GMOフィナンシャルホールディングス【7177】

直近本決算の有報
株価:11月20日時点

1年高値723 円
1年安値401 円
出来高285 千株
市場ジャスダック
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.9 倍
PSR・会予N/A
ROA0.9 %
ROIC5.1 %
β0.91
決算12月末
設立日2012/1/4
上場日2015/4/1
配当・会予0 円
配当性向50.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:2.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-2.1 %
純利5y CAGR・実績:-1.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社及び当社の連結子会社(以下、「GMO-FH」といいます。)は11社で構成されており、主な事業として、証券、FX等の金融商品取引を提供する「証券・FX事業」、仮想通貨取引を提供する「仮想通貨事業」を展開しております。

また、GMO-FHは、GMOインターネット株式会社を中核とした企業グループ(以下、「GMOインターネットグループ」といいます。)におけるインターネット金融事業、仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事業を担っており、GMOインターネット株式会社は当社の親会社に該当いたします。GMOインターネットグループにおいてGMO-FH以外ではインターネット金融事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

 

 [事業系統図]

GMO-FHの事業系統図は、下記のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度における日本経済は、世界経済の減速に伴う輸出の低迷や、大型台風による生産停止を背景とした製造業の弱含みが続く一方、働き方改革などの影響で雇用・所得環境が改善し、人手不足を背景とした合理化・省力化に伴う設備投資が増加基調で推移したことなどにより、内需を中心に緩やかに回復しました。

国内株式市場は、年初の取引開始から米株安の影響を受け、日経平均株価が20,000円を下回る波乱のスタートとなりました。その後も米中貿易交渉の動向に左右される相場展開となり、貿易摩擦を懸念して株価が下落する場面がありましたが、9月以降は交渉の進展が期待されて上昇基調に転じ、第一段階の合意に達した12月にはさらに上昇しました。また、12月は欧州連合(EU)からの離脱の行方を決める英国総選挙で保守党が圧勝したことも追い風となり、終値ベースで24,000円台の高値水準にまで上昇しました。当連結会計年度末は、前連結会計年度末の20,014円77銭から18.2%上昇して23,656円62銭で取引を終えました。このような市場環境の中、個人投資家の株式等委託売買代金は前連結会計年度と比較して21.2%の減少となりました。

外国為替市場においては、ドル円相場が一時104円台まで急落する場面がありましたが、概ね108円~111円の狭いレンジで推移し、当連結会計年度末は1ドル=108円台で取引を終えました。総じてボラティリティの低い相場展開となったことから、国内店頭FXの取引金額は前年比14.1%の減少となりました。

このような外部環境の中、GMO-FHは、ビッグデータ解析の活用によりFX事業の収益性向上の取り組みをさらに推し進めるとともに、証券事業においては、信用取引の活性化に向けて取引にかかる買方金利・貸株料を引き下げ、大口取引優遇プランのリニューアルを実施し、今後の成長に向けた事業基盤の強化に取り組みました。また、GMO-FHが第二の収益の柱にすべく育成しているCFDについては、プロモーション強化の成果により口座数・預り証拠金残高が大きく伸長しました。仮想通貨事業については、これまでの金融事業で培ってきたノウハウ・技術を活用し、お客様に安心・安全な取引環境をご提供することにより、顧客基盤が順調に拡大しました。海外事業では、インターネット証券取引サービスを提供しているタイ王国の現地法人GMO-Z com Securities (Thailand) Limitedが堅調に推移し、営業利益の単月黒字化を達成しました。

営業収益は、株式取引に係る委託手数料や金融収益が減少したことに加え、店頭FXやCFD等の店頭デリバティブ取引に係る収益が減収したことから前年比で減収となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は32,501百万円(前期比6.6%減)、純営業収益は30,314百万円(同7.8%減)、営業利益は9,762百万円(同17.4%減)、経常利益は9,686百万円(同18.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,073百万円(同21.3%減)となりました。

当連結会計年度における、主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

営業収益

34,787

32,501

△2,286

△6.6%

受入手数料

4,085

3,170

△914

△22.4%

トレーディング損益

25,550

24,658

△892

△3.5%

金融収益

4,374

3,991

△383

△8.8%

その他の営業収益

65

101

36

55.7%

その他の売上高

711

578

△133

△18.7%

金融費用

1,383

1,751

368

26.6%

売上原価

526

434

△92

△17.5%

純営業収益

32,877

30,314

△2,562

△7.8%

販売費及び一般管理費

21,064

20,552

△512

△2.4%

営業利益

11,812

9,762

△2,050

△17.4%

経常利益

11,849

9,686

△2,162

△18.3%

親会社株主に帰属する当期純利益

7,719

6,073

△1,646

△21.3%

 

 

 

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

 

[参考]営業収益内訳(セグメント別/商品別)                       (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減額

増減率

証券・FX事業

30,033

27,970

△2,063

△6.9%

株式・ETF等※1

2,218

1,711

△507

△22.9%

先物・オプション

326

207

△119

△36.6%

取引所FX

718

495

△222

△31.0%

通貨関連店頭デリバティブ

20,027

19,217

△810

△4.0%

CFD※2

2,291

2,203

△88

△3.9%

金融収益

4,374

3,991

△382

△8.8%

その他

75

143

68

90.0%

仮想通貨事業

4,036

3,943

△93

△2.3%

仮想通貨※3

4,036

3,943

△93

△2.3%

その他

717

588

△128

△17.9%

その他

717

588

△128

△17.9%

調整額

0

△1

△2

△263.8%

営業収益合計

34,787

32,501

△2,286

△6.6%

 

※1 株式・ETF等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。

※2 CFDには、一部海外子会社の店頭FXに係る収益が含まれています。株BOは2019年4月から商品の取り扱

   いを開始しました。

 

(証券・FX事業)

証券・FX事業のうち店頭FX取引については、収益改善施策の成果により高い収益率を維持したものの、年初の相場急変による一時的な収益性の低下及び外国為替市場のボラティリティ低下を背景とする取引高の減少の影響を受けて収益が減少し、株式関連取引についても、先行不透明な相場環境から個人投資家の手控えを背景に、株式等委託売買代金の減少等を受けて受入手数料が減少、信用取引の売買代金の減少及び信用残高の減少等を受けて金融収益が減少したことから、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は27,970百万円(前期比6.9%減)、営業利益は8,724百万円(同20.0%減)となりました。

 

(仮想通貨事業)

仮想通貨事業については、ビットコインを中心とする仮想通貨のボラティリティ低下に加え、証拠金取引のレバレッジを7月末から仮想通貨交換業協会の自主規制規則を早期適用し引き下げたことも影響して取引高が減少しましたが、カバーの最適化により収益率が改善したことで一定水準の収益を確保しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は3,943百万円(前期比2.3%減)、営業利益は889百万円(同22.9%増)となりました。

 

 

② 財政状態の状況

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度末

当連結会計年度末

増減額

総資産

524,733

606,528

81,794

負債

488,820

568,724

79,903

純資産

35,913

37,803

1,890

 

 

(総資産)

当連結会計年度末における資産合計は606,528百万円(前期末比81,794百万円の増加)となりました。これは主に、現金及び預金の増加22,075百万円、預託金の増加38,340百万円、信用取引資産の増加16,694百万円などによるものです。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債合計は568,724百万円(前期末比79,903百万円の増加)となりました。これは主に、信用取引負債の増加10,501百万円、預り金の増加9,383百万円、受入保証金の増加28,712百万円、短期借入金の増加27,583百万円などによるものです。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は37,803百万円(前期末比1,890百万円の増加)となりました。これは主に、自己株式の処分による資本剰余金の減少1,622百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払いによる利益剰余金の減少の結果として利益剰余金が3,007百万円増加したことなどによるものです。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による収入が545百万円、投資活動による支出が1,954百万円、財務活動による収入が24,083百万円となった結果、当連結会計年度末には61,278百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、545百万円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上9,528百万円、受入保証金の増加による収入28,707百万円、預り金の増加による収入9,365百万円、信用取引負債の増加による収入10,501百万円があった一方で、預託金の増加による支出38,353百万円、信用取引資産の増加による支出15,781百万円、法人税等の支払による支出5,177百万円があったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,954百万円のマイナスとなりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出462百万円、無形固定資産の取得による支出364百万円、投資有価証券の取得による支出517百万円、長期差入保証金の差入による支出309百万円があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、24,083百万円のプラスとなりました。これは主に、短期借入金の純増加による収入27,583百万円、長期借入れによる収入6,350百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出4,450百万円、自己株式の取得による支出1,653百万円、配当金の支払による支出3,066百万円があったことによるものです。

 

④ 生産、受注及び販売の状況

GMO-FHは、証券・FX事業、仮想通貨事業を主要な事業としており、「生産、受注及び販売の状況」は該当する情報が存在しないことから、記載しておりません。

 

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるGMO-FHの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計方針及び見積もり

当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

なお、連結財務諸表の作成に際しては、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産の計上等について重要な判断や見積もりを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などにはこれらの見積もりが実際の結果と異なる場合があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

GMO-FHは、「強いものをより強くする」という方針のもと、収益の柱であるFXの強化により事業基盤のさらなる拡大を図るとともに、その他国内外の既存事業、新規事業に投資することで持続的成長を図っております。低調な市場環境の影響を受けて前連結会計年度比で減収減益となったものの、注力分野である店頭FXの収益性改善、CFDの育成、タイ王国における信用取引の拡大の3点は堅調に推移しています。

証券・FX事業のうち、店頭FXにおいてはビッグデータ解析の活用等によるFX事業の収益性向上の取り組みが実を結び、収益性を示す指標である「スプレッド収益率」が過去最高を記録し、年間で前連結会計年度比約10%向上しました。

仮想通貨事業では、これまでFX事業で培ってきたノウハウ・技術を活用し、顧客基盤拡大、収益安定化に努めた結果、通期での黒字となりました。

 

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(資金需要及び資金の流動性)

GMO-FHの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、FX取引等に係る保証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しております。

なお、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を総額93,569百万円設定しており、当連結会計年度末の借入実行額は69,029百万円であります。

 

(キャッシュ・フローの状況の分析)

「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

  報告セグメントの決定方法

GMO-FHの報告セグメントは、GMO-FHの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

GMO-FHは、インターネット金融サービスを展開しており、提供するサービス別及び業界特有の法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「証券・FX事業」と「仮想通貨事業」を報告セグメントとしております。

「証券・FX事業」は、インターネット証券取引やFX取引等の金融商品取引サービスを提供しており、「仮想通貨事業」は、仮想通貨の売買や証拠金取引等の仮想通貨関連取引サービスを提供しております。

 

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、外部顧客と同様の一般的な取引条件に基づいております。

なお、GMO-FHでは報告セグメントに資産又は負債を配分しておりませんが、一部の資産に係る減価償却費については、合理的な配賦基準によってそれぞれのセグメント費用として配分しております。

 

 

3 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

証券・FX事業

仮想通貨事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

30,061

4,008

34,070

717

34,787

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

△28

27

△0

0

30,033

4,036

34,069

717

0

34,787

セグメント利益

10,905

723

11,629

182

0

11,812

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

849

51

900

8

908

 

(注)  1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額

(注)3

証券・FX事業

仮想通貨事業

営業収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への営業収益

27,956

3,955

31,912

588

32,501

セグメント間の内部
営業収益又は振替高

13

△12

1

△1

27,970

3,943

31,913

588

△1

32,501

セグメント利益

8,724

889

9,614

148

△1

9,762

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

891

91

982

5

988

 

(注)  1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、システム関連事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△1百万円は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の大部分を占めるトレーディング損益(外国為替取引損益)は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との合計であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

証券・FX事業

仮想通貨事業

当期償却額

163

163

163

当期末残高

611

611

611

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

証券・FX事業

仮想通貨事業

当期償却額

163

163

163

当期末残高

448

448

448

 

 

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、GMO-FHが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

GMO-FHは、「金融サービスをもっとリーズナブルに もっと楽しく自由に」の企業理念のもと、金融及びインターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、取引コスト含む顧客利便性の高い金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。

ITの活用とグループシナジーの発揮によって、低コストでより使いやすく、より利便性の高い最先端の取引システムと革新的なサービスを提供するために邁進してまいります。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

GMO-FHは、長期的な目標として、お客様にとって最も低コストで最も使いやすいサービスを提供するNo.1インターネット総合金融グループを目指しております。この長期目標を実現するためには、金融サービスを提供する企業として、お客様が安心・安全に取引できる環境の整備を大前提とした上で、現在の事業の収益力を強化することが必要であると考えています。具体的には、「強いものをより強くする」の方針のもと、収益の柱である国内店頭FXの取引高シェア、収益基盤の拡大によって業界におけるリーディング・カンパニーとしての地位を確固たるものとすること、顧客が順調に拡大している店頭CFDにおいて、積極的なマーケティング活動を実施し、市場及びシェアを拡大すること、海外事業を軌道に乗せ利益貢献すること等で持続的成長を図っていきます。

新しい分野として、仮想通貨やインターネット銀行などの事業展開も進めておりますが、今後、その他のサービス・事業の創出にも積極的に取り組んでまいります。

 

(3) 対処すべき課題

① 組織力の強化

GMO-FHは、金融システムを自ら開発できる高い技術力を武器に、常に最先端のテクノロジーを研究し、最適なテクノロジーを組み合わせることで成長を遂げてまいりました。さらなる成長のためには、最大の強みである技術力を研ぎ澄ますとともに、その技術力を社会に還元する手法を生み出せる、柔軟な思考力を持つ人財の確保・育成が必要であると考えています。個性と多様性、徹底的な議論を大切にすることで、既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出されるクリエイティブな組織風土を醸成し、お客様にとって本当に価値のある便利なサービスをスピーディーに、そしてリーズナブルに提供できる組織を目指します。

 

② 店頭デリバティブ商品のさらなる強化

GMO-FHは、個人向けFX取引において国内トップの取引高と預り証拠金残高を誇り、業界のリーディング・カンパニーとして確固たる地位を築いていますが、国内マーケットの成長が鈍化する中でスプレッド競争が再燃するなど、外部環境は厳しさを増しています。このような環境下においても持続的に成長していくために、GMO-FHは、取引高に依存せずに安定的な収益が得られる高い収益率の実現に向けた取り組みを進めています。ビッグデータ解析を活用することで為替リスクのヘッジを最適化・多様化し、スプレッド収益率の引き上げを図るとともに、法人向けFX取引への本格参入を進めることで、店頭FXのさらなる収益力向上に努めます。また、店頭FXに次ぐ新たな収益の柱として、CFDの育成を進めています。積極的なプロモーション展開の成果により商品認知度が向上し、口座数・預り証拠金残高が堅調に推移しています。今後も、マーケティングへの投資を強化し、より一層の市場・顧客基盤の拡大を目指します。

 

③ 証券事業における収益の確保

証券事業は、既存の証券各社が激しい競争を繰り広げる市場でありながら、フィンテック企業の新規参入が相次ぎ、加えて売買手数料無料化の波が押し寄せたことで、これまでにない非常に厳しい環境におかれています。GMO-FHの事業規模においては、手数料無料化が収益に与えるインパクトは大きくありませんが、現時点で無料化した場合、株式委託手数料分の単純な減益となり、さらに取引量が増加すると証券事業のマイナス幅が拡大し、全体の利益を圧迫することになります。手数料無料化に向け、株式取引だけでなく店頭FXやCFD等、他の商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティングプランを構築するとともに徹底的なコスト削減を進め、収益を確保できる事業構造の構築に努めます。

 

④ 仮想通貨事業

仮想通貨事業においては、お客様の資産を安全に保全できる堅牢なセキュリティ体制の確立が必要であると認識しています。GMO-FHは、これまでの金融事業で培ってきた高い技術力を生かし、仮想通貨の保管態勢を改善するとともに、金融犯罪の発生等の防止やマネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等の高度化に継続して取り組んでおります。2020年は、仮想通貨に対する改正資金決済法や金融商品取引法が施行されるため、証拠金取引のレバレッジ規制強化など、規制の厳格化が想定されます。GMO-FHは、法令に則ったサービスの提供にとどまらず、サービス開始当初から最優先事項としている安心・安全な取引環境を提供するとともに、商品・サービスの拡充を図り、国内シェアの拡大に努めます。

 

新規事業の開発、海外事業展開の加速

GMO-FHは、少子高齢化・人口構成の変化、市場の成熟化の影響を踏まえ、長期的には国内の既存事業の成長余地は限られていると考えています。GMO-FHは、中長期的な企業価値の向上と持続的な成長の実現に向け、新規事業の開発と海外事業展開の加速に努めます。新規事業については、強みであるシステム開発力を生かして、社会的ニーズが高く、今後成長が見込まれる新しい事業領域での取り組みを積極的に進めていきます。また、海外事業については、現在、香港・英国を拠点にした店頭FXやCFDなどの店頭デリバティブ取引サービスの提供に加えて、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供していますが、新たな地域への進出も検討していきます。国内事業で培った技術・ノウハウをフルに活用し、世界各国のお客様のニーズに応じたサービスを提供するとともにマーケティングを強化することで、事業規模の拡大と収益力の向上を図ります。

 

2 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。なお、下記に記載している将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、GMO-FHが判断しているものであります。

 

(1) 法的規制等に関する事項

① 金融商品取引法について

GMOクリック証券株式会社(以下、「GMOクリック証券」といいます。)及び株式会社FXプライムbyGMO(以下、「FXプライム」といいます。)は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法及び関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けております。両社は、監督上の処分並びに監督命令の対象となる事由に該当した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、GMOクリック証券は金融商品取引業の自主規制機関である日本証券業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所及び東京金融取引所の取引参加者となっており、FXプライムは一般社団法人金融先物取引業協会に加入しているため、これらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。

両社はこれらの法令及び諸規則に則り事業運営を行っており、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分等により、両社並びにGMO-FHの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われることにより、両社は計画どおりに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、両社並びにGMO-FHの事業活動及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

なお、2020年半ばに施行予定の金融商品取引法の改正法(2019年5月31日成立)において、GMOコイン株式会社(以下、「GMOコイン」といいます。)は同法の規制を受け、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。現在、同社は金融商品取引業者としての登録準備を進めており、現時点において重大な問題は発生していないと認識しておりますが、同社が金融商品取引業者としての登録がなされなかった場合、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われた場合には、計画どおりに事業を展開できなくなる可能性があります。また、同社が金融商品取引業者として登録された後、諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分等により、同社並びにGMO-FHの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

 

a.自己資本規制比率等について

金融商品取引業者であるGMOクリック証券及びFXプライムは、金融商品取引法第46条の6に基づき、自己資本規制比率が120%を下回ることがないよう当該比率を維持する必要があります。

2019年12月末日現在におけるGMOクリック証券の自己資本規制比率は328.0%、FXプライムの自己資本規制比率は899.3%となっています。自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本の額、市場リスク相当額、取引先リスク相当額、基礎的リスク相当額の増減により変動しており、今後の自己資本の額や各リスク相当額の増減度合いによっては大きく低下する可能性があり、その場合には、資本性資金の調達を行わない限り、両社並びにGMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

また、GMOクリック証券及びFXプライムは、金融商品取引業に関する内閣府令第123条第1項第21号の4に基づき、2020年1月よりストレステスト(外国為替相場の変動その他の変化があったものとして、当該金融商品取引業者に生ずる最大想定損失額を計算し、経営の健全性に与える影響を分析すること)を毎営業日実施しています。ストレステストの結果、固定化されていない自己資本の額から最大想定損失額を控除して得られる額が負の値となった場合には、リスク量の削減、資本の積増し、又はその他の経営の健全性を確保するための措置を検討・実施することとされており、その措置の内容によっては計画どおりに事業を展開できなくなる可能性があり、両社並びにGMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

また、GMOコインが金融商品取引業者として登録された場合((1)①「金融商品取引法について」参照)には、同社は自己資本規制比率が120%を下回ることがないよう当該比率を維持することが求められるようになります。当該比率の維持が出来ない場合、資本性資金の調達を行わない限り、同社並びにGMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

b.顧客預り資産の分別管理及び区分管理について

金融商品取引業者であるGMOクリック証券及びFXプライムは、顧客資産が確実に返還されるよう、顧客から預託を受けた金銭、有価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券とは区別して管理することが義務付けられております。有価証券関連取引に関しては金融商品取引法第43条の2第1項及び同条第2項の規定に基づく分別管理義務、FX取引に関しては金融商品取引法第43条の3第1項の規定に基づく区分管理義務があり、両社は顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、両社並びにGMO-FHの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

また、GMOコインが金融商品取引業者として登録された場合、同社が提供する仮想通貨関連店頭デリバティブ取引は暗号資産関連デリバティブ取引として金融商品取引法の適用を受けることとなり、同社の顧客資産が確実に返還されるよう、顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、金融商品取引業者の金銭とは区別して管理することが義務付けられます。同社は法令に則った管理を行うこととしておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、同社並びにGMO-FHの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

② 資金決済に関する法律(資金決済法)について

GMOコインは仮想通貨交換業を営むため、資金決済法第63条の2に基づき、仮想通貨交換業者として内閣総理大臣の登録を受け、同法及び関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、同社は、自主規制機関である一般社団法人日本仮想通貨交換業協会および一般社団法人日本資金決済業協会に加入しており、これらの協会の諸規則にも服しております。同社はこれらの法令及び諸規則に則り事業運営を行っており、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分等により、同社並びにGMO-FHの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

同社は、顧客から預託を受けた金銭、仮想通貨について、資金決済法第63条の11第1項に基づく分別管理が義務付けられております。同社は顧客からの預り資産について、仮想通貨交換業者の金銭、仮想通貨とは分別して管理し、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、行政処分等を受ける可能性があります。

2020年半ばの資金決済法の改正法施行後においても、同社は暗号資産交換業者(現在の仮想通貨交換業者)として事業を継続する予定です。現時点において資金決済法の改正における対応について重大な問題は発生していないと認識しておりますが、諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分等により、同社並びにGMO-FHの風評、事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われることにより、同社は計画どおりに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、同社並びにGMO-FHの事業活動及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

③ 金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)並びに消費者契約法について

 金融商品販売法は、顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の販売商品のリスクに関する説明義務、説明義務に違反したことにより顧客に生じた損害の賠償責任、並びに金融商品販売業者が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正性確保のための措置について定めております。

 また、消費者契約法は、消費者契約において、事業者に情報提供義務を定めており、消費者に誤認や困惑があった場合等、一定の条件下において、消費者が契約の取消を行うことができる旨を定めております。GMOクリック証券、FXプライム及びGMOコインは、金融商品販売法並びに消費者契約法を遵守した事業運営を行っているものと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分等によりこれらの会社並びにGMO-FHの風評、事業展開、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

④ 商品先物取引法について

GMOクリック証券は、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引法第190条第1項に基づく許可を受け、商品先物取引法、関連政令、省令等の諸法令に服して事業活動を行っております。商品先物取引業については、商品先物取引法第235条第3項もしくは同法第236条第1項に許可の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合には、許可が取消となる可能性があります。

GMOクリック証券は、社内体制の整備等を実施し、法令遵守の徹底を図っており、現時点において法令違反等に該当するような事実はないと認識しておりますが、今後これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合は、GMOクリック証券並びにGMO-FHの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 
⑤ 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について

GMO-FHは、顧客情報を含む個人情報の改竄、漏洩等の未然防止を事業運営上の重要事項の一つとして認識しており、個人情報保護法及び関係法令に則り制定された各種社内規程により個人情報保護体制を整備し、従業員並びに業務委託先の教育、監督を徹底するとともに万全のセキュリティ対策を講じております。しかしながら、万が一、不正アクセスや内部管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合には、GMO-FHの社会的信頼が著しく損なわれる他、損害賠償請求等の責任を問われる可能性があり、GMO-FHの経営成績及び事業運営に重大な影響を与える可能性があります。

 

⑥ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)について

犯罪収益移転防止法は、犯罪収益の移転とテロリズムに対する資金供与の防止をし、国民生活の安全と経済活動の健全な発展に寄与することを目的としており、金融機関に対し顧客の本人確認及び記録の保存等を義務付けております。

GMOクリック証券、FXプライム及びGMOコインは、同法の定めに基づき本人確認を実施するとともに、本人確認記録及び取引記録を保存しております。しかしながら、これらの会社の業務方法が同法に適合しない事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合は、これらの会社並びにGMO-FHの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

⑦ 暴力団排除条例について

暴力団を排除することを目的に、各自治体において暴力団排除条例が施行されております。これらの条例には、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等において、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合には特約条項を書面に定めるよう努めることなどが規定されております。GMO-FHでは、金融商品取引に係る一般顧客も含め、契約の相手方についての審査を実施し、暴力団等反社会的勢力ではないことの誓約書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行っております。

しかしながら、審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合は、重要な契約の解除や補償問題等が発生することがあり、その場合には、GMO-FHの風評、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

(2) 事業環境に関する事項

 GMO-FHでは、GMOクリック証券、FXプライム及び海外子会社において、株式の現物取引及び信用取引、FX取引、株価指数先物・オプション取引、店頭CFD取引、貸付型クラウドファンディング取引等の金融商品取引を行っており、また、GMOコインにおいて仮想通貨の現物取引及び証拠金取引を行っているため、GMO-FHの収益は、株式市場や外国為替市場、仮想通貨市場等の相場環境の影響を受けております。これらの市場において、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化し、顧客の投資意欲が減退した場合には、GMO-FHにおける金融商品取引、仮想通貨取引等の取引高が減少し、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 また、今後、競合他社との間で手数料等の値下げ競争が再燃し、GMO-FH各社において手数料等の値下げを実施した場合、その実施に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大が達成出来ない場合や収益性の効率化を図れない場合には、GMO-FH各社並びにGMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 その他、新たな技術革新や異業種からの新規参入者等の登場により、GMO-FHを取り巻く事業環境は変化します。GMO-FHは、顧客ニーズや技術動向を捉え、価値ある金融サービスの創造に努めておりますが、その対応が遅れた場合には、業界内での競争力の低下を招き、GMO-FH各社並びにGMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(3) 市場リスクについて

GMOクリック証券、FXプライム及び海外子会社の提供する店頭FX取引及び店頭CFD取引、並びにGMOコインの提供する仮想通貨取引等においては、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、外国為替や仮想通貨等の自己ポジションが発生しますが、これらのポジションについては、各社とも他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことにより、相場変動リスクを回避しております。しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは、相場の急激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場合には、ポジション状況によっては損失が発生し、これらの会社並びにGMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(4) 信用リスクについて

GMOクリック証券及び海外子会社が提供する株式信用取引及び株価指数先物・オプション取引、GMOクリック証券、FXプライム及び海外子会社が提供するFX取引、GMOクリック証券及び海外子会社が提供する店頭CFD取引、並びにGMOコインが提供する仮想通貨の証拠金取引では、顧客より取引額に対し一定の保証金又は証拠金の差し入れを受けて取引を行っております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大し、あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の保証金又は証拠金が必要額を下回った場合には、各社は顧客に対して追加の保証金又は証拠金の差し入れを求めます。顧客がその支払に応じない場合は、各社は顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消しますが、強制決済による決済損失が保証金又は証拠金を上回る場合には、その不足額を顧客に請求します。しかしながら、顧客がその支払に応じない場合には、各社はその不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、これら会社並びにGMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

また、各社がカウンターパーティーとの間で行うカバー取引では、各社とも取引額に対して一定の証拠金を差し入れて取引を行っております。各社が保証金又は証拠金を差し入れているカウンターパーティーにおいて、財政状態の悪化や法的整理などの事態が発生した場合は、カウンターパーティーに対して未決済ポジションの解消と証拠金の返還、未受取金額の支払等を請求しますが、カウンターパーティーがその支払に応じない場合には、各社はその不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、各社並びにGMO-FHの事業活動および経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(5) 資金調達リスクについて

GMO-FHは、銀行等の借入枠を設定して資金調達手段を確保し、取引先金融機関と良好な関係を構築、維持して安定的な資金の確保に万全を期しておりますが、万が一、GMO-FHの信用状況が悪化した場合や財務制限条項に抵触した場合には、必要な資金の調達・維持が困難になる可能性やGMO-FHの希望する条件での資金調達を適切に行うことができないリスクがあり、GMO-FHの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、急激な相場変動等により、資金借入枠を超過する資金需要が発生し、GMO-FHが適切な資金調達手段を講じることができなかった場合には、GMO-FHの事業運営、経営成績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。

 

(6) 特定の事業への依存度が高いことについて

GMOクリック証券は、株式市況や株式取引サービスに係る競合他社の手数料競争の状況に鑑み、設立当初より株価指数先物・オプション取引やFX取引等の株式取引以外のサービス提供に積極的に取り組んできた結果、特にFX取引事業においては、市場規模の拡大に加え、同社の価格戦略が多くの顧客から支持され、収益が大きく拡大し、GMO-FHの収益に占める比率が高くなっております。

しかしながら、今後、外国為替市場の急激な変動や競合各社とのスプレッド競争の激化等、店頭FX取引業を取り巻く環境が急激に変化した場合には、GMOクリック証券並びにGMO-FHの事業展開及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(7) コンピュータシステムについて

GMO-FHの取り扱う取引は、そのほとんどがシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼働は重要な経営課題であると認識しております。

GMO-FH各社は、アプリケーションの改善やハードウェア及びネットワークインフラの増強等、システムの継続的なメンテナンスを実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合は、顧客の売買機会の喪失による機会損失の発生や風評低下による顧客の離反、システム障害により顧客に発生した損害に係る賠償請求等により、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、システム障害の程度によっては、GMO-FHの事業継続に支障をきたす可能性があります。

 

(8) 情報セキュリティリスクについて

GMO-FHは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報等を入手することがあります。そのため、情報セキュリティの強化は重要な経営課題として認識し、GMO-FH各社においては、これら情報に関する社内体制の強化と社員教育を展開し、情報システムのハード面・ソフト面を含めて金融事業を営む場合に求められるレベルの適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウィルスへの感染、その他不測の事態等の発生により、個人情報の漏洩や滅失、仮想通貨の盗難、重要データの破壊や改ざん、システム停止等が発生した場合には、これらの会社に対する信頼の低下、行政処分や損害賠償の請求等により、GMO-FHの事業活動及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(9) 外部取引先との関係について

GMOクリック証券では、株式取引、株価指数先物・オプション取引のバックオフィス関連業務について、株式会社野村総合研究所及び株式会社DSB情報システムが提供するシステムを利用しております。当該外部取引先においてシステム障害が発生した場合、もしくは、何かしらの事由によりサービス提供を継続できなくなる事態が生じ、適切かつスピーディーに代替案を講ずることができない場合には、同社の顧客取引に重大な影響を与える可能性があります。このような事態が生じた場合には、顧客から同社に対して損害賠償請求がなされる可能性や同社の社会的信用の失墜による顧客離れ等により、同社並びにGMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(10) 海外での事業活動に係るリスクについて

GMO-FHは、中国(香港)、英国、タイ王国において、主に海外の投資家をターゲットとした店頭FX取引、店頭CFD取引、株式取引に関するサービスを提供しております。海外での事業活動においては、現地国の法令及び諸規則を遵守し、顧客のニーズを調査した上で、マーケティングを行っております。しかしながら、現地国の法令・諸規則の予期せぬ変更等により当社子会社の事業活動が制限された場合、当社のブランドが浸透せず顧客基盤及び取引規模を拡大できなかった場合、現地国の政治経済情勢の急変等が当社子会社の事業継続や収益性に影響を与えた場合などには、GMO-FHの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

(11) 親会社グループとの関係について

① GMOインターネットグループにおけるGMO-FHの位置づけについて

GMO-FHは、GMOインターネットグループに属しており、親会社であるGMOインターネット株式会社は、2019年12月31日現在、当社発行済株式の63.03%を所有しております。GMOインターネット株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、仮想通貨事業等を行っております。GMO-FHは、GMOインターネットグループの事業のうち、インターネット金融事業と仮想通貨事業のうち仮想通貨交換事業を担う会社として位置付けられております。

 

② GMOインターネットグループとの取引について

当連結会計年度におけるGMO-FHとGMOインターネットグループとの収益に係る取引総額※は2,128百万円、費用に係る取引総額は614百万円であります。主要な取引内容は、連結財務諸表の関連当事者取引注記に記載されますが、2019年12月期においては重要な取引が存在していないため記載を省略しております。

※収益に係る取引総額には、仮想通貨の売買代金が含まれますが、これらは一般顧客と同じ条件での取引であり

 ます。また、連結損益計算書上はトレーディング損益として純額で計上されるため、同取引総額は連結損益計

 算書上に収益として計上される額とは異なります。

 

③ 当社役員の親会社等の役員兼務の状況について
a. 親会社役員の兼務状況

2019年12月31日現在における当社取締役9名のうち、親会社であるGMOインターネット株式会社の役員を兼ねるものは2名であり、氏名、当社における役職、親会社における役職は以下のとおりです。なお、執行役に親会社の役員を兼ねるものはいません。

氏名

当社における役職

親会社における役職

安田 昌史

取締役

取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括

金子 岳人

取締役

取締役

 

 

 

b. 兄弟会社との役員の兼務状況

当社取締役である安田昌史氏は、GMOメディア株式会社取締役、GMOクラウド株式会社取締役、GMOペパボ株式会社取締役、GMOリサーチ株式会社取締役、GMOアドパートナーズ株式会社取締役、GMO TECH株式会社取締役、GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役を兼務しております。

また、当社取締役である金子岳人氏は、GMOペイメントゲートウェイ株式会社取締役を兼務しております。

 

④ 親会社等からの独立性の確保について

GMO-FHは、非支配株主保護の観点から、親会社等の指示や事前承認によらず、独自に経営の意思決定を行っており、事業を展開するうえで特段の制約はなく、経営の独立性は確保されております。また、GMO-FHの営業取引におけるGMOインターネットグループへの依存度は極めて低く、殆どがGMO-FHと資本関係を有しない一般投資家(個人顧客及び法人顧客)との取引となっております。

当社がGMOインターネットグループとの取引を行う場合については、非支配株主保護の観点から、取引条件の経済的合理性を保つために定期的に契約の見直しを行っております。新規取引につきましても、市場原理に基づき、その他第三者との取引条件との比較などからその取引の是非を慎重に検討し、判断しております。また、当社がGMОインターネット株式会社と共同で出資を行うケースがありますが、この場合においても、当社は出資する意義を慎重に検討し、また、その引受価額においても独立した第三者算定機関が作成する評価書を用いて決定するなどして、独自の判断のもと、決定しております。

 

(12) 自然災害等における事業継続について

GMO-FHは、大規模な自然災害やパンデミック等、あらゆる有事が発生した場合においても重要業務を継続できるよう、事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)を策定しており、定期的な教育、訓練等を実施しております。また、本社とは別に、自家発電装置を備えたデータセンター内において主要業務を継続できるオフィスを用意しており、不測の事態に備えております。しかしながら、万が一、想定を超える災害等が発生した場合には、GMO-FHのサービス提供等を継続することができない事態が生じる可能性があり、その場合には、GMO-FHの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2012年1月

GMOクリック証券株式会社が単独株式移転により当社を設立

2012年1月

GMOクリック証券株式会社の子会社2社(株式会社シェアーズ及びGMOクリック・インベストメント株式会社)について、現物配当によりその株式を取得

2012年5月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2012年8月

当社完全子会社である株式会社シェアーズを吸収合併

2012年8月

GMOクリック証券株式会社の子会社GMO CLICK HONG KONG LIMITED(現GMO-Z.com Forex HK Limited)について、現物配当によりその株式を取得

2012年9月

公開買付けによりFXプライム株式会社(現株式会社FXプライムbyGMO)を連結子会社化

2012年10月

英国子会社GMO CLICK UK LIMITED(現GMO-Z.com Trade UK Limited)を設立

2014年1月

吸収分割によりGMOクリック証券株式会社の海外金融商品取引業者向けASP事業を承継

2014年1月

香港子会社GMO CLICK Bullion Limited(現GMO-Z.com Bullion HK Limited)を設立

2014年10月

吸収分割によりGMOクリック証券株式会社のシステム開発、運用及び保守に関する事業を承継

2015年3月

GMOクリック・インベストメント株式会社の全株式を譲渡

2015年4月

株式会社FXプライムbyGMOを株式交換により完全子会社化するとともに、当社普通株式を東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)へ上場

2016年4月

株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社と業務提携に関する基本合意書締結

2016年7月

インターネット銀行の共同運営について、あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社)と資本提携

2016年10月

GMO Wallet株式会社(現GMOコイン株式会社)を持分法適用関連会社化

2016年11月

タイ王国子会社GMO-Z com Trade (Thailand) Limited(現GMO-Z com Securities (Thailand) Limited)設立

2017年9月

第三者割当による新株式発行の引受けによりGMOコイン株式会社を連結子会社化

2017年10月

GMOフィナンシャルホールディングス株式会社に商号変更

2018年5月

GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社設立

2019年12月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

 

 

また、2012年1月4日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたGMOクリック証券株式会社の2012年1月4日までの沿革は、以下のとおりであります。

 

年月

概要

2005年10月

GMOインターネット証券株式会社として会社設立

2006年3月

証券業登録 関東財務局長(証)第257号

2006年7月

金融先物取引業登録 関東財務局長(金先)第159号

2007年12月

クリック証券株式会社に商号変更

2008年4月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

2008年10月

エキサイトFX株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社フォレックス・トレードに社名変更)

2009年4月

株式会社大阪証券取引所の取引資格取得
株式会社日本証券クリアリング機構の清算資格取得
株式会社フォレックス・トレードが営業を再開

2009年9月

東京証券取引所の総合取引資格取得

2009年10月

株式会社ジャスダック証券取引所の取引資格取得

2010年7月

ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社の全株式を取得(取得後、株式会社シェアーズに社名変更)

2011年4月

GMOクリック証券株式会社に商号変更

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

27

206

86

28

23,745

24,099

所有株式数(単元)

39,960

7,482

867,804

44,329

152

217,544

1,177,271

10,685

所有株式数の割合(%)

3.39

0.63

73.70

3.76

0.01

18.47

100.00

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目途に、四半期ごとに配当することを目標としております。内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。

また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を2014年10月1日の臨時株主総会の決議により、定款で定めております。

なお、当社は、2017年3月期より、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%を目途に、四半期ごとに配当することを目標としており、実績としても目標どおりの配当を実施してまいりましたが、今般、株主の皆様への利益還元のさらなる充実及び株主層の拡大を図るため、次期の配当につきましては、目標の配当性向を60%に引き上げることといたします。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年4月25日

取締役会決議

307

2.59

2019年7月26日

取締役会決議

945

8.03

2019年10月29日

取締役会決議

1,061

9.02

2020年2月4日

取締役会決議

722

6.14

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

 男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8%)

イ. 2020年3月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の取締役の状況は、以下のとおりです。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役兼
代表執行役会長
グループCTO
兼CQO
システム統括担当

高島 秀行

1968年7月26日生

1993年4月

新日本証券株式会社(現みずほ証券株式会社) 入社

1998年3月

株式会社イマージュ(現インフォテック株式会社) 入社

1999年9月

株式会社ファイテック研究所(現株式会社キーポート・ソリューションズ) 入社

2002年4月

アクセンチュア株式会社 入社

2004年11月

株式会社ライブドア(現NHN テコラス株式会社) 入社

 

ライブドア証券株式会社(現内藤証券株式会社) 出向

2005年6月

GMOインターネット株式会社 入社

2005年10月

GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社) 代表取締役社長

2011年6月

GMO CLICK HK LIMITED(現GMO-Z.com Forex HK  Limited) 取締役(現任)

2011年11月

GMOクリック・インベストメント株式会社 代表取締役社長

2012年1月

当社 取締役兼代表執行役社長

2014年1月

株式会社MediBang 取締役

2014年6月

当社 取締役兼代表執行役会長

 

GMOクリック証券株式会社 代表取締役会長(現任)

2014年7月

株式会社MediBang 代表取締役社長(現任)

2016年7月

あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社) 社外取締役(現任)

2016年10月

GMO Wallet株式会社(現GMOコイン株式会社)取締役会長

2017年6月

当社 取締役兼代表執行役会長 グループCTO兼CQO(現任)

2017年12月

GMOコイン株式会社 代表取締役会長(現任)

2018年5月

GMO-Z.COM COIN CANADA.INC 取締役(現任)

(注)3

995,775

取締役兼
代表執行役社長
グループCEO
報酬委員長

鬼頭 弘泰

1967年7月17日生

1992年4月

株式会社三和銀行(現株式会社三菱UFJ銀行) 入行

2003年4月

株式会社モビット(現株式会社SMBCモビット) 出向

2005年4月

株式会社ライブドア(現NHNテコラス株式会社) 入社

2005年11月

エキサイト株式会社 入社

2008年11月

クリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社) 入社

2008年12月

株式会社フォレックス・トレード(現GMOクリック証券株式会社) 代表取締役社長

2012年3月

GMOクリック証券株式会社 経営企画部長兼マーケティング室長

2012年9月

FXプライム株式会社(現株式会社FXプライムbyGMO) 顧問

2012年11月

同社 代表取締役社長

2014年6月

当社 取締役兼代表執行役社長

 

GMOクリック証券株式会社 代表取締役社長(現任)

2017年6月

当社 取締役兼代表執行役社長 グループCEO(現任)

2018年5月

GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社 代表取締役社長

(注)3

152,499

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役兼
常務執行役
グループCFO
人事総務・財務・
経営企画担当
指名委員長

山本 樹

1975年5月14日生

1998年4月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

2001年4月

公認会計士登録

2007年7月

GMOインターネット株式会社 入社

2009年4月

同社 グループ財務部マネージャー

2011年6月

GMOクリック証券株式会社 監査役

2012年1月

当社 取締役

2012年11月

当社 取締役兼執行役

2013年6月

GMOクリック・インベストメント株式会社 取締役

 

FXプライム株式会社(現株式会社FXプライムbyGMO) 取締役(現任)

 

GMOクリック証券株式会社 取締役

2014年5月

GMO CLICK Bullion Limited(現GMO-Z.com Bullion HK Limited) 取締役(現任)

2014年10月

GMO CLICK UK Limited(現GMO-Z.com Trade UK Limited) 取締役(現任)

2016年6月

当社 取締役兼常務執行役

 

GMOクリック証券株式会社 常務取締役(現任)

 

あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社) 社外監査役(現任)

2016年10月

GMO Wallet株式会社(現GMOコイン株式会社)監査役(現任)

2016年11月

GMO-Z com Trade (Thailand) Limited(現GMO-Z com Securities (Thailand) Limited)取締役(現任)

2017年6月

当社 取締役兼常務執行役 グループCFO(現任)

2018年2月

GMO-Z.com Trade Limited 取締役

2018年11月

GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社 監査役(現任)

(注)3

4,300

取締役
監査委員長

岡部 陸秋

1957年10月20日生

1981年4月

東陶機器株式会社(現TOTO株式会社) 入社

2002年4月

株式会社メディス 取締役財務部長

2003年11月

FXプライム株式会社(現株式会社FXプライムbyGMO) 管理業務室長

2004年10月

同社 経営管理部長

2006年4月

同社 取締役 経営管理本部長

2007年3月

同社 常務取締役 経営管理本部長

2012年11月

同社 取締役

2013年6月

同社 監査役

2015年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

4,800

取締役

安田 昌史

1971年6月10日生

2000年4月

公認会計士登録

 

インターキュー株式会社(現GMOインターネット株式会社) 入社

2001年9月

グローバルメディアオンライン株式会社(現GMOインターネット株式会社) 経営戦略室長

2002年3月

同社 取締役経営戦略室長

2003年3月

同社 常務取締役グループ経営戦略担当兼IR担当

2005年3月

同社 専務取締役管理部門統括・グループ経営戦略・IR担当

2008年5月

GMOインターネット株式会社 専務取締役グループ管理部門統括

2013年3月

同社 専務取締役 グループ代表補佐 グループ管理部門統括

2015年3月

同社 取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括(現任)

2016年3月

GMOメディア株式会社 取締役(現任)

 

GMOクラウド株式会社 取締役(現任)

 

GMOペパボ株式会社 取締役(現任)

 

GMOリサーチ株式会社 取締役(現任)

 

GMOアドパートナーズ株式会社 取締役(現任)

 

GMO TECH株式会社 取締役(現任)

2016年6月

当社 取締役(現任)

あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社) 社外監査役(現任)

2016年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役

金子 岳人

1964年3月28日生

1986年4月

日本アイ・ビー・エム株式会社 入社

1999年1月

同社 金融システム事業部 第一営業部長

2004年4月

同社 社長補佐

2005年1月

同社 理事  金融第一事業部長

2006年4月

同社 執行役員 金融第一事業部長

2010年4月

IBM Corporation 出向
Vice President, Banking Frameworks, Finance Sector
Vice President, Business Development, Global Business Services

2011年8月

同社 専務執行役員 ソフトウェア事業担当

2012年1月

同社 専務執行役員 グローバル・テクノロジー・サービス事業 アウトソーシング事業統括担当

2015年2月

同社 専務執行役員 グローバル・テクノロジー・サービス事業本部 (General Manager)

2017年6月

GMOクリック証券株式会社 社外取締役
あおぞら信託銀行株式会社(現GMOあおぞらネット銀行株式会社) 代表取締役会長 (現任)

2017年12月

GMOペイメントゲートウェイ株式会社 取締役 (現任)

2018年3月

GMOインターネット株式会社 取締役 (現任)

 

当社 取締役(現任)

(注)3

1,400

社外取締役
指名委員
報酬委員
監査委員

普世 芳孝

1948年8月20日生

1971年4月

株式会社八十二銀行 入行

1994年6月

同行 飯田東支店長

1997年6月

同行 長野駅前支店長

1999年6月

同行 システム部長

2001年6月

同行 執行役員兼システム部長

2005年6月

八十二システム開発株式会社 代表取締役社長

2012年7月

同社 顧問

 

株式会社アドヴァンスト・インフォーメイション・デザイン 顧問(現任)

2014年10月

当社 社外取締役(現任)

2017年5月

特定非営利活動法人長野県ITコーディネータ協議会 理事長(現任)

2018年6月

特定非営利活動法人ITコーディネータ協議会 理事(現任)

2019年5月

長野市行政改革推進審議会 会長(現任)

(注)3

社外取締役
指名委員
報酬委員
監査委員

久米 雅彦

1968年9月16日生

1993年10月

センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

1998年5月

公認会計士登録

2000年4月

株式会社AGSコンサルティング 入社

2001年6月

新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所

2004年3月

久米公認会計士事務所 所長(現任)

2006年6月

株式会社青山トラスト会計社 代表パートナー(現任)

2014年6月

株式会社FXプライムbyGMO 社外監査役

2015年3月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

社外取締役
指名委員
報酬委員
監査委員

東道 佳代

1970年5月4日生

1997年4月

弁護士登録 (第一東京弁護士会) 、光和総合法律事務所入所

2002年1月

同事務所パートナー(現任)

2008年10月

東京地方裁判所民事調停官(非常勤裁判官)

2014年10月

株式会社TYフィナンシャルグループ(現株式会社東京きらぼしフィナンシャルグループ)社外監査役(現任)

2015年6月

日本郵便輸送株式会社 社外監査役(現任)

2017年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

1,158,774

 

(注) 1.普世芳孝氏、久米雅彦氏及び東道佳代氏の3名は社外取締役の要件を満たしております。

2.執行役の状況

  高島秀行氏、鬼頭弘泰氏及び山本樹氏の取締役3名は執行役を兼務しております。

3.任期は2019年3月24日から2019年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.当社は指名委員会等設置会社であります。

 

 

ロ. 2020年3月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の取締役を兼務しない執行役の状況は、以下のとおりです。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

執行役
グループCCO
法務担当

高野 修次

1962年8月31日生

1985年4月

丸紅株式会社 入社

1988年2月

ロイター・ジャパン株式会社(現リフィニティブ) 入社

1990年1月

LLOYDS BANK PLC 外国為替資金部シニアディーラー

1994年10月

ABN AMRO BANK 国際資金為替部次長

2001年12月

株式会社あおぞら銀行 金融市場部営業課長

2003年8月

株式会社マネースクウェア・ジャパン(現マネースクウエア) 法人営業部長

2005年4月

FXプライム株式会社(現株式会社FXプライムbyGMO) 為替部長

2007年8月

株式会社FXCMジャパン(現FXCMジャパン証券株式会社) 執行役員 リスク管理室長兼システム業務部長

2008年5月

FXプライム株式会社(現株式会社FXプライムbyGMO) 経営管理本部長代行兼法務コンプライアンス室長

2012年11月

GMOクリック証券株式会社 常務取締役

2014年10月

当社 執行役

2016年6月

当社 常務執行役

2017年6月

当社 常務執行役 グループCCO(現任)

2018年8月

GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社 取締役(現任)

(注)1

154,200

執行役
グループCIO

田島 利充

1970年2月12日生

1994年4月

ソフトウェア興業株式会社 入社

2000年11月

株式会社ファイテック(現株式会社キーポート・ソリューションズ) 入社

2005年9月

GMOインターネット株式会社 入社

2005年11月

GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社) 転籍 システム部長

2007年9月

同社 取締役

2013年6月

当社 執行役

2017年6月

当社 執行役 グループCIO(現任)

2020年3月

GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社 取締役(現任)

(注)1

執行役
グループCMO
マーケティング担当

原 好史

1964年4月23日生

1992年4月

株式会社CSK(現SCSK株式会社) 入社

1999年4月

有限会社ファイテック(現株式会社キーポート・ソリューションズ) 入社

2006年2月

GMOインターネット証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社) 入社

2007年11月

同社 執行役員

2008年6月

クリック証券株式会社(現GMOクリック証券株式会社) 取締役

2010年11月

株式会社フォレックス・トレード(現GMOクリック証券株式会社) 代表取締役社長

2011年5月

株式会社シェアーズ(現GMOフィナンシャルホールディングス株式会社) 代表取締役社長

2012年8月

GMOクリック証券株式会社 システム監査室長

2012年11月

株式会社FXプライムbyGMO 取締役(現任)

2014年5月

当社 マーケティング部長

 

GMOクリック証券株式会社 マーケティング室長

2014年10月

当社 執行役

2016年10月

GMO Wallet株式会社(現GMOコイン株式会社)取締役(現任)

2017年6月

当社 執行役 グループCMO(現任)

2018年3月

GMOクリック証券株式会社 取締役(現任)

(注)1

185,000

339,200

 

(注) 1.任期は2020年3月30日に開催予定の2019年12月期に係る定時株主総会後に開催される取締役会終結の時までであります。

 

 

ハ. 第9回定時株主総会後に開催予定の取締役会の決議事項の内容として「執行役6名選任の件」を提案しております。この議案が承認可決された場合、現任の執行役5名の再任及び新任執行役1名の選任により、当社の執行役の状況は、以下のとおりとなります。

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

保有株式数(株)

取締役兼代表執行役会長
CTO兼CQO
システム統括担当

高島 秀行

1968年7月26日

イ. に記載のとおり

(注)1

995,775

取締役兼代表執行役社長
CEO
報酬委員長

鬼頭 弘泰

1967年7月17日

イ. に記載のとおり

(注)1

152,499

取締役兼常務執行役
CFO
人事総務・財務・
経営企画担当
指名委員長

山本 樹

1975年5月14日

イ. に記載のとおり

(注)1

4,300

執行役CIO
システム統括副担当

田島 利充

1970年2月12日

ロ. に記載のとおり

(注)1

執行役CMO
マーケティング担当

原 好史

1964年4月23日

ロ. に記載のとおり

(注)1

185,000

執行役CCO
法務担当

尾田 弘行

1982年2月14日

2006年10月

GMOインターネット証券株式会社(現 GMOクリック証券株式会社)入社

2016年9月

GMOクリック証券株式会社 コンプライアンス部長

2020年3月

同社 取締役(現任)

 

当社 法務部長(現任)

(注)1

1,337,574

 

(注) 1.任期は2021年3月に開催予定の2020年12月期に係る定時株主総会後に開催される取締役会終結の時までであります。

 

 

② 社外取締役

1. 社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割

当社は取締役9名のうち3名の社外取締役を選任しており、各社外取締役に期待すべき機能並びに選任理由は以下のとおりです。社外取締役は、取締役会及び監査委員会を通じて、会計監査人や内部監査部門の活動状況についての報告を受け、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。

氏名

役割

期待すべき機能並びに選任理由

普世 芳孝

指名委員
報酬委員
監査委員

地方銀行の執行役員及び金融システム開発会社の代表取締役を歴任しており、金融取引及び金融システムに高度な知識経験を有しております。オンライン取引に特化し、システム分野に集中投資する当社の体制を強化できると考え、社外取締役として適任と判断しました。

久米 雅彦

指名委員
報酬委員
監査委員

公認会計士として会計、財務等に係る高度な知識経験を有し、また、上場会社の社外監査役の経験を備えております。このため、深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外取締役として適任と判断しました。

東道 佳代

指名委員
報酬委員
監査委員

20年に亘る弁護士活動によって豊富な経験と高度な法律知識を有しており、また金融グループ、運送事業会社の社外監査役の経験を備えております。このため、深い知見に基づく助言、牽制を期待して、社外取締役として適任と判断しました。

 

 

2. 社外取締役の選任基準

当社は社外取締役の選任にあたり、株主の利益を考慮して公正な判断ができること、特定の分野の専門性を有すること、並びに以下に掲げる要件のいずれにも該当することを選任要件としております。

(a) 現在に至るまでGMO-FHの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人であるものでないこと又はあったことがないこと。

(b) 現在に至るまでに当社の親会社であるGMOインターネット株式会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人であったことがないこと。

(c) GMOインターネット株式会社の子会社及び関連会社(以下、GMOインターネット株式会社と合わせて「GMOインターネットグループ」という。)の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと。

(d) 当社の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族でないこと。

 

3. 独立社外取締役の選任基準

独立社外取締役は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者で、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、下記要件に該当しない者とします。

(a) GMOインターネットグループの出身者

(b) 直近事業年度及びこれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、GMO-FHを主要な取引先とする者又はGMO-FHの主要な取引先である企業グループの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者

(c) GMO-FHの役員報酬以外に過去2年間において、GMOインターネットグループから5百万円以上の報酬を受領しているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。)

(d) 当社の議決権の10%以上を保有している株主(当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者)

(e) (a)から(d)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の2親等以内の親族

 

 

4. 社外取締役の当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役である普世芳孝氏、久米雅彦氏及び東道佳代氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

 

5.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

イ 社外取締役による監督

当社の社外取締役は、法務、会計・財務、ビジネス、金融取引及び金融システム等の様々な専門領域における高度な知識と豊富な経験を有しており、それぞれの知見をもとに、経営陣・支配株主からは独立した立場で、当社の経営に関する重要な事項について適切な助言を行っており、経営の監督機能としての役割を果たしております。

 

ロ 監査委員会と内部監査部門の連携状況

監査委員会は、内部監査室が事業年度毎に作成する「年間監査方針」及び「年間監査計画」の承認機関であり、内部監査の結果は速やかに監査委員会に報告されます。また、内部監査室は、月に一度の監査委員会及び四半期毎に監査委員会が行っている経営者面談にも同席しており、常に連携や意見交換を図っております。

 

ハ 監査委員会と会計監査人の連携状況

会計監査人の監査計画や会計監査報告の内容が速やかに監査委員会に共有されるように、会計監査の知識、経験に長けた特定監査委員を選任しております。監査委員会は定期的に会計監査人を監査委員会に招聘し、監査計画の説明を受け、四半期レビュー等に関する意見交換を行っております。会計監査人の監査結果は、監査委員会にて特定監査委員より報告がなされており、他の委員に対しても共有が図られております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

GMOインターネット株式会社
(注)2

東京都渋谷区

5,000

インターネット総合事業

被所有

63.03

役員の兼任2名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

GMOクリック証券株式会社
(注)1、3

東京都渋谷区

4,346

金融商品取引業

所有

100.0

役員の兼任5名
資金の寄託
管理業務及びシステム関連業務の受託
事務所の賃貸借

株式会社FXプライムbyGMO
(注)1

東京都渋谷区

100

金融商品取引業

所有

100.0

役員の兼任2名
管理業務の受託
資金の寄託
事務所の賃貸借

GMOコイン株式会社
(注)1、4

東京都渋谷区

100

仮想通貨交換業

所有

58.33

役員の兼任3名
管理業務及びシステム関連業務の受託
資金の貸付
事務所の賃貸借

GMOクリックグローバルマーケッツ株式会社

(注)1

東京都渋谷区

1,000

金融法人向け外国為替証拠金取引に関わる市場機能及びサービスの提供等

所有

100.0

役員の兼任2名

管理業務及びシステム関連業務の受託

その他6社

 

 

 

 

 

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

3.GMOクリック証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①   営業収益

24,881百万円

 

②   経常利益

10,156百万円

 

③   当期純利益

7,273百万円

 

④   純資産額

27,689百万円

 

⑤   総資産額

523,662百万円

 

  上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。

4.GMOコイン株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

①   営業収益

3,954百万円

 

②   経常利益

721百万円

 

③   当期純利益

452百万円

 

④   純資産額

2,748百万円

 

⑤   総資産額

40,977百万円

 

  上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年1月1日

至  2018年12月31日)

当事業年度

(自  2019年1月1日

至  2019年12月31日)

区分

注記
番号

金額(百万円)

構成比
(%)

金額(百万円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

177

23.0

162

23.0

Ⅱ  経費

※1

595

77.0

543

77.0

    売上原価

 

773

100.0

706

100.0

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

 

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

事務費

560

513

不動産関係費

35

29

 

 

1 【設備投資等の概要】

GMO-FHは、証券・FX事業、仮想通貨事業に関連するサービスの拡充とシステムの安定性の向上を図るため、毎期継続的な設備投資を行っております。

当連結会計年度においては、証券・FX事業におけるサーバー等の購入やサービスに係るシステム投資を中心に投資を行ったことに加え、本社事務所移転に伴う事務所設備の取得等により、設備投資の総額は1,206百万円となっております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

58,862

86,446

0.76

1年以内に返済予定の長期借入金

4,200

3,270

1.49

1年以内に返済予定のリース債務

33

26

1.36

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

3,350

6,180

1.22

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

66

37

1.46

2021年~2022年

その他有利子負債

 

 信用取引借入金

 

 未払金(割賦)

 

 長期未払金(割賦)

 

 

4,962

 

696

 

1,013

 

 

5,042

 

700

 

312

 

 

0.60

 

0.54

 

0.54

 

 

 

 

2021年

合計

73,184

102,015

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除きます。)及び長期未払金(割賦)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

4,270

820

670

420

リース債務

26

10

長期未払金(割賦)

312

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値102,949 百万円
純有利子負債29,374 百万円
EBITDA・会予N/A
発行済株数117,909,153 株
設備投資額1,206 百万円
減価償却費988 百万円
のれん償却費163 百万円
研究開発費N/A
代表者取締役兼代表執行役社長 CEO 鬼頭 弘泰
資本金705 百万円
住所東京都渋谷区道玄坂一丁目2番3号
会社HPhttps://www.gmofh.com/

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