式会社を吸収分割。

株式会社日本證券新聞社が株式会社日本證券新聞リサーチを吸収合併。

JLPS Holding Ireland Limitedの増資を引受け、連結子会社化。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

13

38

198

94

33

14,974

15,350

所有株式数

(単元)

-

55,888

6,582

60,388

8,357

144

172,786

304,145

7,500

所有株式数の割合(%)

-

18.375

2.164

19.855

2.747

0.047

56.810

100

(注)自己株式540,281株は、「個人その他」に5,402単元及び「単元未満株式の状況」に81株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、株主への利益還元を重要視しており、配当政策についても重要な経営課題のひとつとして認識しております。剰余金の配当につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様への利益還元を重視し、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。

 上記方針に基づき、2019年12月期の配当につきましては、1株当たり中間配当金9.5円、期末配当金12.5円、年間合計22.0円とさせていただきました。連結配当性向は、14.4%となりました。

 次期の配当につきましては、当社を取り巻く環境に為替リスク等の不確実性が存在するものの、株主の皆様の日頃のご支援にお応えするため、1株当たりの年間配当32.0円(中間配当16.0円、期末配当16.0円)と前期比10円の増配を計画しております。連結配当性向は、15.2%を予想しております。

 当社は、会社法第454条第5項に規定される中間配当をすることができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える商品開発、営業体制を強化し有効投資してまいりたいと考えております。

 なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たりの配当額

(円)

2019年7月22日

282,985

9.5

取締役会決議

2020年3月26日

373,521

12.5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 0名 (役員のうち女性の比率%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長

営業本部長

白岩 直人

1961年7月6日

 

1985年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年7月

バンク・オブ・ザ・ウエスト入社 日系企業部長

2004年6月

有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー(現 株式会社こうどうホールディングス)取締役

2006年1月

同社 代表取締役(現任)

2006年9月

有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから新設分割により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー(現 当社)を設立 代表取締役社長(現任)

2007年1月

CAIJ株式会社設立(現 フィンスパイア株式会社) 代表取締役社長

2013年10月

JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社 代表取締役会長(現任)

2015年9月

株式会社日本證券新聞社

代表取締役会長

 

(注)3

7,875,000

取締役

事業開発本部長

石川 禎二

1961年5月5日

 

1985年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1999年6月

三和ビジネスクレジット株式会社(現 三菱UFJリース株式会社)へ出向

2010年4月

アビエーション・プラス株式会社設立 代表取締役

2011年8月

JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社 代表取締役社長(現任)

2011年10月

当社入社

2014年3月

当社取締役(現任)

2015年12月

Vallair Capital SAS 取締役(現任)

2017年10月

JLPS Holding Ireland Limited 取締役(現任)

 

(注)3

272,000

取締役

営業本部副本部長(西日本担当)兼西日本支社長

村田 吉隆

1962年4月4日

 

1986年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

2002年9月

株式会社モビット(現 株式会社SMBCモビット)出向

2008年4月

当社入社専務執行役員

2009年4月

CAIJ株式会社(現 フィンスパイア株式会社)入社常務執行役員

2013年10月

JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社 専務取締役(現任)

2014年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

302,000

取締役

管理本部長

杉本 健

1963年6月18日

 

1987年4月

日興証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

2004年2月

フィンテックグローバル株式会社入社

2004年6月

同社取締役

2014年3月

当社入社経営企画部長

2015年4月

執行役員管理本部長兼経営企画部長

2016年10月

執行役員管理本部長

2017年6月

フィンスパイア株式会社監査役

2018年3月

当社取締役(現任)

 

(注)3

7,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

森 嶬

1942年6月5日

 

1966年4月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1987年6月

三和インターナショナルファイナンスリミテッド(香港)社長

1994年6月

株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)取締役新宿新都心支店長

1997年5月

同行常務取締役ニューヨーク支店長

2000年4月

同行専務執行役員ニューヨーク支店長

2001年4月

UFJアセットマネジメント株式会社(現 MU投資顧問株式会社)取締役社長

2005年6月

株式会社ニチイ学館代表取締役社長

2009年5月

株式会社ニチイ総合研究所代表取締役社長

2013年3月

当社社外取締役(現任)

2015年4月

株式会社エヌエムピースペシャリスト取締役

 

(注)3

10,000

取締役

柳井 俊二

1937年1月15日

 

1961年4月

外務省入省

1995年8月

外務審議官

1997年7月

外務事務次官

1999年10月

駐米大使

2002年4月

中央大学法学部教授

2003年4月

早稲田大学法学部客員教授

2003年6月

三菱電機株式会社社外取締役

2004年4月

中央大学大学院法務研究科教授

2005年10月

国際海洋法裁判所判事

2007年7月

早稲田大学特命教授

2010年6月

株式会社ニフコ社外取締役

2011年10月

国際海洋法裁判所所長

2014年9月

同裁判所判事(現任)

2015年2月

プラウドフットジャパン株式会社取締役(現任)

2015年4月

朝日大学法学部・大学院客員教授

2016年3月

当社社外取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

前川 晶

1972年10月9日

 

1999年4月

弁護士登録(第一東京弁護士会)

岡村綜合法律事務所入所

2006年2月

財務省関東財務局勤務(金融証券検査官)

2008年1月

増田パートナーズ法律事務所入所

2009年8月

前川晶法律事務所長

2010年4月

立教大学法務研究科法務講師

2010年9月

國學院大學法科大学院客員教授

2011年2月

法律事務所イオタ パートナー

(現任)

2016年4月

第一東京弁護士会副会長

2017年4月

社会福祉法人あすみ福祉会評議員

(現任)

2018年3月

当社社外取締役(現任)

2018年4月

東京簡易裁判所民事調停委員(現任)

 

(注)3

常勤監査役

小林 治

1948年9月18日

 

1967年4月

大蔵省入省

1997年7月

関東財務局理財部統括金融証券検査官

2000年7月

関東財務局理財部検査総括課長

2001年7月

北陸財務局富山財務事務所長

2003年7月

東北財務局理財部検査監理官

2004年7月

預金保険機構入構検査部参事役

2007年5月

伊藤忠キャピタル証券株式会社入社監査室長

2008年7月

同社取締役管理本部長

2013年2月

当社入社

2013年3月

当社監査役(現任)

2013年10月

JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社 監査役(現任)

 

(注)4

5,000

監査役

小松澤 仁

1943年2月23日

 

1966年4月

中小企業金融公庫 入庫

1973年2月

日本マイクロモーター株式会社 事業管財人代理

1993年6月

三松堂印刷株式会社 総務・経理担当顧問

1995年4月

秋田木材産業株式会社 代表取締役会長

1997年12月

株式会社同朋舎 代表取締役社長

2004年4月

ユーリーグ株式会社 監査役

2007年7月

いきいき世代の会プランニング株式会社(現 SBIいきいき少額短期保険株式会社)社外監査役

2013年7月

当社社外監査役(現任)

2015年9月

株式会社日本證券新聞社監査役(現任)

 

(注)4

6,000

監査役

山口 久男

1943年2月18日

 

1961年4月

名古屋国税局入局

1989年7月

東京国税局調査第1部特別国税調査官

1995年7月

税務大学校主任教授

1999年7月

大森税務署長

2000年7月

王子税務署長

2001年8月

税理士登録

2001年8月

山口久男税理士事務所所長(現任)

2008年6月

株式会社ヒューネット(現 株式会社RISE)監査役

2009年6月

エームサービス株式会社監査役(現任)

2014年2月

当社社外監査役(現任)

2016年6月

ホームポジション株式会社社外取締役 監査等委員(現任)

 

(注)4

9,000

8,486,000

 

(注)1.取締役森嶬、取締役柳井俊二及び取締役前川晶は、社外取締役であります。

2.監査役小松澤仁及び山口久男は、社外監査役であります。

3.2020年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

4.2018年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

鞠子 公男

1942年10月14日生

1966年4月 株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行

1988年10月 同行デュッセルドルフ支店長

1994年6月 任天堂株式会社取締役

2001年6月 エヌディキューブ株式会社(現エヌディーキューブ株式会社) 常勤監査役

2004年6月 同社非常勤顧問

2006年4月 帝京大学法学部教授

500

 

 

② 社外取締役及び社外監査役の状況

 当社は、社外取締役3名及び社外監査役2名を選任しております。

 当該社外取締役及び社外監査役との間には、新株予約権の付与及び同新株予約権の行使による当社株式を所有していることを除き、特別な利害関係はありません。

 社外取締役森嶬氏は、株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)の元取締役でありますが、退任後相当期間が経過しております。なお、当社グループは同社との間で資金の借入がありますが、その取引は市場金利等状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。

同氏は、過去に株式会社ニチイ学館及び株式会社ニチイ総合研究所代表取締役社長でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。

 社外取締役柳井俊二氏は、国際海洋法裁判所判事及びプラウドフット・ジャパン株式会社取締役でありますが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。

同氏は、過去に学校法人中央大学教授、学校法人早稲田大学教授、三菱電機株式会社社外取締役及び株式会社ニフコ社外取締役でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。

 社外取締役前川晶氏は、法律事務所イオタ パートナー及び東京簡易裁判所調停委員でありますが、当社グループと同法人との間には利害関係はありません。

同氏は、過去に学校法人立教学院立教大学講師及び学校法人國學院大學大学院教授でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。

 社外監査役小松澤仁氏は、過去に秋田木材産業株式会社代表取締役会長、株式会社同朋舎代表取締役社長、ユーリーグ株式会社監査役及びいきいき世代の会プランニング株式会社(現SBIいきいき少額短期保険株式会社)社外監査役でありましたが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。

 社外監査役山口久男氏は、山口久男税理士事務所所長、エームサービス株式会社監査役及びホームポジション株式会社社外取締役でありますが、当社グループと各法人との間には利害関係はありません。

同氏は、過去に株式会社ヒューネット(現株式会社RISE)監査役でありましたが、当社グループと同法人との間には利害関係はありません。

 

 当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視・監督、助言といった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与していただいております。

 社外取締役 森嶬氏、柳井俊二氏及び前川晶氏の3名は、東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。

 

 当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を下記のとおり定めており、社外取締役又は社外監査役の選任に当たり、経営の監督機能を遂行するため、会社からの独立性の確保を重視しております。

 

1.当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者である者

2.当社の主要な取引先である者またはその業務執行者である者

3.当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等(その財産上の利益を受けている者が法人、組合等の団体である場合には、その団体に所属する者。)

4.当社の主要借入先またはその業務執行者である者

5.当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者

6.当社の業務執行者である者が他の会社の社外役員に就いている、または就いていた場合における当該他の会社の業務執行者である者

7.当社の大株主またはその業務執行者である者

8.過去3年間において上記1から7のいずれかに該当していた者

9.上記1から8までのいずれかに該当する者(なお、重要な地位にある者に限る)の近親者等

10.当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の近親者等

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において決算、監査、業務執行状況などの説明を受け、また取締役会に付議された議案の審議を通して取締役の職務執行を監督しており、内部監査、監査役監査及び会計監査との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。

 社外監査役は、監査役会において内部監査や会計監査との協議内容などの説明を受け、また取締役会において業務執行状況などの説明を受けることにより、内部監査及び会計監査や社外取締役との連携を図るとともに、内部統制部門との関係を構築しております。

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JPリースプロダクツ&サービシイズ株式会社 (注)2

東京都千代田区

950,000

千円

航空機・海運コンテナを主体としたオペレーティング・リース事業、保険代理店事業

100.0

役員の兼任 有

債務保証、業務受託、資金援助

JLPS Holding Ireland Limited (注)3

アイルランド

20,000

千ユーロ

航空機リース事業

100.0

(100.0)

役員の兼任 有

フィンスパイア株式会社

東京都千代田区

50,000千円

海運コンテナを主体としたオペレーティング・リース事業

100.0

役員の兼任 有

JPO第0号株式会社

東京都千代田区

300千円

航空機のパーツアウト・コンバージョン事業

100.0

役員の兼任 有

資金援助

JPO第1号株式会社

東京都千代田区

300千円

航空機のパーツアウト・コンバージョン事業

100.0

役員の兼任 有

資金援助

JIA LUXEMBOURG SARL

ルクセンブルク大公国

5,300千

ユーロ

投資事業

100.0

役員の兼任 無

資金援助

JPE第1号株式会社

東京都千代田区

300千円

投資事業

100.0

役員の兼任 無

資金援助

株式会社ジャパンM&Aアドバイザー

大阪市中央区

30,000千円

M&Aアドバイザリー事業

100.0

役員の兼任 有

株式会社日本證券新聞社

東京都中央区

4,500千円

メディア事業

100.0

役員の兼任 有

資金援助

Arena Aviation Partners B.V. (注)5

オランダ王国

1,100

ユーロ

航空機リースマネジメント事業

49.0

(49.0)

役員の兼任 無

資金援助

その他2社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Vallair Capital SAS

フランス共和国

101,570

ユーロ

パーツアウト・コンバージョン事業

40.0

(40.0)

役員の兼任 有

資金援助

株式会社 イーテア

東京都千代田区

50,000千円

フィンテック事業

37.0

役員の兼任 有

その他2社

 

 

 

 

 

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

2.JLPSについては、特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高   15,374,025千円

② 経常利益  4,181,285千円

③ 当期純利益 2,863,662千円

④ 純資産額  6,066,563千円

⑤ 総資産額 126,429,781千円

3.特定子会社に該当しております。

4.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ  経費

 

14,136

100.0

36,060

100.0

売上原価

 

14,136

 

36,060

 

(注)原価計算の方法は個別原価計算によっております。

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、当連結会計年度において重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

60,431,945

95,813,879

0.84

1年以内に返済予定の長期借入金

1,342,015

2,266,422

0.93

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,609,014

3,671,830

0.93

2021年~2024年

合計

63,382,974

101,752,131

(注)1. 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,559,260

1,713,170

279,200

120,200

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

西暦年月日

 

 

 

 

西暦年月日

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

第1回無担保社債

(注)1

2015.2.6

150,000

(100,000)

50,000

(50,000)

0.40

なし

2020.2.6

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

第2回無担保社債

(注)1

2017.11.30

1,040,000

(260,000)

780,000

(260,000)

0.24

なし

2022.11.30

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

第3回無担保社債

(注)1

2017.5.30

90,000

(20,000)

70,000

(20,000)

0.65

なし

2023.5.30

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

第4回無担保社債

(注)1

2019.3.11

630,000

(140,000)

0.12

なし

2024.3.11

㈱ジャパンインベストメントアドバイザー

第5回無担保社債

(注)1

2019.11.29

300,000

(60,000)

0.025

なし

2024.11.29

JPリースプロダクツ&サービシイズ㈱

第1回無担保社債

(注)1

2016.8.31

100,000

 

100,000

 

0.66

なし

2021.8.31

JPリースプロダクツ&サービシイズ㈱

第2回無担保社債

(注)1

2017.11.30

400,000

(100,000)

300,000

(100,000)

0.21

なし

2022.11.30

JPリースプロダクツ&サービシイズ㈱

第3回無担保社債

(注)1

2018.2.13

900,000

(200,000)

700,000

(200,000)

0.21

なし

2023.2.13

JPリースプロダクツ&サービシイズ㈱

第4回無担保社債

(注)1

2018.5.30

90,000

(20,000)

70,000

(20,000)

0.65

なし

2023.5.30

JPリースプロダクツ&サービシイズ㈱

第5回無担保社債

(注)1

2018.12.10

300,000

(102,000)

198,000

(102,000)

0.42

なし

2021.12.10

JPリースプロダクツ&サービシイズ㈱

第6回無担保社債

(注)1

2019.6.28

90,000

(20,000)

0.13

なし

2024.6.28

合計

3,070,000

(802,000)

3,288,000

(972,000)

  (注)1.(  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

    2.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

 

972,000

1,016,000

820,000

340,000

140,000

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値73,962 百万円
純有利子負債48,682 百万円
EBITDA・会予8,498 百万円
株数(自己株控除後)29,881,719 株
設備投資額N/A
減価償却費89 百万円
のれん償却費9 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  白岩 直人
資本金11,658 百万円
住所 東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート 西館34階
会社HPhttps://www.jia-ltd.com/

類似企業比較