1年高値1,096 円
1年安値786 円
出来高2,301 千株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予N/A
ROA0.1 %
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2006/9/1
上場日2015/11/4
配当・会予0 円
配当性向68.5 %
PEGレシオ-0.9 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-2.2 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-10.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当行は、銀行法に基づき、預入限度額内での預金(貯金)業務、シンジケートローン等の貸出業務、有価証券投資業務、為替業務、国債、投資信託及び保険商品の窓口販売、住宅ローン媒介業務、クレジットカード業務などを営んでおります。また、日本郵便株式会社の郵便局ネットワークをメインチャネルに、1.2億人規模のお客さまに生活・資産形成に貢献する金融サービスを提供し、お預かりした貯金を有価証券で運用することを主な事業としております。

当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社4社及び持分法適用関連会社2社で構成されており、銀行業の単一セグメントとして、銀行業務のほか、金融商品取引業務などを行っております。

なお、日本郵政グループは、郵便・物流事業、金融窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等を行っております。

 

(事業系統図)当行及び当行の関係会社

 

(画像は省略されました)


 

(注) 2020年4月1日付でゆうちょローンセンター株式会社に商号変更しております。

 

(1) 資金運用

当行は、2020年3月末日現在、個人貯金が90%超を占める183.0兆円の貯金を、主として有価証券135.1兆円(内、国債53.6兆円、その他の証券(外国債券や主な投資対象が外国債券である投資信託等で構成)65.6兆円)で運用し、資金運用収益を中心に収益を確保しております。

具体的には、想定した市場環境の下、負債の状況等を踏まえて国債等の運用資産・運用期間を適切に管理するとともに、収益源泉の多様化・リスク分散の観点から、国際分散投資の推進、オルタナティブ資産への投資など運用の高度化・多様化を図っているほか、地域経済活性化にも貢献すべく、従来からの地方公共団体向け資金供給の強化に加え、地域金融機関と連携し、地域活性化ファンドへの出資等に取り組んでおります。

こうした金融資産及び金融負債は、市場リスク(金利、為替、株式など様々な市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む。)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスク)や信用リスク(信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む。)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク)を伴うものであるため、デリバティブ取引等で一定のリスクをヘッジしつつ、収益確保に努めております。

 

 

(2) 資金調達、資産・負債総合管理

当行は、本支店その他の営業所、日本郵便株式会社が展開している郵便局ネットワークを通じて、お客さまから通常貯金、定額・定期貯金などの各種の貯金を預入限度額内でお預かりしております。

また、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構(以下「郵政管理・支援機構」)が、日本郵政公社から承継した郵便貯金に相当する預り金を、特別貯金として受け入れております。

更に、上記(1)の資金運用(資産)と市場取引も含めた資金調達(負債)について、信用・市場リスクや流動性リスク(運用・調達期間の差異や資金流出により、必要な資金調達や通常の金利での資金調達が困難となるリスク)をマネージするため、各商品のリスク特性に合わせた7つのポートフォリオに細分化して管理する枠組みの下で、資産・負債を総合的に内部管理するALM(Asset Liability Management)を適切に展開し、中期的な収益の確保に努めております。(当該枠組みの内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (参考) ポートフォリオの状況」をご参照ください。)。

 

(3) 手数料ビジネス

当行は、本支店その他の営業所(直営店)・日本郵便株式会社の郵便局ネットワークを通じて、為替業務、国債・投資信託等の資産運用商品の販売、クレジットカード業務、住宅ローン媒介業務(直営店に限り取扱い)及び各金融機関と連携したATM提携サービスなどを提供し、手数料(役務取引等)収益を確保しております。

 

(事業系統図) 日本郵政株式会社を中心としたグループ各社等との関係

 

(画像は省略されました)


 

(注) 1.当行は、2020年3月31日現在、全国に本支店その他の営業所234箇所を展開しておりますが、日本郵便株式会社との間で銀行代理業務等に係る委託契約を締結し、日本郵便株式会社の郵便局(19,848局)、簡易郵便局(3,799局)に代理店を設けております。

2.郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサルサービス確保のために不可欠な費用(日本郵便株式会社が負担すべき額を除く。)は、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、当行及び株式会社かんぽ生命保険からの拠出金を原資として、郵政管理・支援機構から日本郵便株式会社に交付される交付金で賄われております(後記「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」をご参照ください。)。

 

 

(参考)

当行は、事業を行うにあたり、「郵政民営化法」に基づき、主に次の(1)~(4)の規制を受けております。

 

(1) 業務の制限

当行は、郵政民営化法により、郵政民営化時に認められていなかった業務(いわゆる新規業務)を行うときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を要するものとされております(同法第110条)。認可を要する業務の概要は、以下のとおりです。

また、内閣総理大臣及び総務大臣は、新規業務の認可や下記(3)(4)の規制に係る認可の申請があった場合、下記(2)の規制に係る政令の制定又は改廃の立案をしようとする場合は、郵政民営化委員会の意見を聴かなければならないこととされております。

(なお、日本郵政株式会社が当行の株式の2分の1以上を処分した旨を総務大臣に届け出た日以後は、郵政民営化法第110条に係る認可は要しないものの、当行が各業務を行おうとするときは、その内容を定めて、内閣総理大臣及び総務大臣への届出を要するとともに、業務を行うにあたっては、他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に配慮しなければならないものとされております。(同法第110条の2))

① 外貨預金の受入れ、譲渡性預金の受入れ

② 資金の貸付け又は手形の割引(次の(a)から(f)に掲げる業務を除く。)

(a) 預金者等に対する当該預金者等の預金等を担保とする資金の貸付け

(b) 国債証券等を担保とする資金の貸付け

(c) 地方公共団体に対する資金の貸付け

(d) コール資金の貸付け

(e) 日本郵政株式会社、日本郵便株式会社又は株式会社かんぽ生命保険に対する資金の貸付け

(f) 郵政管理・支援機構に対する資金の貸付け

③ 銀行業に付随する業務等のうち、次の(a)から(l)に掲げる業務

(a) 債務の保証又は手形の引受け

(b) 特定目的会社発行社債の引受け等

(c) 有価証券の私募の取扱い

(d) 地方債又は社債その他の債券の募集又は管理の受託

(e) 外国銀行の業務の代理又は媒介

(f) デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

(g) 金融等デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

(h) 有価証券関連店頭デリバティブ取引

(i) 有価証券関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理

(j) 投資助言業務

(k) 信託に係る事務に関する業務

(l) 地球温暖化防止の観点での算定割当量関連業務

④  登録金融機関の業務(金融商品取引法第33条第2項の業務)(次の(a)から(c)に掲げる業務を除く。)

(a) 投資の目的又は信託契約に基づく有価証券の売買・有価証券関連デリバティブ取引及び書面取次ぎ行為

(b) 国債等の募集の取扱い等

(c) 証券投資信託の募集の取扱い等

⑤ その他の法律の規定により銀行が営むことができる業務(次の(a)から(e)に掲げる業務を除く。)

(a) 当せん金付証票の売りさばき等

(b) 国民年金基金の加入申出受理業務

(c) 株式会社かんぽ生命保険の一部の生命保険の募集

(d) 確定拠出年金(個人型)の加入申込受理業務

(e) 拠出年金運営管理業(個人型)

⑥ その他内閣府令・総務省令で定める業務

 

 

(2) 預入限度額

当行は、郵政民営化法により、当座預金に相当する振替貯金を除き、原則として一の預金者から、受入れをすることができる預金等の額が制限されております。(郵政民営化法第107条、郵政民営化法施行令第2条)

2019年3月13日に公布された郵政民営化法施行令の一部を改正する政令に基づき、同政令の施行日である2019年4月1日からの預入限度額は下記のとおりです。また、預金保険制度による貯金の保護の範囲については変更ありません。

① 通常貯金・・・1,300万円

② 定期性貯金(定額貯金及び定期貯金等。郵政民営化前に預入した郵便貯金(郵政管理・支援機構に引き継がれたもの)を含み、③を除く。)・・・1,300万円

③ 財形定額貯金、財形年金定額貯金、財形住宅定額貯金・・・あわせて550万円

 

(3) 子会社保有の制限

当行は、子会社対象金融機関等を子会社(銀行法第2条第8項に規定する子会社)としようとするときは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければならないものとされております。(郵政民営化法第111条第1項)

また、銀行(銀行法第16条の2第1項第1号、第2号又は第7号に掲げる会社)を子会社としてはならないものとされております。(郵政民営化法第111条第7項)

 

(4) 合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けの認可

当行を当事者とする合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けは、内閣総理大臣及び総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じないとされております。(郵政民営化法第113条第1項、第3項及び第5項)

ただし、内閣総理大臣及び総務大臣は、金融機関(預金保険法第2条第1項各号に掲げる者)との合併その他一定の合併、会社分割、事業の譲渡、譲受けについては、上記認可をしてはならないものとされております。(郵政民営化法第113条第2項、第4項及び第6項)

 

これらの規制は、日本郵政株式会社が当行の株式の全部を処分した日、又は日本郵政株式会社が当行の株式の2分の1以上を処分した旨を総務大臣が内閣総理大臣に通知した日以後に、内閣総理大臣及び総務大臣が、当行について、内外の金融情勢を踏まえ、次に掲げる事情を考慮し、規制を適用しなくても当行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認める旨の決定をした日以後は、適用されないこととなっております。(郵政民営化法第104条)

・日本郵政株式会社が保有する当行の議決権が、その総株主の議決権に占める割合その他他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情

・当行、日本郵便株式会社、株式会社かんぽ生命保険、その他日本郵政株式会社が設立した株式会社の経営状況及びこれらの株式会社と当行との関係

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。当行の連結財務諸表と個別財務諸表の差は僅少であるため、経営成績及び財政状態の状況に関する分析・検討内容の一部については、当行単体のものを記載しております。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(1) 事業の概況

当行グループは、2018年度から2020年度を計画期間とする中期経営計画で掲げた目指す姿の実現に向けて、「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」「運用の高度化・多様化」「地域への資金の循環等」「経営管理態勢の強化」の諸施策に取り組みました。

 

中期経営計画(2018年度~2020年度)

「やっぱり、ゆうちょ」と言われることを、もっと。

目指す姿

全国の幅広い個人のお客さま、小さなお子様からご高齢の方まで、お一人おひとりの長い人生を

しっかりとサポートしていくことで、これからもお客さまと共に歩んで行く

お客さま本位の

良質な金融サービスの提供

運用の高度化・多様化

地域への資金の循環等

お客さまへの“新しいべんり”

“安心” の提供

資本の有効活用による

国際分散投資の推進及び

国内産業へのリスクマネー供給

地域経済の活性化を通じた

日本経済発展への貢献

経営管理態勢の強化

 

 

(お客さま本位の良質な金融サービスの提供)

お客さま本位の業務運営

当行グループ及び日本郵便株式会社において、ご高齢のお客さまへの投資信託の販売に関し、社内規則で定められた「勧誘前」と「申込受付前」の管理者承認のうち、「勧誘前」承認を怠っていたという事案が発生しました。

そのため、日本郵便株式会社と連携し、今般の事案の対象となったお客さまにアフターフォローを実施し、保有していただいている投資商品に対するご認識等を確認いたしました。ご認識等に懸念ありと判断されたお客さまには、適合性の原則(注)の観点から求められる説明を行っていなかった事案がないか、外部弁護士のご意見をいただきながら、社内調査を実施し、この結果、該当する事案は認められませんでした。

再発防止策として、研修等を通じた社内規則の趣旨の浸透強化、お客さま向け販売ツールの改善・充実、コンプライアンス・監査態勢の強化、営業目標の見直しに取り組みました。ご高齢のお客さまや投資初心者のお客さまには、より丁寧かつ慎重な投信販売の一層の徹底を図ってまいります。また、更なるお客さま本位の金融サービスの品質向上を目的に、すべてのご高齢のお客さまに対しても、定期的なアフターフォローを実施しており、今後も継続してまいります。

加えて、ご高齢のお客さまに限らず、すべてのお客さまに対するサービス向上を継続的に実践していくため、代表執行役社長を委員長とする「サービス向上委員会」を設置しました。経営陣をはじめ、全社一体となって、お客さまからの信頼回復と、お客さま本位の業務運営の浸透強化に取り組んでまいります。

 

(注) 金融商品取引法等で定められた「お客さまの『知識』『経験』『財産の状況』『投資目的』に照らして、不適当と認められる勧誘を行って投資家の保護に欠け、又は欠けるおそれがあることのないように、業務を行わなければならない」とする原則

 

 

○お客さまの資産形成への貢献

お客さまの資産形成へのニーズに応え、お役に立てるよう、お客さまのライフプランに応じたコンサルティングの高度化に努めました。

具体的には、資産運用コンサルタントの増員を継続するとともに、資産運用コンサルタントへの指導や研修、活動支援を充実させるなど、人材育成に注力しました。また、2019年5月には、当行及び日本郵政株式会社と、株式会社大和証券グループ本社及び大和証券株式会社の間で、お客さま一人ひとりのライフスタイル・ニーズに応じた、中長期的な資産形成のサポートに向け、資産形成分野における新たな協業の検討を進めることについて合意し、検討してまいりました。

 

○決済サービスの充実等

2019年5月に、スマートフォン決済サービス「ゆうちょPay」の取扱いを開始しました。ゆうちょPayユーザーの拡大とゆうちょPayを利用できる店舗の開拓に取り組み、2020年3月末時点では約10万店で利用が可能となっています。

また、当行の総合口座をご利用のお客さま(注)がスマートフォンを使っていつでも現在高や入出金明細を確認できる「ゆうちょ通帳アプリ」のサービスを開始しました。

2019年4月には、法人のお客さま向けのインターネットバンキングサービス「ゆうちょBizダイレクト」を開始したほか、法人のお客さま向けの「総合振込」「給与振込」サービス等も開始しました。このほか、利便性が高い場所への小型ATMの設置拡大やATMの効果的配置にも取り組みました。

なお、スマートフォン、インターネット、プリペイドカード、デビットカード、クレジットカードなどを通じたデジタルバンキング/キャッシュレス戦略を一体的に推進し、お客さまに更なる「新しいべんり」をご提供するため、複数部署に跨っていた関連業務を集約する専門部署として、「デジタルサービス事業部」の設置を決定しました。

 

(注) 振替口座、キャッシュカードを利用していない総合口座及び法人口座等ではご利用いただけません

 

お客さまの多様なニーズへの対応

お客さまの住宅ローンニーズに応えるため、ソニー銀行株式会社の住宅ローンを媒介する業務を2019年10月に、株式会社新生銀行の住宅ローンを媒介する業務を2020年3月から、それぞれ開始しました。

 

(運用の高度化・多様化)

○運用の高度化・多様化

国内の低金利環境が継続し、世界経済の先行き不透明感が高まる中、安定的な収益確保のため、適切なリスク管理の下、国際分散投資を進めました。海外クレジット資産をクレジット・クオリティ(投資先の信用力)に配意しつつ積み上げたほか、戦略的な投資領域と位置づけているプライベートエクイティファンド(成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド)、不動産ファンド等への投資を、市場環境の変化を踏まえて選別的に実行しました。

株式会社かんぽ生命保険との共同出資により設立したJPインベストメント株式会社では、2018年4月に組成した第1号ファンドの投資実績を着実に積み上げました。

また、新型コロナウイルス感染拡大によるマーケット環境の悪化を受け、ALM委員会及び経営会議において、当行に与える影響を確認の上、投資方針やリスク管理態勢を協議し、適切に対応しました。

 

○財務健全性の確保

運用の高度化・多様化を推進していく中、財務健全性の観点から必要十分な自己資本比率を確保しています。また、安定的な収益と財務健全性の両立のため、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、当行が取得する適切なリスクの種類や水準を明確化した上で、投資方針を決定しました。

 

 

(地域への資金の循環等)

○地域活性化への貢献

お客さまからお預かりした大切な資金を地域に循環させていくために、地域金融機関との連携を通じて、2016年度から地域活性化ファンドへの参加を積極的に推し進めています。2019年度も事業承継や起業・創業の支援等を目的として、新たに10件(累計28件)の地域活性化ファンドに参加しました。

また、2019年4月に愛媛銀行及び名古屋銀行のお客さまによる当行ATMの利用手数料を一部無料にするなど、ATMネットワークの活用等による地域金融機関との連携強化に取り組みました。

更に、2019年10月から川崎信用金庫と税公金取りまとめ事務の共同化を開始するなど、当行及び地域金融機関の事務効率化や使用機器・要員の効率的な運用を図りました。

 

(経営管理態勢の強化)

お客さま本位の業務運営、コンプライアンス態勢の強化

当行の経営理念に則り、お客さまからいただいた声を経営にいかし、お客さま本位の業務運営に一層努めるとともに、各種研修等を通じ、コンプライアンス意識の更なる浸透に取り組みました。当行は「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を制定し、当該方針に基づく取組状況を定期的に確認するため、成果指標(KPI)を設定し、その結果を公表するなど、「お客さま本位の良質な金融サービス」の提供に取り組んでいます。また、お客さま本位のサービス向上を継続的に実践していくため、代表執行役社長を委員長とする「サービス向上委員会」を設置しました。経営陣が責任をもって、お客さま本位の業務運営の一層の推進・実践に取り組んでまいります。

 

○リスクガバナンスの強化

当行では、リスクガバナンスの中核となるリスクアペタイト・フレームワークを段階的に導入しており、2019年度は、リスクアペタイト・フレームワークの対象をALM(資産・負債の総合管理)・運用業務から当行業務全体に拡大し、経営管理態勢の高度化を図りました。

 

サイバー攻撃への態勢強化

複雑・巧妙化するサイバー攻撃への対応として、不正なアクセスの監視や被害防止に向けた態勢整備を進めました。特に、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けたサイバー攻撃の脅威の高まりを踏まえ、対応の強化を図りました。

 

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与への対応強化

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策への国際的・社会的要請の高まりを踏まえ、行内の対応態勢を整備するとともに、商品・サービスを見直すなど、対応の強化を図りました。

 

○人事戦略

成長分野・強化分野の推進に向けた人材育成に注力したほか、男性育児休業取得の促進など、社員の多様性に対応した働きやすい職場環境の整備により、ダイバーシティ・マネジメント(多様な人材の活用)を推進しました。

 

○コストマネジメントの徹底・ITの有効活用

貯金事務センターにおいて業務のRPA化(ソフトウェアロボットによる業務プロセスの自動化)を推進するなど、デジタル技術の活用による業務効率化に取り組みました。

また、トランザクション業務(窓口等における定型業務)のスリム化にあわせて、経営資源をコンサルティング業務に再配分し、人的資源の有効活用等を進めることで、お客さまサービスの充実に努めました。

加えて、当行と外部事業者が連携し、お客さまに安全かつ利便性の高い高度な金融サービスをご提供するため、当行システムと当行外のシステムとの連携強化に必要なシステム基盤(外部連携基盤:API)の整備・拡大や、セキュリティ強化の観点から「ゆうちょ認証アプリ」のサービス開始によるゆうちょダイレクトへの生体認証の導入等に取り組みました。

 

○ESG(環境、社会、ガバナンス) ・CSR(企業の社会的責任)

当行はESG・CSRを事業活動と一体不可分であると認識しており、ESG・CSRに一元的に対応するための専門部署として、経営企画部内に「ESG室」の新設を決定しました。

世界共通の目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」も踏まえ、「お客さま・マーケット」「地域社会」「環境」「社員(ダイバーシティ・マネジメント)」の4つのテーマ設定の下、当行の業務の特性をいかした活動に取り組みました。

このうち「環境」については、2019年4月に、気候変動への対応として、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同し、同提言を踏まえた気候変動への対応について、事業活動を通じた取組みを推進する観点から「ゆうちょ銀行環境方針」を改定し、「ESG投資方針」を策定する等、態勢整備を進めました。

 

○新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルスの感染が拡大する状況の中、当行では、「危機管理委員会」を立ち上げ、日本郵政グループ各社から構成される「本社合同対策本部」等と連携し、感染拡大防止策を導入するとともに、現金の入出金や決済業務など、社会機能維持のためお客さまが必要とするサービスを継続できるよう、社内の業務態勢を整えました。

具体的には、郵便局・当行店舗・ATMは、原則としてすべて営業を継続する一方、お客さまと社員の安全確保の観点から、社員に時差出勤、交替勤務、在宅勤務等を導入したほか、窓口の一部縮小や一部店舗の営業時間短縮、訪問や窓口での積極的な営業活動の停止、窓口カウンターへの飛沫感染防止のビニールシートの設置、インターネットバンキングサービス「ゆうちょダイレクト」ご利用検討のお願い、年金支給日等における混雑緩和のお願い等の感染拡大防止策を実施しました。また、お客さまの日々の生活に必要な現金の入出金や決済業務、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を受けた特別定額給付金の円滑な入金などの重要業務については、柔軟な人員配置や複数拠点によるバックアップを通じて、業務継続態勢を確保しています。

なお、社員に感染が確認された場合は、所管保健所と連携の上、必要な措置を適切に講じてまいります。

今後も引き続き、感染拡大防止策や重要業務の継続態勢確保に努めてまいります。

 

 

(2) 経営成績

低金利環境の継続や、新型コロナウイルス感染拡大による市場環境の悪化など、非常に厳しい経営環境下、当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比127億円減少の1兆3,140億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前連結会計年度比392億円の減少となりました。一方、役務取引等利益は、前連結会計年度比221億円の増加となりました。その他業務利益は、前連結会計年度比43億円の増加となりました。

経費は、前連結会計年度比170億円減少の1兆215億円となりました。

連結業務純益は、前連結会計年度比42億円増加2,925億円となりました。

経常利益は、前連結会計年度比51億円増加3,791億円となりました。通期業績予想の経常利益3,750億円に対し、達成率は101.1%となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、2,734億円と前連結会計年度比72億円の増益となり、通期業績予想の親会社株主に帰属する当期純利益2,700億円に対する達成率は101.2%となりました。

なお、「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

 

 

前連結会計年度
(百万円)(A)

当連結会計年度
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)-(A)

連結粗利益

1,326,823

1,314,028

△12,794

 資金利益

1,015,916

976,639

△39,276

 役務取引等利益

106,761

128,891

22,129

 その他業務利益

204,145

208,497

4,352

  うち外国為替売買損益

219,447

202,139

△17,308

  うち国債等債券損益

△12,241

8,097

20,339

経費(除く臨時処理分)

△1,038,558

△1,021,503

17,054

人件費

△126,996

△123,427

3,568

物件費

△841,936

△844,648

△2,712

税金

△69,625

△53,427

16,198

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

288,264

292,524

4,260

一般貸倒引当金繰入額

△15

△15

連結業務純益

288,264

292,509

4,244

臨時損益

85,714

86,628

914

うち株式等関係損益

△10,983

11,815

22,798

うち金銭の信託運用損益

77,717

72,838

△4,878

経常利益

373,978

379,137

5,159

特別損益

△4,107

△506

3,601

うち固定資産処分損益

△3,556

△532

3,023

うち減損損失

△550

△0

550

税金等調整前当期純利益

369,870

378,631

8,760

法人税、住民税及び事業税

△99,555

△101,366

△1,810

法人税等調整額

△4,534

△4,314

220

法人税等合計

△104,090

△105,680

△1,589

当期純利益

265,780

272,950

7,170

非支配株主に帰属する当期純損失

409

485

75

親会社株主に帰属する当期純利益

266,189

273,435

7,246

 

 

(注) 1.連結業務純益=連結粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2.臨時損益とは、連結損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却

5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

6.金額が損失又は費用には△を付しております(非支配株主に帰属する当期純損失を除く。)。

 

① 損益の概要(単体)

低金利環境の継続や、新型コロナウイルス感染拡大による市場環境の悪化など、非常に厳しい経営環境下、当事業年度の業務粗利益は、前事業年度比128億円減少1兆3,142億円となりました。このうち、資金利益は、国債利息の減少を主因に、前事業年度比393億円の減少となりました。役務取引等利益は、前事業年度比221億円の増加となりました。その他業務利益は、前事業年度比43億円の増加となりました。

経費は、前事業年度比172億円減少1兆202億円となりました。

業務純益は、前事業年度比44億円増加2,939億円となりました。

経常利益は、前事業年度比47億円増加3,790億円となりました。

この結果、当期純利益は、2,730億円、前事業年度比68億円の増益となりました。

 

 

前事業年度
(百万円)(A)

当事業年度
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)-(A)

業務粗利益

1,327,033

1,314,210

△12,823

 資金利益

1,016,126

976,821

△39,304

 役務取引等利益

106,761

128,891

22,129

 その他業務利益

204,145

208,497

4,351

  うち外国為替売買損益

219,448

202,139

△17,308

  うち国債等債券損益

△12,241

8,097

20,339

経費(除く臨時処理分)

△1,037,537

△1,020,253

17,283

人件費

△126,360

△122,586

3,774

物件費

△841,648

△844,334

△2,685

税金

△69,527

△53,332

16,195

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

289,496

293,956

4,460

一般貸倒引当金繰入額

△15

△15

業務純益

289,496

293,941

4,445

臨時損益

84,803

85,135

332

うち株式等関係損益

△10,983

11,545

22,528

うち金銭の信託運用損益

77,717

72,838

△4,878

経常利益

374,299

379,077

4,778

特別損益

△4,107

△450

3,656

固定資産処分損益

△3,556

△450

3,106

減損損失

△550

△0

550

税引前当期純利益

370,192

378,626

8,434

法人税、住民税及び事業税

△99,417

△101,266

△1,848

法人税等調整額

△4,596

△4,315

280

法人税等合計

△104,013

△105,581

△1,568

当期純利益

266,178

273,044

6,866

 

 

(注) 1.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額

2.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。

4.国債等債券損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却

5.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却

6.金額が損失又は費用には△を付しております。

 

(参考) 与信関係費用

 

前事業年度
(百万円)(A)

当事業年度
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)-(A)

与信関係費用

14

△13

△28

 一般貸倒引当金繰入額

14

△13

△28

 貸出金償却

 個別貸倒引当金繰入額

 償却債権取立益

 

(注) 1.金融再生法開示債権に係る費用を計上しております。

2.金額が損失又は費用には△を付しております。

 

② 国内・国際別の資金利益等(単体)

当行は、銀行業の単一セグメントであり、海外店や海外に本店を有する子会社(以下「海外子会社」)を有しておりませんが、円建の取引を「国内業務部門」、外貨建取引を「国際業務部門」に帰属させ(ただし、円建の対非居住者取引は「国際業務部門」に含む。)、各々の収益・費用を計上した結果、国内業務部門・国際業務部門別の資金利益等は次のとおりとなりました。

当事業年度は、国内業務部門においては、資金利益は5,497億円、役務取引等利益は1,285億円、その他業務利益は31億円となりました。

国際業務部門においては、資金利益は4,270億円、役務取引等利益は3億円、その他業務利益は2,053億円となりました。

この結果、国内業務部門、国際業務部門の相殺消去後の合計は、資金利益は9,768億円、役務取引等利益は1,288億円、その他業務利益は2,084億円となりました。

 

イ.国内業務部門

 

前事業年度
(百万円)(A)

当事業年度
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)-(A)

資金利益

637,925

549,737

△88,187

資金運用収益

752,825

629,096

△123,729

うち国債利息

523,311

428,156

△95,154

資金調達費用

114,900

79,358

△35,541

役務取引等利益

106,007

128,540

22,533

役務取引等収益

137,906

159,951

22,045

役務取引等費用

31,898

31,410

△487

その他業務利益

4,397

3,164

△1,233

その他業務収益

7,627

6,217

△1,409

その他業務費用

3,229

3,052

△176

 

 

 

ロ.国際業務部門

 

前事業年度
(百万円)(A)

当事業年度
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)-(A)

資金利益

378,200

427,083

48,882

資金運用収益

700,201

789,429

89,227

うち外国証券利息

698,775

787,476

88,701

資金調達費用

322,000

362,345

40,344

役務取引等利益

754

350

△403

役務取引等収益

888

613

△275

役務取引等費用

134

262

127

その他業務利益

199,748

205,333

5,585

その他業務収益

221,445

206,671

△14,774

その他業務費用

21,697

1,337

△20,359

 

 

ハ.合計

 

前事業年度
(百万円)(A)

当事業年度
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)-(A)

資金利益

1,016,126

976,821

△39,304

資金運用収益

1,357,985

1,318,014

△39,971

資金調達費用

341,859

341,193

△666

役務取引等利益

106,761

128,891

22,129

役務取引等収益

138,794

160,564

21,770

役務取引等費用

32,032

31,673

△359

その他業務利益

204,145

208,497

4,351

その他業務収益

228,925

212,888

△16,037

その他業務費用

24,779

4,390

△20,388

 

(注) 1.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前事業年度5,298百万円、当事業年度5,441百万円)を控除しております。

2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額等は下表のとおりであります。

 

前事業年度
(百万円)

当事業年度
(百万円)

国内業務部門・資金運用収益

95,041

100,511

国際業務部門・資金調達費用

95,041

100,511

国内業務部門・その他業務費用

147

国際業務部門・その他業務収益

147

 

 

③ 国内・国際別資金運用/調達の状況(単体)

当事業年度の資金運用勘定の平均残高は203兆5,900億円、利回りは0.64%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は196兆2,173億円、利回りは0.17%となりました。

国内・国際別に見ますと、国内業務部門の資金運用勘定の平均残高は198兆263億円、利回りは0.31%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は190兆6,957億円、利回りは0.04%となりました。

国際業務部門の資金運用勘定の平均残高は63兆3,669億円、利回りは1.24%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は63兆3,247億円、利回りは0.57%となりました。

 

イ.国内業務部門

種類

前事業年度

当事業年度

増減

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

利回り

(百万円)
 

(百万円)
 

(%)
(A)

(百万円)
 

(百万円)
 

(%)
(B)

(%)
(B)-(A)

資金運用勘定

194,710,207

752,825

0.38

198,026,308

629,096

0.31

△0.06

うち貸出金

6,090,997

12,072

0.19

4,947,212

11,056

0.22

0.02

うち有価証券

77,703,674

615,038

0.79

71,842,673

492,509

0.68

△0.10

うち預け金等

49,543,054

30,905

0.06

52,928,370

28,874

0.05

△0.00

資金調達勘定

187,129,472

114,900

0.06

190,695,746

79,358

0.04

△0.01

うち貯金

181,227,650

80,834

0.04

183,018,232

55,096

0.03

△0.01

うち債券貸借取引受入担保金

6,057,199

1,013

0.01

229,198

229

0.10

0.08

 

(注) 1.「国内業務部門」は円建取引であります。

2.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,730,010百万円、当事業年度2,483,454百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,730,010百万円、当事業年度2,483,454百万円)及び利息(前事業年度3,933百万円、当事業年度1,744百万円)を控除しております。

3.預け金等は、譲渡性預け金、日銀預け金、コールローン、買入金銭債権であります。「ロ.国際業務部門」「ハ.合計」においても同様であります。

4.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「ロ.国際業務部門」「ハ.合計」においても同様であります。

 

ロ.国際業務部門

種類

前事業年度

当事業年度

増減

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

利回り

(百万円)
 

(百万円)
 

(%)
(A)

(百万円)
 

(百万円)
 

(%)
(B)

(%)
(B)-(A)

資金運用勘定

59,119,568

700,201

1.18

63,366,957

789,429

1.24

0.06

うち貸出金

5,000

20

0.41

10,868

57

0.52

0.10

うち有価証券

59,005,163

698,775

1.18

63,239,883

787,476

1.24

0.06

うち預け金等

8,801

164

1.86

1,263

29

2.35

0.49

資金調達勘定

58,418,073

322,000

0.55

63,324,744

362,345

0.57

0.02

うち債券貸借取引受入担保金

2,619,354

59,283

2.26

2,240,788

49,376

2.20

△0.05

 

(注) 1.「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引については、「国際業務部門」に含めております。

2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

3.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度247,597百万円、当事業年度646,071百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度247,597百万円、当事業年度646,071百万円)及び利息(前事業年度1,364百万円、当事業年度3,696百万円)を控除しております。 

 

ハ.合計

種類

前事業年度

当事業年度

増減

平均残高

利息

利回り

平均残高

利息

利回り

利回り

(百万円)
 

(百万円)
 

(%)
(A)

(百万円)
 

(百万円)
 

(%)
(B)

(%)

(B)-(A)

資金運用勘定

200,414,539

1,357,985

0.67

203,590,095

1,318,014

0.64

△0.03

うち貸出金

6,095,997

12,093

0.19

4,958,081

11,113

0.22

0.02

うち有価証券

136,708,838

1,313,813

0.96

135,082,556

1,279,986

0.94

△0.01

うち預け金等

49,551,855

31,069

0.06

52,929,633

28,904

0.05

△0.00

資金調達勘定

192,132,309

341,859

0.17

196,217,319

341,193

0.17

△0.00

うち貯金

181,227,650

80,834

0.04

183,018,232

55,096

0.03

△0.01

うち債券貸借取引受入担保金

8,676,554

60,297

0.69

2,469,986

49,605

2.00

1.31

 

(注) 1.金銭の信託に係る収益及び費用を「その他経常収益」「その他経常費用」に計上しておりますので、資金運用勘定は金銭の信託の平均残高(前事業年度2,977,608百万円、当事業年度3,129,526百万円)を控除し、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前事業年度2,977,608百万円、当事業年度3,129,526百万円)及び利息(前事業年度5,298百万円、当事業年度5,441百万円)を控除しております。

2.「国内業務部門」「国際業務部門」間の内部取引による相殺消去額は下表のとおりであります。

 

前事業年度

当事業年度

平均残高

(百万円)

利息

(百万円)

平均残高

(百万円)

利息

(百万円)

国内業務部門・資金運用勘定

53,415,236

95,041

57,803,170

100,511

国際業務部門・資金調達勘定

53,415,236

95,041

57,803,170

100,511

 

 

 

④ 役務取引等利益の状況(単体)

当事業年度の役務取引等利益は、為替・決済関連手数料の増加を主因に、前事業年度比221億円増加1,288億円となりました。

 

前事業年度
(百万円)(A)

当事業年度
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)-(A)

役務取引等利益

106,761

128,891

22,129

為替・決済関連手数料

61,265

79,487

18,222

ATM関連手数料

14,539

19,095

4,555

投資信託関連手数料

22,219

21,764

△454

その他

8,736

8,543

△193

 

 

(参考) 投資信託の取扱状況(約定ベース)

 

前事業年度
(百万円)(A)

当事業年度
(百万円)(B)

増減(百万円)
(B)-(A)

販売金額

891,075

691,496

△199,578

純資産残高

2,285,947

2,301,781

15,834

 

 

 

 

(3) 財政状態

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比1兆9,367億円増加210兆9,108億円となりました。主要勘定については、有価証券は前連結会計年度末比1兆9,340億円減少135兆2,045億円、貸出金は前連結会計年度末比3,356億円減少4兆9,617億円となりました。貯金残高は安定的に推移し、前連結会計年度末比2兆48億円増加183兆19億円となりました。

株主資本が前連結会計年度末比860億円増加、その他の包括利益累計額が前連結会計年度末比2兆4,500億円減少し、純資産は9兆32億円となりました。株主資本のうち、利益剰余金は2兆5,638億円となりました。

 

① 預金残高の状況(単体)

当事業年度末の貯金残高は、安定的に推移し、前事業年度末比2兆55億円増加183兆47億円となりました。

○ 預金の種類別残高(末残・構成比)

種類

前事業年度

当事業年度

増減

金額(百万円)

(A)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)-(A)

預金合計

180,999,134

100.00

183,004,733

100.00

2,005,599

流動性預金

79,959,377

44.17

87,567,568

47.84

7,608,191

振替貯金

16,143,580

8.91

7,712,325

4.21

△8,431,254

通常貯金等

63,410,139

35.03

79,346,271

43.35

15,936,131

貯蓄貯金

405,656

0.22

508,971

0.27

103,315

定期性預金

100,927,190

55.76

95,298,907

52.07

△5,628,282

定期貯金

7,096,334

3.92

5,225,651

2.85

△1,870,683

定額貯金

93,830,855

51.84

90,073,256

49.21

△3,757,598

その他の預金

112,566

0.06

138,256

0.07

25,689

譲渡性預金

総合計

180,999,134

100.00

183,004,733

100.00

2,005,599

 

 

○ 預金の種類別残高(平残・構成比)

種類

前事業年度

当事業年度

増減

金額(百万円)

(A)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)-(A)

預金合計

181,227,650

100.00

183,018,232

100.00

1,790,581

流動性預金

77,640,495

42.84

84,703,007

46.28

7,062,512

振替貯金

15,616,526

8.61

7,706,034

4.21

△7,910,492

通常貯金等

61,624,216

34.00

76,527,985

41.81

14,903,769

貯蓄貯金

399,752

0.22

468,987

0.25

69,234

定期性預金

103,344,557

57.02

98,087,845

53.59

△5,256,712

定期貯金

7,891,098

4.35

6,208,331

3.39

△1,682,766

定額貯金

95,453,459

52.67

91,879,514

50.20

△3,573,945

その他の預金

242,596

0.13

227,378

0.12

△15,218

譲渡性預金

総合計

181,227,650

100.00

183,018,232

100.00

1,790,581

 

(注) 1.「通常貯金等」=通常貯金+特別貯金(通常郵便貯金相当)

2.貯金は銀行法施行規則の負債科目「預金」に相当するものであります。「振替貯金」は「当座預金」、「通常貯金」は「普通預金」、「貯蓄貯金」は「貯蓄預金」、「定期貯金」は「定期預金」に相当するものであります。「定額貯金」は「その他の預金」に相当するものでありますが、「定期性預金」に含めております。

3.特別貯金(通常郵便貯金相当)は郵政管理・支援機構からの預り金のうち、同機構が日本郵政公社から承継した定期郵便貯金、定額郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金に相当する郵便貯金で満期となったものなどであります。

4. 上記の通常貯金、定期性預金は、「第1 企業の概況 3 事業の内容(参考) (2) 預入限度額」に記載の郵政民営化法における預入限度額規制上の区分とは異なります。

 

② 資産運用の状況(末残・構成比) (単体)

当事業年度末の運用資産のうち、国債は53.6兆円、その他の証券は65.6兆円となりました。

種類

前事業年度

当事業年度

増減

金額(百万円)

(A)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)-(A)

預け金等

50,674,248

24.60

51,485,414

24.80

811,165

コールローン

400,000

0.19

1,040,000

0.50

640,000

買現先勘定

8,368,139

4.06

9,731,897

4.68

1,363,758

債券貸借取引支払保証金

112,491

0.05

112,491

金銭の信託

3,990,780

1.93

4,549,736

2.19

558,956

うち国内株式

2,141,784

1.03

1,859,682

0.89

△282,101

うち国内債券

1,195,685

0.58

1,419,008

0.68

223,323

有価証券

137,135,264

66.57

135,198,460

65.14

△1,936,804

国債

58,356,567

28.33

53,636,113

25.84

△4,720,454

地方債

6,383,964

3.09

5,986,349

2.88

△397,615

短期社債

220,998

0.10

806,975

0.38

585,976

社債

9,574,857

4.64

9,108,252

4.38

△466,605

株式

99,286

0.04

3,255

0.00

△96,030

その他の証券

62,499,590

30.34

65,657,514

31.63

3,157,924

うち外国債券

22,035,528

10.69

23,706,870

11.42

1,671,341

うち投資信託

40,433,941

19.63

41,901,017

20.19

1,467,075

貸出金

5,297,424

2.57

4,961,733

2.39

△335,691

その他

109,366

0.05

439,879

0.21

330,512

合計

205,975,224

100.00

207,519,613

100.00

1,544,388

 

(注) 「預け金等」は譲渡性預け金、日銀預け金、買入金銭債権であります。

 

③ 評価損益の状況(末残)(単体)

当事業年度末の評価損益(その他目的)は、ヘッジ考慮後で△1,020億円(税効果前)となりました。

 

前事業年度(A)

当事業年度(B)

増減(B)-(A)

貸借対照表

計上額

評価損益

貸借対照表

計上額

評価損益

貸借対照表

計上額

評価損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

満期保有目的の債券

27,242,577

793,192

24,170,708

490,838

△3,071,869

△302,354

 

 

 

前事業年度(A)

当事業年度(B)

増減(B)-(A)

貸借対照表

計上額
/想定元本

評価損益
/ネット繰延

損益

貸借対照表

計上額
/想定元本

評価損益
/ネット繰延

損益

貸借対照表

計上額
/想定元本

評価損益
/ネット繰延

損益

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

その他目的

114,193,457

3,517,294

115,936,195

370,622

1,742,738

△3,146,671

有価証券      ①

110,241,967

2,128,583

111,386,459

△751,571

1,144,491

△2,880,154

国債

33,340,646

1,167,684

32,597,964

794,222

△742,682

△373,461

外国債券

22,003,095

637,751

23,706,870

429,425

1,703,774

△208,326

投資信託

40,433,941

184,918

41,901,017

△2,040,416

1,467,075

△2,225,334

その他

14,464,284

138,229

13,180,607

65,196

△1,283,676

△73,032

時価ヘッジ効果額 ②

266,443

308,341

41,897

金銭の信託    ③

3,951,489

1,122,266

4,549,736

813,852

598,246

△308,413

国内株式

2,141,784

1,106,458

1,859,682

816,565

△282,101

△289,892

その他

1,809,705

15,808

2,690,053

△2,713

880,348

△18,521

デリバティブ取引  ④

(繰延ヘッジ適用分)

14,366,189

△89,879

16,340,330

△472,705

1,974,140

△382,826

評価損益合計

    ①+②+③+④

3,427,414

△102,083

△3,529,498

 

(注)  「有価証券」には、有価証券のほか、現金預け金中の譲渡性預け金、買入金銭債権を含んでおります。

 

 

④ 業種別貸出金残高の状況(末残・構成比)(単体)

業種別

前事業年度

当事業年度

増減

金額(百万円)

(A)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)

構成比(%)

金額(百万円)

(B)-(A)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

5,292,424

100.00

4,942,412

100.00

△350,012

農業、林業、漁業、鉱業

製造業

15,519

0.29

43,524

0.88

28,005

電気・ガス等、情報通信業、運輸業

115,517

2.18

108,064

2.18

△7,453

卸売業、小売業

37,289

0.70

31,155

0.63

△6,133

金融・保険業

930,873

17.58

773,676

15.65

△157,196

建設業、不動産業

2,000

0.03

12,983

0.26

10,983

各種サービス業、物品賃貸業

37,695

0.71

48,437

0.98

10,741

国、地方公共団体

3,997,677

75.53

3,782,410

76.52

△215,267

その他

155,851

2.94

142,159

2.87

△13,691

国際及び特別国際金融取引勘定分

5,000

100.00

19,321

100.00

14,321

政府等

金融機関

その他

5,000

100.00

19,321

100.00

14,321

合計

5,297,424

4,961,733

△335,691

 

(注) 1.「国内」とは本邦居住者に対する貸出、「国際」とは非居住者に対する貸出であります。

2.当行は、海外店及び海外子会社を有しておりません。

3.「金融・保険業」のうち郵政管理・支援機構向け貸出金は、前事業年度末640,676百万円、当事業年度末439,734百万円であります。

 

(参考) リスク管理債権(末残)(単体)

 

前事業年度
(億円)(A)

当事業年度
(億円)(B)

増減(億円)
(B)-(A)

破綻先債権

延滞債権

0

0

3カ月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

合計

0

0

 

 

(4) キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの状況については、営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比4兆566億円増加2兆9,359億円、投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比4兆5,010億円減少△1兆7,873億円、財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度比6億円増加△1,822億円となりました。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比9,665億円増加51兆6,002億円となりました。

 

(5) 資本の財源及び資金の流動性

当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定であります。

また、当行グループは、正確な資金繰りの把握及び資金繰りの安定に努めるとともに、適切なリスク管理態勢の構築を図っております。有価証券等の運用については、大部分をお客さまからお預かりした貯金にて調達するとともに、必要に応じて外貨建てを中心に、売現先取引や債券貸借取引等による資金調達を行っております。

 

 

 (参考) ポートフォリオの状況

 

1.ポートフォリオの概要

 

(画像は省略されました)


 

 

当行は、ALM(資産・負債の総合管理)の枠組みとして7つのポートフォリオを設け、当行の内部規程に基づく管理会計により管理しております。上図は、その概要をイメージ図として重要性の観点から簡略化して記載しております。(なお、ALMとは、有価証券等の資産や貯金等の負債の金利・期間を把握し、将来の金利変動等を予測した上で、市場・信用・流動性等のリスクを管理しつつ、収益の確保を図る管理手法です。)

 

① 円金利ポートフォリオ(日本国債ポートフォリオを含む。)

主に円金利リスクを取得・管理するポートフォリオです。日本国債、政府保証債、短期運用資産等の運用サイドに加え、調達サイド(貯金等)も含めて、円金利リスクを管理します。

② 日本国債ポートフォリオ

円金利ポートフォリオの内、運用サイド(短期運用資産等を除く。)を特に日本国債ポートフォリオと呼びます。

③ クレジット・ポートフォリオ

主に信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には国内外の地方債、社債等が含まれます。

④ 外国国債ポートフォリオ

主に外貨金利リスク、為替変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には、外国国債等が含まれます。

⑤ 株式ポートフォリオ

主に株価変動リスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産には株式及び株式関連デリバティブ等が含まれます。

⑥ オルタナティブ・ポートフォリオ

主にオルタナティブ資産に係るリスクを取得・管理するポートフォリオで、対象資産にはプライベートエクイティファンド、不動産ファンド等が含まれます。

⑦ ファイナンス・ポートフォリオ

主に貸付に係る信用リスクを取得・管理するポートフォリオで、地方公共団体向け貸付(郵政管理・支援機構向け貸出金を含む。)、法人向け貸付、地域活性化ファンド等への投資を実施します。

 

ポートフォリオ間の内部資金取引には、市場金利等をベースにした仕切りレートを、トランスファー・プライス(以下「TP」)として設定しております。

  

 

≪ポートフォリオ別資産の概要、期末残高≫                          (単位:億円)

 

2019年3月31日

2020年3月31日

円金利リスク資産(注1)

1,168,232

1,139,569

 

短期資産

553,631

571,866

国債・政府保証債

614,600

567,703

リスク性資産(注2)

819,314

848,705

 

地方債

63,839

59,863

社債等

78,654

75,944

外国証券等

601,210

634,023

貸出金

22,168

22,917

金銭の信託(株式)等

24,155

22,860

戦略投資領域(注3)

29,285

33,096

 

(注) 1.円金利ポートフォリオから調達サイド(貯金等)を除いたものとなります。

2.クレジット・ポートフォリオ、外国国債ポートフォリオ、株式ポートフォリオ、オルタナティブ・ポートフォリオ、ファイナンス・ポートフォリオの合計となります。

3.戦略投資領域は、オルタナティブ資産(プライベートエクイティファンド、不動産ファンド(エクイティ)等)、不動産ファンド(デット)、ダイレクトレンディングファンドであります。

 

2.ポートフォリオ別平残・損益の概要

  (単位:平残/兆円、損益/億円)

 

2018年度

2019年度

平残

損益

平残

損益

全体

198.4

3,635

197.4

3,767

 

円金利ポートフォリオ

117.9

△4,203

114.0

△4,805

 

 

顧客性調達・営業

△7,215

△7,743

 

 

運用等

3,011

2,937

 

リスク性資産

80.4

7,839

83.4

8,573

 

(注) ポートフォリオ別平残は、期首残高と期末残高の平均であります。

 

 

ポートフォリオ別損益は、以下により算出しており、各ポートフォリオの損益の合計は当行の経常利益に概ね一致します。

損益=資金収支等(資金運用に係る収益から資金調達に係る費用を除いたもの(売却損益等を含む))+役務取引等収支(役務取引等収益-役務取引等費用)-経費(損益計算書上の営業経費に相当)

 

資金収支等は、社外との実際の取引、社内の内部取引(TPを設定)を、各ポートフォリオに帰属させ、その収益・費用を計上しております。例えば、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)には、貯金で調達した資金を同期間の国債で運用した利鞘等を、リスク性資産には、国債レート(TP)の社内取引で調達した資金を同期間の社債等で運用した利鞘(信用スプレッド)等を、計上しております。

 

役務取引等に係る収益・費用は、大部分が為替・決済業務や投資信託販売手数料などサービス・商品販売に係る手数料とその費用であり、主に円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。

 

経費は、以下により各ポートフォリオに帰属させていますが、そのほとんどは円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)に計上しております。

① 各ポートフォリオに直接帰属させることが可能な経費

ア 特定のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、当該ポートフォリオに賦課

イ 複数のポートフォリオと関係の深い部署の経費は、業務に従事する社員数等に応じて各ポートフォリオに配賦

② 各ポートフォリオに直接帰属させることができない経費

各ポートフォリオの業務に従事する社員数に応じて配賦

 

以上により算出したポートフォリオ別損益を概観しますと、国債等の歴史的な低金利の継続を反映して、円金利ポートフォリオ(顧客性調達・営業)がALM部署から受取るTP収益が低下する一方、貯金調達レートの低下余地は限定的で、当行全体の経費のほとんどが賦課されることから、円金利ポートフォリオの損益は赤字となっております。しかし、国内金利が平常化していく局面では、基本的には収益の回復が期待されます(詳細は、「2 事業等のリスク (2) 市場リスク ① 金利リスク」をご参照ください。)。一方、外国証券等に運用を拡大・多様化してきたリスク性資産の収益は増加してきており、歴史的低金利の下で、ポートフォリオ全体の収益確保に貢献しております。

 

 

(自己資本比率の状況)

 

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

 

 連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1.連結自己資本比率(2/3)

15.58

2.連結における自己資本の額

89,420

3.リスク・アセット等の額

573,908

4.連結総所要自己資本額

22,956

 

(注) 連結総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。

 

 単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

2020年3月31日

1.単体自己資本比率(2/3)

15.55

2.単体における自己資本の額

89,325

3.リスク・アセット等の額

574,072

4.単体総所要自己資本額

22,962

 

(注) 単体総所要自己資本額は、上記3.に記載しているリスク・アセット等の額に4%を乗じた額であります。

 

(資産の査定)

 

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

(2) 危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

(3) 要管理債権

要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

(4) 正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記(1)から(3)までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

 資産の査定の額

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

危険債権

0

要管理債権

正常債権

53,816

51,116

 

 

 

(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当行が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、次のとおりであります。

 

金融商品の時価評価

当行及び連結子会社における時価で測定される金融商品の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、金融商品の時価は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。

債券については、取引所の価格、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値、比準価格方式により算定された価額又はブローカー等から提示された価格、投資信託の受益証券については基準価額を時価としております。また、デリバティブ取引については取引所の価格、割引現在価値による算定価格等を時価としております。

当行の経営者は、金融商品の時価評価に用いた会計上の見積りの仮定は合理的であると判断しております。ただし、一部の金融商品の時価算定には一定の前提条件を採用しているため、予測不能な前提条件の変化により、金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う金融市場の混乱が継続する場合、金融商品の時価算定における一定の前提条件に影響が及び、翌年度の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.サービスごとの情報

当行グループは、有価証券投資業務の経常収益が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.サービスごとの情報

当行グループは、有価証券投資業務の経常収益が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

以下の記載における将来に関する事項は、明示がある場合又は文脈上明らかな場合を除き、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当行グループは、以下の経営理念の下、お客さまの声を明日への羅針盤とする「最も身近で信頼される銀行」を目指してまいります。

「信 頼」:法令等を遵守し、お客さまを始め、市場、株主、社員との信頼、社会への貢献を大切にします。

「変 革」:お客さまの声・環境の変化に応じ、経営・業務の変革に真摯に取り組んでいきます。

「効 率」:お客さま志向の商品・サービスを追求し、スピードと効率性の向上に努めます。

「専門性」:お客さまの期待に応えるサービスを目指し、不断に専門性の向上を図ります。

 

(2) 経営戦略等

当行グループは、2018年度から2020年度までを計画期間とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画は、2018年度からの3年間を、厳しい経営環境の中、安定的な収益を確保しつつ、将来の持続的成長に向けて、経営基盤を固めるための期間と位置づけております。その上で、郵便局ネットワークを通じて、全国の幅広い個人のお客さま、小さなお子様からご高齢の方まで、お一人おひとりの長い人生をしっかりサポートしていくことで、これからもお客さまや地域社会と共に歩んで行くことを目指しております。「『やっぱり、ゆうちょ』と言われることを、もっと。」のスローガンの下で、各種施策に取り組むとともに、中期経営計画で掲げた経営目標の達成を目指してまいります。

 

中期経営計画における主な取組み>

① お客さま本位の良質な金融サービスの提供
 ・お客さまの資産形成への貢献
 ・決済サービスの充実
 ・ATMネットワークの拡充

② 運用の高度化・多様化
 ・国際分散投資の推進
 ・市場環境を踏まえたオルタナティブ投資の拡大
 ・財務健全性の確保

③ 地域への資金の循環等
 ・地域活性化ファンドへのLP出資
 ・地域金融機関との各種連携

④ 経営管理態勢の強化
 ・お客さま本位の業務運営
 ・リスクガバナンスの強化
 ・マネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等への態勢強化
 ・サイバー攻撃への態勢強化
 ・ダイバーシティ、人材育成、要員戦略
 ・コストマネジメントの徹底・ITの有効活用

 

 

(3) 経営環境

当連結会計年度の経済情勢を顧みますと、2019年12月までは、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱を巡る不確実性の高まりを背景に、世界経済は減速しました。そうした中、FRB(米連邦準備制度理事会)は金融緩和姿勢に転じ、7月には予防的利下げに踏み切りました。金融資本市場では、米国の10年国債利回りは、2.5%台から1.4%台まで低下した後、米中の貿易協議進展を受け、12月に1.9%台まで上昇しました。我が国の10年国債利回りは、日本銀行の追加緩和観測の高まりを受け、マイナス0.3%付近まで低下する場面もありましたが、政策が維持されたことにより、概ねマイナス0.1~0%のレンジで推移しました。外国為替市場は、日米金利差は縮小したものの、対ドルでは概ね105~110円のレンジで推移しました。対ユーロでは、英国のEU離脱問題等を受け、円高基調で推移しました。日経平均株価は、9月頃まで21,000円をはさむ値動きが続いた後、年末にかけて24,000円台に上昇しました。

2020年に入ってからは、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2月以降中国を皮切りに、欧州、米国に続き、インド等の新興国でもヒトの移動等が制限され、経済活動停滞を余儀なくされました。各国政府及び中央銀行は、企業の破綻等を回避すべく大規模な政策を相次いで発表しました。我が国経済は、消費増税後の反動減に新型コロナウイルスの影響も加わり、一段と悪化しました。

そうした中、金融資本市場では、リスク回避の動きが強まり、ボラティリティ(変動幅)が大幅に高まりました。米国の10年国債利回りは、3月に一時0.3%台まで急低下した後、1.2%台に急反転する等、乱高下するとともに、海外のクレジット市場では、スプレッドが大幅に拡大しました。我が国の10年国債利回りは、2月下旬から3月にかけて、マイナス0.2%付近に低下した後、0.1%台に上昇しました。外国為替市場は、対ドルでは一時101円台まで円高が進んだ後、円安に転じ、3月下旬には一時111円台となりました。日経平均株価は、16,000円台まで急落後、日本銀行のETF(上場投資信託)買い入れ拡大等もあり、下げ幅を縮小しました。

このように、国内の低金利環境が継続するとともに、新型コロナウイルス感染拡大による市場の混乱が起きる等、国内外の有価証券による運用を主たる収益源とする当行にとって、厳しい経営環境が継続しております。

 

(4) 対処すべき課題

当行グループは、郵便局のネットワークを中心とした個人顧客基盤が支える安定した資金調達や、強固な資本基盤、またこれらの特性をいかしたALM(資産・負債の総合管理)・運用戦略によって、安定的な利益を計上してきました。

厳しい経営環境が見込まれる中での収益の確保と経営管理態勢の強化に向け、2018年度から2020年度を計画期間とする中期経営計画を策定しました。

中期経営計画の最終年度となる2020年度は、「お客さま本位の良質な金融サービスの提供」「運用の高度化・多様化」「地域への資金の循環等」に取り組みます。「経営管理態勢の強化」については、経営理念に則り、お客さまの声を明日への羅針盤とし、全社一体となってお客さま本位の業務運営を推し進め、「最も身近で信頼される銀行」を目指します。

また、新型コロナウイルス感染症への対応につき、引き続き、感染拡大防止策や重要業務の継続態勢確保に努めてまいります。

 

 

(お客さま本位の良質な金融サービスの提供)

○お客さまの資産形成への貢献

お客さま本位の業務運営の浸透強化に向けて、経営陣が責任をもって取り組み、全社員がお客さま本位の良質な金融商品・サービスを提供できるように努めます。

お客さま本位の業務運営の下、お客さまのライフプランに応じたコンサルティングを確立し、お客さま一人ひとりの資産形成ニーズに対応した商品・サービスを拡充します。就職・退職・相続等のライフイベントや、資産形成の目的に応じたコンサルティングを充実し、お客さまの暮らしを生涯にわたってサポートすることにより、お客さまに「安心」を提供してまいります。

具体的には、資産運用コンサルタントの育成や、タブレットを活用してお客さまのニーズ把握をサポートするツールを充実するほか、2019年5月に大和証券グループとの間で合意した「投資一任サービス(注)」について、サービスの開始に向けた取組みを進めます。また、「つみたてNISA」対象商品のご案内等により、お客さまの長期的な資産形成ニーズに応えます。

なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、その影響が収束する見通しが立つまでの間は、積極的な営業活動の停止、窓口の一部縮小などの対応を行います。

 

(注) 投資一任契約に基づき、投資運用業者がお客さまから投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づきお客さまのための投資を行うに必要な売買・管理等までを行うサービス

 

デジタル化によるサービスの高度化、業務の効率化

新型コロナウイルスの感染拡大を契機として、社会のデジタル化の一層の進展が予測される中、当行でも、フィンテック(金融とITの融合)に代表される新たなテクノロジーの活用や、お客さまの利便性を一層高めるような金融チャネルの高度化・充実を通じて、いつでもどこでも使える「新しいべんり」の提供に努めます。スマートフォン決済サービス「ゆうちょPay」については、利用できる店舗の開拓、普及促進、サービス拡充等に取り組み、「ゆうちょ通帳アプリ」については、機能追加や普及促進に取り組みます。また、お客さまからの要望が多い機能を備えたインターネットバンキングサービス「ゆうちょBizダイレクト」への法人のお客さまの移行推奨にも引き続き注力します。

このほか、費用対効果を踏まえたコストマネジメントの徹底と、デジタル技術の活用により、業務の効率化と生産性向上に努めます。例えば、コールセンター、パートナーセンター(直営店及び郵便局からの事務照会に対する回答、郵便局に関する事務・営業支援を行う組織)へのAI導入等により、お客さまに応対する品質及び運営効率を向上させます。

このようなサービスのデジタル化やデジタル技術を用いた業務の効率化により、人的資源などの経営資源をトランザクション業務(窓口等における定型業務)からコンサルティング業務等に再配分し、お客さまサービスの更なる充実に努めます。