九州フィナンシャルグループ【7180】

直近本決算の有報
株価:9月18日時点

1年高値510 円
1年安値313 円
出来高1,479 千株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予1.3 倍
ROA0.2 %
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2015/10/1
上場日2015/10/1
配当・会予12 円
配当性向28.9 %
PEGレシオ-2.1 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:0.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社18社で構成され、銀行業務を中心にリース業務、クレジットカード業務、信用保証業務、金融商品取引業務等の金融サービスに係る業務を行っております。

当社グループの事業の内容は次のとおりであります。

なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

〔銀行業〕

株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行において、熊本県、鹿児島県及び宮崎県を主たる営業エリアとし、本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務並びに信託業務等を行い、お客様へ幅広い金融商品・サービスを提供しております。

 

〔リース業〕

連結子会社3社において、リース業務・貸付業務を行っております。

 

〔その他〕

連結子会社13社においては、クレジットカード業務、計算受託及びソフト開発等の業務、信用保証業務、金融商品取引業務等を行っております。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(2020年3月31日現在)

 

(画像は省略されました)


 

 (注)1.JR九州FGリース株式会社は、株式取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

    2.2020年4月1日付で九州会計サービス株式会社を当社の直接子会社としております。

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

〔経営環境〕

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)のわが国経済は、雇用情勢が改善する中、企業収益は高水準で推移し、消費増税後の個人消費も比較的堅調に推移しました。また、住宅投資は弱含んだものの、設備投資は緩やかな増加傾向が続き、公共投資は底堅く推移しました。一方、米中貿易摩擦の影響で海外経済に減速の動きがみられ生産や輸出は弱含みました。総じてみると、緩やかな回復が続いていましたが、年度末にかけて新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、急速に落ち込みました。

こうした経済環境のもと、日経平均株価は、米中貿易協議の再開への期待やFRBなどの金融緩和政策を受け、24,000円台まで回復しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響から、年度末にかけて一時16,000円台まで大幅に下落しました。円相場は、期初は1ドル110円台で推移していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、一時1ドル101円台まで上昇するなど、円高ドル安が進みました。

地元経済におきましては、生産活動や消費関連の一部で弱含みましたが、雇用情勢が堅調に推移し、全体として緩やかな回復傾向となりました。観光関連はラグビーワールドカップ等の明るい材料もあったものの、日韓関係悪化の影響や、鹿児島県で2018年のNHK大河ドラマ「西郷どん」放映効果の反動減により、弱い動きがみられました。投資関連では、再開発案件を中心に民間投資が高水準で推移していますが、熊本県においては災害復旧関連投資が徐々に減少しています。年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の影響が様々な業種に及んでおり、地元経済は急速に弱まっております。

 

〔財政状態及び経営成績の状況〕

当連結会計年度末における財政状態につきましては、総資産は前連結会計年度末比6,352億円増加11兆797億円となり、純資産は前連結会計年度末比325億円減少6,197億円となりました。
 主要勘定の残高につきましては、預金は前連結会計年度末比2,442億円増加8兆5,590億円、譲渡性預金は前連結会計年度末比454億円減少2,072億円となりました。
 貸出金は前連結会計年度末比3,337億円増加7兆1,869億円となりました。
 有価証券は前連結会計年度末比2,040億円増加2兆2,169億円となりました。

 

当連結会計年度の経営成績につきましては、経常収益は、国債等債券売却益の増加及び子会社の取得によるその他業務収益の増加等により、前連結会計年度比18億17百万円増加1,721億40百万円となりました。
 一方、経常費用は、株式等償却の増加によるその他経常費用の増加等により、前連結会計年度比85億2百万円増加1,451億6百万円となりました。
 この結果、経常利益は前連結会計年度比66億84百万円減少270億33百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比39億41百万円減少182億61百万円となりました。
 

セグメント情報ごとの業績を示すと次のとおりであります。

 a.銀行業

経常収益は前連結会計年度比18億35百万円減少1,390億42百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比8億12百万円減少347億75百万円となりました。

b.リース業

経常収益は前連結会計年度比24億23百万円増加329億34百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比2億46百万円減少13億49百万円となりました。

c.その他

経常収益は前連結会計年度比76百万円増加93億60百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比35百万円減少10億90百万円となりました。

 

〔キャッシュ・フローの状況〕

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,953億6百万円のプラスとなりました。
 投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により2,227億41百万円のマイナスとなりました。
 財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出及び配当金の支払等により118億5百万円のマイナスとなりました。
 以上により、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、1兆1,697億23百万円となりました。

 

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支は、前連結会計年度比35億40百万円減少して868億23百万円、信託報酬は、信託業務の開始に伴い当連結会計年度より新設し41百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比8億56百万円減少して126億72百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比3億53百万円減少して4億74百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比73億76百万円増加して117億19百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

84,369

5,994

90,364

当連結会計年度

81,056

5,767

86,823

うち資金運用収益

前連結会計年度

87,359

10,794

33

98,120

当連結会計年度

83,623

15,052

21

98,654

うち資金調達費用

前連結会計年度

2,989

4,799

33

7,755

当連結会計年度

2,567

9,284

21

11,830

信託報酬

前連結会計年度

当連結会計年度

41

41

役務取引等収支

前連結会計年度

13,586

△57

13,528

当連結会計年度

12,733

△60

12,672

うち役務取引等収益

前連結会計年度

21,531

129

21,661

当連結会計年度

21,165

119

21,284

うち役務取引等費用

前連結会計年度

7,945

187

8,132

当連結会計年度

8,432

180

8,612

特定取引収支

前連結会計年度

37

790

827

当連結会計年度

34

439

474

うち特定取引収益

前連結会計年度

37

790

827

当連結会計年度

34

439

474

うち特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

その他業務収支

前連結会計年度

9,104

△4,760

4,343

当連結会計年度

9,699

2,020

11,719

うちその他業務収益

前連結会計年度

39,087

1,914

41,002

当連結会計年度

38,706

7,240

45,947

うちその他業務費用

前連結会計年度

29,983

6,675

36,658

当連結会計年度

29,007

5,220

34,227

 

(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
 す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円)を控除して表
 示しております。

3.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息額であります。

4.信託報酬は、信託業務開始に伴い当連結会計年度より新設いたしました。

 

(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

資金運用勘定は、平均残高が前連結会計年度比3,327億円増加して9兆3,486億38百万円となりました。利息は、前連結会計年度比5億33百万円増加して986億54百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.03%低下して1.05%となりました。資金調達勘定は、平均残高が前連結会計年度比3,464億92百万円増加して9兆8,986億30百万円となりました。利息は、前連結会計年度比40億74百万円増加して118億30百万円となりました。利回りは、前連結会計年度比0.03%上昇して0.11%となりました。

① 国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

(131,223)

8,655,280

(33)

87,359

1.00

当連結会計年度

(99,620)

8,794,759

(21)

83,623

0.95

うち貸出金

前連結会計年度

6,640,540

69,204

1.04

当連結会計年度

6,976,036

69,367

0.99

うち有価証券

前連結会計年度

1,719,809

17,817

1.03

当連結会計年度

1,470,833

13,844

0.94

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

123,517

△31

△0.02

当連結会計年度

161,816

△36

△0.02

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

2,286

0

0.02

当連結会計年度

2,413

1

0.04

資金調達勘定

前連結会計年度

9,188,127

2,989

0.03

当連結会計年度

9,357,823

2,567

0.02

うち預金

前連結会計年度

8,172,590

810

0.00

当連結会計年度

8,345,937

675

0.00

うち譲渡性預金

前連結会計年度

377,004

41

0.01

当連結会計年度

371,829

38

0.01

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

38,109

△22

△0.06

当連結会計年度

34,789

△11

△0.03

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

0

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

256,732

167

0.06

当連結会計年度

253,303

129

0.05

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

364,291

58

0.01

当連結会計年度

357,456

57

0.01

 

(注) 1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社の一部については、
 月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度18,702百万円、当連結会計年度16,766百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。

 

② 国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

491,880

10,794

2.19

当連結会計年度

653,499

15,052

2.30

うち貸出金

前連結会計年度

36,448

1,050

2.88

当連結会計年度

71,053

1,934

2.72

うち有価証券

前連結会計年度

438,309

9,629

2.19

当連結会計年度

568,816

13,096

2.30

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

984

19

1.98

当連結会計年度

372

4

1.24

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

2,814

76

2.71

当連結会計年度

14

0

1.71

資金調達勘定

前連結会計年度

(131,223)

495,234

(33)

4,799

0.96

当連結会計年度

(99,620)

640,427

(21)

9,284

1.44

うち預金

前連結会計年度

14,652

53

0.36

当連結会計年度

14,482

74

0.51

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

830

19

2.37

当連結会計年度

2,867

62

2.16

うち売現先勘定

前連結会計年度

177,259

1,451

0.81

当連結会計年度

240,659

3,058

1.27

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

154,745

2,402

1.55

当連結会計年度

256,429

4,322

1.68

うちコマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

16,404

409

2.49

当連結会計年度

26,245

564

2.15

 

(注) 1.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額(内書き)であります。

2.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェ
 ンジ取引に適用する方式)により算出しております。

 

③ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺
消去額
(△)

合計

小計

相殺
消去額
(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

9,147,160

131,223

9,015,937

98,153

33

98,120

1.08

当連結会計年度

9,448,258

99,620

9,348,638

98,675

21

98,654

1.05

うち貸出金

前連結会計年度

6,676,988

6,676,988

70,254

70,254

1.05

当連結会計年度

7,047,090

7,047,090

71,302

71,302

1.01

うち有価証券

前連結会計年度

2,158,119

2,158,119

27,446

27,446

1.27

当連結会計年度

2,039,649

2,039,649

26,941

26,941

1.32

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

124,502

124,502

△12

△12

△0.00

当連結会計年度

162,189

162,189

△32

△32

△0.01

うち買現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
支払保証金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

5,100

5,100

76

76

1.50

当連結会計年度

2,428

2,428

1

1

0.05

資金調達勘定

前連結会計年度

9,683,362

131,223

9,552,138

7,789

33

7,755

0.08

当連結会計年度

9,998,251

99,620

9,898,630

11,852

21

11,830

0.11

うち預金

前連結会計年度

8,187,242

8,187,242

863

863

0.01

当連結会計年度

8,360,420

8,360,420

749

749

0.00

うち譲渡性預金

前連結会計年度

377,004

377,004

41

41

0.01

当連結会計年度

371,829

371,829

38

38

0.01

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

38,940

38,940

△3

△3

△0.00

当連結会計年度

37,657

37,657

50

50

0.13

うち売現先勘定

前連結会計年度

177,259

177,259

1,451

1,451

0.81

当連結会計年度

240,659

240,659

3,058

3,058

1.27

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

411,478

411,478

2,570

2,570

0.62

当連結会計年度

509,732

509,732

4,451

4,451

0.87

うち
コマーシャル・
ペーパー

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

380,696

380,696

467

467

0.12

当連結会計年度

383,702

383,702

621

621

0.16

 

(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除しております。また、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額
の平均残高(前連結会計年度18,702百万円、当連結会計年度16,766百万円)及び利息(前連結会計年度4百万円、当連結会計年度3百万円)を、それぞれ控除して表示しております。

2.相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息額であります。

 

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、前連結会計年度比3億76百万円減少して212億84百万円となりました。

役務取引等費用は、前連結会計年度比4億79百万円増加して86億12百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

21,531

129

21,661

当連結会計年度

21,165

119

21,284

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

7,523

3

7,526

当連結会計年度

7,532

0

7,532

うち為替業務

前連結会計年度

7,163

124

7,287

当連結会計年度

7,154

109

7,264

うち信託関連業務

前連結会計年度

当連結会計年度

49

49

うち証券関連業務

前連結会計年度

1,595

1,595

当連結会計年度

1,667

1,667

うち代理業務

前連結会計年度

462

462

当連結会計年度

476

476

うち保護預り・
貸金庫業務

前連結会計年度

92

92

当連結会計年度

90

90

うち保証業務

前連結会計年度

464

2

466

当連結会計年度

444

8

453

役務取引等費用

前連結会計年度

7,945

187

8,132

当連結会計年度

8,432

180

8,612

うち為替業務

前連結会計年度

1,741

156

1,898

当連結会計年度

1,691

167

1,859

 

(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2.信託関連業務は、信託業務開始に伴い当連結会計年度より新設いたしました。

 

(4)国内・国際業務部門別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、前連結会計年度比3億53百万円減少して4億74百万円となりました。

特定取引費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに該当ありません。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

37

790

827

当連結会計年度

34

439

474

うち商品有価証券
収益

前連結会計年度

37

790

827

当連結会計年度

34

436

471

うち特定取引
有価証券収益

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融
派生商品収益

前連結会計年度

0

0

当連結会計年度

2

2

うちその他の
特定取引収益

前連結会計年度

当連結会計年度

特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち商品有価証券
費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引
有価証券費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融
派生商品費用

前連結会計年度

当連結会計年度

うちその他の
特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

2.内訳科目はそれぞれの収益と費用を相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費
 用欄に、上回った純額を計上しております。

 

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産残高は、前連結会計年度比3億6百万円減少して8億76百万円となりました。

特定取引負債残高は、前連結会計年度比11百万円増加して11百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

1,183

1,183

当連結会計年度

863

13

876

うち商品有価証券

前連結会計年度

1,183

1,183

当連結会計年度

863

863

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引
有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融派生
商品

前連結会計年度

当連結会計年度

13

13

うちその他の
特定取引資産

前連結会計年度

当連結会計年度

特定取引負債

前連結会計年度

当連結会計年度

11

11

うち売付商品債券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引売付
債券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定取引
有価証券派生商品

前連結会計年度

当連結会計年度

うち特定金融派生
商品

前連結会計年度

当連結会計年度

11

11

うちその他の
特定取引負債

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注) 「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。

 

(5)国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

8,301,491

13,338

8,314,830

当連結会計年度

8,544,671

14,380

8,559,052

うち流動性預金

前連結会計年度

5,318,365

5,318,365

当連結会計年度

5,555,529

5,555,529

うち定期性預金

前連結会計年度

2,930,080

2,930,080

当連結会計年度

2,901,520

2,901,520

うちその他

前連結会計年度

53,045

13,338

66,383

当連結会計年度

87,622

14,380

102,002

譲渡性預金

前連結会計年度

252,727

252,727

当連結会計年度

207,269

207,269

総合計

前連結会計年度

8,554,218

13,338

8,567,557

当連結会計年度

8,751,941

14,380

8,766,322

 

(注) 1.「国内業務部門」は連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引であります。ただ
 し、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

3.定期性預金=定期預金+定期積金

 

(6)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況

① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

6,853,138

100.00

7,186,901

100.00

製造業

444,177

6.48

446,966

6.22

農業、林業

82,853

1.21

86,130

1.20

漁業

19,322

0.28

20,083

0.28

鉱業、採石業、砂利採取業

7,509

0.11

6,649

0.09

建設業

175,531

2.56

174,806

2.43

電気・ガス・熱供給・水道業

201,989

2.95

202,492

2.82

情報通信業

68,729

1.00

52,527

0.73

運輸業、郵便業

184,478

2.69

176,331

2.45

卸売業、小売業

614,255

8.96

626,557

8.72

金融業、保険業

258,701

3.78

262,485

3.65

不動産業、物品賃貸業

878,171

12.81

947,898

13.19

各種サービス業

762,285

11.12

767,422

10.68

政府・地方公共団体

1,053,637

15.38

1,176,023

16.36

その他

2,101,496

30.67

2,240,527

31.18

特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

6,853,138

7,186,901

 

(注) 「国内」とは、連結子会社であります。

 

② 外国政府等向け債権残高(国別)

前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、該当ありません。

 

(7)国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

481,503

481,503

当連結会計年度

458,392

458,392

地方債

前連結会計年度

236,825

236,825

当連結会計年度

247,540

247,540

短期社債

前連結会計年度

当連結会計年度

社債

前連結会計年度

542,494

542,494

当連結会計年度

505,512

505,512

株式

前連結会計年度

140,573

140,573

当連結会計年度

130,171

130,171

その他の証券

前連結会計年度

128,444

483,013

611,457

当連結会計年度

147,693

727,631

875,324

合計

前連結会計年度

1,529,842

483,013

2,012,855

当連結会計年度

1,489,310

727,631

2,216,941

 

(注) 1.「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引でありま
 す。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

 

(8)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、肥後銀行及び鹿児島銀行の2行であります。

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

2,586

100.0

合計

2,586

100.0

 

 

負債

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

2,586

100.0

合計

2,586

100.0

 

(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

 

 

② 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

2,586

2,586

資産計

2,586

2,586

元本

2,586

2,586

負債計

2,586

2,586

 

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を、それぞれ採用しております。

 

連結(単体)自己資本比率(国内基準)

   (単位:億円、%)

 

2019年3月31日

2020年3月31日

九州フィナンシャルグループ(連結)

 

九州フィナンシャルグループ(連結)

 

肥後銀行

(単体)

鹿児島銀行

(単体)

肥後銀行

(単体)

鹿児島銀行

(単体)

1.連結(単体)自己資本比率(2/3)

11.34

10.73

10.35

10.89

10.31

10.25

2.連結(単体)における自己資本の額

6,015

2,748

2,766

6,075

2,820

2,848

3.リスク・アセットの額

53,039

25,610

26,716

55,758

27,352

27,780

4.連結(単体)総所要自己資本額

2,121

1,024

1,068

2,230

1,094

1,111

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社肥後銀行及び株式会社鹿児島銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

 資産の査定の額                                      (単位:億円)

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

2行合算

(単体)

 

2行合算

(単体)

 

肥後銀行

(単体)

鹿児島銀行

(単体)

肥後銀行

(単体)

鹿児島銀行

(単体)

金融再生法開示債権 (A)

1,332

551

781

1,345

558

786

 

破産更生債権及びこれらに

準ずる債権

176

93

82

210

120

90

危険債権

686

360

326

623

317

305

要管理債権

469

97

372

511

120

391

正常債権

68,207

34,590

33,616

71,864

36,710

35,154

総与信残高 (B)

69,539

35,142

34,397

73,209

37,268

35,941

総与信に占める割合 (A)÷(B)

1.91%

1.57%

2.27%

1.83%

1.50%

2.18%

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容)

 本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

〔経営成績等の状況に関する認識及び分析〕

1.連結経営成績

当社グループの連結経営成績につきましては以下のとおりです。

 

   九州フィナンシャルグループ(連結)の損益の状況

                                       (単位:百万円)

 

2019年3月期

2020年3月期

前年度比

業務粗利益

109,064

111,731

2,666

 資金利益

90,364

86,823

△3,540

 役務取引等利益

13,528

12,713

△814

 特定取引利益

827

474

△353

 その他業務利益

4,343

11,719

7,376

 

うち国債等債券損益

51

5,664

5,612

経費(除く臨時処理分)(△)

74,420

75,854

1,433

実質業務純益

34,643

35,877

1,233

 

コア業務純益

34,591

30,212

△4,379

 

コア業務純益(除く投資信託解約損益)

33,421

29,969

△3,451

①一般貸倒引当金繰入額(△)

△494

754

1,248

業務純益

35,137

35,122

△14

臨時損益

△1,419

△8,089

△6,669

 

②不良債権処理額(△)

4,552

1,026

△3,525

③その他与信費用(△)

△80

△31

48

株式等関係損益

4,244

△5,766

△10,010

 

うち株式等償却(△)

750

7,875

7,125

その他臨時損益

△1,192

△1,328

△136

経常利益

33,717

27,033

△6,684

特別損益

△351

△222

129

税金等調整前当期純利益

33,366

26,810

△6,555

法人税、住民税及び事業税(△)

12,185

10,177

△2,007

法人税等調整額(△)

△1,484

△1,755

△271

当期純利益

22,665

18,389

△4,275

非支配株主に帰属する当期純利益(△)

462

127

△334

親会社株主に帰属する当期純利益

22,202

18,261

△3,941

 

 

 

 

与信費用(①+②+③)(△)

3,977

1,748

△2,228

 

 

業務粗利益は、資金利益、役務取引等利益は減少いたしましたが、国債等債券損益の改善を主因とするその他業務利益の増加により、前連結会計年度比26億66百万円増加1,117億31百万円となりました。

業務純益は、業務粗利益は増加しましたが、一般貸倒引当金が戻入から繰入に転じたことや経費が増加したことにより、前連結会計年度比ほぼ横ばいの351億22百万円となりました。

経常利益は、不良債権処理額は減少したものの、株式等関係損益が悪化したこと等により、前連結会計年度比66億84百万円減少270億33百万円となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比39億41百万円減少し、182億61百万円となりました。

 

2.子銀行における経営成績

当社グループの中核である株式会社肥後銀行(以下、肥後銀行)及び株式会社鹿児島銀行(以下、鹿児島銀行)の経営成績につきましては以下のとおりです。

 

   子銀行(単体)の損益の状況(2020年3月期)

  (単位:百万円)

 

肥後銀行

鹿児島銀行

 

前年度比

 

前年度比

業務粗利益

52,688

513

52,857

1,210

 資金利益

43,936

△2,633

44,858

△1,616

 

うち貸出金利息

34,609

681

36,776

456

 

うち有価証券利息配当金

17,549

△615

11,380

△637

 

うち外貨調達コスト(△)

6,016

3,000

2,545

1,352

 役務取引等利益

6,331

△574

5,150

△91

 特定取引利益

28

△4

 その他業務利益

2,391

3,726

2,849

2,918

 

うち国債等債券損益

3,200

2,770

2,461

2,826

経費(除く臨時処理分)(△)

35,536

△592

34,562

960

実質業務純益

17,151

1,106

18,294

249

 

コア業務純益

13,951

△1,663

15,833

△2,577

 

コア業務純益(除く投資信託解約損益)

13,977

△993

15,565

△2,348

①一般貸倒引当金繰入額(△)

87

219

542

925

業務純益

17,064

887

17,752

△675

臨時損益

1,494

△498

△1,536

△526

 

②不良債権処理額(△)

249

△634

264

△2,876

③その他与信費用(△)

△24

25

△3

18

株式等関係損益

1,894

△1,469

△437

△3,053

その他臨時損益

△174

362

△837

△330

経常利益

18,559

389

16,216

△1,202

特別損益

67

217

△688

△337

税引前当期純利益

18,626

606

15,527

△1,539

法人税、住民税及び事業税(△)

4,627

△819

4,457

△1,213

法人税等調整額(△)

1,138

1,060

△165

462

当期純利益

12,860

365

11,236

△788

 

 

 

 

 

与信費用(①+②+③)(△)

312

△389

802

△1,931

 

 

 (肥後銀行)

業務粗利益は、資金利益が外貨調達コストの増加等により減少したことに加え、役務取引等利益も減少しましたが、国債等債券損益の改善を主因とするその他業務利益の増加により、前年度比5億13百万円増加526億88百万円となりました。

業務純益は、一般貸倒引当金繰入額は増加しましたが、業務粗利益の増加に加え経費が減少したこと等により、前年度比8億87百万円増加170億64百万円となりました。

経常利益は、不良債権処理額は減少したものの、株式等関係損益が悪化したこと等により、前年度比3億89百万円増加185億59百万円となりました。
 また、当期純利益は、前年度比3億65百万円増加128億60百万円となりました。

 

(鹿児島銀行)

業務粗利益は、資金利益が外貨調達コストの増加等により減少したことに加え、役務取引等利益も減少しましたが、国債等債券損益の改善を主因とするその他業務利益の増加により、前年度比12億10百万円増加528億57百万円となりました。

業務純益は、業務粗利益は増加しましたが、経費及び一般貸倒引当金繰入額も増加したことにより、前年度比6億75百万円減少177億52百万円となりました。

経常利益は、不良債権処理額は減少したものの、株式等関係損益が悪化したこと等により、前年度比12億2百万円減少162億16百万円となりました。

また、当期純利益は、前年度比7億88百万円減少112億36百万円となりました。

 

〔資本の財源及び資金の流動性〕

  ①資本の財源

当社グループの資本の財源の主なものは総預金(預金及び譲渡性預金)であります。

総預金は個人預金及び法人預金の増加等により、前連結会計年度末比1,987億円増加8兆7,663億円となりました。

また、機動的な資金確保及び外貨資金調達のため、インターバンク市場等においてコールマネー、売現先及び債券レポ等を活用しております。

なお、2020年3月末の連結自己資本比率は、10.89%と国内基準の最低所要自己資本比率4%を大きく上回っております。

 

  ②資金の流動性

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは1,953億6百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは△2,227億41百万円及び財務活動によるキャッシュ・フローは△118億5百万円となった結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年度比392億31百万円減少し、1兆1,697億23百万円となりました。資金の流動性につきましては、足元のキャッシュ・フローの状態は健全であり、潤沢な資金を確保しております。

 

連結キャッシュ・フローの状況                             (単位:百万円)

 

2019年3月

2020年3月

営業活動によるキャッシュ・フロー

△32,408

195,306

投資活動によるキャッシュ・フロー

325,890

△222,741

財務活動によるキャッシュ・フロー

△8,243

△11,805

現金及び現金同等物の増減額

285,249

△39,231

現金及び現金同等物の期末残高

1,208,955

1,169,723

 

 

  ③重要な資本的支出

当社は、福岡における営業・情報拠点機能強化のため、「九州フィナンシャルグループ福岡ビル」を建設し、2019年7月22日に開業しております。建築費用は3,322百万円で、自己資金及び肥後銀行、鹿児島銀行からの借入金にて資金調達いたしました。

また、当社グループの更なる総合力発揮に向け、2019年4月、「九州フィナンシャルグループ本社ビル(仮称)」の建設に着手しました。建築費用は9,741百万円で、自己資金及び肥後銀行、鹿児島銀行からの借入金にて資金調達し、2021年6月竣工予定です。

 

〔経営方針に照らした経営者による経営成績等の分析〕

当社は、第2次グループ中期経営計画(2018年4月~2021年3月)におきまして、指標目標として以下の項目を定め、計画最終年度である2021年3月期での達成を目指し、取り組んでおります。

計画期間が2年経過した2020年3月期時点の進捗状況については以下のとおりとなりました。

なお、2021年3月期の予想につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を見込み、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)が150億円と減益となる見込みであります。減益予想の主な要因につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループのお取引先の業況が悪化し、貸出金等における貸倒や債務者区分の下位遷移等により与信費用を子銀行2行合算で90億円(2020年3月期 11億円)を見込んでいるためであります。ただし、当該予想につきましては、現時点では不確実であり、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済活動への影響が変化した場合においては、損失額が増減する可能性があります。

 

 第2次グループ中期経営計画の指標目標及び2020年3月期実績

項目

2020年3月期

実績

2021年3月期

予想

2021年3月期

中期経営計画

(最終年度)

目標値

基準

成長性

A.貸出金平残

7.1兆円

7.4兆円

7.6兆円

2行

合算

B.預金・NCD平残

8.7兆円

8.9兆円

9.2兆円

収益性

A.当期純利益

182億円

150億円

250億円

連結

B.お客様向けサービス業務利益※

117億円

103億円

140億円

C.株主資本ROE

3.0%

2.4%

4%台

効率性

A.OHR

67.8%

70.4%

70%未満

健全性

A.自己資本比率

10.89%

10.1%

10%以上

 

  ※お客様向けサービス業務利益:貸出金平残×預貸金利鞘+役務収益等利益-経費

 

 上記目標の進捗状況につきましては、以下のとおりです。

(成長性)

    A.貸出金平残

2020年3月期の貸出金平残につきましては、肥後銀行、鹿児島銀行ともに全セクターで貸出金が増加し7兆1,138億円となりました。

貸出金平残                                        (単位:億円)

 

2行合算

肥後銀行

鹿児島銀行

 

前年度比

 

前年度比

 

前年度比