1年高値418 円
1年安値212 円
出来高27 千株
市場マザーズ
業種その他金融業
会計日本
EV/EBITDA11.0 倍
PBR2.2 倍
PSR・会予1.5 倍
ROA5.8 %
ROIC8.1 %
βN/A
決算3月末
設立日2002/12
上場日2015/11/19
配当・会予2 円
配当性向12.0 %
PEGレシオ0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:13.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:8.8 %
純利5y CAGR・予想:5.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。

当社は、「ライフあんしんプラス」や「あんしんプラス」などの保証商品の販売を中心に事業を展開しており、身内の方を連帯保証人にすることで本来協力しあう関係にある賃借人と連帯保証人との不和の原因となり得る現状の抑制に向け、業容の拡大に取り組んでおります。これは、連帯保証人制度に代わる住環境のインフラの一端として、賃借人や連帯保証人の便益を向上させ、且つ、賃借人と賃貸人との間で起きるトラブルを抑制するセーフティネットとなることで、不動産賃貸業界の活性化の一助となることを目的としております。

当社は、入居者(賃借人)が家賃を支払う前に当社が不動産管理会社(賃貸人を含む)へ全額立替払いを行う「事前立替型」保証商品を提供する家賃保証会社であります。この「事前立替型」保証商品は、家賃債務保証業界において主流である家賃の滞納が発生した場合に初めて代位弁済を行う「滞納報告型」保証商品の弱点である「不動産管理会社(賃貸人を含む)の家賃管理事務の煩雑さ」と「不動産管理会社(賃貸人を含む)に対する入居者(賃借人)の賃料滞納時の未回収リスク」を排除した、新しい形の家賃債務保証商品となります。

「事前立替型」保証商品は当社が家賃債務保証業界において先駆的に販売を開始した商品となります。そのラインナップは、クレジットカード事業者(ライフカード株式会社、※1、以下略称:ライフカード)との業務提携に依る商品である「ライフあんしんプラス」および信用情報機関(株式会社シー・アイ・シー、※2、以下略称:CIC)への加盟により適切な与信機能を確保し、保証実行リスクを抑えた当社が立替を行う商品である「あんしんプラス」があります。なお、「事前立替型」保証商品を運用する仕組みについて、当社は2008年7月にビジネスモデル特許(特許第4150659号)を取得しております。

※1 ライフカード株式会社は、当社のその他の関係会社であるアイフル株式会社の連結子会社であります。

※2 株式会社シー・アイ・シーは、割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関であります。割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業は法律上、取引顧客への融資状況や返済状況などを報告することが義務付けられております。同様に貸付に際しても、累積された上記情報を参照し、与信を実施しております。同機関へは割賦販売や消費者ローン等のクレジット事業を営む企業以外でも加盟することが可能となっておりますが、加盟企業は信用力・資金力の保有・コンプライアンスの浸透等、一定の条件をクリアする必要があります。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 注)当社が提供する保証商品は主に事前立替型商品となりますが、滞納報告型商品もあります。
 事前立替型商品とは入居者(賃借人)の支払より前に保証会社(当社)又はその委託を受けた者(ライフカード)が不動産管理会社(賃貸人を含む)へ賃料等を前払で立替を行う商品をいいます。滞納報告型商品とは賃料等の集金を不動産管理会社(賃貸人を含む)が行い、滞納があった場合に保証会社(当社)より不動産管理会社(賃貸人を含む)へ代位弁済を行う商品をいいます。

 

 

(1) 「ライフあんしんプラス」(事前立替型保証商品)

入居者(賃借人)が支払うべき家賃等について、入居者(賃借人)の家賃等を支払期日より前に、クレジットカード事業者(ライフカード)が不動産管理会社(賃貸人を含む)へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。本商品はクレジットカード事業者(ライフカード)との業務提携により実現している商品であります。当社が他社に先駆けて販売したことから家賃債務保証業界全体としては類似モデルを導入している会社が少ないビジネスモデルとなります。
 入居者(賃借人)から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。
 当社は、不動産管理会社(賃貸人を含む)が入居者(賃借人)の家賃等の滞納によって、自己資金の持ち出しや滞納債権を抱えるリスクを排除し、不動産管理会社(賃貸人を含む)に対して滞納家賃等債務の保証を退去時まで行うサービスの提供を実施しております。

入居者(賃借人)の家賃等の未滞納者及び1ヶ月目から3ヶ月目までの滞納者はライフカードが家賃と月額保証料等を入居者(賃借人)の登録口座から引落を行います。家賃等の滞納が4ヶ月目に当社がライフカードに対して家賃等滞納債権の代位弁済を行います。家賃等の滞納が4ヶ月目以降(代位弁済実行後)の滞納者はライフカードに代わって当社が入居者(賃借人)に対して家賃と月額保証料等の請求を行います。

 

本サービスの概念図は、次のとおりであります。

 

未滞納者及び滞納1ヶ月目から3ヶ月目までの滞納者

 

(画像は省略されました)


 

 

 

滞納4ヶ月目以降(ライフカードへの代位弁済実行後)の滞納者

 

(画像は省略されました)


 

(2) 「あんしんプラス」(事前立替型保証商品)

「ライフあんしんプラス」がクレジットカード事業者による家賃等の立替を行うサービスであることに対して、「あんしんプラス」は当社が家賃等の立替を行うサービスとなります。入居者(賃借人)が支払うべき家賃等について、入居者(賃借人)の家賃等を支払期日より前に当社が不動産管理会社(賃貸人を含む)へ立替を行い、家賃等債務の保証を実施するサービスであります。
 入居者(賃借人)から保証契約時、保証契約更新時及び毎月の家賃等の引落時に、それぞれ初回保証料、更新保証料及び月額保証料を受領し、これらが当社の収益となります。フィー型のビジネスモデルであることから安定した収益基盤の構築が可能となっております。
 また、当社は入居者(賃借人)から家賃等の支払を受けるため、入居者(賃貸人)の滞納賃料等の一部について未回収金が発生する場合があります。家賃等の未回収リスクをヘッジするためには、高い審査能力を保有している必要があります。当社は信用情報機関CICに加盟していることから申込者の支払能力を正確に把握し、当社独自の審査を行っております。

 

本サービスの概念図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

(3) その他商品(滞納報告型商品)

 入居者(賃借人)による家賃等の滞納が発生した場合に不動産管理会社(賃貸人を含む)より、滞納の報告(代位弁済の請求)を受け、滞納家賃等の代位弁済を行うサービスであります。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

 ① 財政状態及び経営成績の状況

 当事業年度におけるわが国経済は雇用・所得環境や企業収益の改善を背景に底堅く推移しておりましたが、期末にかけて新型コロナウイルス感染症の拡大が内外経済へ及ぼす影響懸念により、不透明感が高まる状況となっております。
 賃貸住宅市場におきましては、令和元年度の新設住宅着工戸数が前年度比7.3%の減少となる中、貸家着工件数は前年度比14.2%の減少となり、3年連続の減少となりました。(国土交通省:建築着工統計調査報告 令和元年度計)
 このような事業環境のもと、当社は重点施策として「トップラインの向上とブランド浸透」をかかげ、多様化する市場ニーズに応じた商品プランを提供することで新たな市場の開拓に取組むとともに、あんしんブランドを体現できる人財の教育を行ってまいりました。また、システム化を推進することでお客様の利便性の向上を図ってまいりました。

この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

 

(a)財政状態

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,121,763千円増加し、5,054,147千円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ858,907千円増加し、2,618,497千円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ262,856千円増加し、2,435,649千円となりました。

 

(b)経営成績

当事業年度の経営成績は、営業収益3,542,472千円(前年同期比11.3%増)と、増収となりました。また、利益につきましては、営業利益383,494千円(前年同期比39.5%増)、経常利益454,301千円(前年同期比33.6%増)、当期純利益299,673千円(前年同期比43.3%増)となりました。

 

当社の事業セグメントは、家賃債務保証事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載を省略しております。

 

 ② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、894,799千円と前事業年度末と比べ238,818千円(36.4%)の増加となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は1,052,404千円(前事業年度は348,108千円の支出)であります。この主な増加要因は税引前当期純利益454,454千円、貸倒引当金の増加120,402千円、営業未払金の増加29,248千円及び収納代行預り金の増加1,505,991千円等であり、主な減少要因は求償債権の増加118,695千円、収納代行立替金の増加850,470千円及び法人税等の支払額166,964千円等であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は77,650千円(前事業年度は85,335千円の支出)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出24,230千円、無形固定資産の取得による支出66,862千円等であります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は735,935千円(前事業年度は664,167千円の収入)となりました。主な減少要因は、短期借入金減少による純支出700,000千円のほか、配当金の支払額による支出35,901千円であります。

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

 (a) 生産実績及び受注実績

当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載は省略しております。

 

 (b) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

家賃債務保証事業

3,542,472

11.3

 

(注) 1.当社は、家賃債務保証事業の単一セグメントであります。

   2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先

前事業年度

当事業年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

ライフカード株式会社

585,884

18.4

702,813

19.8

 

 3.営業収益は、非課税につき消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

 ① 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)財政状態の分析

(資産)
 流動資産は、前事業年度(以下「前期」という)末比1,104,589千円(32.4%)増加の4,513,118千円となりました。これは、現金及び預金の増加238,818千円や自社保証商品の残高拡大等により収納代行立替金が850,470千円増加したこと等によります。
 固定資産は、前期末比17,173千円(3.3%)増加の541,028千円となりました。これは、本社移転等による建物の増加16,391千円、繰延税金資産が26,639千円増加のほか、減価償却費の計上等によりソフトウエアが12,007千円減少したこと等によるものです。

 

(負債)
 流動負債・固定負債の合計は、前期末比858,907千円(48.8%)増加の2,618,497千円となりました。これは、収納代行預り金が1,505,991千円増加したことのほか、短期借入金が700,000千円減少したこと等によります。

 

(純資産)
 純資産合計は、前期末比262,856千円(12.1%)増加の2,435,649千円となりました。これは、当期純利益299,673千円計上したこと及び剰余金の配当35,953千円等によります。

 

 

(b)経営成績の分析

(営業収益)

当事業年度における営業収益は、商品の多様化や加盟店営業の推進など、積極的な営業活動により保証債務残高及び新規保証実行件数が順調に増加した結果、3,542,472千円(前期比11.3%増)となりました。

 

(営業利益)

当事業年度における営業費用は、3,158,978千円(前期比8.6%増)となりました。これは営業活動により加盟店へ支払う集金代行手数料が増加したため支払手数料が62,912千円増加(前期比6.1%増)となったほか、貸倒引当金の増加が前期増加分を上回ったため貸倒引当金繰入額が151,254千円増加(前期比45.3%増)、保証履行引当金の増加が前期増加分を下回ったため保証履行引当金繰入額が33,590千円減少(前期比84.3%減)したこと等によります。その結果、営業利益は383,494千円(前期比39.5%増)となりました。

 

(経常利益)

当事業年度における営業外収益は、遅延損害金収入が11,793千円増加(前期比26.4%増)し、その他、前期は受取保険金8,275千円(当期発生なし)が発生していたこと等により77,698千円(前期比10.9%増)となりました。営業外費用は、当期に支払利息が1,901千円増加したこと等により6,890千円(前期比38.1%増)となりました。

 

(当期純利益)

当事業年度における税引前当期純利益は、454,454千円(前期比40.1%増)となり、法人税、住民税及び事業税181,406千円(前期比26.4%増)等を計上した結果、当期純利益は299,673千円(43.3%増)となりました。

 

(c)キャッシュ・フローの分析

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社の短期運転資金は、クレジットカード事業者への代位弁済金、不動産管理会社(賃貸人を含む)への立替金が主な使途であり、保証債務残高の増加に伴い資金需要額も増加いたします。資金の調達方法は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、無形固定資産の取得は主に基幹システムの開発にともなうものであり、財源としては株式公開時の増資による資金をあてております。

 

 

② 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

営業収益は、対前期比11.3%増を達成し、期初計画対比103.3%(3.3%増加)とほぼ計画通りとなりました。

営業費用は、基幹システム稼働による業務効率化が想定以上に進んだことから、必要人員数が想定人員数を下回り、時間外労働時間も抑制されるなど生産性向上が進み、営業費用の増加は限定的で、営業利益、経常利益及び当期純利益は計画を上回りました。

保証債務残高(月額)及び保証債務件数につきましては、対前期末と比して堅調に推移しました。

 

指標

2020年3月
(期初計画)

2020年3月
(実績)

2020年3月
(期初計画対比)

営業収益

3,430百万円

3,542百万円

103.3%

営業利益

310百万円

383百万円

123.7%

経常利益

360百万円

454百万円

126.2%

当期純利益

222百万円

299百万円

135.0%

 

 

指標

2019年3月
(実績)

2020年3月
(実績)

2020年3月
(前期実績比)

保証債務残高(月額)

12,829百万円

13,821百万円

107.7%

保証債務件数

245千件

262千件

107.0%

 

 

 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
 なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
 

(貸倒引当金)
 債権の貸倒による損失に備えるため、顧客の入金状況等を勘案した社内格付け等により債権を分類し、過去の一定期間における貸倒実績率等により算定した損失見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の積み増し又は貸倒損失が発生する可能性があります。なお、通常の貸倒引当金の見積方法による計上に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、比較的短期間の滞納顧客の貸倒損失の発生リスクが中期滞納顧客と同程度になるものと仮定し、この見積り結果と通常の見積方法による見積り結果の中央値を追加計上しております。
 
(保証履行引当金)
 債務保証に係る損失に備えるため、過去の家賃保証の履行による求償債権の平均貸倒引当率を勘案し、損失見込額を計上しております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の積み増しが発生する可能性があります。なお、通常の保証履行引当金の見積方法による計上に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響を鑑み、比較的短期間の滞納顧客の貸倒損失の発生リスクが中期滞納顧客と同程度になるものと仮定し、この見積り結果と通常の見積方法による見積り結果の中央値を平均貸倒引当率の算定に反映しております。
 
 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

当社は、「人として社会に感謝し、地域社会の発展に挑む」という企業理念を掲げ、賃貸借契約における家賃債務の人的保証すなわち連帯保証人制度を法人として引き受ける機関保証会社として、家賃債務の保証事業を展開しております。

 

(2)目標とする経営指標

当社は家賃保証事業を継続し拡大していくことが「機関保証の普及の実現」ならびに企業価値の向上につながると捉えており、目標とする経営指標を保証債務残高及び保証債務件数として、経営指標の向上に努めております。

 

(3)経営環境

2018年時点での民営借家総数は15,295千戸※1、市場に対する当社のシェアは1.7%となっております。市場そのものは住宅という特性上、急な拡大や縮減が起こるものではなく、ニーズによって左右されるものとなります。核家族化や未婚率の上昇、少子高齢化が進む中で家賃債務保証に対する認知度は年々上昇しており、新規賃貸借契約時における機関保証への加入必須割合は8割超※2となっております。2020年4月に 施行された改正民法により賃貸住宅市場におけるニーズは更なる高まりを見せており、公営住宅においても機関保証の利用を検討、或いは利用を開始している自治体も存在しております。
 
※1 総務省統計局 平成30年住宅・土地統計調査より
※2 公益財団法人日本賃貸住宅管理協会 市場データ(日管協短観)2019年度上期より
 

 

(4)中長期的な会社の経営戦略

当社はこれまで家主が物件の管理を企業へ委託する、所謂管理物件を主たる市場としておりましたが、家主自身で物件を管理する一般物件市場の開拓を推進しております。当社は、より付加価値の高い保証スキームとしてクレジットカードポイントを付与できる信販会社との提携商品、家主への滞納が発生しない事前立替による保証、指定信用情報機関CICを用いた一定の承認率を保持しつつもデフォルトリスクを抑える与信精度などを競争上の強みとし、市場開拓を進めております。家賃債務の保証事業を基幹ビジネスとしながら、これらのノウハウや優位性を活かし未だ機関保証が進出していない分野へ進出することで事業の多様性と収益の分散化を図ることを中長期的な戦略としております。

 

(5)会社の対処すべき課題

政府による緊急事態宣言下の自粛効果により新型コロナウイルス感染症の感染状況は徐々に収束に向かい、経済活動は少しずつ正常化に向かうものと見込まれます。このような中、当社は以下の施策に取り組んでまいります。


① 営業活動について

2020年4月1日より改正民法が施行され、家賃債務保証会社に対する需要が高まることもあり、従来の連帯保証人から機関保証へという大きな流れの中で、能動的にお客さまのニーズに合ったピンポイントな商品・サービスを提供できるよう営業の強化に取り組んでまいります。

 


② カウンセリング機能の強化 

新型コロナウイルス感染症の影響により、企業の倒産等や失業者数が増加することで収入が減少し、滞納債権が増加する可能性が予測されます。このような中、ご契約者さまの状況をしっかりと把握し、より良い解決策へ導くためのカウンセリング機能の強化に取り組んでまいります。


 ③ IT化の促進

不動産賃貸業界ではIT化に向けた動きが活発化してきており、従来の対面型からインターネットを活用した非対面型への対応が加速しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、社会的ニーズも高まっている状況となっております。当社におきましても、こういった流れに対応するためWebによる受付、API連携、電子契約といった内外に対するIT化の促進に取り組んでまいります。


 ④ 部門を横断した協力体制

新型コロナウイルス感染症の拡大防止や今後発生しうる他の感染症の対応に向け、当社ではテレワークの推奨、就業時間短縮などの対応を行っており、平時とは異なる業務環境となっております。このような環境下において、全てのステークホルダーの皆さまへ変わらぬ商品・サービスを提供するため部門を超えた協力体制で企業全体の底上げが不可欠となっております。情報連携・意思伝達の動きをより強固なものとし、全社一丸となって生産性の向上に取組んでまいります。
 
 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 不動産市況の動向について

不動産賃貸市場における賃貸不動産の件数は堅調に増加傾向を示しておりますが、今後さらに高齢化が進み、主に転居を伴う経済活動を行う10代から40代の人口の絶対数が減少するなどの情勢の変化によっては、不動産賃貸市場が低迷することも考えられ、その場合には当社の事業継続に大きな影響を与える可能性があります。

 

(2) 資金調達及び金利の動向について

当社取扱商品の中で「ライフあんしんプラス」は営業収益の約6割強を占める主力商品であります。「ライフあんしんプラス」では、ライフカード株式会社の資金を用いて家賃等の立替を行っていることから、現状は当社が独自に資金調達を行っておりません。よって、ライフカード株式会社との業務提携が何らかの事情により破棄された場合、ライフカード株式会社が負担していた自己資金部分の資金調達を当社が独自で行うあるいは別の提携先を確保する必要があります。また、「あんしんプラス」においては、当社の自己資金及び借入を用いたビジネスモデルとなっているため、今後事業規模がさらに拡大して資金を調達して事業を継続する場合、金利負担の拡大により現行の価格設定を見直すことで競争力が低下する可能性があります。また、価格を据え置いた場合、コストの値上がりによる収益の減少が懸念されます。これらの場合、当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 季節変動について

当社の営業収益は保証契約時に受領する初回保証料、保証契約更新時に受領する更新保証料、毎月の家賃等の引落時に受領する月額保証料があります。このうち初回保証料と更新保証料については、転勤・入学・卒業のシーズンで不動産賃貸借契約が多く締結される2月から4月にかけて当社の保証契約の申込が増加するため、その他の月に比べ増加する傾向にあります。当社の各四半期の営業収益の割合は累計ベースで、第1四半期が約25%、第2四半期が約46%、第3四半期が約69%となります(2020年3月期における営業収益総額を100%としております)。当社の保証契約の申込の増加が見込まれる2月から4月にかけて当社の保証契約の申込が増加しない場合、初回保証料や更新保証料の増加が見込めず、当社が予測する業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 競合について

当社は、家賃等を賃借人の支払期日より前に立替払いするビジネスモデルを提供しております。また、家賃債務の保証事業としてCICに加盟し、CICが保有する引用情報(クレジット情報)を活用したスコアリングと顧客属性を基にした定量・定性的な与信機能を設けていることから、競合他社と比べ優位性があります。今後、資本力のある銀行やクレジットカード事業者が当社と同様のビジネスモデルを構築する場合、当社と競合する可能性があります。当社としては、不動産賃貸業界の大手団体や大手フランチャイズ・チェーンなどの囲い込みを行い、先行者利得を最大限確保するように努めますが、環境の変化により、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 多額の偶発債務の発生可能性について

家賃債務の保証事業は、入居者(賃借人)の家賃債務に関する連帯保証を入居者(賃借人)の委託をもとに引き受ける事業であり、入居者(賃借人)による家賃等の滞納があれば当社がクレジットカード事業者(ライフカード株式会社)や不動産管理会社(賃貸人を含む)に対して代位弁済を行う必要があります。このような偶発債務が、経済環境の予想し難い激変等何らかの理由により上昇するような場合、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(6) 求償債権の回収不能リスクについて

当社の家賃債務の保証事業における保証商品においては、当社が入居者(賃借人)の家賃等債務に対する連帯保証人となっております。当社又はクレジットカード事業者が不動産管理会社(賃貸人を含む)に行った家賃等の立替について入居者(賃借人)の家賃等の支払に遅延・滞納が起きた場合に、当社がクレジットカード事業者や不動産管理会社(賃貸人を含む)に代位弁済を行います。これにより、当社は保証契約に基づく求償債権又は保証委託契約に基づく求償債権を取得することになりますが、これら債権を全額回収できるとは限らず、入居者(賃借人)の滞納家賃等の一部について未回収金が発生する場合があります。
 当社は、このリスクに対して適切な与信を実施することと、過去実績の分析から適切と想定される保証料金体系を設定することで、未回収リスクを最大限ヘッジしております。また、当事業年度においては新型コロナウイルス感染症の拡大による経済環境の悪化、失業率の増加や収入の減少を踏まえた未回収リスクを勘案し、貸倒引当金の積み増しを実施しております。しかしながら、実際の貸倒損失が当社が予測する範囲を上回った場合、現時点の貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、当社が貸倒引当金を設定する基準を改訂した場合、又はその他の要因により予想以上に悪影響を受けた場合、当社は追加の貸倒引当金の計上を必要とする可能性があるほか、未回収金が当社の想定を大きく上回った場合、キャッシュ・フローが悪化し、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(7) 個人情報保護について

当社における家賃債務保証事業は、多数の個人情報を扱っております。当社としては、個人情報へのアクセス権限の設定や、外部記憶媒体の利用制限等の徹底管理など、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しておりますが、不測の事態により個人情報が流出した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。

 

(8) 重要な提携先について

 「ライフあんしんプラス」商品において、業務スキームの重要部分である賃料等の立替機能及び未回収金の初期回収をライフカード株式会社へ委託しております。ライフカード株式会社との契約は、2008年12月19日より家賃保証商品の取扱にかかわる業務提携契約及び包括債務保証契約を締結しており、契約期間は満1ヵ年とし、別段の意思表示をしない場合は同一条件にて自動更新されるものとしております。双方次のいずれかに該当した場合、契約解除事由と定めております。①債務不履行で相手方が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、なお債務不履行その他の違反が是正されない場合、②差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申し立て、もしくは滞納処分を受け、本契約の義務履行に重大な悪影響を及ぼす場合、③手形・小切手が不渡りになった場合、④支払停止、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、清算もしくは特別清算開始の申し立てがあった場合、⑤いずれかの会社が消滅会社となる合併、解散もしくは営業の全部を第三者に譲渡した場合としております。また、「あんしんプラス」商品において、賃借人に対する与信機能をCICへ加盟することで強化しております。クレジットカード事業者や信用情報機関との提携は当社の事業を継続する上で必要不可欠な提携であり、通常想定し難い事情等により提携が解消となった場合、当社の事業継続に影響を与える可能性があります。

 

 なお、ライフカード株式会社と当社との取引は以下のとおりです。

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

その他の関係会社の子会社

ライフカード㈱

横浜市
青葉区

100,000

信販事業
信用保証事業

業務提携契約

業務の提携
(注)1

702,813

債務の保証

包括債務保証契約
(注)2

690,940

代位弁済

包括債務保証契約
(注)2

389,256

立替家賃の回収委託

立替家賃の回収

773,047

収納代行立替金

52,889

役員の兼任

 

 

 取引条件及び取引条件の決定方針

(注)1.ライフカード株式会社との業務提携契約にかかる受取保証料は、市場価格を勘案して価格交渉の上、決定しております。

   2.ライフカード株式会社による債務保証(賃借人の一定期間の未収家賃に対するもの)について再保証を行っております。

 

(9) 賃借人等との間で起こりうる訴訟について

家賃債務の保証事業においては、滞納家賃等の返済ができないにもかかわらず、対象物件の明渡意思がない若しくは金銭的な面から明渡不可能な賃借人等の対応として、月額賃料等に係る保証債務の発生に関する解決(退去)が困難な場合、これらの解決を図るため、明渡訴訟を提起することもあり、当該訴訟費用も保証範囲となります。この訴訟の件数の増加、必要となる費用の内容若しくは訴訟結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10) 不動産管理会社(賃貸人を含む)との間で起こりうる訴訟について

家賃債務の保証事業においては、当社が保証を受託した原契約である賃貸借契約の対象不動産の使用などを巡って、賃貸人が賃借人に対して訴訟を提起する場合があります。この場合、連帯保証人である当社も、保証範囲の債務履行請求訴訟においては、賃借人と同列の立場として被告となる可能性があることから、当該訴訟の件数、内容若しくは結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 法的規制について

現段階では家賃債務の保証を営む事業者に対する直接的な法規制はありませんが、今後不動産賃貸業界全般に大きな影響を及ぼすような法的規制が新たに設けられた場合には、当社の事業に影響を与える可能性があります。

 

(12) システムリスクについて

当社は業務をシステム化しており、システムの安定運用に依拠して審査、保証契約等の管理、債権管理、その他各種運用及びお客様の個人情報の記録・保存・管理等を行っております。コンピューター及びネットワーク機器・回線障害または誤作動、システムプログラムの障害等により、正常な業務運営が妨げられることがないように、バックアッププランを含めた緊急時の体制を整えております。また、システム全般に適切なセキュリティー対策を講じております。

しかしながら、事故、火災、自然災害、停電、人為的ミス、ソフトウエアの不具合及び外部からの不正アクセス等により、システムの安定的な運用が困難となった場合、当社の事業活動に支障が生じることによって、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

(13) 当社代表取締役について

当社代表取締役である雨坂甲は、当社の重要な事業推進者の一人であり、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、同氏に対する当社の依存度は高くなっております。
 当社では今後、同氏に過度に依存しないよう組織的な経営体制の構築や人材育成を進めていきたいと考えております。しかしながら、何らかの理由で同氏の業務執行が困難となった場合、当社の業績及び今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社は、2002年12月16日に東京都港区新橋において、不動産の賃貸借における家賃債務の保証業務を行うことを目的とする会社として、賃貸あんしん保証株式会社を設立いたしました。

その後、クレジットカード事業者との提携を模索する中、2003年12月に株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携を行い、家賃債務の保証に加え、不動産管理会社(賃貸人を含む)へ家賃等の立替を行うサービスの提供を開始いたしました。

当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

2002年12月

2003年1月

2003年3月

2003年12月

2004年5月

2005年4月

2006年5月

2007年2月

2007年8月

2007年9月

2008年7月

2010年6月

2012年11月

2013年2月

2013年9月

2013年10月

2013年12月

2014年3月

2014年4月

2014年7月

2014年10月

2015年2月
2015年4月
2015年7月
2015年11月
2015年12月
2016年5月

2016年7月

2016年8月

2017年2月

2017年4月

2017年12月

2019年8月

東京都港区新橋に賃貸あんしん保証株式会社を設立(資本金5,000万円)。

大阪支店の開設。

京都管理センター(現カスタマーセンター)の開設。

滞納報告型商品の販売開始。

株式会社ライフ(現ライフカード株式会社)と業務提携。

保証商品「ライフあんしんプラス」の販売開始。

増資(資本金8,000万円)。

増資(資本金1億1,000万円)。

増資(資本金2億4,500万円)。

大分支店(現福岡支店)の開設。

増資(資本金4億2,725万円)。当社はアイフル株式会社の子会社となる。

増資(資本金4億4,600万円)。

「不動産賃借保証管理システム」の特許取得(特許第4150659号)。

本社を東京都港区芝に移転。

札幌支店の開設。

さいたま支店の開設。

増資(資本金4億8,450万円)。

名古屋支店の開設。

仙台支店の開設。

ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金5億6,200万円)。

岡山支店の開設。保証商品「あんしんプラス」の販売開始。

指定信用情報機関CICへ加盟(株式会社シー・アイ・シー運営)。

新潟支店の開設。賃料のクレジットカード決済商品販売開始。

本社を東京都中央区京橋に移転。

千葉支店の開設。
当社はアイフル株式会社をその他の関係会社とする。
当社商号を賃貸あんしん保証株式会社からあんしん保証株式会社に変更。
東京証券取引所マザーズに上場。増資(資本金6億3,587万円)。
ストック・オプションの権利行使等による資本金の増加(資本金6億6,437万円)。
株式会社アプラスと業務提携。

沖縄営業所(現 沖縄支店)の開設。

イオンカードの家賃決済と当社の家賃保証を組み合わせたサービスの提供開始。

ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金6億7,036万円)。

ストック・オプション及び有償ストック・オプションの発行。

ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金6億7,492万円)。

ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金6億8,091万円)。

ストック・オプションの権利行使による資本金の増加(資本金6億8,094万円)。

家賃債務保証業者登録(国土交通大臣(1)第11号)。

本社を東京都品川区東品川に移転。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

2

15

31

24

13

3,662

3,747

所有株式数
(単元)

-

516

3,414

73,758

16,572

44

85,443

179,747

1,900

所有株式数
の割合(%)

-

0.3

1.9

41.0

9.2

0.0

47.6

100.0

 

(注) 1.自己株式112株は、「単元未満株式の状況」に112株含まれております。

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識し、中長期的な利益成長を通じた株主還元や株主価値の極大化を目指しつつ、安定的な内部留保金を確保し、経営成績に応じた利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当をできる旨を定款に定めております。

株主の皆様への利益還元の更なる充実及び株主層の拡大を図るため、10%以上の配当性向を目標として配当を継続していく方針としております。

  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2020年6月19日

定時株主総会決議

35,952

2

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

雨 坂   甲

1958年12月19日

1979年4月

金澤英株式会社入社

1984年5月
 

システムクリエイト株式会社代表取締役

2002年12月

当社取締役

2005年12月

当社代表取締役社長

2014年7月

システムクリエイト株式会社代表取締役辞任

2018年5月 

当社代表取締役社長 営業部管掌コンプライアンス部担当

2019年6月

当社代表取締役社長 営業部担当 コンプライアンス部担当(現)

(注)2

1,995,300

常務取締役
総合与信部担当

海 原 範 隆

1961年6月6日

1985年4月

株式会社日本債券信用銀行

 

(現 株式会社あおぞら銀行)入行

1998年6月

株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行)公共法人部業務課長

2005年9月

株式会社あおぞら銀行マーケティング本部シニアマーケティングオフィサー

2007年3月

同行経営戦略部

2009年4月

同行横浜支店長

2011年12月

同行危機管理室長兼経営企画部担当部長

2017年4月

当社顧問

2017年6月

当社常務取締役営業部担当

2018年5月

当社常務取締役管理部管掌総合与信部担当

2019年6月

当社常務取締役管理部管掌債権管理部管掌総合与信部担当(現)

(注)2

5,000

取締役
管理部担当

中 西 光 明

1955年11月3日

1979年4月

住友生命保険相互会社入社

1987年12月

国際証券株式会社

 

(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

1997年5月

同社名古屋公開引受部長

2005年6月

ニュー・フロンティア・パートナーズ株式会社(現AGキャピタル株式会社)入社  投資部長

2008年6月

同社執行役員

2012年6月

当社管理本部長

2014年6月

当社取締役管理部担当(現)

(注)2

5,000

取締役
債権管理部担当

関 原 昌 浩

1963年8月12日

1983年10月

アイフル株式会社入社

1994年4月

同社東日本3課長

2009年9月

同社管理本部支配人

2012年7月

同社内部監査部長

2017年7月

同社管理推進部長

2019年4月

当社顧問

2019年6月

当社取締役債権管理部担当(現)

(注)2

取締役
(非常勤)

佐 藤 正 之

1957年9月9日

1982年8月

アイフル株式会社入社

2010年4月

同社取締役常務執行役員

2010年6月

当社取締役(現)

2011年6月

アイフル株式会社取締役専務執行役員

2012年6月

ライフカード株式会社取締役執行役員(現)

2014年6月

アイフル株式会社代表取締役専務執行役員(現)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役(監査等委員)

伊 藤 孝 二

1960年11月27日

1982年10月

アイフル株式会社入社

1993年5月

同社東京管理センター係長

2001年10月

同社東京中央支社営業第1課課長

2009年6月

同社支配人

2018年4月

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

取締役(監査等委員)

下 條   尚

1965年12月6日

1988年4月

株式会社ライフ(現アイフル株式会社)入社

2010年1月

同社営業第二部長

2011年7月

ライフカード株式会社 営業第二部長

2016年4月

 

 

同社執行役員 経営企画部・経理部・財務部担当 兼 経営企画部長

2017年4月

 

 

 

 

同社執行役員 経営企画部・財務部担当 兼 経営企画部長

すみしんライフカード株式会社

営業本部長(現)

2019年4月

 

ライフギャランティー株式会社 取締役(現)

2019年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2020年4月

ライフカード株式会社執行役員 営業副本部長(現)

(注)3

取締役(監査等委員)

村 上   寛

1969年10月11日

1992年4月

東レ株式会社入社

1996年10月

 

阿部・井窪・片山法律事務所入所
第一東京弁護士会所属

2002年8月

 

 

 

 

Pillsbury Winthrop(New York)
(現Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP ピルズベリーウィンスロップショウピットマン総合法律事務所)

2003年8月

 

弁護士法人大江橋法律事務所東京事務所(現)

2015年6月

 

当社社外取締役(監査等委員)(現)

(注)3

2,005,300

 

(注) 1.伊藤 孝二氏、村上 寛氏は、社外取締役であります。

2.監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2020年6月19日の定時株主総会より、選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

3.監査等委員である取締役 伊藤孝二氏の任期は、2020年6月19日の定時株主総会より、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

  監査等委員である取締役 下條 尚氏及び村上 寛氏の任期は、2019年6月19日の定時株主総会より、選任後2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結時までであります。

4.当社は監査等委員会設置会社であります。監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 伊藤 孝二氏  委員 下條 尚氏  委員 村上 寛氏 

5.監査等委員のうち、伊藤 孝二氏は、常勤監査等委員であります。

 

   6.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(株)

伊 賀 幸 一

1977年11月13日

2002年4月

アイフル株式会社入社

2011年7月

同社監査役室課長補佐

エルシステムサービス株式会社(現ライフギャランティー株式会社)監査役

2015年6月

アイフル株式会社 監査等委員会室課長補佐(現)

2018年4月

ビジネクスト株式会社監査役

アストライ債権回収株式会社監査役

アストライパートナーズ株式会社監査役

AGキャピタル株式会社監査役

 

 

② 監査等委員である社外取締役
 当社は社外取締役として、伊藤孝二氏及び村上寛氏の2名を選任しており、当社の意思決定に対して、幅広い視野をもった第三者の立場から適時適切な意見を受けております。
 監査等委員である社外取締役の伊藤孝二氏は、他社での長年の管理職経験に加え支配人として長年勤めた経験があり、業務管理に精通しております。
 監査等委員である社外取締役の村上寛氏は、弁護士として企業法務に精通していることから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
 当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は定めていないものの、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2)を参考にして独立性の高い社外取締役を選任することとしており、監査等委員である社外取締役の村上寛氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
 当社の監査等委員である社外取締役は、常勤監査等委員、コンプライアンス部および会計監査人が定期的に行っている三様監査の内容を監査等委員会にて報告を受け、必要に応じて意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制並びに内部監査との相互連携を図っております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

アイフル株式会社

京都市下京区

94,028,617

ローン事業信用保証事業

(被所有)

37.75

(内、間接

2.10)

役員の兼任・・・1名

 

(注) 有価証券報告書の提出会社であります。

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資額は82,811千円であり、その主なものは、本社移転に伴う費用、管理機能の強化に向けた基幹システムの機能追加費用であります。

・建    物   :19,611千円

・工具、器具及び備品: 4,619千円

・ソフトウェア   :13,466千円

・ソフトウエア仮勘定:45,185千円

なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値4,947 百万円
純有利子負債-626 百万円
EBITDA・会予448 百万円
株数(自己株控除後)17,976,488 株
設備投資額83 百万円
減価償却費78 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  雨坂 甲
資本金681 百万円
住所東京都品川区東品川四丁目12番4号
会社HPhttps://anshin-gs.co.jp/

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