東京きらぼしフィナンシャルグループ【7173】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値1,615 円
1年安値852 円
出来高83 千株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.1 倍
PSR・会予N/A
ROA0.1 %
ROICN/A
β1.15
決算3月末
設立日2014/10/1
上場日2014/10/1
配当・会予60 円
配当性向23.8 %
PEGレシオ3.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:4.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-37.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社15社及び関連会社(持分法適用関連会社)1社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、コンサルティング業務、クレジットカード業務、などの幅広いサービスを提供しております。

当連結会計年度において、グループ経営の強化を図る観点から、当社連結子会社のきらぼし銀行は持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を2019年5月28日に連結子会社にするとともに、2019年6月20日に持分比率を100%に引き上げました。

また、2019年8月1日付で、きらぼし銀行の連結子会社である東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしJCB株式会社を当社の完全子会社としました。

さらに、東京圏の中小企業の皆さまにとって、アジア地域が国内の延長線上として重要性を増してきていることから、2019年8月9日付で、ベトナム・ホーチミン市に当社連結子会社のきらぼし銀行が100%出資するKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立しました。

このほか、お客さま本位の業務運営をさらに進め、これまで以上にお客さまの運用ニーズに応えられる商品ラインナップやサービスを提供できるようにするため、2019年12月27日付で、当社の完全子会社としてきらぼし証券準備株式会社を設立し、「きらぼしライフデザイン証券株式会社」に商号変更の上、2020年8月に開業を予定しております。

これに伴い、事業に係る位置付けは次のとおりとなります。

なお、当連結会計年度より東京きらぼしリース株式会社の連結子会社化により、新たなセグメントとして「リース業」を新設しております。詳細は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項)」に記載の通りです。

 

〔銀行業〕

株式会社きらぼし銀行は、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、主に預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。当社グループは、銀行業を当社グループの中核業務と位置付け、地域社会の発展に貢献するため、質の高いコンサルティング営業の実践を通じてライフステージやライフサイクルに応じた金融商品・サービスを提供しております。

また、連結子会社2社においては、信用保証業務を行っております。

 

〔リース業〕

東京きらぼしリース株式会社は、お客さまの多様なニーズにお応えするため、OA機器から産業機械、自動車など豊富なリース物件を取扱い、地域経済の発展に貢献できるように努めております。

 

〔その他〕

その他の連結子会社11社及び関連会社(持分法適用関連会社)1社においては、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス及びクレジットカード業など銀行業務に付随する業務を行っており、当社と一体となってお客さまの金融ニーズへの対応を図っております。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

 

(注)1.2019年5月28日付で、当社子会社の株式会社きらぼし銀行は持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を連結子会社にするとともに2019年6月20日に持分比率を100%に引き上げました。

2.2019年8月1日付で、東京きらぼしリース株式会社は当社が直接出資する完全子会社となりました。

3.2019年8月1日付で、きらぼしシステム株式会社は当社が直接出資する完全子会社となりました。

4.2019年8月1日付で、きらぼしJCB株式会社は当社が直接出資する完全子会社となりました。

5.2019年8月9日付で、ベトナム・ホーチミンに当社子会社の株式会社きらぼし銀行が100%出資するKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立し、新たに当社の連結子会社となりました。

6.2019年12月27日付で、当社が100%出資するきらぼし証券準備株式会社を設立し、「きらぼしライフデザイン証券株式会社」に商号変更の上、2020年8月に開業予定であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

この「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」は、当社グループの経営成績等(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況)に重要な影響を与えた事象や要因を経営者の視点から分析・検討したものです。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

・経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(財政状態及び経営成績の状況)

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が持続しましたが、年度後半における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界的なサプライチェーンの崩壊やインバウンド需要の落ち込み等により大きな影響を受けはじめています。こうしたことを背景に、製造業の生産活動が停滞したほか、外出自粛などにより、飲食業をはじめ、観光産業や小売業、サービス業を中心に影響が拡大し、企業の資金繰りが社会的問題として深刻化しました。また、個人消費は消費税増税後の減少から徐々に回復していましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況のもと、雇用・所得への不安から大幅な下振れが懸念されています。

当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の影響による第32回オリンピック競技大会(2020/東京)等大規模イベントの延期のほか、外出自粛などによる小売店や飲食店の休業、また、これに伴う不動産業をはじめ他の業種への影響等により、景気が大幅に後退するものと予想され、先行きは極めて不透明な状態が続くと想定されます。

こうした経済環境の下、当社グループでは、2020年度を最終年度として策定した中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」の主要施策として、「コンサルティング機能の充実」、「対話により選ばれ、信頼される人材の育成」、「お客さまとの接点強化を図るための業務改革」の3つを推進しております。また、「対話」を起点としたビジネスモデルの構築によりお客さまから「ファーストコール」をいただける金融グループを目指して、さまざまな取組みを展開しております。

 

(中期経営計画の進捗)

中期経営計画の主要施策の1つ目の「コンサルティング機能の充実」では、営業体制の強化に取り組んでまいりました。2019年1月に専門的で高度な金融サービス機能の提案を強化するためSF部を新設し、4月に医療福祉分野の専門部署を統合するなど機能強化を図り、本業支援等を通じて多角的にサポートできる体制を構築しております。また、10月に法人新規開拓チームを設置し、お客さまの多様なニーズに機動的にお応えする取組みを強化しました。

営業拠点につきましては、お客さまの利便性に配慮しつつ、2018年5月1日に株式会社東京都民銀行(以下、「東京都民銀行」といいます。)、株式会社八千代銀行(以下、「八千代銀行」といいます。)、株式会社新銀行東京(以下、「新銀行東京」といいます。)の3行が合併したことによる統合効果を最大限発揮すべく集約を進めておりますが、2019年4月に開設した「川崎法人営業オフィス」のような、地域特性やお客さまのニーズに合致する形態での新規拠点の開設も引き続き検討してまいります。こうした取組みにより、お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまから「ファーストコール」をいただき、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる営業体制を一層進化させてまいります。

また、東京圏の中小企業のお客さまにとって、海外、特にアジア地域でのビジネス展開が重要性を増しており、海外サポートの強化にも取り組んでまいりました。具体的には、海外現地ファンドへの出資によりお客さまの海外バイアウトやアライアンスのニーズにお応えするほか、ビジネスに有用な情報収集を図るべく、2019年7月にシンガポールの現地ファンドへの出資や人材派遣を実施しました。さらに、同月には東南アジアに122拠点(2019年12月時点)を有する韓国の新韓金融グループの日本現地法人である株式会社SBJ銀行との業務提携を開始し、9月に株式会社エイチ・アイ・エスとのビジネスマッチング契約を締結しました。このほか、中国上海のコンサルティング子会社に加え、10月に、ベトナム・ホーチミン市に現地法人を開設するなど体制を強化しております。

外部機関との連携についても、さらなる強化を図ってまいりました。中小企業の皆さまのサポートを通じて地域社会の持続的な発展に寄与することを目的に、2019年8月に神奈川県相模原市と「包括連携に関する協定」、10月に東京都稲城市と「中小企業等支援に関する包括協定」を締結しました。また、地域の中小企業へのICTコンサルティングサービスの提供を図るべく、9月にfreee株式会社との業務提携も行いました。

また、2019年11月に東京都が中心となって開催された「産業交流展2019」に出展し、「創業といえば『きらぼし銀行』」をテーマとする中で、当社グループが創業のお手伝いや創業期からサポートしている女性経営者が活躍する企業10社の展示コーナーも設置しました。

このほか、信託兼営銀行であるきらぼし銀行では、高齢者を狙った特殊詐欺被害等が社会問題となっていることを踏まえ、2020年1月より個人向け商品として新しい信託商品「長生きサポート信託『まもりぼし』」の取扱いを開始いたしました。加えて、2020年6月より社会貢献意識の高い企業向けの新たな資金調達手段として「きらぼしSDGs私募債」の取扱いを開始しております。

これらの結果として、中期経営計画の目標計数としている「ファーストコール先(本業支援の提案を行った先数及びライフプランの支援にかかる提案を行った先数)」につきましては、年間目標を大きく上回る実績となりました。

2つ目の「対話により選ばれ、信頼される人材の育成」では、お客さまの悩みや課題に寄り添い、その悩みや課題を解決できる人材として、「きらぼしびと」(お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って“考動”でき、その結果として成功を体験できる人材)の育成に努めてまいりました。

具体的には、OJTを通じた金融や業務の基礎能力の教育や各種の研修プログラム、自ら進んで変革に挑戦する人材育成のためのプロジェクトに加え、行政機関、経済団体、海外の銀行等さまざまな外部機関への派遣も行っております。また、2019年4月に生活環境を安定させながら競技生活に集中したいと考えるトップアスリート2名を採用したほか、外国人の採用を進めるなど、多様な人材の育成・活用にも努めております。

さらに、人事改革の一環としてキャリアデザインを支援するために1on1ミーティングや360度評価等を試行しております。

3つ目の「お客さまとの接点強化を図るための業務改革」では、職員がお客さまや地域との「対話」を通じて課題解決に取り組む時間を創出するための業務改革を実施してまいりました。「業務改革を通じた仕事価値改革プロジェクト」に基づき、店頭・営業事務の効率化や帳票類の簡素化に取り組み、一部営業店での帳票類のペーパーレス化に向けた試行など生産性向上に伴うお客さまの利便性向上に資する取組みを開始いたしました。

また、働き方改革については中期経営計画で掲げた3つの主要施策とともに重要課題と位置づけ、「生産性向上による長時間労働の削減」、「モチベーションの向上」、「ワーク・ライフ・バランス」の実現を主軸に取り組んでおります。具体的には、仕事と家庭の両立や働くことに希望を持ち、意欲を持って働けるように、女性職員のための情報交換会「Woman's Inclusion 」や、女性の社外取締役、他社との交流会などを通じ、悩みの共有、仕事への向き合い方について対話を実施しております。また、テレワークや時差勤務、フレックスタイム制の試行開始など時間や場所に捉われない柔軟な働き方の実現に向けて取り組んでおります。

さらに、青山オフィス(青山本店)1階スペースの有効活用の一環として、創業者・起業家等向けに「コワーキングスペース」の開設を予定しています。

このほか、統合効果を早期に最大化するため、2020年3月に本部拠点のひとつである新宿オフィスビルを売却しております。本売却に合わせ、業務効率化をさらに推進するためのモバイル端末・スマートフォンの整備やグループウェアの構築、フリーアドレス化、ペーパーレス化への取組みに向けた戦略的投資を実施しました。この結果、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の中で、テレワーク等により業務継続に向けた対応力の強化を図ることができました。

 

(新型コロナウイルス感染症への対策)

経済情勢の面では、2020年に入り、新型コロナウイルスの感染が拡大し、人とモノ、サービスの動きが停滞する等、事業・生活環境は厳しさを増しております。

新型コロナウイルス感染症の発生により影響を受けられた皆さまには、謹んでお見舞い申し上げます。

経済情勢が悪化する中で、金融機能のより一層の発揮が求められており、お客さまや職員の健康・安全に最大限配慮し、外出自粛への対応を踏まえつつ、同一業務従事者の同時感染リスクを軽減していくことで、業務継続できる態勢を構築しています。

特に、中小企業の資金繰りや業況の急激な悪化に対する支援体制を強化し、2020年2月に緊急融資制度を創設するなど積極的な対応を図ってまいりました。

 

(基幹系システムの統合)

また、2020年5月6日には、合併後も併用していた2つの基幹系システムを統合いたしました。この過程において、商品・サービスの変更やATM等のサービスを一時休止するなど、お客さまにはご不便をおかけしましたが、皆さまのご理解とご協力を賜り、システム統合を完了することができ、きらぼし銀行のすべての店舗で共通したサービスをご利用いただけるようになりました。今後は、利便性の高い商品・サービスをより迅速にご提供することが可能となり、皆さまのニーズに幅広くお応えしてまいります。

 

当社グループは、統合効果を最大限に発揮し、東京圏の地域金融の担い手として一層真価を発揮すべく、「金融にも強い総合サービス業」を目指し、お客さま本位の業務運営をさらに発展させてまいります。

 

このような各施策のもと、当連結会計年度の連結経常収益は、当社がグループ全体の経営資源配分の最適化やグループ間のシナジーの最大化を目的として持分法適用関連会社を100%子会社化したことに伴う子会社収益の連結決算への計上や、債券売却によりその他業務収益が増加したこと等を主な要因として、前連結会計年度比152億円増加940億円となりました。一方、連結経常費用は、当該連結子会社の費用の連結決算への計上のほか、取引先の不適切な会計処理によるデフォルトの発生や、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した追加的引当に伴う与信費用の増加等を主な要因として、前連結会計年度比163億円増加916億円となり、その結果、連結経常利益は、前連結会計年度比11億円減少23億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、新宿オフィスの売却等合併・統合効果の具現化もあり、前連結会計年度比27億円増加76億円となりました。

 

当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、以下のとおりとなりました。

なお、当連結会計年度より、東京きらぼしリース株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行なっております。連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

〔銀行業〕

経常収益は前連結会計年度比44億円増加の844億円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比3億円増加の57億円となりました。

〔リース業〕

経常収益は119億円、セグメント利益(経常利益)は0.2億円となりました。なお、当連結会計年度より、東京きらぼしリース株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行なったため、前連結会計年度比は記載しておりません。

〔その他〕

報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比36億円増加の108億円、セグメント利益(経常利益)は前連結会計年度比35億円増加の58億円となりました。

 

(キャッシュ・フローの状況)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及びコールマネーの純増による収入等を主因254億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出が発生する一方、有価証券の売却及び償還による収入等により1,182億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは劣後特約付借入金の返済による支出及び、配当金の支払いによる支出等により72億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,363億円増加5,382億円となりました。

 

(1)国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内が597億円、海外が0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で546億円となりました。

信託報酬は、国内が156百万円、内部取引による相殺消去後の合計で156百万円となりました。

役務取引等収支は、国内が148億円、海外が56百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で138億円となりました。

その他業務収支は、国内が69億円、海外が△0百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で51億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

57,186

0

2,211

54,975

当連結会計年度

59,717

0

5,109

54,608

うち資金運用収益

前連結会計年度

60,723

0

2,226

58,497

当連結会計年度

62,244

0

5,255

56,989

うち資金調達費用

前連結会計年度

3,536

14

3,522

当連結会計年度

2,526

145

2,381

信託報酬

前連結会計年度

107

107

当連結会計年度

156

156

役務取引等収支

前連結会計年度

14,262

58

1,021

13,299

当連結会計年度

14,870

56

1,091

13,835

うち役務取引等収益

前連結会計年度

18,408

58

1,881

16,585

当連結会計年度

18,738

56

1,913

16,880

うち役務取引等費用

前連結会計年度

4,145

859

3,286

当連結会計年度

3,867

822

3,045

その他業務収支

前連結会計年度

1,498

△0

1,826

△328

当連結会計年度

6,987

△0

1,845

5,141

うちその他業務収益

前連結会計年度

3,408

△0

2,536

872

当連結会計年度

9,176

△0

2,413

6,762

うちその他業務費用

前連結会計年度

1,910

709

1,200

当連結会計年度

2,189

567

1,621

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

 

(2)国内・海外別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定におきましては、平均残高は5兆1,370億円、資金運用収益は569億円、資金運用利回りは1.10%となりました。このうち、国内の平均残高は5兆3,595億円、資金運用収益は622億円、資金運用利回りは1.16%となりました。また、海外の平均残高は72百万円、資金運用収益は0百万円、資金運用利回りは0.66%となりました。

また、当連結会計年度の資金調達勘定におきましては、平均残高は5兆1,232億円、資金調達費用は23億円、資金調達利回りは0.04%となりました。このうち、国内の平均残高は5兆1,474億円、資金調達費用は25億円、資金調達利回りは0.04%となりました。また、海外の資金調達はありませんでした。

① 国内

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

5,194,087

60,723

1.16

当連結会計年度

5,359,583

62,244

1.16

うち貸出金

前連結会計年度

3,470,288

43,092

1.24

当連結会計年度

3,696,976

43,854

1.18

うち商品有価証券

前連結会計年度

850

3

0.43

当連結会計年度

1,011

4

0.42

うち有価証券

前連結会計年度

1,339,709

16,326

1.21

当連結会計年度

1,248,131

17,143

1.37

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

9,957

37

0.37

当連結会計年度

4,780

38

0.79

うち預け金

前連結会計年度

294,665

302

0.10

当連結会計年度

317,436

300

0.09

資金調達勘定

前連結会計年度

4,984,147

3,536

0.07

当連結会計年度

5,147,463

2,526

0.04

うち預金

前連結会計年度

4,349,190

1,195

0.02

当連結会計年度

4,579,152

1,096

0.02

うち譲渡性預金

前連結会計年度

27,345

2

0.01

当連結会計年度

16,633

2

0.01

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

169,001

818

0.48

当連結会計年度

151,845

606

0.39

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

376,929

1,340

0.35

当連結会計年度

349,417

584

0.16

うち借用金

前連結会計年度

59,391

98

0.16

当連結会計年度

46,415

122

0.26

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社及び海外に営業拠点を有しない海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

3.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない(連結)子会社の取引であります。

 

② 海外

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

56

0

1.01

当連結会計年度

72

0

0.66

うち貸出金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

56

0

1.01

当連結会計年度

72

0

0.66

資金調達勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

当連結会計年度

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外に営業拠点を有する海外(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

3.「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。

 

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額(△)

合計

小計

相殺消去

額(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

5,194,143

217,735

4,976,408

60,723

2,226

58,497

1.17

当連結会計年度

5,359,655

222,598

5,137,056

62,245

5,255

56,989

1.10

うち貸出金

前連結会計年度

3,470,288

648

3,469,639

43,092

13

43,079

1.24

当連結会計年度

3,696,976

6,196

3,690,780

43,854

46

43,808

1.18

うち商品有価証券

前連結会計年度

850

850

3

3

0.43

当連結会計年度

1,011

1,011

4

4

0.42

うち有価証券

前連結会計年度

1,339,709

196,336

1,143,372

16,326

2,208

14,117

1.23

当連結会計年度

1,248,131

197,248

1,050,882

17,143

5,207

11,936

1.13

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

9,957

2,500

7,457

37

0

36

0.48

当連結会計年度

4,780

4,780

38

38

0.79

うち預け金

前連結会計年度

294,722

18,249

276,472

303

3

300

0.10

当連結会計年度

317,508

17,999

299,509

301

2

299

0.09

資金調達勘定

前連結会計年度

4,984,147

20,375

4,963,771

3,536

14

3,522

0.07

当連結会計年度

5,147,463

24,196

5,123,267

2,526

145

2,381

0.04

うち預金

前連結会計年度

4,349,190

14,839

4,334,351

1,195

3

1,192

0.02

当連結会計年度

4,579,152

14,589

4,564,562

1,096

1

1,094

0.02

うち譲渡性預金

前連結会計年度

27,345

2,387

24,958

2

0

2

0.00

当連結会計年度

16,633

3,410

13,223

2

0

1

0.01

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

169,001

2,500

166,501

818

0

817

0.49

当連結会計年度

151,845

151,845

606

606

0.39

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

376,929

376,929

1,340

1,340

0.35

当連結会計年度

349,417

349,417

584

584

0.16

うち借用金

前連結会計年度

59,391

648

58,742

98

10

88

0.15

当連結会計年度

46,415

6,196

40,219

122

46

76

0.18

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

2.平均残高の相殺消去額は、親子会社間の債権・債務の相殺消去額を記載しております。なお、有価証券については、投資と資本の相殺消去額も含めて記載しております。

3.利息の相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額を記載しております。

 

(3)国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内が187億円、海外が56百万円となり、内部取引による相殺消去後の合計で168億円となりました。

役務取引等費用は、国内が38億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で30億円となりました。

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

18,408

58

1,881

16,585

当連結会計年度

18,738

56

1,913

16,880

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

1,825

1,825

当連結会計年度

1,806

1,806

うち為替業務

前連結会計年度

3,863

0

3,863

当連結会計年度

3,769

0

3,769

うち証券関連業務

前連結会計年度

3,391

3,391

当連結会計年度

3,256

3,256

うち代理業務

前連結会計年度

2,745

2,745

当連結会計年度

2,093

2,093

うち保護預り・貸金庫業務

前連結会計年度

389

389

当連結会計年度

367

367

うち保証業務

前連結会計年度

2,116

827

1,289

当連結会計年度

2,016

788

1,227

役務取引等費用

前連結会計年度

4,145

859

3,286

当連結会計年度

3,867

822

3,045

うち為替業務

前連結会計年度

910

910

当連結会計年度

901

901

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。

2.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

 

(4)国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

4,539,073

11,983

4,527,089

当連結会計年度

4,649,594

18,406

4,631,187

うち流動性預金

前連結会計年度

2,636,412

4,954

2,631,458

当連結会計年度

2,757,766

10,876

2,746,889

うち定期性預金

前連結会計年度

1,843,277

7,029

1,836,248

当連結会計年度

1,825,130

7,529

1,817,600

うちその他

前連結会計年度

59,382

59,382

当連結会計年度

66,697

66,697

譲渡性預金

前連結会計年度

19,510

3,410

16,100

当連結会計年度

10,710

3,410

7,300

 総合計

前連結会計年度

4,558,583

15,393

4,543,189

当連結会計年度

4,660,304

21,816

4,638,487

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

2.預金の区分は、次のとおりであります。

a.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

b.定期性預金=定期預金+定期積金

3.相殺消去額は、親子会社間の内部取引の相殺消去額等を記載しております。

 

(5)国内・海外別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内業務部門

(除く特別国際金融取引勘定分)

3,696,398

100.00

3,760,834

100.00

製造業

325,792

8.81

329,560

8.76

農業,林業

1,025

0.02

1,038

0.02

漁業

280

0.00

258

0.00

鉱業,採石業,砂利採取業

1,330

0.03

1,316

0.03

建設業

195,117

5.27

196,425

5.22

電気・ガス・熱供給・水道業

10,599

0.28

11,852

0.31

情報通信業

79,633

2.15

83,447

2.21

運輸業,郵便業

94,343

2.55

89,730

2.38

卸売業,小売業

440,118

11.90

442,423

11.76

金融業,保険業

205,255

5.55

183,526

4.87

不動産業

865,625

23.41

950,071

25.26

不動産取引業   (注)2

378,517

10.24

416,386

11.07

不動産賃貸業等  (注)2

487,106

13.17

533,684

14.19

物品賃貸業

90,920

2.45

82,150

2.18

学術研究,専門・技術サービス業

55,043

1.48

64,366

1.71

宿泊業

17,352

0.46

16,016

0.42

飲食業

37,494

1.01

41,454

1.10

生活関連サービス業,娯楽業

52,441

1.41

51,375

1.36

教育,学習支援業

17,586

0.47

25,957

0.69

医療・福祉

111,955

3.02

119,907

3.18

その他サービス

87,409

2.36

89,763

2.38

地方公共団体

153,262

4.14

142,327

3.78

その他

853,799

23.09

837,850

22.27

海外及び特別国際金融取引勘定分

政府系

金融機関

その他

 合計

3,696,398

――

3,760,834

――

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する連結子会社の取引であります。

2.不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

該当事項はありません。

 

(6)国内・海外別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

329,114

329,114

当連結会計年度

253,887

253,887

地方債

前連結会計年度

62,986

62,986

当連結会計年度

53,989

53,989

社債

前連結会計年度

404,342

404,342

当連結会計年度

370,044

370,044

株式

前連結会計年度

225,385

196,515

28,870

当連結会計年度

224,865

199,048

25,817

その他の証券

前連結会計年度

269,769

23

269,745

当連結会計年度

244,353

50

244,303

合計

前連結会計年度

1,291,598

196,539

1,095,059

当連結会計年度

1,147,140

199,098

948,042

(注)1.「国内」は当社及び海外に営業拠点を有しない連結子会社の取引であり、「海外」は海外に営業拠点を有する(連結)子会社の取引であります。

2.相殺消去額には、資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

3.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

 

連結自己資本比率(国内基準)

 

(単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1.連結自己資本比率(2/3)

8.65

2.連結における自己資本の額

2,852

3.リスク・アセットの額

32,944

4.連結総所要自己資本額

1,317

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社きらぼし銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

株式会社きらぼし銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

181

204

危険債権

651

631

要管理債権

47

60

正常債権

36,857

37,586

 

 

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結子会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社きらぼし銀行1社であります。

 

 ①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

貸出金

2,483

9.17

2,476

5.56

金銭債権

17,076

63.13

26,718

60.02

有形固定資産

6,597

24.38

14,480

32.53

その他債権

0

0.00

銀行勘定貸

245

0.90

現金預け金

646

2.38

833

1.87

合計

27,048

100.00

44,510

100.00

 

負債

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

特定金銭信託

2,535

9.37

2,535

5.69

金銭債権の信託

17,655

65.27

26,870

60.36

包括信託

6,857

25.35

15,104

33.93

合計

27,048

100.00

44,510

100.00

 

 ②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)

 

業種別

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

製造業

農業、林業

漁業

鉱業、採石業、砂利採取業

建設業

電気・ガス・熱供給・水道業

情報通信業

運輸業、郵便業

卸売業、小売業

金融業、保険業

不動産業

不動産取引業   (注)

不動産賃貸業等  (注)

物品賃貸業

学術研究、専門・技術サービス業

宿泊業

飲食業

生活関連サービス業、娯楽業

教育、学習支援業

医療・福祉

その他サービス

2,483

100.00

2,476

100.00

地方公共団体

その他

 合計

2,483

──

2,476

──

(注)  不動産取引業とは不動産取引の免許を有する業者による不動産業であり、不動産賃貸業等とは主にアパート経営等を営む個人経営者による賃貸業等であります。

 

 ③元本補てん契約のある信託の運用/受入状況

該当事項はありません。

(経営成績に重要な影響を与える要因)

当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主たる営業エリアとし、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」という経営理念のもと、中小企業金融等の推進に努め、地域社会の発展に貢献する活動を心掛けております。当社グループの営業エリアである東京圏においては他金融機関の積極的な業務展開もあり、競争は今後もさらに激化していくことが予想され、マイナス金利政策の継続による昨今の極めて低位での市場金利の状況が利鞘の縮小に繋がり、業績に影響を与えるものと考えております。

また、新型コロナウイルス感染症の影響拡大により円滑な資金供給に努めており、2019年度(2020年3月期)に新型コロナウイルス感染症を起因とした業況悪化先に対する予防的引当を22億円計上しておりますが、今後の動向や収束時期について見通すことは難しく、お取引先の事業活動への影響度合いを想定することは困難であります。

このほか、新設部署を設置するなど予兆管理体制の強化に努めておりますが、経済情勢が悪化する中で、今後、取引先の業況悪化や破綻、取引先企業の不適切な会計処理によるデフォルト発生等により不良債権や与信関係費用が増加する恐れがあります。

引続き、資産の健全性向上を図るとともに、貸出中心のビジネスモデルに加え、コンサルティングを重視したビジネスモデルによる収益力の強化に努め、併せて、業務・事務の合理化及び経費の削減といった施策の実現により、経営体質の一層の強化を図ってまいります。

 

(資本の財源及び資金の流動性)

次連結会計年度において計画している重要な設備の新設及び資金調達方法は、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画 (1)新設、改修」に記載のとおりであります。

また、当社グループは、銀行業務を中心にリース業務やコンサルティングサービスなどの事業を行っており、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の流動性を維持することが重要だと認識しており、その管理の枠組みを定め運営を行っております。銀行法・保険業法などの各種法令及び金融庁、その他関係規制当局の定める各種規制を遵守することに加え、これらに準拠した社内規程を策定・運用しながら、支払能力を確保し、資金の流出に備えた十分な流動性資産(現預金等)を保有するように努めております。また、お客さまからの預金を主な源泉とし、営業エリア内の中小企業向けの融資を中心とした貸出と主に市場性のある有価証券投資を行う中で、資金の流出に備え円滑な決済等に必要な水準の流動性を確保しております。

このほか、株主還元は配当を基本とし、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施しております。

 

(経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容)

《当社グループの業績》

当社グループは、2018年5月から3年間の中期経営計画(スタートアップ☆きらぼし)をスタートさせ、本中期経営計画では、①「東京圏の新型タイプの都市型地銀」の創造、②東京圏の発展に当社グループが貢献していく決意、③「チャレンジ&スピード」をベースとした起業家精神をコンセプトとしております。お客さま、地域、投資家、職員との「質」の高い接点を持ち、皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指してまいります。

お客さまとの「対話」を通じて課題解決に向けた提案を行い、お客さまからファーストコールをいただけるように努めて行くことで、結果としてお客さまとの共通価値を創造することができる取組みを更に進めてまいります。なお、当連結会計年度において、グループ経営の強化を図る観点から、リース会社等が完全子会社となったことから、前年度とは連結範囲を変更しております。

 

[連結粗利益]

当社グループの当連結会計年度の連結粗利益については、資金利益が前連結会計年度比3億円減少しましたが、役務取引等利益が同比5億円の増加や、その他業務利益が同比54億円増加したことから、同比56億円増加し、737億円となりました。

 

○ 資金利益については、同比3億円減少し、546億円となりました。その主な要因については、中小企業向け融資の強化による貸出金残高(平残)の増加等により貸出金利息が同比7億円増加したことや預金利息や外貨等の資金調達費用が同比11億円減少したものの、有価証券利息配当金が同比21億円減少したためです。

○ 役務取引等利益については、同比5億円増加し、138億円となりました。その主な要因はマーケット環境の低迷やお客さま本位の業務運営を更に進めるべく一部の営業店の収益目標を廃止したこと等により金融商品販売に関する収益が減少したものの、中小企業向けの対話によるコンサルティング営業の実践により法人向け収益が増加したためです。

○ その他業務利益については、満期保有目的の債券を「その他有価証券」に区分変更しその一部を売却したため、同比54億円増加し、51億円となりました。

 

[経常利益]

経常利益については、前連結会計年度比11億円減少し、23億円となりました。その主な要因については、上記のとおり連結粗利益が同比56億円増加したほか、経費(除く臨時処理分)が同比17億円減少した一方で、与信関係費用が取引先の不適切な会計処理によるデフォルトの発生や新型コロナウイルス対策つなぎファンド設定に伴う予防的引当等により同比74億円増加したことに加え、株式等関係損益が同比33億円悪化したためです。

 

[親会社株主に帰属する当期純利益]

親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度比27億円増加し、76億円となりました。その主な要因については、上記のとおり経常利益が同比11億円減少したほか、3行合併に伴う税効果による影響の減少により法人税等が同比21億円増加したものの、新宿オフィスビル譲渡等統合効果の具現化もあり、特別損益を59億円計上したためです。

 

 

2019年度(計画)※

2019年度(実績)

計画比

経常利益(連結)

21億円

23億円

+2億円

親会社株主に帰属する

当期純利益(連結)

65億円

76億円

+11億円

(※)2019年9月13日公表 業績予想修正後の計画

 

損益の概要(東京きらぼしフィナンシャルグループ〔連結〕)

(単位:百万円)

 

2019年度

(2020年3月期)

 

2018年度

(2019年3月期)

前期比

連結経常収益

1

94,031

15,254

78,777

連結粗利益

2

73,742

5,689

68,053

(除く国債等債券損益(5勘定尻))

3

(68,812)

(486)

(68,326)

 

資金利益

4

54,608

△367

54,975

信託報酬

5

156

49

107

役務取引等利益

6

13,835

536

13,299

その他業務利益

7

5,141

5,469

△328

経費(除く臨時処理分)

8

54,227

△1,743

55,970

与信関係費用

9

11,865

7,496

4,369

 

貸出金償却

10

166

15

151

個別貸倒引当金繰入額

11

7,287

4,099

3,188

その他与信関係費用

12

4,411

3,382

1,029

株式等関係損益

13

△1,843

△3,310

1,467

持分法による投資損益

14

17

56

△39

その他

15

△3,476

2,185

△5,661

経常利益

16

2,347

△1,133

3,480

特別損益

17

5,909

6,020

△111

税金等調整前当期純利益

18

8,256

4,888

3,368

法人税等合計

19

597

2,172

△1,575

 

法人税、住民税及び事業税

20

3,861

2,782

1,079

法人税等調整額

21

△3,264

△609

△2,655

当期純利益

22

7,659

2,715

4,944

非支配株主に帰属する当期純利益

23

2

△28

30

親会社株主に帰属する当期純利益

24

7,657

2,743

4,914

 

《きらぼし銀行の業績》

[業務粗利益]

当事業年度の業務粗利益については、資金利益が前事業年度比6億円減少しましたが、役務取引等利益が同比4億円の増加や、その他業務利益が同比67億円増加したことから、同比66億円増加し、740億円となりました。

 

[経常利益]

経常利益については、前事業年度比2億円増加し、47億円となりました。その主な要因については、上記のとおり業務粗利益が同比66億円増加したほか、経費(除く臨時処理分)が同比23億円減少した一方で、与信関係費用が取引先の不適切な会計処理によるデフォルトの発生や新型コロナウイルス対策つなぎファンド設定に伴う予防的引当等により同比70億円増加したことに加え、株式等関係損益が同比28億円悪化したためです。

 

[当期純利益]

当期純利益については、前事業年度比29億円増加し、86億円となりました。その主な要因については、3行合併に伴う税効果による影響の減少により法人税等が同比19億円増加したものの、上記のとおり経常利益が同比2億円増加したほか、新宿オフィスビル譲渡等統合効果の具現化もあり、特別損益を45億円計上したためです。

 

損益の概要(きらぼし銀行)

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

2019年度

(2020年3月期)

 

2018年度

(2019年3月期)

 

 

 

 

 

前期比

経常収益

 

1

83,737

4,535

79,202

業務粗利益

 

2

74,014

6,662

67,352

 (除く国債等債券損益(5勘定尻))

〔コア業務粗利益〕

3

(67,791)

(174)

(67,617)

 

国内業務粗利益

 

4

70,240

5,002

65,238

 

 (除く国債等債券損益(5勘定尻))

 

5

(64,565)

(△ 502)

(65,067)

 

 

資金利益

 

6

54,142

△ 452

54,594

 

 

信託報酬

 

7

156

49

107

 

 

役務取引等利益

 

8

10,778

455

10,323

 

 

その他業務利益

 

9

5,163

4,950

213

 

国際業務粗利益

 

10

3,773

1,659

2,114

 

 (除く国債等債券損益(5勘定尻))

 

11

(3,225)

(676)

(2,549)

 

 

資金利益

 

12

2,340

△ 153

2,493

 

 

(うち外貨調達費用)

 

13

1,200

△ 868

2,068

 

 

役務取引等利益

 

14

206

△ 21

227

 

 

その他業務利益

 

15

1,226

1,832

△ 606

経費(除く臨時処理分)

 

16

52,240

△ 2,361

54,601

 

人件費

 

17

26,127

△ 1,049

27,176

 

物件費

 

18

21,705

△ 1,676

23,381

 

税金

 

19

4,407

364

4,043

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

〔実質業務純益〕

20

21,774

9,023

12,751

 (除く国債等債券損益(5勘定尻))

〔コア業務純益〕

21

(15,550)

(2,535)

(13,015)

  (コア業務純益(除く投資信託解約損益))

22

(15,540)

(2,393)

(13,147)

一般貸倒引当金繰入額

23

3,865

3,325

540

業務純益

 

24

17,908

5,698

12,210

 (うち国債等債券損益(5勘定尻))

25

(6,223)

(6,487)

(△ 264)

臨時損益

 

26

△ 13,152

△ 5,438

△ 7,714

 

不良債権処理額

27

7,546

3,706

3,840

 

 

貸出金償却

 

28

159

23

136

 

 

個別貸倒引当金繰入額

 

29

6,937

3,782

3,155

 

 

債権売却損

 

30

△ 2

△ 54

52

 

 

偶発損失引当金繰入額

 

31

3

△ 40

43

 

 

信用保証協会責任共有制度負担金

32

425

△ 18

443

 

 

その他不良債権処理額

 

33

23

15

8

 

貸倒引当金戻入益

34

 

償却債権取立益

 

35

83

4

79

 

株式等関係損益

 

36

△ 1,020

△ 2,871

1,851

 

 

株式等売却益

 

37

1,425

△ 791

2,216

 

 

株式等売却損

 

38

1,383

1,183

200

 

 

株式等償却

 

39

1,062

899

163

 

その他臨時損益

 

40

△ 4,669

1,135

△ 5,804

経常利益

 

41

4,756

260

4,496

特別損益

 

42

4,511

4,622

△ 111

税引前当期純利益

 

43

9,268

4,884

4,384

法人税等合計

 

44

595

1,978

△ 1,383

 

法人税、住民税及び事業税

 

45

3,110

2,460

650

 

法人税等調整額

 

46

△ 2,514

△ 480

△ 2,034

当期純利益

 

47

8,672

2,904

5,768

 

 

 

 

 

 

 

 

与信関係費用

①+②-③

48

11,411

7,030

4,381

 

 

 

〔連結〕

 

 

 

(単位:百万円)

経常収益

 

49

90,594

9,577

81,017

経常利益

 

50

5,771

125

5,646

親会社株主に帰属する当期純利益

 

51

9,656

3,198

6,458

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)2018年度(2019年3月期)のきらぼし銀行の計数については、適正な期間比較を行う観点から、消滅会社である旧東京都民銀行、及び旧新銀行東京の2018年4月の計数を含んでおります。

 

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、以下の通りであります。

 

・貸倒引当金の計上

銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号  2020年3月17日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権についての予想損失額は、1年間又は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により業績悪化が懸念される一定の債務者グループに対して、追加的な貸倒引当金を計上しております。

破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で、債権額から担保処分可能見込額及び保証による回収見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

当社グループでは、近時の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済情勢が悪化する中、金融機能をより一層発揮し、中小企業等の皆様の資金繰り支援に万全を期すため、「新型コロナウイルス対策緊急つなぎファンド」を創設するなど、積極的な対応を図ってまいりました。

一方、このような経済情勢の悪化の影響と貸出金の増加を考慮し、会計上は、上記のとおり、貸倒引当金を追加的に計上いたしました。この追加的引当額については、次の考え方に基づき算出しております。

(考え方)

2020年3月末を基準日として、新型コロナウイルスの影響を受け、資金繰り安定のために借入や返済条件変更の申込のあった債務者を母集団とし、これらの債務者に係る債務者区分の下方遷移等、一定のシナリオを設定することで影響額を見積もり、当該影響額を追加引当額としております。

算出された影響額の検証のため、当該母集団に対し、2020年3月末基準日の債務者区分に基づき、過去の急激な景気悪化局面での適用引当率を用いた影響額を別途算出することで、その妥当性を検証しております。

当社としては、上記追加的な引当額について、その水準は十分合理的なものであると考えておりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期等によっては、貸倒引当金の一段の積み増し等、一層の対応が必要となる可能性があります。

 

・繰延税金資産の計上

繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上しているものです。繰延税金資産の大宗は、銀行業を営む連結子会社である株式会社きらぼし銀行において計上されており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得及びタックスプランニングに基づき、回収可能性を十分検討したうえで繰延税金資産を計上しております。

将来課税所得の見積りは、当社グループの中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」における利益計画を基礎とし、一部の計画については保守的に減額を行った上で、会計監査人との協議を経て、決定しております。見積りにおける重要な仮定は、主に貸出金利息に係る金利水準の見込みと、合併による統合効果の発揮に向けたシステム統合による経費削減効果の見込みであります。

当社の経営者は、繰延税金資産の算定に用いた会計上の見積りは合理的であり、繰延税金資産の回収可能性は十分であるものと判断しております。ただし、将来における予測不能な前提条件の変化等により、課税所得が見積額に及ばないこととなった場合は、繰延税金資産の一部または全部の回収が困難となる可能性があります。

 

生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営会議等においてその業績を評価するため、経営成績を定期的に検討する銀行業セグメント及びリース業セグメントを対象としております。

銀行業セグメントでは、銀行の主要業務である預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務などを行っております。リース業セグメントでは、金融関連業務としてのリース業務を行っております。報告セグメントに含まれていない事業については「その他」に集約して一括して計上しております。

なお、前連結会計年度においては、銀行業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しておりましたが、当連結会計年度において、持分法適用の関連会社でありました東京きらぼしリース株式会社を連結子会社化したことに伴い、報告セグメントの見直しを行ないました。

これにより、報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。

また、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部経常収益は第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

79,861

79,861

1,492

81,353

セグメント間の内部経常収益

70

70

5,698

5,769

 計

79,932

79,932

7,190

87,123

セグメント利益

5,356

5,356

2,350

7,707

セグメント資産

5,375,684

5,375,684

201,109

5,576,794

セグメント負債

5,082,299

5,082,299

4,001

5,086,301

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

4,747

4,747

36

4,784

資金運用収益

60,540

60,540

2,161

62,701

資金調達費用

3,513

3,513

19

3,532

持分法投資利益

39

39

特別利益

0

0

0

(固定資産処分益)

0

0

0

(負ののれん発生益)

持分法適用会社への投資額

88

88

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,538

8,538

106

8,645

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業等であります。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

84,273

11,102

95,376

1,786

97,162

セグメント間の内部経常収益

157

850

1,007

9,073

10,081

 計

84,431

11,953

96,384

10,860

107,244

セグメント利益

5,718

29

5,747

5,894

11,642

セグメント資産

5,486,602

29,452

5,516,054

205,382

5,721,437

セグメント負債

5,194,129

29,192

5,223,322

4,381

5,227,703

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

3,880

28

3,908

50

3,958

資金運用収益

58,814

13

58,827

5,154

63,981

資金調達費用

2,381

121

2,502

21

2,524

持分法投資利益

17

17

特別利益

5,575

5,575

5,575

(固定資産処分益)

5,575

5,575

5,575

(負ののれん発生益)

持分法適用会社への投資額

47

47

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

5,265

634

5,899

261

6,160

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、コンサルティングサービス、コンピュータ関連サービス、情報提供サービス業及びクレジットカード業等であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(1)報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額

 

 

(単位:百万円)

経常収益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

79,932

96,384

「その他」の区分の経常収益

7,190

10,860

パーチェス法による調整

△2,576

△3,130

セグメント間取引消去

△5,769

△10,081

連結損益計算書の経常収益

78,777

94,031

(注)一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

 

(2)報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,356

5,747

「その他」の区分の利益

2,350

5,894

パーチェス法による調整

△2,204

△3,506

セグメント間取引消去

△2,022

△5,788

連結損益計算書の経常利益

3,480

2,347

 

(3)報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,375,684

5,516,054

「その他」の区分の資産

201,109

205,382

パーチェス法による調整

△5,538

△8,235

セグメント間取引消去

△198,043

△212,056

連結貸借対照表の資産合計

5,373,212

5,501,145

 

(4)報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額

 

 

(単位:百万円)

負債

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,082,299

5,223,322

「その他」の区分の負債

4,001

4,381

パーチェス法による調整

△2,356

△1,535

セグメント間取引消去

△3,858

△19,484

連結貸借対照表の負債合計

5,080,087

5,206,683

 

(5)報告セグメントのその他の項目の合計額と当該事項に相当する科目の連結財務諸表計上額

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

4,747

3,908

36

50

4,784

3,958

資金運用収益

60,540

58,827

2,161

5,154

△4,204

△6,991

58,497

56,989

資金調達費用

3,513

2,502

19

21

△10

△143

3,522

2,381

持分法投資利益

△39

17

△39

17

特別利益

0

5,575

1,399

0

6,975

(固定資産処分益)

0

5,575

739

0

6,315

(負ののれん発生益)

136

136

持分法適用会社への投資額

88

47

88

47

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,538

5,899

106

261

△1,458

8,645

4,702

 

【関連情報】

Ⅰ 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

43,170

16,306

16,585

2,714

78,777

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.サービスごとの情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券

投資業務

役務取引業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

43,926

19,112

16,880

11,102

3,009

94,031

(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益のうち連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

70

70

70

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

「リース業」セグメントにおいて、持分法適用の関連会社でありました東京きらぼしリース株式会社を当連結会計年度より当社の連結子会社としたため、負ののれん発生益を計上しております。

なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、136百万円であります。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

当社グループは、「首都圏における中小企業と個人のお客さまのための金融グループとして、総合金融サービスを通じて、地域社会の発展に貢献します。」との経営理念を掲げ、東京に本店を置く地域金融機関として、将来を見据えた持続可能なビジネスモデルの確立を目指すと共に、中小企業及び個人のお客さまへのコンサルティング機能の発揮や地方公共団体、他の地域機関等との連携等により、お客さま本位の営業を推進し、首都圏においてお客さまから真に愛される地域No.1の都市型地銀グループを目指しております。

また、当社グループは、以下の3つを経営方針に掲げ、経営目標の達成に取り組んでまいります。

 

・<きらりと光る銀行>

独自性のある金融サービスの提供により、地元銀行として永続的に存在する

・<チャレンジする銀行>

お客さまや地域経済の発展に貢献するために、東京圏の特色を活かして挑戦し続ける

・<思いをつなぐ銀行>

お客さま、地域、職員の「思い」を大切にして、常に信頼され必要とされる存在になる

 

(2)中期的な経営戦略

当社グループは、ビジネスチャンスを業績につなげ、持続的な成長・発展を遂げるためには、合併によるシナジー・統合効果を最大限発揮するとともに、お客さま満足度の向上を図るために「対話を起点としたビジネスモデル」を推進し、従来の銀行の貸出中心のビジネスモデルに加え、コンサルティングを重視したビジネスモデルを構築することが喫緊の課題であると考えております。

こうした認識の下、当社グループでは、2018年5月よりスタートした中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」の主要施策である以下の3つを着実に推進し、地域の発展に当社グループが貢献していく決意を強く持ち、「チャレンジ&スピード」をベースとした起業家精神により、新型タイプの都市型地銀の創造を目指してまいります。

 

① コンサルティング機能の充実

コンサルティング機能を充実することでファーストコールをいただける銀行を目指す

② 対話により選ばれ、信頼される人材の育成

「きらぼしびと」の育成

※「きらぼしびと」とは、お客さまから信頼され、お客さまの立場に立って考動でき、その結果として成功を体験できる人材

③ お客さまとの接点強化を図るための業務改革

仕事に対する意識と価値の改革により、仕事の意義と心の充実を感じる働き方を実現

 

こうした取組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。当初より2年が経過し、主要施策が着実に進展しており、最終年度である今年度は総仕上げを行ってまいります。また、ESG経営の視点から、2030年のSDGs達成に向け、事業活動を通じて社会の課題解決にも取り組んでまいります。

以上の取組みにより、安定的な収益性と強固な財務体質を堅持し、ステークホルダーの皆さまと共通価値を創造(価値共創)していくとともに、地域経済と地域社会の持続的な発展に貢献してまいります。

 

(3)目標とする経営指標

2018年5月より3年間の中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」をスタートさせております。皆さまの満足度向上につながる「対話」を起点としたビジネスモデルの構築により、「金融にも強い総合サービス業」を目指すべく、目標計数の達成に向け取り組んでおります。

中期経営計画の最終年度(2021年3月期)の目標計数および、2020年度(2021年3月期)の業績予想、2019年度(2020年3月期)の実績につきましては、以下のとおりとなっております。2020年度(2021年3月期)の業績予想については、中期経営計画策定時(2018年3月公表)以降の市場環境の変化や子会社への先行投資等の影響を受け、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益は中期経営計画と比較すると20億円の減少を見込んでおります。また、2020年度(2021年3月期)の業績予想には新型コロナウイルス感染症の影響は含まれておりませんが、新型コロナウイルス感染症を起因とした業況悪化先に対する予防的な引当を2019年度(2020年3月期)に22億円計上済みであります。

なお、今後の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、直接的・間接的に影響を受けた業界は広く、年間を通じて経済が停滞する恐れがあります。

加えて、新型コロナウイルス感染症の今後の動向については見通すことは難しく、収束時期等によっては当社グループの2020年度(2021年3月期)の通期の経営成績および財政状態等に重要な影響を与える可能性があります。なお、業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、下記予想値と異なる場合があります。

 

《中期経営計画「スタートアップ☆きらぼし」の目標計数》

 

目標とする項目

2020年度の

目標計数

2020年度

業績予想

2019年度

実績

当社グループ

親会社株主に帰属する当期純利益

60億円

40億円

76億円

きらぼし銀行

コア業務純益

125億円

147億円

155億円

OHR

80%

77%台

77.0%

ファーストコール先数(年間)(※)

7,000先

7,000先

14,870先

※ファーストコール先数(本業支援の提案を行った先数及びライフプランの支援にかかる提案を行った先数)

 

《中期経営計画以外の主な目標計数(きらぼし銀行)》

きらぼし銀行

2019年度

実績

2020年度

業績予想

増減

コア業務純益

155億円

147億円

△8億円

国債等債券損益

62億円

20億円

△42億円

与信関係費用①

92億円

64億円

△28億円

与信関係費用②

(新型コロナウイルス引当分)

22億円

△22億円

経常利益

47億円

72億円

25億円

特別損益

54億円

△54億円

当期純利益

86億円

54億円

△32億円

 

・当期純利益の増減要因(きらぼし銀行)

(画像は省略されました)

(4)経営環境及び対処すべき課題等

当社グループが営業基盤とする東京圏は、当面は人口増加が続く等リテール層の基盤が厚い地域であるとともに、多様な中小企業が集積する全国一の経済力を有する豊かなマーケットであります。こうした優位性を活かしていくためには、合併を経た地銀グループとして、シナジー効果を最大限に発揮し生産性を高めること、そして、お客さまとの「質」の高い接点を持ち、「真」のニーズを把握することで、課題解決に向けた情報提供や提案を通じお客さま満足度の向上につなげるなど、お客さまに喜んでいただける総合サービス業へと進化していくことが喫緊の課題であると考えております。

 

2020年度以降につきましては、経営環境の変化も踏まえつつ、以下の項目について重点戦略としております。

 

(経済情勢悪化の中での金融仲介機能及びコンサルティング機能の強化)

・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済情勢悪化の中での、企業への金融支援機能の強化(緊急融資制度の推進、「融資相談窓口」の拡充、行政機関や公的金融機関との連携、制度融資の活用など)

・金融支援とともに経済環境の変化の中での企業の事業活動に対するグループを挙げたコンサルティング機能やサポート力の強化

 

(質の高いサービスの提供と収益の最大化)

《経営資源の再配分・最適化》

お客さまの満足度向上に向けた店舗体制・営業体制の見直し

・お客さまの利便性に配慮しつつ、地域重複店舗を中心とした店舗内店舗形態での拠点の集約や、お客さまのニーズや地域特性に応じた法人営業オフィスや個人特化型店舗等を設置してまいります。

・地域・お客さまとの「対話」を通じて地域特性に応じたニーズにスピード感を持って対応できる営業体制を構築してまいります。

《業務改革による生産性の向上

システム統合が完了し一体運営が可能となったことから、以下の3つの業務改革を進めることで、総人員のスリム化など生産性の向上を図ってまいります。

 

営業店業務の改革

店頭業務の電子化、事務の集中化、タブレット端末を活用した手続きの導入

(2020年度から次世代店舗試行)

本部事務の改革

ペーパーレスの徹底、RPAによる事務時間の削減効率化

新しい働き方の改革

テレワーク・フレックスタイム制、時差出勤等の推進

 

《本部営業強化に向けたお客さまサービス部門への人的資源の再配置》

本部人員を営業部門に再配置すること等により総人員のスリム化を図りつつ、グループの経営資源を適切に配分しながらシナジー効果を向上させ、企業価値と収益力の最大化を図ってまいります。

《デジタル化によるお客さま利便性の向上》

・対話による営業に加え、デジタル化・非対面チャネルの強化によりお客さまの利便性を向上させ、対面サービスと同様の付加価値を提供できるように努めてまいります。

・デジタル戦略については、より高いセキュリティを実現しながら、API連携を活用したお客さまの生活利便性の向上や口座の付加価値向上を図ってまいります。

《グループ経営の強化を通じたビジネスモデルの進化と企業価値の向上》

・当社グループでは、きらぼし銀行を中心に、戦略的に設立したコンサルティング会社、キャピタル会社、フィンテック会社や、今年度に開業予定である証券会社、完全子会社としたリース会社やクレジットカード会社等を通じ、お客さまに真にお役に立てるグループを目指しております。

・グループ会社各社のバックオフィス業務(人事・総務・経理業務等)の集約等の検討を通じ、グループ全体の企業価値をより向上させてまいります。

 

 

法人

グループ会社一体による専門性の高い金融サービスのさらなる強化(コンサルティング営業や事業性評価によるメイン化・本業支援、海外支援、ストラクチャードファイナンス、リース取引の活用)

個人

フィデューシャリー・デューティーを踏まえたお客さま本位に徹した営業活動の実践

新設する証券子会社における質の高いサービスの提供

グループ価値向上

グループ連結利益及び連単倍率の向上

商社機能の発揮

事業承継、企業間同士の販路拡大、海外進出支援、相続のご相談など中小企業や個人のお客さまをつなぐコーディネータ機能を発揮し、首都圏における商社機能の強化

その他

行政と連携した地域社会への貢献

 

(経営環境変化への適切な対応とグループ経営管理の強化)

《コーポレート・ガバナンス》

コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つとして捉え、社外役員・外部有識者の知見も活用した上でグループ経営管理態勢や監督機能の強化を進めるとともに、業務運営に際し透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うためコーポレート・ガバナンス機能の充実を図り、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

《リスク管理》

適切なグループ経営管理のもと、グループ全体としての各種リスクの的確な管理に努めております。また、リスク・アペタイト・フレームワークの試行を開始し、収益・リスク・資本のバランスの取れた持続的成長に努めております。

グループ各社の健全かつ適切な業務運営を確保する中で、信用リスクについては、与信先の業況変化を早期に把握し適切な対応を行うために、予兆管理を強化するための部署を、新たに設置しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益及び資金繰りが一層厳しさを増すことが予想されます。当社グループとしては、確りと金融機能を果たしつつ、お客さまとのリレーションを強化するとともに、モニタリングを通じて事業支援を図ってまいります。

《コンプライアンス》

法令遵守を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、コンプライアンス重視の企業風土の醸成を進めることで、業務の健全性と適切性の確保に努めております。

こうした中で、2019年6月にきらぼし銀行の元行員による不祥事件(現金着服事件)が発覚いたしました。被害に遭われたお客さまをはじめ、お取引いただいているお客さま、株主の皆さま並びに地域の方々にご迷惑とご心配をお掛けしたことを心よりお詫び申し上げます。2018年7月に発覚した同行元行員による現金着服事件に対して、行動指針の改定や内部通報制度の周知・徹底など再発防止策を講じてきたにもかかわらず、今回の事件が発覚したことを役職員一同厳粛に受け止めております。

このような事態を招いたことについて役職員一同深く反省し、子会社に「再発防止プロジェクトチーム」を設置し、弁護士や社外監査役等をメンバーに加え、その知見等を活かすとともに、営業担当者の行動規範等を含む抜本的な再発防止策を実施し、信頼回復に向けて全力を挙げて取り組んでおります。

今後とも、株主の皆さまやお客さま、社会から信頼されるグループとして、リスクオーナーシップや企業倫理が徹底・浸透できる態勢の構築をさらに進めてまいります。

 

(SDGsへの取組み)

CSR経営を実践し、持続可能な地域社会の形成に貢献すべく、「地域経済への貢献」、「地域社会への貢献」、「環境問題への取組み」の3つの行動指針を定め、積極的に取り組んでおります。国内外では、環境・社会・ガバナンスへの取組みを重視しようという考えが浸透しており、ESGやSDGs等、持続可能な社会の構築に向けた経営に対する関心が高まっております。SDGs達成に向けて、当社グループでは2019年5月に「SDGs宣言」を策定し、「環境保全」、「地域社会への貢献」、「お客さまとの共通価値の創造」、「職員の働き方改革と、ダイバーシティの推進」、「株主・投資家との対話」を主要テーマに掲げ、さまざまな商品サービスの提供やCSR活動を通じて「社会的価値」を生み出し、これを当社グループの「経済的価値」に繋げていく取組みが重要であると認識しております。

 

今後とも、合併によるシナジー・統合効果の最大限の発揮を図りつつ、東京圏という大きな経済力を有する地域を営業基盤とするグループとして、さまざまなサービス活動を展開する中で、企業価値のさらなる向上に向け、役職員一丸となり全力で取り組んでまいります。

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。各項目に掲げられたリスクは、それぞれが独立するものではなく、ある項目のリスクの発生が関連する他の項目のリスクに結びつき、リスクが増大する可能性もあります。なお、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。

また、リスク管理につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」にも関連した記載がありますのでご参照ください。

当社及び当社グループ企業(以下、「当社グループ」という。)は、こうしたリスクの発生可能性を認識したうえで、管理体制の強化に取組み、発生の回避及び発生した場合の適切かつ迅速な対応に努めてまいります。

なお、以下の記載における将来に関する事項については、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

1.信用リスク

(1)不良債権に関するリスク

当社グループは、貸出金に対する審査態勢の強化及び小口分散化された貸出ポートフォリオの構築、貸出先に対する事業性評価に基づく金融支援・本業支援の実践、自己査定の適切な運用を通じて貸出資産の健全化に努めております。また、予兆管理の強化の一環として、貸出先の業況変化を早期に把握し適切な対応を行うための体制を整備するとともに、リレーションの強化やモニタリングを通じた事業支援にも注力しております。このほか、本部と営業店が一体となり、業績不振企業に対する経営改善支援など不良債権の発生防止にも取り組んでおります。しかしながら、国内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測不能な不確実性により不良債権が増加する可能性があります。

 

(2)貸倒引当金に関するリスク

当社グループは、自己査定等に基づき、将来の損失額を見積り、貸倒引当金を計上しております。しかしながら、経済情勢や貸出先の経営状況の悪化、担保価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予測不能な不確実性により貸倒引当金の積み増しが必要となり与信関係費用が増加する可能性があります。

 

(3)貸出先への対応に関するリスク

当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の実効性その他の観点から、法的な権利をすべて行使しない場合があります。また、こうした先に対して追加貸出、債権放棄等による支援を行う場合があり、こうした支援により、短期的には当社グループの不良債権や与信関係費用が増加する可能性があります。

 

(4)担保・保証に関するリスク

担保や保証による回収見込額は、現在の景気動向や不動産市況等を前提として算定しております。今後、不動産価格等の下落による担保価値の減少や保証人の信用状態の悪化等の予測不能な不確実性により、与信関係費用が増加する可能性があります。

 

(5)権利行使に関するリスク

当社グループは、景気動向等に注視しているものの、不動産市場における価格の下落や流動性の欠如、有価証券価格の下落等の要因により、担保権を設定した不動産や有価証券の換金、または貸出先が保有するこれらの資産に対して強制執行することが困難となる可能性があります。

 

(6)他の金融機関の動向に関するリスク

当社グループは、業況が低迷している企業等であっても改善が見込まれる場合には、貸出条件の変更や追加のご融資にも応じておりますが、他の金融機関が急速な貸出金の回収や取組方針等の変更を行った場合には、短期的に与信関係費用や不良債権が増加する可能性があります。

 

2.市場リスク

(1)有価証券の価格下落リスク

当社グループは、市場性のある株式や債券等の有価証券を保有しております。これらの有価証券の価格下落により、評価損や売却損が発生する場合があり、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。特に価格変動性の高い商品としては株式や投資信託を保有しており、経済情勢や有価証券市場の需給環境の悪化により、短期的にも相場の急変時には損失が拡大するリスクがあります。当社グループでは自己資本の範囲内でこれらのリスクに見合う資本を割り当てているほか、損失限度額を設定することで相場の急変時にも損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っております。

 

(2)金利変動リスク

当社グループでは、金利などの市場動向を注視し、機動的に市場リスク対応を実施するため、当社ではリスク管理委員会を設置し、金利変動リスクの管理を行っています。しかしながら、資金運用と資金調達に金利または期間のミスマッチが存在しているなかで金利変動が発生した場合には、資金収益が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。国内の金利環境は日本銀行の政策により急激な金利上昇は発生しにくいものと認識しておりますが、将来的な政策の見直しや経済情勢の変化により中長期的には大きな金利変動が発生する可能性があります。当社グループでは金利変動の影響を受けやすい長期の債券のほか、円貨と比較して金利変動の高い通貨の外貨建て債券を保有しておりますが、自己資本の範囲内でリスクに見合う資本を割り当てているほか、損失限度額を設定することで、リスク量や損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っております。

 

(3)デリバティブ取引

当社グループは、国内の取引先企業・金融機関との間でデリバティブ取引を行っております。デリバティブ取引は、市場金利・為替相場等の変動によってもたらされる市場リスク及び取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクを有しているため、想定を超える市場金利・為替相場等の変動や取引先の契約不履行により、当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。国内外の経済情勢等により、市場金利・為替相場等の変動が起きる可能性は比較的高いものと思われますが、必要に応じてリスクのヘッジ取引を行うなどの対応を行っております。取引先の契約不履行のリスクも顕在化のリスクは低くはないものの、小口分散が図られているため、当社グループの業績に与える影響は限定的なものと認識しております。

 

(4)為替リスク

当社グループは、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。外貨建ての資産と負債が通貨ごとに同額ではなく互いに相殺されない場合には、その資産と負債の差額について為替相場の変動により円貨換算額が変動し、評価損や実現損が発生する可能性があります。世界各国の経済情勢や景気変動で、短期的にも為替相場は大きく変動する可能性は高いと認識しております。これらのリスクを完全に回避することはできませんが、為替ポジションの限度額、損失限度額を設定し、リスク量、損失額を一定の範囲に抑えるように運営を行っており、必要に応じて為替リスクのヘッジをするなどの対応を図っております。

 

3.流動性リスク

当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、経済環境の変化や金融市場全般または当社グループの信用状況等が悪化した場合には、資金調達コストが上昇し業績に悪影響を及ぼすことがある他、資金調達が困難になれば財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、資金の流出に備えた十分な流動性資産を保有するよう流動性リスク管理の枠組みを定め運営を行っており、短期的にはリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しておりますが、中長期的には調達環境の変化によりリスクが顕在化する可能性があります。

 

4.オペレーショナルリスク

(1)事務リスク

当社グループは、預貸金業務や為替業務をはじめ、国債や投資信託、生損保等の販売等、様々な業務を行っております。こうした業務において、内部規程及び体制の整備等の定期的な点検、本部の事務指導等によって、適正な事務の遂行に努めております。しかしながら、役職員が過失の有無を問わず不適切な事務処理を行った場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。これらの事象が発生する頻度、可能性は比較的高いものと認識しておりますが、発生頻度を押さえ、また発生した場合の影響を最小限に止めるべく態勢の見直しを継続して行っております。

 

(2)システムリスク

当社グループは、銀行業務を正確かつ迅速に処理するとともに、お客さまに多様なサービスを提供するため、基幹系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを使用しております。業務上使用しているシステムについては安定的な稼働を維持するためのメンテナンス等障害発生防止に万全を期しております。しかしながら、これらのシステムについて、事故やシステムの新規開発・更新等によるシステムダウンまたは誤作動等の障害が発生した場合、さらには、フィッシングサイトやコンピュータウィルス等の不正な手法による金融犯罪が発生した場合、障害や被害の規模によっては当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

特に、近年高度化・巧妙化したサイバー攻撃によるリスクが高まっております。当社グループでは、サイバーセキュリティ対策の強化を推進していますが、サイバー攻撃によるサービスの停止や情報漏洩、データの改ざん等が発生した場合、当社グループの業務運営や業績、財務状況に悪影響を与える可能性があります。

 

(3)情報セキュリティリスク

当社グループは、業務遂行上、多数のお客さま情報を保有しており、内部規程及び情報管理態勢の整備、社内教育の徹底等によって、顧客情報や社内機密情報の漏洩に対する対策を講じるなどリスク顕在化の防止に努めております。しかしながら、不正アクセスやコンピュータウィルスによる攻撃、サイバー攻撃、役職員等及び委託先の人為的ミス、システム障害の発生、災害等の不測の事態等により顧客情報や社内機密情報が外部へ漏洩してしまった場合には、お客さまからの信用が失墜するばかりでなく、中長期にわたり当社グループの業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)レピュテーショナルリスク

当社グループは、経営管理の徹底を図るとともに、適時適切な情報開示による広報・IR活動等の積極的な取組みを通じて、お客さま満足度や利便性の向上、事実と異なる風説・風評の流布の発生防止に努めております。しかしながら、マスコミ報道やインターネット等を通じ、当社グループや金融業界等に対する事実と異なった風説や風評が拡散した場合には、短期的には当社グループのイメージや株価、業務運営、業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)訴訟リスク

当社グループは、法令等遵守の徹底を図るとともに、各種業務の適法性確保のためリーガルチェックを徹底することにより、訴訟の顕在化を防止しております。今後の業務運営の過程で訴訟を提起され、補償等を余儀なくされた場合、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5.決済リスク

当社グループは、多くの金融機関と取引を行っております。取引にあたっては一定の基準を設定しており、リスク顕在化の可能性は低いものと認識しておりますが、金融システム不安が発生した場合や大規模なシステム障害が発生した場合には、金融市場における流動性が低下する等、資金決済が困難となる可能性があります。

 

6.法令違反等に関するリスク

当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つととらえ態勢の整備やホットライン(内部通報制度)の周知、役職員に対するコンプライアンス意識向上に努めております。直ちにリスクが顕在化する可能性は低いものと思われますが、法令等に違反するような事態が生じた場合には、罰則や行政処分等を受け、当社グループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

7.退職給付債務に関するリスク

当社グループは、割引率や年金資産の期待運用収益率等について、一定の条件の下で、従業員退職給付債務及び退職給付費用を算出しておりますが、予測不能な不確実性が含まれております。年金資産の時価下落や運用利回りの低下、退職給付債務を計算する前提となる割引率等、算出の前提条件に変更があった場合は、退職給付費用が増加し、中長期的にわたり当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

8.繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は、現時点におけるわが国の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税金負担額の軽減効果として貸借対照表に計上することが認められております。当社グループは、現時点で想定されるさまざまな予測・仮定を元に将来の課税所得を合理的に見積り繰延税金資産を計上しておりますが、予測不能な不確実性が含まれているため、実際の課税所得が見積額と異なり一部または全部の回収が困難であると判断した場合や、算出基準が変更された場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼし、自己資本比率の低下を招く可能性があります。

 

9.自己資本比率に関するリスク

当社グループは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第20号)に定められた国内基準(現時点で4%)以上、また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実が適当であるかどうかを判断するための基準」(2006年金融庁告示第19号)に定められた国内基準(現時点では4%)以上に維持することが求められておりますが、当社グループの自己資本比率がこの最低所要基準を下回った場合には、監督当局から業務の全部若しくは一部の停止など行政処分を受ける可能性があります。

当社グループの自己資本比率に影響を及ぼす主な要因として、以下のものがあります。

・債務者の信用力悪化及び不良債権処理の増加に伴う与信関係費用の大幅増加

・景気動向や金利変動に伴う保有有価証券の大幅下落

・繰延税金資産について将来の課税所得の見積額と実際の課税所得との相違等に伴う繰延税金資産の大幅減額

・自己資本比率基準や算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

なお、当社グループは、今後とも収益力の強化と安定化を進めることにより更に自己資本の拡充を図ってまいります。

 

10.固定資産減損に係るリスク

当社グループが保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」(企業会計審議会)を適用しております。保有する固定資産は、市場価格の著しい下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等不確実性が含まれており、前提条件等の予測不能な変化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

11.普通株式の希薄化リスク

当社は、2016年4月1日付で、第二種優先株式400億円を発行しております。第二種優先株主は、2021年4月1日から2031年3月31日までの間、当社に対し普通株式の交付と引換えに第二種優先株式を取得することを請求することができます。また、当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第二種優先株式がある場合、そのすべてを取得請求期間の末日の翌日に取得し、それと引換えに第二種優先株主に対し普通株式を交付いたします。

また、2016年6月24日付で、第三者割当により第1回第一種優先株式150億円を発行しております。第1回第一種優先株主は、2023年6月1日から2031年3月31日までの間、当社に対し普通株式と引換えに第1回第一種優先株式を取得することを請求することができます。当社は、取得請求期間の末日までに当社に取得されていない第1回第一種優先株式がある場合、そのすべてを取得請求期間の末日の翌日に取得し、それと引換えに第1回第一種優先株主に対し普通株式を交付いたします。

こうした場合、普通株式の株式数が増加し、1株当たりの価値が低下する場合があります。

 

12.業務範囲拡大によるリスク

当社グループは、法令等に則ったうえで、伝統的な銀行業務以外の新規業務にも業務範囲を拡大しております。グループ会社間の連携により、顧客基盤の拡大やソリューション提供力の強化等による連結収益の拡大に取り組むとともに、経費削減等を通じた効率性の向上に努めています。しかしながら、新規業務を取扱うことにより、当社グループは新しく複雑なリスクにさらされることになり、中長期にわたり業績や財務状況に悪影響を与える可能性があります。当社グループは新規業務に関するリスクについては全く経験がないか、または、限定的な経験しかない場合があります。

 

13.期待した統合効果を発揮できないことに関するリスク

当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を中心とした160以上の店舗網や、きらぼし銀行の強み・ノウハウの活用、地方公共団体や地域の商工会議所等の経済団体との更なる連携強化を通じて、高度な金融サービスの提供に努め、お客さま満足度や競争力を向上させるとともに経営の効率化を進めております。

しかしながら、当初期待した統合効果を中長期にわたり十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

統合効果の進展を妨げる主な要因として以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。

・当社グループ内における業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果を十分に発揮できない場合

・経営インフラの整備・システム統合・グループ再編等により、想定外の追加費用が発生する場合

 

14.持株会社のリスク

当社は銀行持株会社であり、その収入の大部分を当社が直接保有している銀行子会社から受領する配当金及び経営管理料に依存しております。リスクの顕在化は低いものと認識しておりますが、一定の条件下では、さまざまな規制上の制限等により、当社の銀行子会社が当社に支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。

 

15.主要な業務の前提に関するリスク

当社の子会社であるきらぼし銀行は、監督官庁の許認可を受け、銀行業を営んでおります。銀行業の免許には、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条、第27条及び第28条に規定された要件に該当した場合には、業務の停止または免許の取消し等を命ぜられることがあります。現時点において、きらぼし銀行はこれらの事由に該当する事実はないものと認識しておりますが、将来、何らかの事由により前述の業務の停止や免許の取消し等の要件に該当した場合には、銀行子会社の主要な事業活動に支障をきたすとともに、中長期にわたり当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

16.格付低下によるリスク

当社グループは、外部格付機関より格付を取得しておりますが、格付が引き下げられた場合、当社グループの資金・資本調達に影響を及ぼす可能性があります。

 

17.地域経済の動向に影響を受けるリスク

当社グループは、東京都及び神奈川県北東部を主要営業エリアとし、地域の中小企業と個人のお客さまを中心に金融サービスを提供し、地域経済の持続的な成長に努めております。当社グループの主な営業エリアである東京圏の中小企業の景況は、新型コロナウイルス感染症の他、さまざまな環境変化により事業活動の停滞や個人消費の低迷等、先行きは極めて不透明な状態が続くと想定されます。依然として予断を許さない状況にあり、中長期的にわたり地域経済が悪化した場合は業容の拡大が図れないなど地域経済の動向が当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

18.自然災害、感染症拡大等に伴う業務継続に関するリスク

当社グループでは、自然災害・感染症等対応規程及び体制の整備等により業務継続に向けた対応力の強化に努めております。また、安否確認システムの導入や施設・システム等が継続して安定的に使用できるように建物・設備等の機能を整備するとともに、経年状況の把握と適切な維持管理、防災訓練などの対策を講じ、各種災害・事故・感染症等に備えています。しかしながら、地震、大雨、洪水などの自然災害・異常気象や、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の世界的な大流行、停電等の社会インフラ障害、大規模事故、犯罪等の不測の事態が発生した場合、中長期にわたり当社グループの業務運営や業務継続に影響を及ぼす可能性があります。特に感染症等の影響が拡大した場合、子会社であるきらぼし銀行頭取を本部長とする緊急対策本部を設置し、感染予防として、店舗内等の密閉・密集・密接(三密)防止に向けた対策や営業時間の変更、働き方の多様化・柔軟化、出勤態勢の見直し等により同一業務従事者の同時感染リスクを軽減する対応等に努めてまいります。しかしながら、職員や家族等の感染者の増加等により全店の開店が困難な事態が生じた場合、その都度、必要な対応を図るものの、業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

19.マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止に係るリスク

当社グループは、マネー・ローンダリング等の防止を経営の最重要課題の一つと捉え、不断の検証と高度化に努めるとともに、公共の信頼を維持すべく実効性のある管理態勢を確立することを基本方針としております。子会社であるきらぼし銀行のリスク管理部コンプライアンス室内に「AML/CFTグループ」を設置し、外部有識者の知見も活用のうえ対策の強化に努めております。しかしながら、不正送金等を未然に防止することができなかった場合は、当社グループの信用や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

20.人材確保・育成に関するリスク

当社グループは多様な人材こそが競争力の源泉であると認識し、その育成・確保を行っております。その一環として、組織風土の変革や価値創造を推進する人材の育成・強化に取り組んでいます。しかしながら、当社グループに対する社会的イメージが低下した場合、優秀な人材の確保・育成等が重要な課題となります。事業活動に必要な高い専門性を持った人材の確保等を十分に行うことができなかった場合、競争優位性のある組織能力が実現せず、将来の業務運営が困難となり、中長期的にわたり当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

21.環境問題への取組みに係るリスク

環境問題に対する取組みは近年ますます重要となっております。気候変動問題などの環境・社会課題の顕在化に伴い、持続可能な社会の構築に一層配慮することが期待されています。環境への負荷低減のため、温室効果ガス排出量削減や水資源の効率的利用、フィンテックを活用した金融取引による省資源・省エネルギー化、業務の効率化・生産性向上による環境負荷軽減、「企業の森・きらぼしの森」等を通じて森林管理に取り組み生物多様性を含めた環境保全・保護に向けた社会貢献活動など、様々な課題に取り組んでおり、より適切に対応できる体制整備に努めております。しかしながら、環境関連の規制強化やステークホルダーからの評価、消費者意識の高まりなどにより企業の環境問題への取組み姿勢によっては、レピュテーション低下につながり、地域社会との関係悪化や投資対象からの除外等当社グループに大きな影響を及ぼす可能性があります。

 

22.システム統合リスク

当社グループの銀行子会社は2020年5月6日にシステム統合を実施しました。システムが安定稼動するまでに重大なシステム障害が発生した場合には、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

23.その他

当社グループが業務を行ううえで適用される法律及び規則、政策、実務慣行、会計制度、税制等が変更された場合には、法規制や法改正への対応には新たな対応コストが発生することに加え、事業活動が制限を受けることも想定され、当社グループの業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、適宜外部の専門家等を活用しながら法務部門がサポートすることで法を遵守するとともに、法改正等に関する動向を経営層へ発信・周知することにより、法改正等への対応を推進・強化しております。

 

2【沿革】

2013年10月

株式会社東京都民銀行と株式会社八千代銀行(以下、総称して「両行」という。)は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結

2014年5月

両行は、「経営統合契約書」を締結するとともに「株式移転計画」を作成

2014年6月

両行の定時株主総会において、両行が共同株式移転の方式により当社を設立し、両行がその完全子会社になることについて承認決議

※株式会社東京都民銀行においては、定時株主総会と併せて、株式移転計画承認に係る普通株主による種類株主総会を開催

2014年10月

両行が共同株式移転により株式会社東京TYフィナンシャルグループを設立

東京証券取引所市場第一部に上場

2015年6月

当社と株式会社新銀行東京(以下、総称して「両社」という。)は、「経営統合の検討に関する基本合意書」を締結

2015年9月

両社は、「株式交換契約書」及び「経営統合契約書」を締結

2015年11月

両社の臨時株主総会及び種類株主総会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社新銀行東京を株式交換完全子会社とする株式交換の方式により経営統合を行うことを内容とした株式交換契約について承認決議

2016年4月

株式交換の方式により両社が経営統合し株式会社新銀行東京が当社の完全子会社化

2016年6月

三井住友信託銀行株式会社と業務・資本提携契約を締結

 

第1回第一種優先株式150億円発行(資本金275億円)

2016年9月

株式会社横浜銀行及び三井住友信託銀行株式会社との株式譲渡契約締結により、スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社を持分法適用関連会社化

2017年4月

株式会社とみん経営研究所を当社完全子会社化し、商号を株式会社きらぼしコンサルティングに変更

2017年11月

当社子銀行の子会社として、きらぼしテック株式会社を設立

2018年2月

株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併契約を締結

2018年4月

株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京は、合併に係る認可並びに信託業務の兼営等に係る認可を取得

2018年5月

株式会社東京都民銀行、株式会社八千代銀行及び株式会社新銀行東京が合併し、株式会社きらぼし銀行が発足

当社商号を株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループに変更

2018年9月

きらぼしキャピタル株式会社を設立

2019年5月

当社子銀行の持分法適用関連会社である東京きらぼしリース株式会社を連結子会社へ変更

2019年8月

東京きらぼしリース株式会社、きらぼしシステム株式会社及びきらぼしJCB株式会社を当社が直接出資する完全子会社へ変更

2019年10月

当社子銀行の子会社として、ベトナム・ホーチミンにてKIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITEDを開設

2019年12月

きらぼし証券準備株式会社を設立

2020年5月

株式会社きらぼし銀行にてシステム統合を実施

2020年6月

当社本社を新宿区から港区(現きらぼし銀行 本店(青山オフィス))に移転

(5)【所有者別状況】

普通株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

45

35

2,077

145

2

8,743

11,048

所有株式数

(単元)

11,978

114,562

5,710

63,128

43,079

4

60,585

299,046

745,515

所有株式数の

割合(%)

4.01

38.31

1.91

21.11

14.41

0.00

20.25

100.00

(注)1.自己株式189,885株は「個人その他」に1,898単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。

   2.「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1単元、「単元未満株式の状況」に37株が含まれております。

   3.「金融機関」の欄には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式977単元が含まれております。

 

第1回第一種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

7,500

7,500

所有株式数の

割合(%)

100.00

100.00

 

第二種優先株式

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数

(単元)

20,000

20,000

所有株式数の

割合(%)

100.00

100.00

3【配当政策】

当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保による財務の健全性の確保に努めるとともに、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策の一つと位置付け、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針としております。

当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨、ならびに同法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。また、配当は、中間配当と期末配当の年2回を基本的な方針としております。

当事業年度の普通株式の配当金につきましては、上記の考え方に基づき、1株当たり60円(中間配当30円、期末配当30円)とさせていただきました。また、第1回第一種優先株式につきましては、定款の定めに従い1株当たり年間248.00円(中間配当金124.00円、期末配当金124.00円)、第二種優先株式につきましては、同じく定款の定めに従い1株当たり年間27.272円(中間配当金13.636円、期末配当金13.636円)の配当とさせていただきました。

内部留保金につきましては、財務体質の強化及び将来の事業発展のための原資として活用してまいります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

種類

配当金の総額

1株当たり配当額

2019年11月12日取締役会決議

普通株式

914百万円

30

第1回第一種優先株式

93百万円

124

第二種優先株式

27百万円

13.636

2020年5月13日取締役会決議

普通株式

913百万円

30

第1回第一種優先株式

93百万円

124

第二種優先株式

27百万円

13.636

(注)1.2019年11月12日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

2.2020年5月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 

男性9名 女性3名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役会長

味岡 桂三

1957年4月25日

1981年4月 日本銀行入行

2004年6月 同行 大分支店長

2007年8月 同行 金融機構局参事役

2009年6月 同行 金沢支店長

2011年5月 株式会社東京都民銀行入行 執行役員

2011年6月 同行 執行役員日本橋支店長

2012年6月 同行 常務取締役日本橋支店長

2012年7月 同行 常務取締役事務・システム本部長

2014年6月 同行 専務取締役事務・システム本部長

2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ 取締役

2015年7月 株式会社東京都民銀行 専務取締役

2016年4月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ

      (現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー

      プ) 代表取締役社長

2016年4月 株式会社東京都民銀行 取締役副頭取

2016年4月 株式会社新銀行東京 取締役(非常勤・非業務執行)

2018年5月 株式会社きらぼし銀行 取締役

2020年6月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      取締役会長(現職)

2020年

6月から

1年

普通株式

3,977

代表取締役

社長

渡邊 壽信

1962年8月16日

1985年4月 株式会社東京都民銀行入行

2011年6月 同行 融資管理部長

2012年7月 同行 参与融資管理部長

2013年10月 同行 参与融資統括部長

2014年6月 同行 執行役員融資統括部長

2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ

      リスク管理部ゼネラルマネージャー

2015年6月 株式会社東京都民銀行 執行役員日本橋支店長

2016年7月 同行 執行役員営業統括部長

2016年7月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ

      営業戦略部部長

2017年6月 株式会社東京都民銀行 取締役常務執行役員

2017年6月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ 取締役

2018年5月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      代表取締役副社長

2018年5月 株式会社きらぼし銀行 取締役頭取(現職)

2020年6月  株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

            代表取締役社長(現職)

2020年

6月から

1年

普通株式

2,207

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

代表取締役

副社長

北川 嘉一

1961年9月3日

1984年4月 八千代信用金庫入庫

2006年10月 株式会社八千代銀行 自由が丘支店長

2010年4月 同行 府中支店長

2013年4月 同行 神田支店長

2014年4月 同行 執行役員神田支店長

2016年4月 同行 執行役員営業統括部長

2016年4月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ

      営業戦略部長

2017年4月 株式会社八千代銀行 執行役員営業推進本部長 兼

      営業統括部長

2017年6月 株式会社八千代銀行 取締役常務執行役員

      営業推進本部長

2017年6月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ 取締役

      兼 営業戦略部長

2018年5月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      代表取締役副社長(現職)

2018年5月 株式会社きらぼし銀行 取締役副頭取

2020年6月 同行 取締役会長(現職)

2020年

6月から

1年

普通株式

1,300

代表取締役

専務取締役

野邊田 覚

1960年8月24日

1984年4月 株式会社日本興業銀行入行

2002年4月 株式会社みずほ銀行 業務企画部次長

2003年7月 同行 経営企画部次長

2007年4月 株式会社みずほコーポレート銀行 コンプライアンス

      統括部次長

2009年4月 同行 営業第一部付参事役

      興和不動産株式会社出向経営企画部長

2010年4月 同行 資産監査部長

2012年4月 株式会社東京都民銀行 外為営業部部長

      (みずほコーポレート銀行より出向)

2012年6月 同行 外為営業部長 兼 人事部付出向

      (都民銀商務諮詢(上海)有限公司出向)

2013年4月 同行入行 外為営業部長 兼 人事部付出向

      (都民銀商務諮詢(上海)有限公司出向)

2013年6月 同行 事務統括部長

2013年7月 同行 参与事務統括部長

2014年6月 同行 取締役執行役員事務統括部長

2014年10月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ

      グループ戦略部ゼネラルマネージャー

2016年1月 同社 合併準備室事務システム統合プロジェクト

      チームゼネラルマネージャー

2016年4月 株式会社東京都民銀行 常務取締役

2016年6月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ 取締役

2017年6月 株式会社東京都民銀行 専務取締役

2018年5月 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ

      取締役

2018年6月 同社 常勤監査役

2020年6月 同社 代表取締役専務取締役(現職)

2020年

6月から

1年

普通株式

4,411

取締役

常久 秀紀

1963年2月12日

1987年4月 株式会社三菱銀行入行

1994年11月 同行 シカゴ支店 アシスタントバイスプレジデント

2001年2月 プライスウォーターハウスクーパースコンサルタン

      ト株式会社 マネージャー

2004年4月 株式会社新銀行東京入行

2007年4月 同行 企画グループ 担当部長

2008年8月 同行 執行役

2009年6月 同行 執行役員

2014年6月 同行 取締役執行役員

2015年6月 同行 代表取締役社長執行役員

2016年4月 株式会社東京TYフィナンシャルグループ

      (現 株式会社東京きらぼしフィナンシャルグルー

      プ) 取締役(現職)

2018年5月 株式会社きらぼし銀行 専務取締役(現職)

2020年

6月から

1年

普通株式

3,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

取締役