ゆうちょ銀行【7182】のコーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス概略

発行日2018/5/112018/5/182018/6/222018/7/22018/10/12019/4/12019/6/252019/7/12020/1/142020/2/32020/4/12020/5/112020/6/262020/7/1
外国人保有比率10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満10%未満
親会社
役員数13人13人11人11人11人11人13人13人12人12人12人12人12人12人
社外役員数8人8人7人7人7人7人9人9人9人9人9人9人8人8人
役員数(定款)20人20人20人20人20人20人20人20人20人20人20人20人20人20人
役員任期1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年1年
社外役員の選任--------------
買収防衛××××××××××××××
 当行は、当行の企業価値が不当に毀損されることを未然に防止するために、買収防衛策の導入等に関する株主総会決議を行うことができる旨を定款に定めております。  なお、銀行法の規定により、当行の議決権の5%を超える議決権の保有者は、「銀行議決権保有届出書」の内閣総理大臣への提出が必要となります。また、同法により、当行の総議決権の20%以上の保有者になろうとする者、又は当行を子会社とする持株会社となろうとする者は、あらかじめ内閣総理大臣の認可を受けなければならないとされています。
 当行は、当行の企業価値が不当に毀損されることを未然に防止するために、買収防衛策の導入等に関する株主総会決議を行うことができる旨を定款に定めております。  なお、銀行法の規定により、当行の議決権の5%を超える議決権の保有者は、「銀行議決権保有届出書」の内閣総理大臣への提出が必要となります。また、同法により、当行の総議決権の20%以上の保有者になろうとする者、又は当行を子会社とする持株会社となろうとする者は、あらかじめ内閣総理大臣の認可を受けなければならないとされています。
 当行は、当行の企業価値が不当に毀損されることを未然に防止するために、買収防衛策の導入等に関する株主総会決議を行うことができる旨を定款に定めております。  なお、銀行法の規定により、当行の議決権の5%を超える議決権の保有者は、「銀行議決権保有届出書」の内閣総理大臣への提出が必要となります。また、同法により、当行の総議決権の20%以上の保有者になろうとする者、又は当行を子会社とする持株会社となろうとする者は、あらかじめ内閣総理大臣の認可を受けなければならないとされています。
 当行は、当行の企業価値が不当に毀損されることを未然に防止するために、買収防衛策の導入等に関する株主総会決議を行うことができる旨を定款に定めております。  なお、銀行法の規定により、当行の議決権の5%を超える議決権の保有者は、「銀行議決権保有届出書」の内閣総理大臣への提出が必要となります。また、同法により、当行の総議決権の20%以上の保有者になろうとする者、又は当行を子会社とする持株会社となろうとする者は、あらかじめ内閣総理大臣の認可を受けなければならないとされています。
 当行は、当行の企業価値が不当に毀損されることを未然に防止するために、買収防衛策の導入等に関する株主総会決議を行うことができる旨を定款に定めております。  なお、銀行法の規定により、当行の議決権の5%を超える議決権の保有者は、「銀行議決権保有届出書」の内閣総理大臣への提出が必要となります。また、同法により、当行の総議決権の20%以上の保有者になろうとする者、又は当行を子会社とする持株会社となろうとする者は、あらかじめ内閣総理大臣の認可を受けなければならないとされています。
 当行は、当行の企業価値が不当に毀損されることを未然に防止するために、買収防衛策の導入等に関する株主総会決議を行うことができる旨を定款に定めております。  なお、銀行法の規定により、当行の議決権の5%を超える議決権の保有者は、「銀行議決権保有届出書」の内閣総理大臣への提出が必要となります。また、同法により、当行の総議決権の20%以上の保有者になろうとする者、又は当行を子会社とする持株会社となろうとする者は、あらかじめ内閣総理大臣の認可を受けなければならないとされています。
 当行は、当行の企業価値が不当に毀損されることを未然に防止するために、買収防衛策の導入等に関する株主総会決議を行うことができる旨を定款に定めております。  なお、銀行法の規定により、当行の議決権の5%を超える議決権の保有者は、「銀行議決権保有届出書」の内閣総理大臣への提出が必要となります。また、同法により、当行の総議決権の20%以上の保有者になろうとする者、又は当行を子会社とする持株会社となろうとする者は、あらかじめ内閣総理大臣の認可を受けなければならないとされています。
 当行は、当行の企業価値が不当に毀損されることを未然に防止するために、買収防衛策の導入等に関する株主総会決議を行うことができる旨を定款に定めております。  なお、銀行法の規定により、当行の議決権の5%を超える議決権の保有者は、「銀行議決権保有届出書」の内閣総理大臣への提出が必要となります。また、同法により、当行の総議決権の20%以上の保有者になろうとする者、又は当行を子会社とする持株会社となろうとする者は、あらかじめ内閣総理大臣の認可を受けなければならないとされています。
 当行は、当行の企業価値が不当に毀損されることを未然に防止するために、買収防衛策の導入等に関する株主総会決議を行うことができる旨を定款に定めております。  なお、銀行法の規定により、当行の議決権の5%を超える議決権の保有者は、「銀行議決権保有届出書」の内閣総理大臣への提出が必要となります。また、同法により、当行の総議決権の20%以上の保有者になろうとする者、又は当行を子会社とする持株会社となろうとする者は、あらかじめ内閣総理大臣の認可を受けなければならないとされています。
 当行は、当行の企業価値が不当に毀損されることを未然に防止するために、買収防衛策の導入等に関する株主総会決議を行うことができる旨を定款に定めております。  なお、銀行法の規定により、当行の議決権の5%を超える議決権の保有者は、「銀行議決権保有届出書」の内閣総理大臣への提出が必要となります。また、同法により、当行の総議決権の20%以上の保有者になろうとする者、又は当行を子会社とする持株会社となろうとする者は、あらかじめ内閣総理大臣の認可を受けなければならないとされています。
 当行は、当行の企業価値が不当に毀損されることを未然に防止するために、買収防衛策の導入等に関する株主総会決議を行うことができる旨を定款に定めております。  なお、銀行法の規定により、当行の議決権の5%を超える議決権の保有者は、「銀行議決権保有届出書」の内閣総理大臣への提出が必要となります。また、同法により、当行の総議決権の20%以上の保有者になろうとする者、又は当行を子会社とする持株会社となろうとする者は、あらかじめ内閣総理大臣の認可を受けなければならないとされています。
 当行は、当行の企業価値が不当に毀損されることを未然に防止するために、買収防衛策の導入等に関する株主総会決議を行うことができる旨を定款に定めております。  なお、銀行法の規定により、当行の議決権の5%を超える議決権の保有者は、「銀行議決権保有届出書」の内閣総理大臣への提出が必要となります。また、同法により、当行の総議決権の20%以上の保有者になろうとする者、又は当行を子会社とする持株会社となろうとする者は、あらかじめ内閣総理大臣の認可を受けなければならないとされています。
 当行は、当行の企業価値が不当に毀損されることを未然に防止するために、買収防衛策の導入等に関する株主総会決議を行うことができる旨を定款に定めております。  なお、銀行法の規定により、当行の議決権の5%を超える議決権の保有者は、「銀行議決権保有届出書」の内閣総理大臣への提出が必要となります。また、同法により、当行の総議決権の20%以上の保有者になろうとする者、又は当行を子会社とする持株会社となろうとする者は、あらかじめ内閣総理大臣の認可を受けなければならないとされています。
 当行は、当行の企業価値が不当に毀損されることを未然に防止するために、買収防衛策の導入等に関する株主総会決議を行うことができる旨を定款に定めております。  なお、銀行法の規定により、当行の議決権の5%を超える議決権の保有者は、「銀行議決権保有届出書」の内閣総理大臣への提出が必要となります。また、同法により、当行の総議決権の20%以上の保有者になろうとする者、又は当行を子会社とする持株会社となろうとする者は、あらかじめ内閣総理大臣の認可を受けなければならないとされています。
役員の状況

 

5 【役員の状況】

男性28名 女性5名(役員のうち女性の比率 15.1%)

(1) 取締役の状況

(本有価証券報告書提出日現在)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
(代表執行役
社長)

池田 憲人

昭和22年

12月9日生

昭和45年4月

株式会社横浜銀行入行

平成8年6月

同 取締役融資管理部長

平成9年6月

同 取締役総合企画部長

平成13年4月

同 代表取締役(CFO 最高財務責任者)

平成14年4月

同 代表取締役(CPO 最高人事責任者)

平成15年6月

同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長

平成15年12月

株式会社足利銀行頭取(代表取締役)

平成16年6月

同 頭取(代表執行役)

平成20年9月

A.T.カーニー特別顧問

平成24年2月

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長

平成28年4月

当行代表執行役社長

平成28年6月

同 取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵政株式会社取締役(現職)

(注2)

3,200

取締役

(代表執行役

副社長)

田中  進

昭和34年

8月23日生

昭和57年4月

郵政省入省

平成12年7月

同 郵務局国際課長

平成13年1月

総務省郵政企画管理局郵便企画課国際企画室長

平成13年7月

同 郵政企画管理局貯金経営計画課長

平成15年1月

郵政事業庁貯金部資金運用課長

平成15年4月

日本郵政公社郵便貯金事業本部企画部長

平成16年6月

内閣官房郵政民営化準備室参事官

平成18年9月

日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部企画部長

平成19年10月

当行執行役

平成21年6月

同 常務執行役

平成22年10月

日本郵政株式会社常務執行役(現職)

平成24年4月

当行専務執行役

平成25年6月

同 取締役兼執行役副社長

平成27年3月

同 取締役兼代表執行役副社長(現職)

(注2)

2,500

取締役

指名委員会

委員長

報酬委員会委員

長門 正貢

昭和23年

11月18日生

昭和47年4月

株式会社日本興業銀行入行

平成12年6月

同 執行役員

平成13年6月

同 常務執行役員

平成14年4月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

平成15年4月

株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

平成18年6月

富士重工業株式会社専務執行役員

平成19年6月

同 取締役兼専務執行役員

平成22年6月

同 代表取締役副社長

平成23年6月

シティバンク銀行株式会社取締役副会長

平成24年1月

同 取締役会長

平成27年5月

当行取締役兼代表執行役社長

平成27年6月

日本郵政株式会社取締役

平成28年4月

当行取締役(現職)

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現職)

日本郵便株式会社取締役(現職)

平成28年6月

株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)

(注2)

1,900

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

監査委員会委員

中里 良一

昭和29年

8月19日生

昭和52年4月

株式会社日立製作所入社

平成9年2月

同 情報システム事業部金融システム本部金融第一システム部長

平成15年4月

同 情報・通信グループ金融第一事業部長

平成20年4月

同 情報・通信グループ金融システム事業部長

平成21年10月

同 情報・通信システム社情報・通信グループ金融システム事業部長

平成22年4月

同 理事

情報・通信システム社執行役員システムソリューション部門COO

平成24年4月

同 理事

情報・通信システムグループ情報・通信システム社執行役員技師長兼CIO

平成25年4月

株式会社日立ソリューションズ専務執行役員

平成26年4月

同 取締役副社長執行役員

平成28年4月

当行執行役副社長

平成29年6月

同 取締役(現職)

(注2)

1,900

取締役

監査委員会

委員長

指名委員会委員

有田 知德

昭和23年

2月1日生

昭和49年4月

神戸地方検察庁検事任官

平成13年6月

秋田地方検察庁検事正

平成14年8月

最高検察庁検事

平成16年6月

名古屋地方検察庁検事正

平成17年9月

最高検察庁公安部長

平成19年7月

高松高等検察庁検事長

平成20年7月

仙台高等検察庁検事長

平成21年1月

福岡高等検察庁検事長

平成22年4月

弁護士登録(現職)

平成22年6月

当行取締役(現職)

(注2)

3,200

取締役

監査委員会委員

野原 佐和子

昭和33年

1月16日生

昭和63年12月

株式会社生活科学研究所入社

平成7年7月

株式会社情報通信総合研究所入社

平成10年7月

同 ECビジネス開発室長

平成12年12月

有限会社イプシ・マーケティング研究所取締役

平成13年12月

株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長(現職)

平成18年6月

日本電気株式会社社外取締役

平成21年11月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現職)

平成24年6月

株式会社損害保険ジャパン社外監査役

平成25年6月

NKSJホールディングス株式会社(現:SOMPOホールディングス株式会社)社外取締役(現職)

平成26年6月

当行取締役(現職)

日本写真印刷株式会社(現:NISSHA株式会社)社外取締役(現職)

(注2)

取締役

監査委員会委員

町田  徹

昭和35年

1月16日生

昭和59年4月

株式会社日本経済新聞社入社

平成14年6月

選択出版株式会社入社

平成16年1月

経済ジャーナリスト(現職)

平成26年6月

当行取締役(現職)

(注2)

1,800

取締役

明石 伸子

昭和31年

4月24日生

昭和54年8月

日本航空株式会社入社

昭和63年4月

株式会社テンポラリーセンター入社

平成元年12月

株式会社イメージプラン入社

平成8年11月

有限会社ブライトン代表取締役(現職)

平成15年3月

NPO法人日本マナー・プロトコール協会理事・事務局長

平成18年6月

一般社団法人日本ホテルバーメンズ協会理事

平成22年6月

一般財団法人日本教育再生機構理事

平成24年12月

NPO法人日本マナー・プロトコール協会理事長(現職)

平成25年9月

内閣府「男女共同参画推進連携会議」有識者議員(現職)

平成27年6月

当行取締役(現職)

(注2)

600

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

監査委員会委員

報酬委員会委員

池田 克朗

昭和26年

9月8日生

昭和49年4月

大正海上火災保険株式会社入社

平成11年6月

三井海上火災保険株式会社経理部長

平成15年6月

三井住友海上火災保険株式会社取締役執行役員経理部長

平成17年4月

同 取締役常務執行役員(経理担当)

平成18年4月

同 取締役常務執行役員金融サービス本部長(財務・運用担当)

平成20年4月

三井住友海上グループホールディングス株式会社取締役

平成22年4月

三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役執行役員

平成23年6月

同 監査役

平成27年8月

当行取締役(現職)

(注2)

1,300

取締役

指名委員会委員

報酬委員会

委員長

野本 弘文

昭和22年

9月27日生

昭和46年4月

東京急行電鉄株式会社入社

平成19年6月

同 取締役

平成20年1月

同 常務取締役

平成20年6月

同 専務取締役

平成22年6月

同 代表取締役専務取締役

平成23年4月

同 代表取締役社長

平成27年6月

同 社長執行役員

平成29年6月

当行取締役(現職)

平成30年4月

東京急行電鉄株式会社代表取締役会長(現職)

(注2)

4,600

取締役

指名委員会委員
報酬委員会委員

中鉢 良治

昭和22年

9月4日生

昭和52年4月

ソニー株式会社入社

平成11年6月

同 執行役員

平成14年6月

同 執行役員常務

平成15年6月

同 業務執行役員上席常務

平成16年6月

同 執行役副社長COO

平成17年4月

同 エレクトロニクスCEO

平成17年6月

同 取締役代表執行役社長

平成21年4月

同 取締役代表執行役副会長

平成25年4月

独立行政法人産業技術総合研究所理事長

平成27年4月

国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長(現職)

平成30年6月

当行取締役(現職)

(注2)

21,000

 

(注) 1.取締役 有田 知德、同 野原 佐和子、同 町田 徹、同 明石 伸子、同 池田 克朗、同 野本 弘文及び同 中鉢 良治の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.平成30年6月19日開催の定時株主総会終結の時から、平成31年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

3.所有株式数は、平成30年3月31日現在の株式数を記載しております。なお、役員持株会における各自の持分は含めておりません。

 

 

(2) 取締役を兼務しない執行役の状況

(本有価証券報告書提出日現在)

役名

担当/職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

執行役

副社長

システム部門

萩野 善教

昭和31年

3月16日生

昭和55年4月
平成13年6月

 

平成17年6月

 

 

平成20年6月

 

平成23年6月

 

平成24年6月

平成26年6月

 

 

平成28年6月

 

 

平成29年7月

日本電信電話公社入社

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営企画部長

同 執行役員

エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社専務取締役

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア代表取締役社長

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役常務執行役員

同 代表取締役副社長執行役員

同 顧問
株式会社NTTデータ・ビジネス・システムズ代表取締役社長

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア取締役

株式会社千葉興業銀行社外取締役

当行執行役副社長(現職)

(注1)

500

専務執行役

営業部門

村島 正浩

昭和30年

7月5日生

昭和53年4月

株式会社住友銀行入行

平成13年4月

株式会社三井住友銀行福岡ブロック部長兼福岡中央支店長

平成18年4月

同 大阪中央ブロック部長

平成19年10月

当行執行役

同 大阪支店長

平成21年6月

同 常務執行役

平成22年4月

同 近畿エリア本部長

平成24年4月

同 専務執行役(現職)

(注1)

9,900

専務執行役

コーポレート
スタッフ部門

志々見 寛一

昭和30年

4月26日生

昭和53年4月

株式会社三菱銀行入行

平成13年11月

株式会社東京三菱銀行情報企画室長

平成16年5月

同 コンプライアンス室長

平成18年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行コンプライアンス統括部長

平成20年7月

当行執行役

同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長

平成22年6月

同 常務執行役

平成28年6月

同 専務執行役(現職)

(注1)

1,800

専務執行役

市場部門

田原 邦男

昭和42年

10月27日生

平成3年4月

ゴールドマン・サックス証券株式会社アソシエイト 株価指数先物・日本株式トレーダー

平成10年1月

同 ヴァイス・プレジデント 株式オプショントレーディング部長

平成14年12月

同 マネージング・ディレクター 日本株式トレーディング部長

平成20年5月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社マネージング・ディレクター エクイティトレーディング本部長

平成20年11月

バークレイズ証券株式会社マネージング・ディレクター エクイティトレーディング本部長

平成27年10月

当行市場部門常務執行役員

平成27年12月

同 市場部門株式投資部長

平成30年5月

同 専務執行役(現職)

(注1)

12,800

常務執行役

事務部門

西森 正広

昭和33年

11月26日生

昭和56年4月

郵政省入省

平成14年1月

総務省情報通信政策局地域放送課長

平成16年7月

日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部資金運用部長

平成18年7月

同 金融総本部郵便貯金事業本部運用企画部長

平成19年10月

当行監査委員会事務局長

平成22年6月

同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長

平成25年4月

同 執行役

平成27年6月

同 常務執行役(現職)

(注1)

3,100

 

 

役名

担当/職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常務執行役

コンプライアンス部門

相田 雅哉

昭和38年

3月25日生

昭和61年4月

郵政省入省

平成17年6月

日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部統合リスク管理部長

平成19年10月

当行コーポレートスタッフ部門リスク管理統括部長

平成21年6月

同 執行役

平成22年10月

同 営業部門営業企画部長

平成24年4月

同 近畿エリア本部副本部長

平成25年4月

同 東京エリア本部長

平成27年6月

同 常務執行役(現職)

(注1)

1,800

常務執行役

コーポレート
スタッフ部門

矢野 晴巳

昭和36年

12月23日生

昭和59年4月

株式会社日本興業銀行入行

平成20年2月

株式会社みずほコーポレート銀行管理部室長

平成21年7月

みずほ証券株式会社総合企画部経営調査室長

平成22年4月

同 経営調査部長

平成23年4月

当行コーポレートスタッフ部門調査部長

平成23年10月

同 執行役

平成27年3月

同 コーポレートスタッフ部門経営企画部ALM企画室長

平成28年6月

同 常務執行役(現職)

(注1)

6,800

常務執行役

コーポレート
スタッフ部門

林  鈴憲

昭和29年

4月27日生

昭和53年4月

郵政省入省

平成19年10月

当行コーポレートスタッフ部門人事部担当部長

平成21年7月

同 コーポレートスタッフ部門人事部人材開発室長

平成24年3月

同 コーポレートスタッフ部門人事部長

平成25年4月

同 執行役

平成28年6月

同 常務執行役(現職)

(注1)

1,800

常務執行役

コーポレート
スタッフ部門

小野寺 敦子

昭和32年

4月11日生

昭和56年4月

郵政省入省

平成10年6月

同 大臣官房秘書課審議会室長

平成13年7月

郵政事業庁簡易保険部営業課長

平成15年4月

日本郵政公社広報部門広報部長

平成18年7月

同 関東支社副支社長

平成19年10月

郵便局株式会社執行役員

平成24年3月

同 執行役員北海道支社長

平成25年9月

日本郵政株式会社執行役郵政大学校長

平成29年6月

当行常務執行役(現職)

(注1)

500

常務執行役

監査部門

小塚 健一

昭和33年

12月4日生

昭和61年4月

郵政省入省

平成5年7月

甘木郵便局長

平成19年10月

当行市場部門市場ファイナンス部長

平成23年10月

同 市場部門市場管理部長

平成27年4月

同 市場部門為替資金部長

平成27年12月

同 市場部門資金管理部長

平成29年7月

同 執行役

 

同 監査部門監査企画部長

平成30年6月

同 常務執行役(現職)

(注1)

1,400

常務執行役

リスク管理部門

玉置 正人

昭和37年

12月5日生

昭和61年4月

株式会社三和銀行入行

平成21年10月

三菱東京UFJ銀行(中国)市場業務部長

平成24年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行CPM部長

平成25年6月

同 アジア・オセアニア本部アジアリスク統括部長兼東アジア本部アジアリスク統括部長

平成26年5月

同 市場企画部長

平成26年6月

同 執行役員市場企画部長

平成28年6月

当行執行役

同 リスク管理部門リスク管理統括部長

平成30年6月

同 常務執行役(現職)

(注1)

700

 

 

役名

担当/職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常務執行役

営業部門

小藤田 実

昭和33年

8月12日生

昭和57年4月

株式会社住友銀行入行

平成19年4月

株式会社三井住友銀行大阪本店営業部長

平成23年4月

同 人材開発部部付部長

平成24年4月

当行近畿エリア本部副本部長

平成24年9月

同 大阪支店長

平成25年4月

同 近畿エリア本部長

平成26年6月

同 執行役

平成28年7月

同 東京エリア本部長

平成30年6月

同 常務執行役(現職)

(注1)

3,500

執行役

コーポレート

スタッフ部門

 

ダイバーシティ

推進部長

牧野 洋子

昭和32年

7月12日生

昭和63年1月

郵政省入省

平成19年10月

当行執行役(現職)

同 本店営業本部長

平成21年7月

同 コーポレートスタッフ部門広報部長

平成27年6月

同 東京エリア本部長

平成28年7月

同 コーポレートスタッフ部門ダイバーシティ推進部長(現職)

(注1)

3,600

執行役

コーポレート
スタッフ部門

天羽 邦彦

昭和35年

4月10日生

昭和58年4月

安田火災海上保険株式会社入社

平成14年7月

損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社運用部長

平成18年12月

日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長

平成19年10月

当行執行役(現職)

同 市場部門市場運用部長

平成23年10月

同 市場部門資金証券部長

平成25年4月

同 市場部門市場投資部長

平成27年12月

同 市場部門債券投資部長

(注1)

1,800

執行役

リスク管理部門

 

リスク管理

統括部長

新村  真

昭和41年

9月21日生

平成元年4月

株式会社住友銀行入行

平成14年10月

朝日監査法人シニアマネジャー

平成18年4月

あずさ監査法人ディレクター

平成19年4月

日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長

平成19年10月

当行コーポレートスタッフ部門審査室長

平成25年4月

同 執行役(現職)

同 コーポレートスタッフ部門審査部長

平成28年1月

同 リスク管理部門審査部長

平成30年6月

同 リスク管理部門リスク管理統括部長(現職)

(注1)

1,200

執行役

システム部門

尾形  哲

昭和37年

2月20日生

昭和61年4月

郵政省入省

平成15年4月

日本郵政公社郵便貯金事業本部システム企画部システム企画役

平成17年7月

同 情報システム本部郵便貯金システム企画部長

平成19年10月

当行コーポレートサービス部門システム企画部長

平成25年4月

同 コーポレートサービス部門システム統括部長

平成25年7月

同 コーポレートサービス部門事務企画部長

平成26年6月

同 執行役(現職)

(注1)

7,500

執行役

コーポレート
スタッフ部門

 

財務部長

大野 利治

昭和37年

2月23日生

昭和59年4月

株式会社三井銀行入行

平成13年4月

株式会社三井住友銀行財務企画部グループ長

平成14年12月

同 財務企画部グループ長兼本店上席調査役

平成18年7月

同 本店上席調査役

平成23年4月

当行コーポレートスタッフ部門財務部次長

平成26年1月

同 コーポレートスタッフ部門財務部長(現職)

平成27年6月

同 執行役(現職)

(注1)

3,400

 

 

 

役名

担当/職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

執行役

コーポレート
スタッフ部門

 

人事部長

櫻井 重行

昭和31年

5月13日生

昭和52年6月

郵政省入省

平成13年7月

越後宮内郵便局長

平成21年4月

当行コーポレートスタッフ部門経営企画部担当部長

平成23年1月

同 コーポレートスタッフ部門人事部次長

平成24年4月

同 コーポレートサービス部門総務管理部長

平成27年6月

同 執行役(現職)

平成29年6月

同 コーポレートスタッフ部門総務部長

平成30年6月

同 コーポレートスタッフ部門人事部長(現職)

(注1)

2,300

執行役

システム部門

 

システム開発
第二部長

石井 正敏

昭和28年

10月29日生

昭和52年4月

日本電信電話公社入社

平成3年4月

NTTデータ通信株式会社公共システム事業本部担当部長

平成11年4月

株式会社NTTデータ公共システム事業本部第四公共システム事業部第二システム統括部長

平成13年6月

同 公共システム事業本部第四公共システム事業部企画統括部長

平成19年7月

同 郵政システム事業本部長

平成21年4月

当行コーポレートサービス部門システム企画部企画役

平成24年4月

同 コーポレートサービス部門システム開発部長

平成27年4月

同 コーポレートサービス部門システム開発第二部長

平成27年6月

同 執行役(現職)

平成28年6月

同 システム部門システム開発第二部長(現職)

(注1)

1,100

執行役

営業部門

田中 隆幸

昭和33年

12月8日生

昭和56年5月

郵政省入省

平成21年4月

当行営業部門営業企画部担当部長

平成21年7月

同 営業部門チャネル企画部長

平成25年7月

同 営業部門営業第三部長

平成28年5月

同 営業部門営業統括部チャネル営業室長

平成28年7月

同 執行役(現職)

(注1)

2,000

執行役

コーポレート
スタッフ部門

奈倉  忍

昭和42年

12月31日生

平成3年4月

郵政省入省

平成9年7月

鹿嶋郵便局長

平成18年7月

日本郵政株式会社郵便貯金銀行担当担当部長

平成19年10月

当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長

平成21年7月

同 市場部門市場運用企画部長

平成25年4月

同 市場部門市場運用統括部長

平成27年4月

同 市場部門市場運用統括部ファンド運用室長兼務

平成27年9月

同 市場部門常務執行役員市場運用統括部長

平成28年2月

同 市場部門常務執行役員市場統括部長

平成28年7月

同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長

平成29年1月

同 執行役(現職)

(注1)

200

 

 

 

役名

担当/職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

執行役

名古屋貯金

事務センター

所長

近藤 伊久代

昭和29年

3月12日生

昭和47年3月

平成14年8月

平成19年10月

平成20年4月

平成22年4月

平成23年4月

 

平成26年4月

 

平成29年7月

郵政省入省

勝山郵便局長

当行名古屋貯金事務センター副所長

同 愛知地域センター所長

同 名古屋駅前店長

同 コーポレートサービス部門事務指導部担当部長

同 名古屋貯金事務センター所長(現職)

同 執行役(現職)

(注1)

400

68,100

 

(注) 1.平成30年6月19日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、平成31年6月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

2.平成30年6月19日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会において、平成30年6月22日付で矢﨑 敏幸氏が、平成30年7月1日付で福岡 伸博氏及び山田 亮太郎氏が当行執行役に選任されました。各氏の任期は、就任の時から平成31年6月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

3.所有株式数は、平成30年3月31日現在の株式数を記載しております。なお、役員持株会における各自の持分は含めておりません。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性28名 女性5名(役員のうち女性の比率 15.1%)

(a) 取締役の状況

(本有価証券報告書提出日現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
 
(代表執行役社長)

池田 憲人

1947年12月9日生

1970年4月

株式会社横浜銀行入行

1996年6月

同 取締役融資管理部長

1997年6月

同 取締役総合企画部長

2001年4月

同 代表取締役(CFO 最高財務責任者)

2002年4月

同 代表取締役(CPO 最高人事責任者)

2003年6月

同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長

2003年12月

株式会社足利銀行頭取(代表取締役)

2004年6月

同 頭取(代表執行役)

2008年9月

A.T.カーニー特別顧問

2012年2月

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長

2016年4月

当行代表執行役社長

2016年6月

同 取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵政株式会社取締役(現職)

(注2)

5,500

取締役
 
(代表執行役副社長)

田中  進

1959年8月23日生

1982年4月

郵政省入省

2000年7月

同 郵務局国際課長

2001年1月

総務省郵政企画管理局郵便企画課国際企画室長

2001年7月

同 郵政企画管理局貯金経営計画課長

2003年1月

郵政事業庁貯金部資金運用課長

2003年4月

日本郵政公社郵便貯金事業本部企画部長

2004年6月

内閣官房郵政民営化準備室参事官

2006年9月

日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部企画部長

2007年10月

当行執行役

2009年6月

同 常務執行役

2010年10月

日本郵政株式会社常務執行役(現職)

2012年4月

当行専務執行役

2013年6月

同 取締役兼執行役副社長

2015年3月

同 取締役兼代表執行役副社長(現職)

(注2)

3,700

取締役
 
指名委員会委員長
報酬委員会委員

長門 正貢

1948年11月18日生

1972年4月

株式会社日本興業銀行入行

2000年6月

同 執行役員

2001年6月

同 常務執行役員

2002年4月

株式会社みずほ銀行常務執行役員

2003年4月

株式会社みずほコーポレート銀行常務執行役員

2006年6月

富士重工業株式会社専務執行役員

2007年6月

同 取締役兼専務執行役員

2010年6月

同 代表取締役副社長

2011年6月

シティバンク銀行株式会社取締役副会長

2012年1月

同 取締役会長

2015年5月

当行取締役兼代表執行役社長

2015年6月

日本郵政株式会社取締役

2016年4月

当行取締役(現職)

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現職)

日本郵便株式会社取締役(現職)

2016年6月

株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)

(注2)

2,400

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
 
監査委員会委員
(常勤)

中里 良一

1954年8月19日生

1977年4月

株式会社日立製作所入社

1997年2月

同 情報システム事業部金融システム本部金融第一システム部長

2003年4月

同 情報・通信グループ金融第一事業部長

2008年4月

同 情報・通信グループ金融システム事業部

2009年10月

同 情報・通信システム社情報・通信グループ金融システム事業部長

2010年4月

同 理事

情報・通信システム社執行役員システムソリューション部門COO

2012年4月

同 理事

情報・通信システムグループ情報・通信システム社執行役員技師長兼CIO

2013年4月

株式会社日立ソリューションズ専務執行役員

2014年4月

同 取締役副社長執行役員

2016年4月

当行執行役副社長

2017年6月

同 取締役(現職)

(注2)

2,800

取締役
 
監査委員会委員長
指名委員会委員

有田 知德

1948年2月1日生

1974年4月

神戸地方検察庁検事任官

2001年6月

秋田地方検察庁検事正

2002年8月

最高検察庁検事

2004年6月

名古屋地方検察庁検事正

2005年9月

最高検察庁公安部長

2007年7月

高松高等検察庁検事長

2008年7月

仙台高等検察庁検事長

2009年1月

福岡高等検察庁検事長

2010年4月

弁護士登録(現職)

2010年6月

当行取締役(現職)

(注2)

3,300

取締役
 
監査委員会委員

野原 佐和子

1958年1月16日生

1988年12月

株式会社生活科学研究所入社

1995年7月

株式会社情報通信総合研究所入社

1998年7月

同 ECビジネス開発室長

2000年12月

有限会社イプシ・マーケティング研究所取締役

2001年12月

株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長(現職)

2006年6月

日本電気株式会社社外取締役

2009年11月

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現職)

2012年6月

株式会社損害保険ジャパン社外監査役

2013年6月

NKSJホールディングス株式会社(現:SOMPOホールディングス株式会社)社外取締役(現職)

2014年6月

当行取締役(現職)

日本写真印刷株式会社(現:NISSHA株式会社)社外取締役

2018年6月

東京ガス株式会社社外監査役(現職)

2019年6月

第一三共株式会社社外取締役(現職)

(注2)

取締役
 
監査委員会委員

町田  徹

1960年1月16日生

1984年4月

株式会社日本経済新聞社入社

2002年6月

選択出版株式会社入社

2004年1月

経済ジャーナリスト(現職)

2014年6月

当行取締役(現職)

(注2)

2,300

取締役

明石 伸子

1956年4月24日生

1979年8月

日本航空株式会社入社

1988年4月

株式会社テンポラリーセンター(現:株式会社パソナ)入社

1989年12月

株式会社イメージプラン入社

1996年11月

有限会社ブライトン代表取締役(現職)

2003年3月

NPO法人日本マナー・プロトコール協会理事・事務局長

2006年6月

一般社団法人日本ホテルバーメンズ協会理事

2010年6月

一般財団法人日本教育再生機構理事

2012年12月

NPO法人日本マナー・プロトコール協会理事長(現職)

2013年9月

内閣府「男女共同参画推進連携会議」有識者議員(現職)

2015年6月

当行取締役(現職)

2019年4月

内閣府「子供・若者育成支援推進のための有識者会議」構成員(現職)

2019年5月

株式会社吉野家ホールディングス社外取締役(現職)

(注2)

1,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
 
監査委員会委員
報酬委員会委員

池田 克朗

1951年9月8日生

1974年4月

大正海上火災保険株式会社入社

1999年6月

三井海上火災保険株式会社経理部長

2003年6月

三井住友海上火災保険株式会社取締役執行役員経理部長

2005年4月

同 取締役常務執行役員(経理担当)

2006年4月

同 取締役常務執行役員金融サービス本部長(財務・運用担当)

2008年4月

三井住友海上グループホールディングス株式会社取締役

2010年4月

三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役執行役員

2011年6月

同 監査役

2015年8月

当行取締役(現職)

(注2)

2,200

取締役
 
報酬委員会委員長
指名委員会委員

中鉢 良治

1947年9月4日生

1977年4月

ソニー株式会社入社

1999年6月

同 執行役員

2002年6月

同 執行役員常務

2003年6月

同 業務執行役員上席常務

2004年6月

同 執行役副社長COO

2005年4月

同 エレクトロニクスCEO

2005年6月

同 取締役代表執行役社長

2009年4月

同 取締役代表執行役副会長

2013年4月

独立行政法人産業技術総合研究所理事長

2015年4月

国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長(現職)

2018年6月

当行取締役(現職)

(注2)

600

取締役
 
報酬委員会委員

竹内 敬介

1947年11月18日生

1970年4月

日本揮発油株式会社(現:日揮株式会社)入社

2000年6月

同 取締役

2001年6月

同 常務取締役

2002年6月

同 専務取締役

2006年6月

同 取締役副社長

2007年3月

同 代表取締役社長

2009年6月

同 代表取締役会長

2014年6月

同 相談役

2019年6月

当行取締役(現職)

(注2)

取締役
 
指名委員会委員

海輪  誠

1949年9月25日生

1973年4月

東北電力株式会社入社

2005年6月

同 取締役企画部長

2007年6月

同 上席執行役員新潟支店長

2009年6月

同 取締役副社長 IR担当

2010年6月

同 取締役社長

2015年6月

同 取締役会長(現職)

2019年6月

当行取締役(現職)

(注2)

取締役

粟飯原 理咲
 (戸籍上の氏名:白石 理咲)

1974年3月28日生

1996年4月

日本電信電話株式会社(現:エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社)入社

2000年5月

株式会社リクルート入社

2003年1月

アイランド株式会社代表取締役社長(現職)

2019年6月

当行取締役(現職)

(注2)

23,900

 

(注) 1.取締役 有田 知德、同 野原 佐和子、同 町田 徹、同 明石 伸子、同 池田 克朗、同 中鉢 良治、同 竹内 敬介、同 海輪 誠及び同 粟飯原 理咲の各氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.2019年6月18日開催の定時株主総会終結の時から、2020年6月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。

3.所有株式数は、2019年3月31日現在の株式数を記載しております。

4.当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。

 

(b) 取締役を兼務しない執行役の状況

(本有価証券報告書提出日現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

執行役副社長
 
システム部門
 
コーポレート
スタッフ部門

萩野 善教

1956年3月16日生

1980年4月

日本電信電話公社入社

2001年6月
 

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営企画部長

2005年6月
 
 

同 執行役員
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア株式会社専務取締役

2008年6月
 

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア代表取締役社長

2011年6月
 

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ取締役常務執行役員

2012年6月

同 代表取締役副社長執行役員

2014年6月

 

 

同 顧問
株式会社NTTデータ・ビジネス・システムズ代表取締役社長

2016年6月

 

 

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア取締役
株式会社千葉興業銀行社外取締役

2017年7月

当行執行役副社長(現職)

(注1)

1,400

執行役副社長
 
市場部門

田原 邦男

1967年10月27日生

1991年4月

ゴールドマン・サックス証券株式会社アソシエイト 株価指数先物・日本株式トレーダー

1998年1月

同 ヴァイス・プレジデント 株式オプショントレーディング部長

2002年12月

同 マネージング・ディレクター 日本株式トレーディング部長

2008年5月

リーマン・ブラザーズ証券株式会社マネージング・ディレクター エクイティトレーディング本部長

2008年11月

バークレイズ証券株式会社マネージング・ディレクター エクイティトレーディング本部長

2015年10月

当行市場部門常務執行役員

2015年12月

同 市場部門株式投資部長

2018年5月

同 専務執行役

2019年4月

同 執行役副社長(現職)

(注1)

39,400

専務執行役
 
営業部門

村島 正浩

1955年7月5日生

1978年4月

株式会社住友銀行入行

2001年4月

株式会社三井住友銀行福岡ブロック部長兼福岡中央支店長

2006年4月

同 大阪中央ブロック部長

2007年10月

当行執行役

同 大阪支店長

2009年6月

同 常務執行役

2010年4月

同 近畿エリア本部長

2012年4月

同 専務執行役(現職)

(注1)

12,600

専務執行役
 
コーポレート
スタッフ部門

志々見 寛一

1955年4月26日生

1978年4月

株式会社三菱銀行入行

2001年11月

株式会社東京三菱銀行情報企画室長

2004年5月

同 コンプライアンス室長

2006年1月

株式会社三菱東京UFJ銀行コンプライアンス統括部長

2008年7月

当行執行役

同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長

2010年6月

同 常務執行役

2016年6月

同 専務執行役(現職)

(注1)

2,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

専務執行役
 
コーポレート
スタッフ部門

矢野 晴巳

1961年12月23日生

1984年4月

株式会社日本興業銀行入行

2008年2月

株式会社みずほコーポレート銀行管理部室長

2009年7月

みずほ証券株式会社総合企画部経営調査室長

2010年4月

同 経営調査部長

2011年4月

当行コーポレートスタッフ部門調査部長

2011年10月

同 執行役

2015年3月

同 コーポレートスタッフ部門経営企画部

ALM企画室長

2016年6月

同 常務執行役

2019年6月

同 専務執行役(現職)

(注1)

7,800

常務執行役
 
コンプライアンス
部門

西森 正広

1958年11月26日生

1981年4月

郵政省入省

2002年1月

総務省情報通信政策局地域放送課長

2004年7月

日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部資金運用部長

2006年7月

同 金融総本部郵便貯金事業本部運用企画部長

2007年10月

当行監査委員会事務局長

2010年6月

同 コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長

2013年4月

同 執行役

2015年6月

同 常務執行役(現職)

(注1)

4,400

常務執行役
 
コーポレート
スタッフ部門

小野寺 敦子

1957年4月11日生

1981年4月

郵政省入省

1998年6月

同 大臣官房秘書課審議会室長

2001年7月

郵政事業庁簡易保険部営業課長

2003年4月

日本郵政公社広報部門広報部長

2006年7月

同 関東支社副支社長

2007年10月

郵便局株式会社執行役員

2012年3月

同 執行役員北海道支社長

2013年9月

日本郵政株式会社執行役郵政大学校長

2017年6月

当行常務執行役(現職)

(注1)

1,400

常務執行役
 
リスク管理部門

玉置 正人

1962年12月5日生

1986年4月

株式会社三和銀行入行

2009年10月

三菱東京UFJ銀行(中国)市場業務部長

2012年5月

株式会社三菱東京UFJ銀行CPM部長

2013年6月

同 アジア・オセアニア本部アジアリスク統括部長兼東アジア本部アジアリスク統括部長

2014年5月

同 市場企画部長

2014年6月

同 執行役員市場企画部長

2016年6月

当行執行役

同 リスク管理部門リスク管理統括部長

2018年6月

同 常務執行役(現職)

(注1)

1,100

常務執行役
 
事務部門

小藤田 実

1958年8月12日生

1982年4月

株式会社住友銀行入行

2007年4月

株式会社三井住友銀行大阪本店営業部長

2011年4月

同 人材開発部部付部長

2012年4月

当行近畿エリア本部副本部長

2012年9月

同 大阪支店長

2013年4月

同 近畿エリア本部長

2014年6月

同 執行役

2016年7月

同 東京エリア本部長

2018年6月

同 常務執行役(現職)

(注1)

5,300

常務執行役
 
監査部門

矢﨑 敏幸

1961年8月24日生

1984年4月

郵政省入省

1990年7月

軽井沢郵便局長

2007年10月

郵便局株式会社営業推進部企画役

2011年4月

同 営業部企画役

2012年8月

同 営業部営業基盤室長

2012年10月

日本郵便株式会社郵便局総本部企画役

2013年4月

同 郵便局総本部経営管理部長

2013年6月

同 執行役員

2015年4月

同 執行役員関東支社長

2016年2月

同 執行役員近畿支社長

2016年9月

日本郵政株式会社執行役

2018年6月

当行執行役

2019年4月

同 常務執行役(現職)

(注1)

300

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

常務執行役
 
営業部門

田中 隆幸

1958年12月8日生

1981年5月

郵政省入省

2009年4月

当行営業部門営業企画部担当部長

2009年7月

同 営業部門チャネル企画部長

2013年7月

同 営業部門営業第三部長

2016年5月

同 営業部門営業統括部チャネル営業室長

2016年7月

同 執行役

2019年6月

同 常務執行役(現職)

(注1)

2,400

執行役
 
コーポレート
スタッフ部門
 
ダイバーシティ
推進部長

牧野 洋子

1957年7月12日生

1988年1月

郵政省入省

2007年10月

当行執行役(現職)

同 本店営業本部長

2009年7月

同 コーポレートスタッフ部門広報部長

2015年6月

同 東京エリア本部長

2016年7月

同 コーポレートスタッフ部門ダイバーシティ推進部長(現職)

(注1)

4,600

執行役
 
コーポレート
スタッフ部門
 
調査部長

天羽 邦彦

1960年4月10日生

1983年4月

安田火災海上保険株式会社入社

2002年7月

損保ジャパン・アセットマネジメント株式会社運用部長

2006年12月

日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長

2007年10月

当行執行役(現職)

同 市場部門市場運用部長

2011年10月

同 市場部門資金証券部長

2013年4月

同 市場部門市場投資部長

2015年12月

同 市場部門債券投資部長

2019年4月

同 コーポレートスタッフ部門調査部長(現職)

(注1)

2,300

執行役
 
リスク管理部門
 
リスク管理統括部長

新村  真

1966年9月21日生

1989年4月

株式会社住友銀行入行

2002年10月

朝日監査法人シニアマネジャー

2006年4月

あずさ監査法人ディレクター

2007年4月

日本郵政株式会社プロジェクトマネジメントチーム担当部長

2007年10月

当行コーポレートスタッフ部門審査室長

2013年4月

同 執行役(現職)

同 コーポレートスタッフ部門審査部長

2016年1月

同 リスク管理部門審査部長

2018年6月

同 リスク管理部門リスク管理統括部長(現職)

(注1)

1,400

執行役
 
システム部門
 
コーポレート
スタッフ部門

尾形  哲

1962年2月20日生

1986年4月

郵政省入省

2003年4月

日本郵政公社郵便貯金事業本部システム企画部システム企画役

2005年7月

同 情報システム本部郵便貯金システム企画部長

2007年10月

当行コーポレートサービス部門システム企画部長

2013年4月

同 コーポレートサービス部門システム統括部長

2013年7月

同 コーポレートサービス部門事務企画部長

2014年6月

同 執行役(現職)

(注1)

8,100

執行役
 
コーポレート
スタッフ部門
 
財務部長

大野 利治

1962年2月23日生

1984年4月

株式会社三井銀行入行

2001年4月

株式会社三井住友銀行財務企画部グループ長

2002年12月

同 財務企画部グループ長兼本店上席調査役

2006年7月

同 本店上席調査役

2011年4月

当行コーポレートスタッフ部門財務部次長

2014年1月

同 コーポレートスタッフ部門財務部長(現職)

2015年6月

同 執行役(現職)

(注1)

4,800

執行役
 
コーポレート
スタッフ部門
 
人事部長

櫻井 重行

1956年5月13日生

1977年6月

郵政省入省

2001年7月

越後宮内郵便局長

2009年4月

当行コーポレートスタッフ部門経営企画部担当部長

2011年1月

同 コーポレートスタッフ部門人事部次長

2012年4月

同 コーポレートサービス部門総務管理部長

2015年6月

同 執行役(現職)

2017年6月

同 コーポレートスタッフ部門総務部長

2018年6月

同 コーポレートスタッフ部門人事部長(現職)

(注1)

3,200

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

執行役
 
コーポレート
スタッフ部門

奈倉  忍

1967年12月31日生

1991年4月

郵政省入省

1997年7月

鹿嶋郵便局長

2006年7月

日本郵政株式会社郵便貯金銀行担当担当部長

2007年10月

当行コーポレートスタッフ部門経営企画部次長

2009年7月

同 市場部門市場運用企画部長

2013年4月

同 市場部門市場運用統括部長

2015年4月

同 市場部門市場運用統括部ファンド運用室長兼務

2015年9月

同 市場部門常務執行役員市場運用統括部長

2016年2月

同 市場部門常務執行役員市場統括部長

2016年7月

同 コーポレートスタッフ部門経営企画部長

2017年1月

同 執行役(現職)

(注1)

500

執行役
 
監査部門
 
監査企画部長

福岡 伸博

1963年9月13日

1987年4月

郵政省入省

1993年7月

竜ヶ崎郵便局長

2009年4月

当行営業部門チャネル企画部長

2009年7月

同 営業部門営業企画部長

2010年10月

 

同 コーポレートスタッフ部門リスク管理統括部長

2016年1月

同 リスク管理部門リスク管理統括部長

2016年6月

同 南関東エリア本部長

2018年6月

同 監査部門監査企画部長(現職)

2018年7月

同 執行役(現職)

(注1)

300

執行役
 
営業部門
 
南関東エリア本部長

山田 亮太郎

1964年11月2日

1988年4月

郵政省入省

1994年7月

山城田辺郵便局長

2008年6月

当行コーポレートスタッフ部門人事部長

2012年4月

日本郵政株式会社宿泊事業部長

2015年6月

 

当行コンプライアンス部門コンプライアンス統括部長

2016年7月

同 近畿エリア本部長

2018年7月

同 執行役(現職)

2019年4月

同 南関東エリア本部長(現職)

(注1)

1,100

104,900

 

(注) 1.2019年6月18日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会の終結の時から、2020年6月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

2.2019年6月18日開催の定時株主総会終結後最初に開催された取締役会において、2019年7月1日付で月岡 治親氏、中尾 英樹氏及び岸 悦子氏が当行執行役に選任されました。各氏の任期は、就任の時から2020年6月開催予定の定時株主総会終結後最初に開催される取締役会の終結の時までであります。

3.所有株式数は、2019年3月31日現在の株式数を記載しております。

4.当行は役員持株制度を導入しております。上記所有株式数には、役員持株会における各自の持分は含めておりません。

 

② 社外取締役の状況

当行は、社外取締役9名全員を東京証券取引所の定める独立役員として指定しております。独立役員は、独立した客観的な立場から執行役の業務執行を監督し、一般株主のみなさまの利益を適切に保護しております。また、当行がステークホルダーのみなさまと適切に協働・共生しながら持続的に成長して中長期的に企業価値を創出できるよう、各々の経験や専門知識に基づき、執行役に対し適切に助言・支援を行っております。

 

 

当行が定めた社外取締役の独立性を判断するための基準は、次のとおりであります。

 

「株式会社ゆうちょ銀行独立役員指定基準」

当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。
1.過去に日本郵政グループの業務執行者であった者
2.過去に当社の親会社の業務執行者でない取締役であった者
3.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者等
4.当社の主要な取引先である者又はその業務執行者等

5.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者)

6.当社の主要株主(法人である場合には、当該法人の業務執行者等)
7.次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族
  (1) 前記1から6までに掲げる者
  (2) 日本郵政グループ(当社を除く。)の業務執行者
  (3) 当社の親会社の業務執行者でない取締役
8.当社の業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等

9.当社から多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者)

 

別記

1.本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。

 

日本郵政グループ

当社、当社の親会社、当社の子会社及び当社の兄弟会社

 

 

業務執行者

会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者

 

 

業務執行者等

業務執行者又は過去に業務執行者であった者

 

 

当社を主要な取引先とする者

過去3事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である者

 

 

当社の主要な取引先である者

過去3事業年度におけるその者から当社への支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の2%以上である者

 

 

多額の金銭

個人:
団体:
 
 

過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭
過去3事業年度における当社からその者への支払の年間平均額が、その者の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の2%以上である場合の金銭

 

 

主要株主

金融商品取引法第163条第1項に規定する主要株主

 

 

多額の寄付

過去3事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付

 

 

 

 

 

 

2.独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。

 (1) 取引

①  過去3事業年度における当社から当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の1%未満

②  過去3事業年度における当該取引先から当社への支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の1%未満

 (2) 寄付

   当社からの寄付が、過去3事業年度において年間平均500万円未満

 

 

 

 

当行の社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は、次のとおりであります。

 

氏名

社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係

有田 知德

有田知德氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。

野原 佐和子

野原佐和子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は複数の研究所等の要職を歴任し、また、政府関係会議の有識者委員を多数歴任し、国内外の先進的な事業戦略などについての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。

町田  徹

町田徹氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は大手新聞社の要職を歴任後、ジャーナリストとして活動し、広く政治、経済等、企業経営を取り巻く事象についての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。

明石 伸子

明石伸子氏を社外取締役として選任した理由は、同氏はNPO法人の理事長、政府関係会議の有識者議員等として活動し、サービス向上、男女共同参画など企業経営を取り巻く事象についての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。

池田 克朗

池田克朗氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り金融機関の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての深い見識とともに、財務・会計に関する専門的な知識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。

中鉢 良治

中鉢良治氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。

竹内 敬介

竹内敬介氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。

海輪  誠

海輪誠氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘り株式会社の経営に携わり、その経歴を通じて培った経営の専門家としての豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。

 

 

氏名

社外取締役の選任理由及び社外取締役と当行との人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係

粟飯原 理咲

粟飯原理咲氏を社外取締役として選任した理由は、同氏は長年に亘りインターネットサービス事業の会社経営に携わり、インターネットマーケティング等についての深い見識を有しており、その豊富な経験・見識を活かして、社外取締役として、当行取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。また、同氏は当行が定める独立役員指定基準を充足していることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として独立性は十分確保されているものと判断しております。同氏と当行との間には、特筆すべき利害関係はありません。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会への出席等を通じて、監査部門及び監査委員会からの報告を受けております。監査委員会からの報告には、監査部門及び会計監査人からの定期的な報告を含んでおります。また、社外取締役は、これらの監査と相互に連携をとり、内部統制部門の職務執行に対する監督機能の実効性を高めております。

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性28名 女性5名(役員のうち女性の比率 15.1%)

(a) 取締役の状況

(本有価証券報告書提出日現在)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
 
(代表執行役社長)
 
指名委員会委員

池田 憲人

1947年12月9日生

1970年4月

株式会社横浜銀行入行

1996年6月

同 取締役融資管理部長

1997年6月

同 取締役総合企画部長

2001年4月

同 代表取締役(CFO 最高財務責任者)

2002年4月

同 代表取締役(CPO 最高人事責任者)

2003年6月

同 取締役
横浜キャピタル株式会社代表取締役会長

2003年12月

株式会社足利銀行頭取(代表取締役)

2004年6月

同 頭取(代表執行役)

2008年9月

A.T.カーニー特別顧問

2012年2月

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長

2016年4月

当行代表執行役社長

2016年6月

同 取締役兼代表執行役社長(現職)
日本郵政株式会社取締役(現職)

(注3)

8,900

取締役
 
(代表執行役副社長)

田中  進

1959年8月23日生

1982年4月

郵政省入省

2000年7月

同 郵務局国際課長

2001年1月

総務省郵政企画管理局郵便企画課国際企画室長

2001年7月

同 郵政企画管理局貯金経営計画課長

2003年1月

郵政事業庁貯金部資金運用課長

2003年4月

日本郵政公社郵便貯金事業本部企画部長

2004年6月

内閣官房郵政民営化準備室参事官

2006年9月

日本郵政公社金融総本部郵便貯金事業本部企画部長

2007年10月

当行執行役

2009年6月

同 常務執行役

2010年10月

日本郵政株式会社常務執行役(現職)

2012年4月

当行専務執行役

2013年6月

同 取締役兼執行役副社長

2015年3月

同 取締役兼代表執行役副社長(現職)

(注3)

5,600

取締役
 
指名委員会委員
報酬委員会委員

増田 寬也

1951年12月20日

1977年4月

建設省入省

1994年7月

同 建設経済局建設業課紛争調整官

1995年4月

岩手県知事

2007年8月

総務大臣

内閣府特命担当大臣

2009年4月

株式会社野村総合研究所顧問

東京大学公共政策大学院客員教授(現職)

2020年1月

日本郵政株式会社代表執行役社長

2020年6月

当行取締役(現職)

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長(現職)

株式会社かんぽ生命保険取締役(現職)

(注3)

取締役
 
監査委員会委員
(常勤)

小野寺 敦子

1957年4月11日生

1981年4月

郵政省入省

1998年6月

同 大臣官房秘書課審議会室長

2001年7月

郵政事業庁簡易保険部営業課長

2003年4月

日本郵政公社広報部門広報部長

2006年7月

同 関東支社副支社長

2007年10月

郵便局株式会社(現:日本郵便株式会社)執行役員

2012年3月

同 執行役員北海道支社長

2013年9月

日本郵政株式会社執行役郵政大学校長

2017年6月

当行常務執行役

2020年6月

当行取締役(現職)

(注3)

2,500

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
 
監査委員会委員

明石 伸子

1956年4月24日生

1979年8月

日本航空株式会社入社

1988年4月

株式会社テンポラリーセンター(現:株式会社パソナ)入社

1989年12月

株式会社イメージプラン入社

1996年11月

有限会社ブライトン代表取締役(現職)

2003年3月

NPO法人日本マナー・プロトコール協会理事・事務局長

2012年12月

NPO法人日本マナー・プロトコール協会理事長(現職)

2013年9月

内閣府「男女共同参画推進連携会議」有識者議員

2015年6月

当行取締役(現職)

2019年4月

内閣府「子供・若者育成支援推進のための有識者会議」構成員(現職)

2019年5月

株式会社吉野家ホールディングス社外取締役(現職)

2019年6月

日本放送協会経営委員会委員(現職)

(注3)

1,700

取締役
 
監査委員会委員長
報酬委員会委員

池田 克朗

1951年9月8日生

1974年4月

大正海上火災保険株式会社入社

1999年6月

三井海上火災保険株式会社経理部長

2003年6月

三井住友海上火災保険株式会社取締役執行役員経理部長

2005年4月

同 取締役常務執行役員(経理担当)

2006年4月

同 取締役常務執行役員金融サービス本部長(財務・運用担当)

2008年4月

三井住友海上グループホールディングス株式会社取締役

2010年4月

三井住友海上火災保険株式会社取締役専務執行役員

MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社取締役執行役員

2011年6月

同 監査役

2015年8月

当行取締役(現職)

(注3)

3,400

取締役
 
報酬委員会委員長
指名委員会委員

中鉢 良治

1947年9月4日生

1977年4月

ソニー株式会社入社

1999年6月

同 執行役員

2002年6月

同 執行役員常務

2003年6月

同 業務執行役員上席常務

2004年6月

同 執行役副社長COO

2005年4月

同 エレクトロニクスCEO

2005年6月

同 取締役代表執行役社長

2009年4月

同 取締役代表執行役副会長

2013年4月

独立行政法人産業技術総合研究所理事長

2015年4月

国立研究開発法人産業技術総合研究所理事長

2018年6月

当行取締役(現職)

2020年4月

国立研究開発法人産業技術総合研究所最高顧問(現職)

(注3)

1,700

取締役
 
指名委員会委員
報酬委員会委員

竹内 敬介

1947年11月18日生

1970年4月

日本揮発油株式会社(現:日揮ホールディングス株式会社)入社

2000年6月

同 取締役

2001年6月

同 常務取締役

2002年6月

同 専務取締役

2006年6月

同 取締役副社長

2007年3月

同 代表取締役社長

2009年6月

同 代表取締役会長

2014年6月

同 相談役

2019年6月

当行取締役(現職)

(注3)

700

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役
 
指名委員会委員長

海輪  誠