1年高値1,994 円
1年安値1,201 円
出来高1,662 千株
市場東証1
業種保険業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA0.2 %
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2006/9
上場日2015/11/4
配当・会予76 円
配当性向28.4 %
PEGレシオ1.0 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-6.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:8.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、保険業法に基づく免許・認可を得て生命保険業を営む当社を中心とした企業グループであり、当社及び連結子会社1社を中心に構成されております。

また、当社グループは、当社の親会社である日本郵政株式会社を中心とした日本郵政グループにおける、生命保険事業セグメントを担っております。

なお、日本郵政グループは、生命保険業のほか、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業等を行っております。

 

当社の営む事業の主な内容は次のとおりであります。

(1) 生命保険業

当社は、生命保険業免許に基づき、次の①~③の保険引受業務及び④~⑫の資産運用業務を行っております。ただし、当社には、他の生命保険会社にはない、業務を行うにあたっての郵政民営化法による制約があります。詳細は下記「(参考)郵政民営化法による特例措置(4)~(6)」に記載のとおりであります。

 

業務の種類

内訳

保険引受業務

① 個人保険及び財形保険

② 個人年金保険及び財形年金保険

③ 再保険(注)

資産運用業務

④ 有価証券の取得

⑤ 不動産の取得

⑥ 金銭債権の取得

⑦ 金銭の貸付(コールローンを含みます。)

⑧ 有価証券の貸付

⑨ 預金又は貯金

⑩ 金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託

⑪ 有価証券関連デリバティブ取引、金融等デリバティブ取引又は先物外国為替取引

⑫ その他郵政民営化法第138条に定められた方法等

 

(注) 当社と郵政管理・支援機構との間で再保険契約を締結し、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約に基づく郵政管理・支援機構の保険責任のすべてを当社が受再しております。

 

(2) 他の保険会社(外国保険業者を含みます。)その他金融業を行う者の業務の代理又は事務の代行

当社の支店では、当社の保険商品の販売に加え、次の保険会社の商品の受託販売等を行っております。

・アフラック生命保険株式会社

・エヌエヌ生命保険株式会社

・住友生命保険相互会社

・第一生命保険株式会社

・東京海上日動あんしん生命保険株式会社

・日本生命保険相互会社

・ネオファースト生命保険株式会社

・三井住友海上あいおい生命保険株式会社

・明治安田生命保険相互会社

・メットライフ生命保険株式会社

(注) 受託商品のうち定期保険に関しては、2020年3月31日現在、取扱を停止しております。

 

なお、アフラック生命保険株式会社との業務の代理及び事務の代行に関しては、当社がアフラック生命保険株式会社の商品の受託販売を行うことに加え、当社と同様にアフラック生命保険株式会社の商品の受託販売を行っている郵便局の従業員に対する教育・指導等を、当社がアフラック生命保険株式会社から受託し、事務の代行をしております。

 

(3) 郵政管理・支援機構から委託された簡易生命保険管理業務

当社は、郵政民営化法により公社から郵政管理・支援機構に承継された、簡易生命保険契約の管理業務を、郵政管理・支援機構から受託しております。

 

当社の連結子会社であるかんぽシステムソリューションズ株式会社は、情報システムの設計、開発、保守及び運用業務の受託を行っております。なお、当社グループのセグメントについては、単一セグメントであるため記載を省略しております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

2020年3月31日現在

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1.簡易生命保険契約の保険責任のすべてを再保険。

2.簡易生命保険契約の管理業務(保険料の収納、保険金の支払、契約の維持・管理、資産運用業務等)を委託。

3.当社の生命保険契約の募集及び維持・管理業務を委託。

4.郵政管理・支援機構から委託を受けた簡易生命保険契約の管理業務の一部を再委託。

5.簡易郵便局に対する当社の生命保険契約に係る教育・指導・管理を委託。

6.当社の生命保険契約の募集業務を委託。

7.当社から委託を受けた当社の生命保険契約の維持・管理業務を再委託。

8.当社から再委託を受けた簡易生命保険契約の管理業務の一部を再々委託。

9.持分法を適用していない関連会社3社については、記載を省略しております。

 

(参考) 郵政民営化法による特例措置

当社の事業運営は、生命保険会社として保険業法を遵守することに加え、郵政民営化法及び関係政省令を遵守して遂行する必要があります。郵政民営化法及び関係政省令の主な目的は、郵政事業の改革を通じて、国内における公正かつ自由な競争を促進し、皆さまの利便向上及び経済の活性化を目指すことに加えて、日本郵政グループ各社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じることにあります。このため、(1)に定める期間においては、新規業務を開始する場合に他の生命保険会社には課されていない追加的な手続きが求められ、また、当社が提供する商品の設計についても、他の生命保険会社には課されていない法令上の制約(以下、これらの制約等を「本特例措置」といいます。)が適用されることとなります。詳細は次のとおりであります。

 

(1) 本特例措置が継続する期間

本特例措置が継続する期間は、次に掲げる日のいずれか早い日までであります(郵政民営化法第134条)。

・日本郵政株式会社が保有している当社株式を全部処分した日

・郵政民営化法第135条第1項の決定(※)があった日

※ 内閣総理大臣及び総務大臣は、日本郵政株式会社から総務大臣に当社株式の2分の1以上を処分した旨の届出があり、その旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、当社と他の生命保険会社との適正な競争関係等を阻害するおそれがないと認められるときには、本特例措置を適用しないことを決定しなければなりません。内閣総理大臣及び総務大臣は、かかる決定を行うにあたっては、郵政民営化委員会の意見を聴取することとされております。

 

<郵政民営化委員会とは>

郵政民営化委員会は、内閣に設置されております。主な所掌事務は次のとおりであります(郵政民営化法第18条、第19条)。

・3年ごとに、日本郵政株式会社、日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社の経営状況並びに国際金融市場の動向その他内外の社会経済情勢の変化を勘案しつつ、郵政民営化の進捗状況について総合的な検証を行い、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べること

・郵政民営化法の各条において、内閣総理大臣及び総務大臣が郵政民営化委員会への通知を行うとされている事項について、必要があると認めるときは、内閣総理大臣を通じて関係各大臣に意見を述べること

・上記のほか、郵政民営化に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べること等

 

(2) 新規業務等に係る郵政民営化法の認可手続き

当社が、新規業務、新商品の開発・販売、新たな方法による資産運用を行う場合には、郵政民営化法上、内閣総理大臣及び総務大臣の認可が必要となります。また、認可にあたっては、内閣総理大臣及び総務大臣は郵政民営化委員会の意見を聴取しなくてはならないとされております(郵政民営化法第138条)。

なお、日本郵政株式会社が当社株式の2分の1以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、本特例措置が終了する日まで、当該認可の手続きに代わり、新たな業務を行おうとするときは、その内容を定めて内閣総理大臣及び総務大臣に届け出るとともに、業務を行うにあたっては、他の生命保険会社との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないとされております(郵政民営化法第138条の2)。

当社はこれまでに、他の保険会社の商品の受託販売等の新規業務、無配当疾病傷害入院特約や改定学資保険等の新商品、シンジケートローン、信託受益権の取得等による資産運用等について認可を取得しております。

新規業務、新商品、資産運用方法に係る規制の詳細は、それぞれ下記(3)~(5)に記載のとおりであります。

 

 

(画像は省略されました)


 

(3) 業務範囲

① 保険業法による定め

生命保険会社が営むことのできる業務の範囲については、保険業法第97条の規定により行う業務(以下「固有業務」といいます。)として定められており、「保険の引受け」と「資産の運用」がその範囲に含まれます。また、生命保険会社は、固有業務のほか、当該業務に付随する業務(以下「付随業務」といいます。)を行うことができるとされていますが、付随業務のうち、他の保険会社等の業務の代理又は事務の代行を行う場合は、内閣総理大臣の認可が必要となります(保険業法第98条)。

 

② 郵政民営化法による定め

当社が付随業務を行う場合には、郵政民営化法上の認可が必要となります(郵政民営化法第138条)。

認可手続きについては、上記(2)に記載のとおりであります。

 

 

(4) 新商品の開発・販売

① 保険業法による定め

新たな商品の開発・販売にあたり、生命保険業免許の申請時に添付書類として提出した事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書の内容に変更が必要となる場合には、内閣総理大臣の認可が必要となります(保険業法第4条、第123条)。

 

② 郵政民営化法による定め

当社が事業を承継した公社が旧簡易生命保険法の定めにより2006年6月30日現在において引受けを行っていた以下の保険種類以外の保険について、当社が引受けを行う場合には、郵政民営化法上の認可が必要となります。

また、以下の保険種類であっても、公社が引受けを行っていた商品と、契約者配当の有無等、一定の差異のある保険について、当社が引受けを行う場合には、郵政民営化法上の認可が必要となります(郵政民営化法第138条)。

認可手続きについては、上記(2)に記載のとおりであります。

 

<公社が引受けを行っていた保険種類>

・終身保険、定期保険、養老保険、家族保険、財形貯蓄保険

・終身年金保険、定期年金保険、夫婦年金保険

・次の二つの保険を一体として提供する保険

終身保険及び終身年金保険で被保険者を同じくするもの

終身保険及び定期年金保険で被保険者を同じくするもの

養老保険及び定期年金保険で被保険者を同じくするもの

家族保険及び夫婦年金保険で主たる被保険者及び配偶者たる被保険者を同じくするもの

・特約

 

(5) 新たな資産運用の方法

① 保険業法による定め

生命保険会社の資産運用は、以下の方法によらなければならないとされております(保険業法第97条、保険業法施行規則第47条)。

・有価証券、不動産、金銭債権、短期社債等、金地金の取得

・金銭、有価証券の貸付け

・民法第667条第1項に規定する組合契約又は商法第535条に規定する匿名組合契約に係る出資

・預金又は貯金

・金銭、金銭債権、有価証券又は不動産等の信託

・金融商品取引法第2条第20項、第28条第8項第6号、保険業法第98条第1項第8号に規定するデリバティブ取引

・先物外国為替取引

・上記に掲げる方法に準ずる方法

 

② 郵政民営化法による定め

当社が以下に掲げる方法以外の方法により資産を運用しようとするときには、郵政民営化法上の認可が必要となります(郵政民営化法第138条)。

認可手続きについては、上記(2)に記載のとおりであります。

 

 

<認可手続きが不要な資産運用>

・保険契約者に対する資金の貸付け

・地方公共団体に対する資金の貸付け

・コール資金の貸付け

・日本郵政株式会社又は日本郵便株式会社に対する資金の貸付け

・郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け

・郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令第16条に定める次の方法
国債証券、地方債証券、政府保証債、社債券、外国債、不動産の取得(投資の目的をもって取得するものを除く)、金融機関への預金、先物外国為替取引等

 

(6) 引受け可能な保険金額等の制約

郵政民営化法及び同施行令上、被保険者一人につき当社が引受け可能な保険金額等の限度(加入限度額)が定められております。また、この加入限度額については、簡易生命保険契約の被保険者一人あたりの保険金額等との合算であります(郵政民営化法第137条及び郵政民営化法施行令第6条から第8条)。

 

① 保険(基本契約)の加入限度額

財形貯蓄保険及び年金保険を除く保険契約(終身保険、定期保険、養老保険、家族保険)については、保険金額に関して、以下の限度額が定められております。

・被保険者が満15歳以下の場合・・・被保険者一人あたり:700万円

・被保険者が満16歳以上の場合・・・被保険者一人あたり:1,000万円

 

(注) 1.被保険者が満20歳以上満55歳以下の場合で、加入後4年以上経過した契約がある場合には、当該契約の保険金額のうち、1,000万円までは上記限度額には含みません。

2.特定養老保険(保険契約加入後早期に病気で死亡した場合等の保険金額を低く設定した養老保険)については、年齢にかかわらず、被保険者一人あたり500万円が上限となっております。

3.被保険者が満55歳以上の場合は、普通定期保険及び特別養老保険(死亡保険金額を満期保険金額の2倍、5倍又は10倍とする養老保険)については、被保険者一人あたり800万円が上限となっております。

 

<当社が引受け可能な保険金額の限度額の概要>

 

(画像は省略されました)


 

 

② 財形貯蓄保険

財形貯蓄保険(勤労者財産形成促進法第6条第1項第2号及び第4項第2号に規定する契約に係る保険業法第3条第4項第1号に掲げる保険)については、払込保険料の総額に関して、以下の限度額が定められております。

被保険者一人あたり:550万円

 

③ 年金(基本契約)の加入限度額

年金保険については、年金の年額に関して、以下の限度額が定められております。

被保険者一人あたり:初年度の基本年金額 90万円

 

(注) 1.過去に販売していた年金保険の中には、年金の支払い開始の2年目以降から年金額が逓増する種類がありますが、この逓増額は上記限度額に含まれません。

2.過去に販売していた年金保険の中には、契約者配当金を年金の支払い時に積み増ししてお支払いする種類がありますが、この積み増す額は上記限度額に含まれません。

3.過去に販売していた年金保険の中には、夫婦が被保険者となる種類の年金保険がありますが、この場合、配偶者である被保険者に係る額は、上記限度額に含まれません。

 

④ 特約の加入限度額

特約については、それぞれの事由において、保険金額に関して、以下の限度額が定められております。

a.疾病にかかったこと、傷害を受けたこと又は疾病にかかったことを原因とする人の状態、傷害を受けたことを直接の原因とする死亡及びこれらに類するものに対する保障・・・被保険者一人あたり:合計1,000万円

b.上記に掲げるものに関し、治療を受けたことに対する保障・・・被保険者一人あたり:1,000万円

 

(注) 上記の郵政民営化法による特例措置に加え、当社において、特約の加入限度額に関し次のとおり定めております。特約の保険金額は、当該特約を付加する基本契約の保険金額の範囲内が限度となります。ただし、2019年4月から販売を開始している引受基準緩和型無配当総合医療特約の保険金額については、当該特約を付加する基本契約の加入年齢等が5倍型又は2倍型に加入できる加入年齢等の範囲内であるときは、基本契約の保険金額の5倍又は2倍が限度となります。先進医療特約の保険金額については、当該特約を付加する基本契約の保険金額を超えることができ、一律300万円となっております。

 

(7) 子会社の保有に関する特例

① 保険業法による定め

生命保険会社が子会社として保有できる会社は、保険業法により、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、銀行等、特定の業を営む会社に限定されております。

また、保有が認められている会社を子会社とする場合は、内閣総理大臣の認可又は内閣総理大臣への届出が必要となります(保険業法第106条、第127条)。

 

② 郵政民営化法による定め

郵政民営化法において、当社は、生命保険会社、損害保険会社、少額短期保険業者、保険業を行う外国の会社を子会社としてはならないと定められております(郵政民営化法第139条)。

また、保有が認められている会社を子会社とする場合、郵政民営化法上の認可又は届出が必要となります(郵政民営化法第139条、第149条)。

なお、当社が、子会社化することが禁じられている業種の会社に対して、子会社化に至らない議決権割合で出資する場合であっても、監督官庁からの監督上の措置(郵政民営化法第147条)により、当該出資が制限される可能性があります。

 

 

(8) 事業再編等に関する特例

① 保険業法による定め

生命保険会社が以下の行為を行う場合、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております(保険業法第139条、第142条、第167条、第173条の6)。

・保険契約の移転

・事業の譲渡又は譲受け

・合併

・会社分割

 

② 郵政民営化法による定め

郵政民営化法上、当社が以下の行為を行う場合、郵政民営化法上の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております(郵政民営化法第141条)。

・保険業法第135条に規定する保険契約の移転

・当社を当事者とする事業の全部又は一部の譲渡又は譲受け

・当社を当事者とする合併

・当社を当事者とする会社分割

 

ただし、以下の場合には、認可を受けられないこととされております。

・保険契約の移転について、移転先会社が日本郵政株式会社又は当社の子会社であるとき

・事業の譲渡又は譲受けについて、保険の引受けに係る事業の全部の譲渡であるとき及び保険の引受けに係る事業の譲受けであるとき

・合併について、合併により当社が消滅するとき及び合併の相手方が保険会社であるとき

・会社分割について、吸収分割承継会社又は新設分割設立会社に保険契約を承継させるものであり、かつ、吸収分割承継会社等が日本郵政株式会社又は当社の子会社となるとき

 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。

経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性があると考えております。

 

① 金融商品の時価の算定方法

有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、市場価格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には合理的な見積りに基づいて算定された価額によっております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、見積額は変動する可能性があります。

なお、金融商品の時価の算定方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(金融商品関係)及び(デリバティブ取引関係)に記載のとおりであります。

 

② 有価証券の減損処理

金銭の信託で運用する有価証券を含め売買目的有価証券以外の有価証券のうち、時価又は実質価額が著しく下落したものについては合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。株式市場の悪化等、将来の金融市場の状況によっては、多額の減損損失を計上する可能性があります。

なお、有価証券の減損処理に係る基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(有価証券関係)及び(金銭の信託関係)に記載のとおりであります。

 

③ 繰延税金資産の回収可能性の評価

繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の課税所得を合理的に見積っております。

繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、将来、当社を取り巻く経営環境に大きな変化があった場合等、その見積額が変動した場合は、繰延税金資産の回収可能性が変動する可能性があります。

 

④ 貸倒引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、債務者の状況に応じ、回収不能見積額を計上しております。

将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。

なお、貸倒引当金の計上基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

 

 

⑤ 支払備金の計上方法

保険契約に基づいて支払義務が発生した保険金等のうち、未だ支払っていないもののために必要な金額を支払備金として計上しております。この支払備金には、当社が未だ支払事由の発生の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認める保険金等の支払のために必要なものを含みます。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、支払備金の計上額が当初の見積額から変動する可能性があります。

 

⑥ 責任準備金の積立方法

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。

責任準備金の計算に使用される予定死亡率、予定利率及び予定事業費率などの基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく乖離した場合や環境の変化により将来乖離が見込まれる場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

なお、責任準備金の積立方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

 

⑦ 保険金等支払引当金の計上基準

保険金等支払引当金は、お客さまのご意向確認等の実績を踏まえて、お客さまの利益を回復するための将来の契約措置により生じる保険金等の支払見込額等を合理的に見積り計上しております。保険金等支払引当金の計上等に係る詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(追加情報)の「2.ご契約調査及び改善に向けた取組」に記載しております。

将来、見積りに影響する新たな事実の発生等により、保険金等支払引当金の計上額が当初の見積額から変動する可能性があります。

なお、保険金等支払引当金の計上基準は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

 

⑧ 退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、割引率など将来の退職給付債務算出に用いる数理計算上の前提条件に基づいて算出しております。

このため、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件の変更が行われた場合には、将来の退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。

なお、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(退職給付関係)に記載のとおりであります。

 

 

(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における営業面においては、2019年7月中旬以降、積極的な営業活動を自粛したこと、業務停止命令を受けたことに伴う保険募集の停止(2020年1月1日から3月31日まで)により、新契約の年換算保険料は、個人保険が1,469億円(前期比58.2%減)、第三分野が221億円(前期比64.1%減)と前期比で大きく落ち込みました。保有契約年換算保険料は、個人保険が4兆3,186億円(前期比7.7%減)(受再している簡易生命保険契約(保険)を含む)、第三分野が7,155億円(前期比5.0%減)(受再している簡易生命保険契約を含む)といずれも減少となりました。

資産運用面においては、円金利資産と円金利負債のマッチングを図るALMの観点から、公社債を中心に運用しておりますが、昨今の低金利環境を踏まえ、資産運用の多様化を進めてきた結果、収益追求資産の占率は13.9%まで拡大しました。基礎利益上の運用収支等の利回り(利子利回り)は前期比で0.03%上昇の1.82%となり、また、平均予定利率が前期比で0.01%低下し1.69%となったことから、順ざやは前期と比べ220億円増加し804億円となりました。

この結果、当連結会計年度における経常利益は、保有契約の減少及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による市場環境の悪化に伴うキャピタル損失の増加があったものの、2019年7月中旬以降の積極的な営業活動の自粛及び2020年1月以降の業務停止による新契約の減少に伴う事業費等の減少や資産運用における順ざやが増加したこと等により、前連結会計年度と比べ217億円増加し2,866億円(前期比8.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、キャピタル損失に対応した価格変動準備金の戻し入れを行ったこと等により、1,506億円と前連結会計年度と比べ302億円の増益(前期比25.1%増)となりました。修正後の通期業績予想1,340億円に対する進捗率は112.5%となりました。ただし、新契約の減少は、短期的には利益にプラスとなるものの、中長期的にはマイナスの影響となります。

2020年1月31日に金融庁に提出いたしました業務改善計画を着実に実施するとともに、お客さまの信頼回復に全力で取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。

 

① 財政状態の状況及び分析・検討

当連結会計年度末の総資産額は、保有契約の減少に伴い保険契約準備金が減少したことに対応し、有価証券及び貸付金が減少したこと等から、前連結会計年度末に比べ2兆2,402億円減少し、71兆6,647億円(前期比3.0%減)となりました。

 

a.資産の部

資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2兆2,402億円減少し、71兆6,647億円(前期比3.0%減)となりました。主な資産構成は、有価証券55兆8,705億円(同4.4%減)、貸付金5兆6,627億円(同16.6%減)及び金銭の信託3兆560億円(同9.6%増)となっております。

当連結会計年度においては、海外金利が低下するなか、外国証券への投資を抑制した一方、株式などへの投資は継続しましたが、含み益が減少したことから収益追求資産の残高は減少しました。国内の公社債については、安定的な収益が確保できる資産として長期債及び超長期債を中心に運用を行いましたが、償還等により残高は減少しました。貸付金については、郵政管理・支援機構への貸付、シンジケート・ローン、地方公共団体貸付、保険約款貸付を実施しており、郵政管理・支援機構への貸付金の償還により残高は減少しました。

 

b.負債の部

負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ2兆334億円減少し、69兆7,364億円(前期比2.8%減)となりました。その大部分を占める保険契約準備金は、保有契約の減少により64兆1,919億円(同4.3%減)となりました。

なお、当連結会計年度末において、お客さまのご意向確認等の実績を踏まえて、お客さまの利益を回復するための将来の契約措置により生じる保険金等の支払見込額等を合理的に見積り、保険金等支払引当金として297億円計上しております。

 

 

c.純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ2,067億円減少し、1兆9,283億円(前期比9.7%減)となりました。純資産の部のうち、資本剰余金は、2019年4月8日付けで取得した自己株式37,411千株について2019年5月31日付けで37,400千株消却したことに伴い、前連結会計年度末に比べ950億円減少し、4,050億円(同19.0%減)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、国内株式の株価下落等により前連結会計年度末に比べ1,926億円減少し、2,640億円(同42.2%減)となりました。

 

② 経営成績の状況及び分析・検討

a.経常収益

経常収益は、前連結会計年度と比べ7,052億円減少し、7兆2,114億円(前期比8.9%減)となりました。経常収益の内訳は、保険料等収入3兆2,455億円(同18.0%減)、資産運用収益1兆1,377億円(同5.5%減)、その他経常収益2兆8,280億円(同2.8%増)となっております。

 

(a) 保険料等収入

保険料等収入は、保有契約の減少及び保険募集の停止等に伴う新契約の減少等により、前連結会計年度に比べ7,143億円減少し、3兆2,455億円(前期比18.0%減)となりました。

(b) 資産運用収益

資産運用収益は、総資産残高の減少に伴う利息及び配当金等収入の減少並びに金銭の信託で保有する有価証券の売却益の減少及び評価損の増加等による運用益の減少等により、前連結会計年度に比べ666億円減少し、1兆1,377億円(前期比5.5%減)となりました。

(c) その他経常収益

その他経常収益は、責任準備金戻入額の増加等により、前連結会計年度に比べ757億円増加し、2兆8,280億円(前期比2.8%増)となりました。

 

b.経常費用

経常費用は、前連結会計年度と比べ7,269億円減少し、6兆9,248億円(前期比9.5%減)となりました。経常費用の内訳は、保険金等支払金が6兆1,913億円(同9.9%減)、資産運用費用が1,240億円(同15.1%減)、事業費が4,738億円(同8.8%減)、その他経常費用が1,355億円(同15.8%増)等となっております。

 

(a) 保険金等支払金

保険金等支払金は、満期保険金の減少等により、前連結会計年度に比べ6,775億円減少し、6兆1,913億円(前期比9.9%減)となりました。

(b) 資産運用費用

資産運用費用は、有価証券売却損の減少等により、前連結会計年度に比べ220億円減少し、1,240億円(前期比15.1%減)となりました。

(c) 事業費

事業費は、保険募集の停止等の影響による業務委託手数料の減少等により、前連結会計年度に比べ459億円減少し、4,738億円(前期比8.8%減)となりました。

(d) その他経常費用

その他経常費用は、税金が減少したものの、保険金等支払引当金の繰り入れ等により、前連結会計年度に比べ185億円増加し、1,355億円(前期比15.8%増)となりました。

 

c.経常利益

経常利益は、保有契約の減少及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大による市場環境の悪化に伴うキャピタル損失の増加があった一方で、新契約の減少に伴う事業費等の減少及び資産運用における順ざやが増加したこと等により、前連結会計年度に比べ217億円増加し、2,866億円(前期比8.2%増)となりました。

提出会社の経常利益等の明細については、「(参考4) 健全性の状況 (1) 基礎利益」の(経常利益等の明細(基礎利益))に記載のとおりであります。

 

 

d.特別損益

特別損益は、キャピタル損失に対応した価格変動準備金の戻入額の増加等により、前連結会計年度に比べ217億円増加し、392億円の利益となりました。

 

e.契約者配当準備金繰入額

契約者配当準備金繰入額は、民営化後に有配当の特約の販売を終了し、有配当の特約の保有契約件数が減少していること等により、前連結会計年度に比べ25億円減少し、1,092億円(前期比2.3%減)となりました。

 

f.親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益に、特別損益、契約者配当準備金繰入額及び法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、キャピタル損失に対応した価格変動準備金の戻入額の増加等により、前連結会計年度に比べ302億円増加し、1,506億円(前期比25.1%増)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況及び分析・検討
a.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、保有契約の減少及び保険募集の停止等に伴う新契約の減少等の影響による収入が減少した一方、満期保険金の減少等により保険金等支払金が減少しました。加えて法人税等の支払額及び契約者配当金の支払額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ1,014億円支出減の2兆5,902億円の支出となりました。

 

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入が増加したこと等から、5,952億円収入増の3兆2,482億円の収入となりました。

 

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出があったこと及び前連結会計年度にはあった社債発行による収入がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べ2,233億円支出増1,654億円の支出となりました。

 

d.現金及び現金同等物の残高

上記a.~c.の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、期首から4,925億円増加し、1兆4,102億円となりました。

 

e.資本の財源及び資金の流動性に係る情報

「第3 設備の状況 3 設備の新設、除去等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載の設備投資を含む当面の設備投資及び株主還元などは自己資金又は社債の発行による調達資金で賄う予定であります。

 

 

(3) 目標とする経営指標の達成状況等

「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載の3つの主要定量目標のうち、1株当たり当期純利益については、新契約の減少に伴う販売費用の減少及び利差益の増加により、267円40銭と期初計画(2019年11月に通期連結業績予想の上方修正)を上回る進捗となっております。もっとも、新契約の減少による純利益への影響は短期的には顕在化しにくいものの、今後も新契約の獲得が進まない場合には、中長期的には純利益に悪影響を及ぼす可能性があると認識しております。1株当たり配当額については、期初計画どおり、2019年12月に中間配当38円を実施し、期末配当についても38円といたします。

保有契約年換算保険料(個人保険)については、市場金利の低下に伴う保険料の値上げなどにより貯蓄性商品の新契約の獲得実績が想定以上に減少したこと及び、募集品質に係る諸問題を受けた営業活動の自粛等を主たる要因として、2019年6月末、9月末、12月末及び2020年3月末においてそれぞれ4.6兆円、4.5兆円、4.4兆円及び4.3兆円と推移しております。加えて、2021年3月期においては、営業目標の設定を行わず、お客さまの信頼回復に最優先で取り組むことにより、今後の営業につながる環境整備を図っていくこと等から、中期経営計画における保有契約年換算保険料(個人保険)の目標達成は困難であると認識しております。

 

(4) 生産、受注及び販売の状況

生命保険事業における業務の特殊性により、該当する情報がないため記載しておりません。

なお、新契約高の状況は、下記「(参考1) 当社の保険引受の状況 (2) 新契約高明細表」に記載のとおりです。募集品質に係る諸問題を受けた営業活動の自粛等によって2020年3月期における新契約の獲得実績は大幅に減少しております。

 

 

(参考1) 当社の保険引受の状況

(個人保険及び個人年金保険は、当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約を含みません。)

 

(1) 保有契約高明細表

(単位:千件、百万円)

区分

前事業年度末

(2019年3月31日)

当事業年度末

(2020年3月31日)

件数

金額

件数

金額

個人保険

18,095

53,001,882

17,163

49,915,586

個人年金保険

1,268

2,329,471

1,164

1,930,642

 

(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものであります。

 

(2) 新契約高明細表

(単位:千件、百万円)

区分

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

件数

金額

件数

金額

個人保険

1,711

5,563,886

644

1,893,727

個人年金保険

0

1,974

0

3,527

 

(注) 個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資であります。

 

(3) 保有契約年換算保険料明細表

(単位:百万円)

区分

前事業年度末

(2019年3月31日)

当事業年度末

(2020年3月31日)

個人保険

3,363,941

3,144,610

個人年金保険

452,478

412,062

合計

3,816,419

3,556,673

 

うち医療保障・
生前給付保障等

410,929

393,881

 

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

 

 

(4) 新契約年換算保険料明細表

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

個人保険

351,398

146,966

個人年金保険

171

314

合計

351,570

147,280

 

うち医療保障・
生前給付保障等

61,618

22,132

 

(注) 1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたりの保険料に換算した金額であります(一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額)。

2.医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特定疾病給付、介護給付等)、保険料払込免除給付(障がいを事由とするものは除きます。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含みます。)等に該当する部分の年換算保険料を計上しております。

 

(参考2) 当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約の状況
(1) 保有契約高

(単位:千件、百万円)

区分

前事業年度末

(2019年3月31日)

当事業年度末

(2020年3月31日)

件数

保険金額・年金額

件数

保険金額・年金額

保険

11,048

29,143,116

9,908

26,143,225

年金保険

1,708

590,874

1,540

524,117

 

(注) 計数は、郵政管理・支援機構における公表基準によるものであります。

 

(2) 保有契約年換算保険料

(単位:百万円)

区分

前事業年度末

(2019年3月31日)

当事業年度末

(2020年3月31日)

保険

1,313,229

1,174,082

年金保険

572,367

511,933

合計

1,885,597

1,686,015

 

うち医療保障・
生前給付保障等

342,190

321,656

 

(注) 当社が郵政管理・支援機構から受再している簡易生命保険契約について、上記「(参考1) 当社の保険引受の状況 (3) 保有契約年換算保険料明細表」に記載しております個人保険及び個人年金保険の保有契約年換算保険料と同様の計算方法により、当社が算出した金額であります。

 

 

(参考3) 当社の資産運用の状況
(1) 一般勘定資産の構成

 

区分

前事業年度末

(2019年3月31日)

当事業年度末

(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

現預金・コールローン

1,061,343

1.4

1,786,640

2.5

買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

2,792,202

3.8

3,191,710

4.5

買入金銭債権

354,958

0.5

318,581

0.4

商品有価証券

金銭の信託

2,787,555

3.8

3,056,072

4.3

有価証券

58,452,565

79.1

55,871,541

78.0

 

公社債

51,128,759

69.2

48,954,516

68.3

株式

206,568

0.3

286,975

0.4

外国証券

5,284,936

7.2

4,687,342

6.5

 

公社債

5,108,788

6.9

4,522,175

6.3

 

株式等

176,147

0.2

165,167

0.2

その他の証券

1,832,301

2.5

1,942,706

2.7

貸付金

6,786,074

9.2

5,662,748

7.9

 

保険約款貸付

144,566

0.2

152,681

0.2

一般貸付

991,309

1.3

994,446

1.4

機構貸付

5,650,198

7.6

4,515,620

6.3

不動産

91,087

0.1

89,561

0.1

 

うち投資用不動産

繰延税金資産

1,021,999

1.4

1,173,751

1.6

その他

557,248

0.8

517,239

0.7

貸倒引当金

△459

△0.0

△448

△0.0

合計

73,904,576

100.0

71,667,398

100.0

 

うち外貨建資産

5,513,137

7.5

4,980,015

6.9

 

(注) 1.機構貸付とは、郵政管理・支援機構(簡易生命保険勘定)への貸付であります。

2.不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

 

 

(2) 一般勘定資産の資産別運用利回り

(単位:%)

区分

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

現預金・コールローン

0.00

0.00

買現先勘定

債券貸借取引支払保証金

買入金銭債権

0.23

0.17

商品有価証券

金銭の信託

3.31

1.99

有価証券

1.42

1.47

 

うち公社債

1.51

1.53

うち株式

1.42

1.24

うち外国証券

0.83

0.97

貸付金

2.00

1.94

 

うち一般貸付

1.28

1.12

不動産

一般勘定計

1.42

1.41

 

うち海外投融資

0.94

1.21

 

(注) 1.利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用収益-資産運用費用として算出した利回りであります。

2.一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。

3.海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計であります。

 

 

(参考4) 健全性の状況
(1) 基礎利益

基礎利益は、保険料等収入、保険金等支払金、事業費等の保険関係の収支と、利息及び配当金等収入を中心とした運用関係の収支からなる、生命保険会社の基礎的な期間損益の状況を表す指標であります。

当社の当事業年度における基礎利益は、4,006億円となりました。

 

(経常利益等の明細(基礎利益))

(単位:百万円)

項目

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

基礎利益

(A)

377,176

400,609

キャピタル収益

 

117,883

87,260

金銭の信託運用益

 

78,902

51,560

売買目的有価証券運用益

 

有価証券売却益

 

38,981

35,699

金融派生商品収益

 

為替差益

 

その他キャピタル収益

 

キャピタル費用

 

201,626

189,693

金銭の信託運用損

 

売買目的有価証券運用損

 

有価証券売却損

 

62,255

32,020

有価証券評価損

 

2,689

金融派生商品費用

 

73,381

74,799

為替差損

 

1,124

2,085

その他キャピタル費用

 

64,865

78,097

キャピタル損益

(B)

△83,743

△102,433

キャピタル損益含み基礎利益

(A)+(B)

293,433

298,175

臨時収益

 

151,592

165,388

再保険収入

 

危険準備金戻入額

 

151,592

165,388

個別貸倒引当金戻入額

 

その他臨時収益

 

臨時費用

 

179,882

176,734

再保険料

 

危険準備金繰入額

 

個別貸倒引当金繰入額

 

特定海外債権引当勘定繰入額

 

貸付金償却

 

その他臨時費用

 

179,882

176,734

臨時損益

(C)

△28,289

△11,345

経常利益

(A)+(B)+(C)

265,143

286,829

 

(注) 1.金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額(前事業年度:64,865百万円、当事業年度:78,097百万円)を「その他キャピタル費用」に計上し、基礎利益に含めております。

2.「その他臨時費用」には、保険業法施行規則第69条第5項の規定により責任準備金を追加して積み立てた額(前事業年度:179,882百万円、当事業年度:176,734百万円)を記載しております。

 

 

(2) 連結ソルベンシー・マージン比率

生命保険会社は将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金を積み立てており、通常予測できる範囲のリスクについては責任準備金の範囲内で対応できます。

ソルベンシー・マージン比率とは、大災害や株価の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つであります。

この比率が200%を下回った場合は、当局によって早期是正措置がとられます。逆にこの比率が200%以上であれば、健全性の一つの基準を満たしていることになります。

当連結会計年度末における連結ソルベンシー・マージン比率は1,070.9%と高い健全性を維持しております。

 

(単位:百万円)

項目

前連結会計年度末
(2019年3月31日)

当連結会計年度末
(2020年3月31日)

ソルベンシー・マージン総額

(A)

5,647,874

5,161,600

 

資本金等

1,631,920

1,639,908

 

価格変動準備金

897,492

858,339

 

危険準備金

1,962,755

1,797,366

 

異常危険準備金

 

一般貸倒引当金

45

37

 

(その他有価証券評価差額金(税効果控除前)・繰延ヘッジ損益(税効果控除前))×90%(マイナスの場合100%)

568,785

328,782

 

土地の含み損益×85%(マイナスの場合100%)

△2,336

19

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額

4,569

4,261

 

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

489,649

442,807

 

負債性資本調達手段等

100,000

100,000

 

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額

 

控除項目

△5,006

△9,923

 

その他

リスクの合計額

(画像は省略されました)


(B)

949,323

963,888

 

保険リスク相当額

R1

142,209

137,197

 

一般保険リスク相当額

R5

 

巨大災害リスク相当額

R6

 

第三分野保険の保険リスク相当額

R8

59,172

54,172

 

少額短期保険業者の保険リスク相当額

R9

 

予定利率リスク相当額

R2

141,866

136,652

 

最低保証リスク相当額

R7

 

資産運用リスク相当額

R3

763,194

785,317

 

経営管理リスク相当額

R4

22,128

22,266

ソルベンシー・マージン比率

(A)/{(1/2)×(B)}×100

1,189.8%

1,070.9%

 

(注) 保険業法施行規則第86条の2、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

 

 

(3) 負債中の内部留保(危険準備金及び価格変動準備金)の積立状況

生命保険会社では、大災害の発生、金融資産の価格変動等、生命保険事業の経営環境の変化に伴うリスクに備え、将来にわたる健全で安定的な経営を確保するために、危険準備金と価格変動準備金を積み立てることとしております。

当連結会計年度末における残高は危険準備金1兆7,973億円価格変動準備金8,583億円となり、合計で2兆6,557億円となりました。

(単位:億円)

 

前連結会計年度末
(2019年3月31日)

当連結会計年度末
(2020年3月31日)

危険準備金

19,627

17,973

価格変動準備金

8,974

8,583

合計

28,602

26,557

 

 

(4) 連結実質純資産額

実質純資産額とは、資産全体を時価評価して求めた資産の合計から、危険準備金や価格変動準備金等の資本性の高い負債を除いた負債の合計を引いたものであり、決算期末の保険会社の健全性の状況を示す行政監督上の指標のひとつであります。この数値がマイナスになると業務停止命令等の対象となることがあります(ただし、満期保有目的の債券及び責任準備金対応債券の含み損を除いた額がプラスとなり、かつ、流動性資産が確保されている場合には、原則として業務停止命令等の措置は取られないこととなっております。)。当連結会計年度末における連結実質純資産額は12兆3,509億円となりました。

(単位:億円)

前連結会計年度末
(2019年3月31日)

当連結会計年度末
(2020年3月31日)

135,357

123,509

 

 

(5) 追加責任準備金

追加責任準備金とは、加入時の計算基礎で計算した積立額では、逆ざや等により保険金等の支払いに不足する額として追加して積み立てている責任準備金であります。当連結会計年度末における追加責任準備金は5兆8,303億円を積み立てております。なお、責任準備金の積立方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載のとおりであります。

(単位:億円)

前連結会計年度末
(2019年3月31日)

当連結会計年度末
(2020年3月31日)

58,801

58,303

 

 

(6) リスク管理債権の状況

貸付金のうち、返済状況が正常でない債権をリスク管理債権といいますが、当社において、リスク管理債権に該当するものはありません。

 

 

(参考5) 当社のEV
(1) EVの概要
① EVについて

エンベディッド・バリュー(以下「EV」といいます。)は対象事業に割り当てられた、資産及び負債から生じる株主への分配可能な利益の価値の見積りであります。ただし、将来の新契約から生じる価値は含みません。この価値は、修正純資産及び保有契約価値で構成されるものであります。

修正純資産は株主に帰属すると考えられる純資産(時価)であり、必要資本とフリー・サープラスで構成されるものであります。

保有契約価値は、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益の評価日時点の現在価値であり、必要資本を維持するための費用等を控除したものであります。

生命保険契約は、一般に販売時に多くのコストが発生するため、一時的には損失が発生するものの、契約が継続することで、将来にわたり生み出される利益によりそのコストを回収することが期待される収支構造となっております。現行の法定会計では、このような収支構造をそのまま各年度の損益として把握しておりますが、EVは、全保険期間を通じた損益を現在価値で評価することとなるため、現行の法定会計による財務情報では不足する情報を補うことができる指標の一つと考えております。

 

② EEVについて

EVの開示に関する一貫性と透明性の改善を図る目的で、2004年5月にヨーロッパの主要保険会社のCFO(最高財務責任者)の集まりである、CFOフォーラムが、ヨーロピアン・エンベディッド・バリュー(以下「EEV」といいます。)原則及び指針(ガイダンス)を制定いたしました。

2016年5月には、CFOフォーラムによってEEV原則の改正が公表され、EVに2016年1月から施行された欧州ソルベンシーⅡ等の計算で用いた計算手法及び前提の使用が許容されるようになりました。

 

③ EEVの計算手法

今回のEEVの計算には、市場整合的手法を用いております。この手法は、資産又は負債から発生するキャッシュ・フローを市場で取引されている金融商品と整合的に評価するものであります。

 

(2) 簡易生命保険契約について

当社は、郵政民営化法に基づき、2007年10月1日に発足しました。また、2007年9月末までに契約された簡易生命保険契約は、郵政管理・支援機構に承継されるとともに、郵政管理・支援機構が負う保険責任のすべてについて、当社が受再しております。

当社は、郵政管理・支援機構との再保険契約において、簡易生命保険契約を他の保険契約と区分して管理すること(簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金も区分して管理すること)、簡易生命保険契約から生じた利益(危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益も含んでおります。)も区分して管理すること、及び郵政管理・支援機構が簡易生命保険契約に対して既に約款で約束している確定配当所要額と再保険損益(確定配当所要額及び法人税等を除いたこの区分における利益)の8割の合計額を、郵政管理・支援機構へ再保険配当として支払うことを定めております。EEVの計算においては、この郵政管理・支援機構への再保険配当を差し引いた後の利益を反映しております。

このように郵政管理・支援機構への再保険配当の原資に、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金の戻入による利益が含まれることから、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金は修正純資産には含めておらず、将来において戻入する前提で保有契約価値に含めて計算しております。

 

 

(3) EEVの計算結果

当社のEEVは以下のとおりであります。

(単位:億円)

 

前事業年度末
(2019年3月末)

当事業年度末
(2020年3月末)

増減

EEV

39,257

33,242

△6,015

 

修正純資産

22,371

22,124

△247

 

保有契約価値

16,886

11,118

△5,767

 

 

 

前事業年度
(2019年3月期)

当事業年度
(2020年3月期)

増減

新契約価値

2,238

606

△1,631

 

 

① 修正純資産

修正純資産は、資産の市場価値のうち、契約者に対する負債及びその他の負債の価値を超過する部分であり、株主に帰属すると考えられる価値であります。当期純利益による増加があったものの、自己株式の取得や株主配当金の支払いを主な理由として、当事業年度末における修正純資産は前事業年度末から減少しております。修正純資産の内訳は以下のとおりであります。

(単位:億円)

 

前事業年度末
(2019年3月末)

当事業年度末
(2020年3月末)

増減

修正純資産

22,371

22,124

△247

 

純資産の部計(注1)

16,755

16,616

△138

 

価格変動準備金(注2)

2,356

2,263

△93

 

危険準備金(注2)

4,712

4,766

54

 

その他(注3)

730

618

△111

 

上記項目に係る税効果

△2,184

△2,141

42

 

(注) 1.計算対象に子会社を含めているため、連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の帳簿価額を加えております。

2.簡易生命保険契約に係る部分を除いております。

3.保険契約に係らない有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。

 

 

当事業年度末の修正純資産を計算する際に除いた保険契約に係る部分は以下のとおりであります。

(単位:億円)

 

会社合計

保険契約に
係る部分

修正純資産
①-②

修正純資産

94,033

71,909

22,124

 

純資産の部計(注1)

16,616

16,616

 

価格変動準備金(注2)

8,583

6,319

2,263

 

危険準備金(注2)

17,973

13,206

4,766

 

その他(注3)

80,825

80,206

618

 

上記項目に係る税効果

△29,966

△27,824

△2,141

 

(注) 1.連結貸借対照表の純資産の部合計を計上しております。ただし、その他の包括利益累計額合計を除いております。また、自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の帳簿価額を加えております。

2.保険契約に係る部分(②)は、簡易生命保険契約に係る部分を計上しております。詳細は「(2) 簡易生命保険契約について」に記載のとおりであります。

3.有価証券、貸付金及び不動産の含み損益、一般貸倒引当金、退職給付の未積立債務(未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異)並びに劣後債の含み損益を計上しております。

 

② 保有契約価値

保有契約価値は、保有契約の評価日時点における価値を表したもので、保有契約及び保有契約に係る資産から将来発生すると見込まれる株主への分配可能な利益を現在価値に割り引いております。「(4) 前事業年度末EEVからの変動要因」に記載のとおり、前提条件(経済前提)と実績の差異や前提条件(非経済前提)の変更を主な理由として、当事業年度末における保有契約価値は前事業年度末から減少しております。保有契約価値の内訳は以下のとおりであります。

将来利益の計算において保険契約に係る資産は簿価評価しております。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。詳細は「(2) 簡易生命保険契約について」に記載のとおりであります。

(単位:億円)

 

前事業年度末
(2019年3月末)

当事業年度末
(2020年3月末)

増減

保有契約価値

16,886

11,118

△5,767

 

確実性等価将来利益現価

21,315

18,067

△3,247

 

オプションと保証の時間価値

△2,979

△4,560

△1,581

 

必要資本を維持するための費用

△0

△0

△0

 

ヘッジ不能リスクに係る費用

△1,449

△2,388

△939

 

 

 

③ 新契約価値

新契約価値は、当期間に獲得した新契約(医療特約の切替加入契約については正味増加分のみ)の契約獲得時点における価値を表したものであります。2019年7月中旬からの積極的な営業活動の自粛及び2020年1月以降の業務停止等により新契約が減少したことや金利が低下したことを主な理由として、当事業年度における新契約価値は前事業年度から減少しております。新契約価値の内訳は以下のとおりであります。

(単位:億円)

 

前事業年度
(2019年3月期)

当事業年度
(2020年3月期)

増減

新契約価値

2,238

606

△1,631

 

確実性等価将来利益現価

2,399

701

△1,698

 

オプションと保証の時間価値

△75

△57

18

 

必要資本を維持するための費用

△0

△0

0

 

ヘッジ不能リスクに係る費用

△85

△37

48

 

 

なお、新契約マージン(新契約価値の保険料収入現価に対する比率)は以下のとおりであります。

(単位:億円)

 

前事業年度
(2019年3月期)

当事業年度
(2020年3月期)

増減

新契約価値

2,238

606

△1,631

保険料収入現価(注)

37,762

14,868

△22,894

新契約マージン

5.93%

4.08%

△1.85

ポイント

 

(注) 将来の収入保険料を、新契約価値の計算に用いたリスク・フリー・レートで割り引いております。

 

(4) 前事業年度末EEVからの変動要因

(単位:億円)

 

修正純資産

保有契約価値

EEV

前事業年度末EEV

22,371

16,886

39,257

 ① 前事業年度末EEVの調整

△1,645

△1,645

前事業年度末EEV(調整後)

20,725

16,886

37,612

 ② 当事業年度新契約価値

606

606

③ 期待収益(リスク・フリー・レート分)

△29

683

653

 ④ 期待収益(超過収益分)

40

519

560

 ⑤ 保有契約価値からの移管

1,199

△1,199

 

うち前事業年度末保有契約

1,335

△1,335

 

うち当事業年度新契約

△136

136

 ⑥ 前提条件(非経済前提)と実績の差異

289

△402

△112

 ⑦ 前提条件(非経済前提)の変更

△2,768

△2,768

 ⑧ 前提条件(経済前提)と実績の差異

△101

△3,206

△3,308

当事業年度末EEV

22,124

11,118

33,242

 

 

① 前事業年度末EEVの調整

当社は当事業年度において645億円の株主配当金を支払うとともに、999億円の自己株式の取得を行っており、修正純資産がその分減少しております。

 

② 当事業年度新契約価値

新契約価値は、当事業年度に新契約を獲得したことによる契約獲得時点における価値を表したものであり、契約獲得に係る費用を控除した後の金額が反映されております。

 

③ 期待収益(リスク・フリー・レート分)

保有契約価値の計算にあたっては、将来の期待収益をリスク・フリー・レートで割り引いておりますので、時間の経過とともに割引の影響が解放されます。これには、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用のうち当事業年度分の解放を含んでおります。修正純資産からは、対応する資産からリスク・フリー・レート(△0.178%)分に相当する収益が発生しております。

 

④ 期待収益(超過収益分)

EEVの計算にあたっては、将来の期待収益としてリスク・フリー・レートを用いておりますが、実際の会社はリスク・フリー・レートを超過する利回りを期待しております。この項目は、その期待される超過収益を表しております。当事業年度の超過収益を計算するために使用した期待収益率は、「付録B EEV計算における主な前提条件 (1) 経済前提」に記載のとおりであります。

 

⑤ 保有契約価値からの移管

当事業年度に実現が期待されていた利益が、保有契約価値から修正純資産に移管されます。これには、前事業年度末の保有契約から期待される当事業年度の利益と、当事業年度に獲得した新契約からの、契約獲得に係る費用を含めた当事業年度の損益が含まれております。

これらは保有契約価値から修正純資産への振替えであり、EEVの金額には影響しません。

 

⑥ 前提条件(非経済前提)と実績の差異

前事業年度末の保有契約価値の計算に用いた前提条件(非経済前提)と、当事業年度の実績の差額であります。

 

 

⑦ 前提条件(非経済前提)の変更

前提条件(非経済前提)を更新したことにより、翌事業年度以降の収支が変化することによる影響であります。このうち、将来の事業費前提の変更により3,517億円減少し、失効解約率の前提変更により511億円増加しております。

事業費前提については直近の実績を織り込むとともに、会社全体(簡易生命保険契約を含む)の保有契約量が減少基調にあることから、事業費率の上昇を見込んで設定しております。将来の保有契約量の前提を、前事業年度末のEEVでは過去の実績から設定しておりましたが、当事業年度末のEEVでは募集品質問題(注1)に係る評価日時点での状況を踏まえて設定したため、将来の保有契約量の見込みが減少することとなり、前提となる事業費率が上昇しております。

また、前事業年度末のEEVでは乗換による影響を含めて失効解約率を設定しておりましたが、当事業年度末のEEVでは、業務改善計画(注2)において、契約乗換への対策を行うこと、条件付解約等制度や契約転換制度を導入することが決定しているため、失効解約率設定時に乗換による影響を除外し、前提となる失効解約率が低下しております。なお、今後、条件付解約等制度や契約転換制度を活用した解約の影響も、乗換同様に失効解約率設定時に除外することを予定しておりますが、同時に新契約価値については正味増加分のみを評価することを予定しております。従って、失効解約率前提の設定において乗換による影響を除外することによる価値の変動は当事業年度限りとなります。

 

(注) 1.「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載の募集品質に係る諸問題とその取組み等

2.「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営戦略及び対処すべき課題」に記載の適正な業務運営を確保し、保険契約者の保護を図るための改善計画(業務改善計画)

 

⑧ 前提条件(経済前提)と実績の差異

市場金利やインプライド・ボラティリティ等の経済前提が、前事業年度末EEV計算に用いたものと異なることによる影響であります。当該影響は、当事業年度の実績及び翌事業年度以降の見積りの変更を含んでおります。

主に為替変動リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用の発生により、修正純資産は101億円減少しております。

主に国内金利の変動や株価の下落により、保有契約価値は3,206億円減少しております。

 

(5) 感応度(センシティビティ)

前提条件を変更した場合のEEVの感応度は以下のとおりであります。感応度は、一度に1つの前提のみを変化させることとしており、同時に2つの前提を変化させた場合の感応度は、それぞれの感応度の合計とはならないことにご注意ください。

(単位:億円)

前提条件

EEV

増減額

当事業年度末EEV

33,242

感応度1:リスク・フリー・レート50bp上昇

36,777

3,534

感応度2:リスク・フリー・レート50bp低下

29,308

△3,934

感応度3:リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)

27,696

△5,545

感応度4:株式・不動産価値10%下落

32,050

△1,192

感応度5:事業費率(維持費)10%減少

35,871

2,629

感応度6:解約失効率10%減少

33,218

△24

感応度7:保険事故発生率(死亡保険)5%低下

34,658

1,416

感応度8:保険事故発生率(年金保険)5%低下

31,651

△1,591

感応度9:必要資本を法定最低水準に変更

33,242

0

感応度10:株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25%上昇

32,087

△1,154

感応度11:金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇

32,521

△721

 

 

感応度1から4について、修正純資産の増減額は以下のとおりであります。また、感応度5から11については、保有契約価値のみの増減額となります。

(単位:億円)

前提条件

増減額

(参考)会社合計の

増減額(注)

感応度1:リスク・フリー・レート50bp上昇

△733

△24,054

感応度2:リスク・フリー・レート50bp低下

192

11,367

感応度3:リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)

773

26,186

感応度4:株式・不動産価値10%下落

△64

△1,830

 

(注) 参考値として、保有契約に係る資産の含み損益も加えた増減額(税引後に換算)を示しております。なお、EEVの計算にあたって、保険契約に係る部分の資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて評価しております。

 

新契約価値の感応度

(単位:億円)

前提条件

新契約価値

増減額

当事業年度新契約価値

606

感応度1:リスク・フリー・レート50bp上昇

787

181

感応度2:リスク・フリー・レート50bp低下

410

△195

感応度3:リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)

340

△265

感応度4:株式・不動産価値10%下落

606

感応度5:事業費率(維持費)10%減少

658

52

感応度6:解約失効率10%減少

633

26

感応度7:保険事故発生率(死亡保険)5%低下

660

54

感応度8:保険事故発生率(年金保険)5%低下

606

△0

感応度9:必要資本を法定最低水準に変更

606

0

感応度10:株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25%上昇

600

△5

感応度11:金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇

615

8

 

 

 

① 感応度1:リスク・フリー・レート50bp上昇
a.リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp上昇した場合の影響を表しております。金利の変動により時価が変動する債券・貸付金等を再評価するとともに、将来の運用利回りや割引率を変動させて保有契約価値を再計算しております。
b.リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。

 

② 感応度2:リスク・フリー・レート50bp低下
a.リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。

なお、リスク・フリー・レートが0%を下回る場合は0%としております。ただし、50bp低下前のリスク・フリー・レートが0%を下回る場合はその値をそのまま使用しております。

b.リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。

 

③ 感応度3:リスク・フリー・レート50bp低下(低下後の下限なし)
a.リスク・フリー・レート(フォワード・レート)が各年限とも50bp低下した場合の影響を表しております。
なお、感応度2と異なり、リスク・フリー・レートの正負を判定せず、下限を設けずに50bp低下させております。
b.リスク・フリー・レートについて、補外開始年度以降は終局金利を変えずに補外しております。

 

④ 感応度4:株式・不動産価値10%下落

株式及び不動産の評価日時点の価格が10%下落した場合の影響を表しております。

 

⑤ 感応度5:事業費率(維持費)10%減少

事業費率(契約維持に係るもの)が10%減少した場合の影響を表しております。

 

⑥ 感応度6:解約失効率10%減少

解約失効率が10%減少(基本となる解約失効率に90%を乗じた水準)した場合の影響を表しております。

 

⑦ 感応度7:保険事故発生率(死亡保険)5%低下

死亡保険について、保険事故発生率(死亡率・罹患率)が5%低下(基本となる保険事故発生率に95%を乗じた水準)した場合の影響を表しております。

 

⑧ 感応度8:保険事故発生率(年金保険)5%低下

年金保険について、保険事故発生率が5%低下(基本となる保険事故発生率に95%を乗じた水準)した場合の影響を表しております。

 

⑨ 感応度9:必要資本を法定最低水準に変更

必要資本を法定最低水準(ソルベンシー・マージン比率200%水準)に変更した場合の影響を表しております。

 

⑩ 感応度10:株式・不動産のインプライド・ボラティリティ25%上昇

オプションと保証の時間価値の計算に使用する、株式オプションのインプライド・ボラティリティが25%上昇した場合の影響を表しております。

 

⑪ 感応度11:金利スワップションのインプライド・ボラティリティ25%上昇

オプションと保証の時間価値の計算に使用する、金利スワップションのインプライド・ボラティリティが25%上昇した場合の影響を表しております。

 

 

(6) 注意事項

EEVの計算においては、リスクと不確実性を伴う将来の見通しを含んだ多くの前提条件を使用し、それらの多くは個別会社の管理能力を超えた領域に属するものであります。また、将来の実績がEEVの計算に使用した前提条件と大きく異なる場合もあり得ます。

また、EEVの計算において新型コロナウイルス感染症(COVID-19(注))の潜在的な影響を直接的には考慮しておりません。

これらの理由により、本EEV開示は、EEV計算に用いられた将来の税引後利益が達成されることを表明するものではなく、使用にあたっては、十分な注意を払っていただく必要があります。

 

(注) 2020年2月11日に世界保健機構(WHO)によってCOVID-19と命名された新型コロナウイルス感染症のこと。

 

(7) その他の特記事項

当社では、保険数理に関する専門知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に、EEVについて検証を依頼し、意見書を受領しております。

 

 

付録A EEVの計算手法

 

当社が当事業年度末のEEVを計算するために使用した方法及び前提は市場整合的手法であり、EEV原則とその指針(ガイダンス)に準拠しております。

 

(1) 対象事業

計算の対象範囲は、当社及びその子会社の取り扱う生命保険事業であります。

なお、当社は生命保険事業のみを取り扱っております。

また、当社は日本郵政グループの一員ですが、本計算は当社単独の計算となっております。

 

(2) 修正純資産の計算方法

修正純資産は、貸借対照表の純資産の部の金額に対して、以下の調整を加えて計算しております。

なお、修正純資産から必要資本を控除したものがフリー・サープラスと呼ばれております。

① 修正純資産は、原則として時価評価するため、貸借対照表において時価評価されていない満期保有目的の債券等の有価証券、不動産及び劣後債等についても時価評価を行い、これらの含み損益を税引後に換算したうえで修正純資産に加えております。

なお、保険契約に係る資産の含み損益については、修正純資産ではなく、保有契約価値の計算に含めて評価しております。

 

② 負債のうち、純資産に加算することが妥当と考えられるものについては、税引後に換算した上で修正純資産に加えております。具体的には、危険準備金、価格変動準備金及び一般貸倒引当金であります(ただし、危険準備金及び価格変動準備金については簡易生命保険契約に係るものを除いております。詳細は「(参考5)当社のEV (2) 簡易生命保険契約について」に記載のとおりであります。)。

 

③ 退職給付の未積立債務については、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の合計額を税引後に換算した上で修正純資産に反映しております。

 

④ 自己株式に計上している株式給付信託(BBT)が保有する当社株式の帳簿価額を修正純資産に加えております。これは、当該信託が保有する当社株式が、将来当社の退職者へ給付され、自己株式として扱われなくなる予定であるものの、その帳簿価額が自己株式として純資産の部合計から控除されていることから、これを調整するものであります。

 

(3) 保有契約価値の計算方法

保有契約価値は、確実性等価将来利益現価から、オプションと保証の時間価値、必要資本を維持するための費用及びヘッジ不能リスクに係る費用を控除することにより算出しております。

 

(4) 確実性等価将来利益現価

確実性等価将来利益現価は、最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提に基づき、将来キャッシュ・フローを決定論的手法により計算したもので、将来利益をリスク・フリー・レートで割り引いた現在価値であります。

将来利益の計算において、保険契約に係る資産の運用収益を簿価評価しておりますが、リスク・フリー・レートによる割引現在価値は資産時価と一致しております(この取扱いは「EEV原則の指針(ガイダンス)G10.11」のとおりであります。)。なお、EEV及び新契約価値における確実性等価将来利益現価の計算では、将来の資産運用リスクのプレミアム(例えば、株式や債券等に期待されるリスク・フリー・レートを超過する利回り)は反映されておりません。また、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金が将来において戻入する前提で、その戻入による利益を含めて計算しております。詳細は「(参考5)当社のEV (2) 簡易生命保険契約について」に記載のとおりであります。

 

この価値には、契約者配当等のオプションと保証の本源的価値も反映しておりますが、オプションと保証の時間価値は反映されず、別途、計算しております。

 

(5) オプションと保証の時間価値

オプションと保証の時間価値は、最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提に基づいた値(確実性等価将来利益現価)と、市場で取引されているオプション価格と整合的な前提により確率論的に計算された将来の税引後利益現価の平均との差として計算しております。

オプションと保証の時間価値は、以下のような要素を勘案しております。

① 有配当保険に係る配当オプション

有配当保険においては、発生した損益に対して、株主への分配可能な利益には、非対称性が存在しております。例えば、利益が発生した場合には、契約者配当を支払うことから、利益のすべてが株主には帰属しておりません。一方、損失が発生した場合には、契約者に追加の負担が生じないため、損失のすべてが株主負担となります。契約者配当は、収益状況に応じた一定割合を還元するように設定しているため、シナリオによって異なった金額となります。

 

② 動的解約

経済の状況等に応じて、契約者はさまざまな行動を取るオプションを有しております。ここでは、金利水準により契約者の解約行動が変化することを反映しております。

 

(6) 必要資本を維持するための費用

保険会社は健全性維持のために負債の額を超えて必要資本を保有する必要があります。この必要資本に係る運用収益に対する税金と資産運用管理のための費用を認識しております。

EEV原則において、この必要資本は、法定最低水準以上であることが求められ、さらに、内部の目的を達成するために必要となる金額とすることが認められております。日本における法定最低水準の資本要件はソルベンシー・マージン比率200%であることを踏まえ、当社では、必要資本を維持するための費用の計算にあたり、ソルベンシー・マージン比率600%に相当する金額を必要資本としております。

なお、日本におけるソルベンシー・マージン基準では、一定の範囲内で、全期チルメル式責任準備金相当額超過額をマージンに反映することが規定されており、本計算においてもこれを反映しております。また、保有契約価値の計算において、簡易生命保険契約に係る危険準備金及び価格変動準備金に加え、保険契約に係るその他有価証券評価差額金、一般貸倒引当金及び劣後債を含めて評価しており、これらの準備金等をマージンに含めております。

当社の前事業年度末における必要資本はゼロ、当事業年度末における必要資本は924億円となっております。

 

(7) ヘッジ不能リスクに係る費用

EEV原則では、「EVは対象事業のリスク全体を考慮した上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する分配可能利益の中の株主分の現在価値」と定義されており、すべてのリスクを勘案してEEVを計算することが求められております。

一部のリスクについては、最良推計(ベスト・エスティメイト)による前提だけではEEVに与えるさまざまな影響を十分に反映できない場合があり、EEVの計算において、ヘッジ不能リスクに係る費用として認識するという補正が必要となります。このような例として、オペレーショナル・リスクや大災害リスク等が挙げられております。
また、将来、剰余が発生した場合には税金を支払いますが、損失が発生した場合には税金はゼロとなります。この場合でも、税務上の欠損金の多くは翌年度以降に繰り越すことにより回収可能と考えられますが、繰越期間内に回収できないリスクが存在しております。

さらに、計算に用いるリスク・フリー・レートのうち、超長期の金利には十分な取引のある市場が存在しないことにより、価値の不確実性が存在しております。

当社では、簡易モデルによってヘッジ不能リスクに係る費用を推定しております。

 

 

(8) 新契約価値の計算方法

当事業年度の新契約価値は、当期間に獲得した新契約の獲得時点における価値であります。

計算対象は、新契約及び特約の中途付加であり、既契約の更新は含めておりません。2017年10月2日の無配当傷害医療特約及び無配当総合医療特約の販売開始に伴い、中途付加時の切替加入(注)を認めております。この切替加入契約の新契約価値としては、旧特約の価値からの正味増加分を反映しております。また、経済前提は2019年12月末時点のもの、非経済前提は保有契約価値と同一の期末時点のものを用いております。

新契約価値の評価について、当社では、実際の契約者配当の水準を、保有契約全体の損益に基づいて決定していることを踏まえ、新契約を獲得した場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVと、新契約を獲得しなかった場合の保有契約全体の損益に基づいて計算したEVの差とするマージナル方式としております。マージナル方式では、新契約獲得に伴う分散効果によるリスクの軽減の影響等も新契約価値として評価されております。

 

(注) 医療特約の約款に定められている医療特約の中途付加と同時に旧特約を解約する場合の特則を適用して加入すること。

 

付録B EEV計算における主な前提条件

 

(1) 経済前提
① リスク・フリー・レート

a.参照金利

確実性等価将来利益現価の計算においては、当社の保有資産等を考慮し、リスク・フリー・レートとして、評価日時点の国債を使用しております。

b.超長期の金利の補外方法

参照金利のない超長期の金利は、終局金利を用いて補外しております。

具体的には終局金利として前事業年度は3.5%、当事業年度は3.8%を仮定し、日本国債の流動性等を踏まえ補外開始年度を30年目と設定しております。31年目以降のフォワード・レートは補外開始年度以降30年間で終局金利の水準に収束するようにSmith-Wilson法により補外しております。

 

計算に使用したリスク・フリー・レート(スポット・レート換算)の年限別数値は以下のとおりであります。

 

保有契約価値の計算に用いるリスク・フリー・レート

期間

2019年3月31日

2020年3月31日

1年

△0.178%

△0.150%

2年

△0.183%

△0.130%

3年

△0.195%

△0.148%

4年

△0.211%

△0.119%

5年

△0.202%

△0.115%

10年

△0.081%

0.032%

15年

0.165%

0.286%

20年

0.358%

0.319%

25年

0.492%

0.405%

30年

0.538%

0.427%

40年

0.981%

0.923%

50年

1.446%

1.455%

60年

1.782%

1.837%

 

(データ:財務省 補正後)

 

 

新契約価値の計算に用いるリスク・フリー・レート

期間

前事業年度の新契約価値

(2018年12月31日)

当事業年度の新契約価値

(2019年12月31日)

1年

△0.148%

△0.129%

2年

△0.139%

△0.134%

3年

△0.155%

△0.139%

4年

△0.158%

△0.133%

5年

△0.152%

△0.130%

10年

0.014%

△0.015%

15年

0.297%

0.154%

20年

0.530%

0.285%

25年

0.690%

0.379%

30年

0.765%

0.421%

40年

1.186%

0.932%

50年

1.614%

1.463%

60年

1.921%

1.845%

 

(データ:財務省 補正後)

 

② 経済シナリオ(リスク中立シナリオ)
a.金利モデル

金利モデルとして、日本円、米ドル、ユーロ、豪ドルを通貨とする確率論的αβρ-LIBOR マーケットモデルを構築しました。各金利変動の相関を考慮するとともに、日本円を基準通貨とするリスク中立アプローチに基づきモデルを調整しております。金利モデルは、評価日時点の市場にキャリブレートされており、パラメータはイールド・カーブと期間の異なる複数の金利スワップションのインプライド・ボラティリティから推計しております。オプションと保証の時間価値を算出するための確率論的手法では5,000シナリオを使用しております。これらのシナリオは保険数理に関する専門知識を有する第三者機関により生成されたものを使用しております。

シナリオのキャリブレーションに使用した金利スワップションのインプライド・ボラティリティ(抜粋)は以下のとおりであります。

 

 

金利スワップション

保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ

 

 

2019年3月31日

2020年3月31日

オプション期間

スワップ
期間

日本円

米ドル

ユーロ

豪ドル

日本円

米ドル

ユーロ

豪ドル

5年

5年

20.7bp

67.3bp

47.9bp

61.0bp

21.5bp

63.1bp

54.5bp

45.3bp

5年

7年

21.8bp

65.5bp

48.2bp

60.8bp

22.4bp

62.7bp

56.8bp

46.4bp

5年

10年

23.6bp

64.0bp

48.5bp

60.7bp

23.5bp

63.7bp

59.3bp

48.3bp

7年

5年

24.2bp

67.6bp

51.8bp

59.0bp

22.2bp

62.5bp

56.4bp

43.9bp

7年

7年

25.0bp

65.4bp

51.7bp

58.8bp

23.1bp

61.3bp

57.6bp

44.2bp

7年

10年

25.9bp

63.7bp

51.3bp

58.5bp

24.6bp

61.8bp

58.9bp

46.2bp

10年

5年

28.0bp

66.1bp

54.5bp

54.3bp

24.0bp

60.3bp

57.4bp

41.7bp

10年

7年

28.8bp

61.3bp

54.2bp

54.8bp

24.7bp

57.8bp

58.2bp

41.9bp

10年

10年

29.1bp

62.8bp

53.6bp

54.2bp

26.6bp

59.0bp

58.8bp

42.4bp

 

(データ:Bloomberg)

 

新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ

 

 

前事業年度の新契約価値

(2018年12月31日)

当事業年度の新契約価値

(2019年12月31日)

オプション期間

スワップ
期間

日本円

米ドル

ユーロ

豪ドル

日本円

米ドル

ユーロ

豪ドル

5年

5年

21.8bp

79.0bp

62.4bp

54.5bp

21.2bp

64.7bp

48.7bp

56.5bp

5年

7年

24.0bp

76.4bp

61.8bp

57.0bp

21.7bp

63.5bp

50.8bp

56.2bp

5年

10年

26.6bp

74.0bp

60.6bp

59.8bp

22.9bp

62.5bp

52.9bp

57.1bp

7年

5年

25.7bp

76.0bp

64.6bp

54.3bp

22.7bp

63.4bp

52.4bp

55.6bp

7年

7年

27.3bp

74.5bp

63.8bp

56.4bp

23.2bp

62.2bp

53.7bp

54.9bp

7年

10年

29.1bp

72.1bp

62.7bp

58.2bp

24.2bp

61.2bp

55.1bp

56.2bp

10年

5年

29.2bp

71.6bp

64.8bp

54.1bp

24.1bp

60.8bp

55.7bp

54.6bp

10年

7年

30.4bp

71.3bp

64.1bp

54.4bp

25.0bp

60.0bp

56.2bp

54.7bp

10年

10年

31.7bp

67.1bp

63.0bp

53.8bp

26.4bp

59.0bp

56.5bp

53.9bp

 

(データ:Bloomberg)

 

 

b.株式・通貨のインプライド・ボラティリティ

主要な株式のインデックス及び通貨のボラティリティについては、市場で取引されているオプションのインプライド・ボラティリティのデータに基づいてキャリブレーションを行っております。シナリオのキャリブレーションに使用したインプライド・ボラティリティ(抜粋)は以下のとおりであります。なお、当社が実際に使用する国内株式インデックスは、主にTOPIXをベンチマークとした運用がなされていることを踏まえ、TOPIXの日経225に対するヒストリカル・ボラティリティ比(2019年12月31日:96.1%、2020年3月31日:95.4%)を下記の日経225のインプライド・ボラティリティに乗じて算出しております。

 

株式オプション

保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ

通貨

原資産

オプション期間

2019年3月31日

2020年3月31日

日本円

日経225

3年

17.8%

21.5%

4年

17.9%

20.9%

5年

17.9%

20.6%

米ドル

S&P 500

3年

17.4%

23.2%

4年

18.0%

22.9%

5年

18.5%

23.1%

ユーロ

Euro Stoxx 50

3年

15.4%

21.9%

4年

15.7%

21.2%

5年

15.8%

21.0%

 

(データ:Markit 補正後)

 

新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ

通貨

原資産

オプション期間

前事業年度の新契約価値

(2018年12月31日)

当事業年度の新契約価値

(2019年12月31日)

日本円

日経225

3年

19.2%

16.7%

4年

19.0%

17.1%

5年

18.9%

17.3%

米ドル

S&P 500

3年

18.9%

17.4%

4年

19.3%

18.1%

5年

19.7%

18.7%

ユーロ

Euro Stoxx 50

3年

16.6%

15.6%

4年

16.5%

16.1%

5年

16.4%

16.3%

 

(データ:Markit 補正後)

 

 

通貨オプション

保有契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ

通貨

オプション期間

2019年3月31日

2020年3月31日

米ドル

10年

10.8%

8.7%

ユーロ

10年

11.0%

8.1%

豪ドル

10年

15.6%

13.8%

 

(データ:Bloomberg)

 

新契約価値の計算に用いるインプライド・ボラティリティ

通貨

オプション期間

前事業年度の新契約価値

(2018年12月31日)

当事業年度の新契約価値

(2019年12月31日)

米ドル

10年

10.9%

9.3%

ユーロ

10年

11.5%

9.0%

豪ドル

10年

15.7%

12.6%

 

(データ:Bloomberg)

 

c.相関係数

前述のインプライド・ボラティリティに加え、相関係数を元に当社の資産構成を反映させたインプライド・ボラティリティを計算しております。

相関係数については、十分な流動性を有するエキゾチック・オプションに基づく市場整合的なデータが存在しておりません。このため、評価日時点の直近10年間の市場データから計算した値を使用しております。

 

 

主要な変数間の相関係数は以下のとおりであります。

 

保有契約価値の計算で使用

 

金利
10年/
日本円

金利
10年/
米ドル

金利
10年/
ユーロ

金利
10年/

豪ドル

米ドル
/日本円

ユーロ
/日本円

豪ドル
/日本円

国内株式
インデッ
クス
/日本円

外国株式
インデッ
クス
/日本円

金利10年
/日本円

1.00

0.51

0.52

0.41

0.43

0.31

0.18

0.34

0.27

金利10年
/米ドル

0.51

1.00

0.75

0.76

0.45

0.54

0.47

0.53

0.58

金利10年
/ユーロ

0.52

0.75

1.00

0.69

0.26

0.58

0.42

0.37

0.41

金利10年
/豪ドル