1年高値365 円
1年安値227 円
出来高146 千株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROA0.2 %
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日1944/10/1
上場日2016/3/15
配当・会予14 円
配当性向41.7 %
PEGレシオ-0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.9 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-20.7 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当行及び当行の関係会社は、当行及び子会社4社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスを提供しております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

 当行の本店ほか支店65店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務等を行い、お客様へのサービスの向上に積極的に取組んでおり、当行グループにおける中心的業務と位置づけております。

 また、連結子会社富山ファースト・ビジネス株式会社も銀行事務代行業務等の銀行業を展開しております。

〔リース業〕

 連結子会社富山ファースト・リース株式会社においては、リース業務を展開しております。

〔その他〕

 連結子会社富山ファースト・ディーシー株式会社においては、クレジット業務、信用保証業務等の事業を展開しております。

 また、連結子会社株式会社富山ファイナンスにおいては、金銭の貸付業務等の事業を展開しております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

  2019年度を振り返ると、海外経済は年末までは米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、英国のEU離脱問題などの下振れ要因により停滞感を強めながらも緩やかな回復を維持しました。日本経済も10月の消費増税の影響により10~12月期のGDPが大きく低下したものの景気対策による下支え効果などから緩やかな景気拡大基調を維持しました。

しかしながら2019年12月に中国武漢で確認された新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなって世界中に伝播したことから世界経済・日本経済は深刻な後退を余儀なくされました。特に株価や原油価格、不動産価格が大幅に下落し関連する金融市場は軒並み危機的な状況に陥りました。

これに対し内外の金融政策当局が資金供給の拡大、政策金利引き下げなどの緊急措置を講じたことなどから金融市場は幾分落ち着き回復しておりますが、なお不透明感を払拭し切れない状況にあります。

このような金融・経済環境において、当行グループの当連結会計年度の財政状態・経営成績は以下のとおりとなりました。

譲渡性預金を含めた預金等につきましては、要払性預金の増加を主要因として当期中に422億円増加し当期末残高は1兆2,349億円となりました。貸出金につきましては、事業者向けは増加したものの地方公共団体向けの減少を主要因として当期中に134億円減少し当期末残高は、8,101億円となりました。有価証券につきましては、適切なリスク管理の下、外国証券等のその他有価証券の増加を主要因として当期中に398億円増加し当期末残高は、4,770億円となりました。

損益の概要につきましては、経常収益は、資金運用収益の増加と国債等債券売却益の増加により、322億30百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。経常費用は、国債等債券償還損及び株式等売却損の増加等により、282億98百万円(同17.3%増)となりました。この結果、経常利益は39億31百万円(同17.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億32百万円(同37.5%減)となりました。

セグメントの損益状況につきましては、銀行業の経常収益は前期比30億87百万円増加の272億70百万円、セグメント利益は9億9百万円減少の35億35百万円となりました。リース業の経常収益は2億82百万円増加の48億57百万円、セグメント利益は99百万円増加の2億8百万円となりました。また報告セグメントに含まれていない事業セグメントの経常収益は51百万円増加の6億75百万円、セグメント利益は2百万円増加の1億92百万円となりました。

なお、グループの中核である当行単体の経営成績等の状況につきましては以下のとおりです。

(損益の状況)

コア業務粗利益は利回り上昇による有価証券利息配当金の増加を主因とした資金利益の増加により前年比1億44百万円増加し、181億84百万円となりました。経費は期中平均人員の減少による人件費の減少及び経費削減等による物件費の減少により前年比83百万円減少し、122億95百万円となりました。

以上によりコア業務純益は前年比2億27百万円増加し、58億89百万円となりました。一方、経常利益は株式等損益が前年比55億57百万円減少したことにより前年比9億4百万円減少し、35億31百万円となりました。また、経常利益の減少及び法人税等の増加により当期純利益は前年比13億65百万円減少し、21億38百万円となりました。

(預金・貸出金の残高等)

預金残高(除く譲渡性預金)は、一般法人や公金・金融の増加により前年比202億円増加し、1兆1,845億円となりました。貸出金残高は、事業者向けは増加したものの地方公共団体向け貸出金の減少等により前年比128億円減少し、8,227億円となりました。有価証券残高は、国債や地方債、外国証券等のその他有価証券の増加により前年比382億円増加し、4,630億円となりました。

(金融再生法開示債権)

不良債権額(金融再生法ベース)は、債務者区分のランクダウンにより前年比39億99百万円増加し、207億円となり、不良債権比率は0.51ポイント上昇いたしました。保全額は担保・保証などによる保全額の増加等により前年比18億46百万円増加し、135億85百万円となりました。保全率は4.66ポイント低下の65.62%となりました。

(自己資本比率)

自己資本比率は、前年比0.06ポイント低下の11.48%となり、引き続き高い健全性を維持しております。

 

② キャッシュフローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金等及びコールマネー等の純増額の増加により、前期比886億28百万円増加し790億45百万円となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有価証券の取得による支出の増加により前期比823億49百万円減少し△619億79百万円となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは前期比1億37百万円減少し△10億75百万円となりました。

以上により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ159億90百万円増加し658億44百万円となりました。

 

(資本の財源および資金の流動性に係る情報)

当行グループの中核事業は銀行業であり、主にお客さまからお預け頂いた預金を貸出金や有価証券等で運用しております。また必要に応じて日銀借入金やコールマネー等の外部調達も行っております。資金調達の状況等については、ALM委員会に報告し必要に応じて妥当性や今後の対応を協議しております。

当面の設備投資や成長分野への投資並びに株主還元等については自己資金で対応する予定であります。

 

③国内業務部門・国際業務部門別収支

 資金運用収支は176億93百万円、役務取引等収支は8億81百万円、その他業務収支は9億67百万円となり、その収支合計は195億42百万円であります。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

15,696

1,562

△2

17,261

当連結会計年度

15,478

2,195

△19

17,693

うち資金運用収益

前連結会計年度

(60)

16,377

1,736

124

17,929

当連結会計年度

(59)

16,022

2,356

125

18,193

うち資金調達費用

前連結会計年度

681

(60)

173

126

668

当連結会計年度

544

(59)

161

145

500

役務取引等収支

前連結会計年度

879

4

884

当連結会計年度

878

2

881

うち役務取引等収益

前連結会計年度

2,101

8

38

2,070

当連結会計年度

2,042

5

39

2,008

うち役務取引等費用

前連結会計年度

1,221

3

38

1,186

当連結会計年度

1,163

2

39

1,127

その他業務収支

前連結会計年度

581

△1,781

299

△1,498

当連結会計年度

885

389

307

967

うちその他業務収益

前連結会計年度

5,546

10

499

5,057

当連結会計年度

8,449

1,252

538

9,163

うちその他業務費用

前連結会計年度

4,965

1,791

200

6,556

当連結会計年度

7,564

862

230

8,196

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

3.資金運用収益及び資金調達費用の上段の( )内計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息(内書き)であり、合計は控除して記載しております。

 

④国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況

 資金運用勘定において、平均残高は合計で1兆3,046億6百万円となり、資金運用利回りは1.39%となりました。

 資金調達勘定において、平均残高は合計で1兆2,394億82百万円となり、資金調達利回りは0.04%となりました。

 資金運用勘定の主なものは貸出金及び有価証券であります。平均残高ではそれぞれ61%、35%を占め、利息についてもそれぞれ48%、51%を占めております。

 資金調達勘定の主なものは預金であり、平均残高で94%、利息で97%を占めております。

 

○ 国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

(81,716)

1,304,232

(60)

16,367

1.25

当連結会計年度

(110,645)

1,314,062

(59)

16,010

1.21

うち貸出金

前連結会計年度

821,225

9,101

1.10

当連結会計年度

805,275

8,667

1.07

うち商品有価証券

前連結会計年度

159

1

0.66

当連結会計年度

172

1

0.86

うち有価証券

前連結会計年度

357,060

7,170

2.00

当連結会計年度

356,851

7,250

2.03

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

1,243

33

2.69

当連結会計年度

41,116

32

0.07

資金調達勘定

前連結会計年度

1,239,549

681

0.05

当連結会計年度

1,247,585

544

0.04

うち預金

前連結会計年度

1,166,097

534

0.04

当連結会計年度

1,163,761

383

0.03

うち譲渡性預金

前連結会計年度

32,045

4

0.01

当連結会計年度

30,911

3

0.01

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

10,109

△4

△0.04

当連結会計年度

24,166

△11

△0.04

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

30,900

139

0.45

当連結会計年度

27,814

142

0.51

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定等は国際業務部門に含めております。

2.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

3.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

○ 国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

86,880

1,746

2.01

当連結会計年度

114,950

2,367

2.05

うち貸出金

前連結会計年度

9,691

277

2.86

当連結会計年度

9,043

243

2.69

うち商品有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うち有価証券

前連結会計年度

75,872

1,463

1.92

当連結会計年度

104,430

2,120

2.03

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

当連結会計年度

資金調達勘定

前連結会計年度

(81,716)

87,532

(60)

173

0.19

当連結会計年度

(110,645)

115,799

(59)

161

0.13

うち預金

前連結会計年度

5,813

113

1.94

当連結会計年度

5,153

101

1.97

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

当連結会計年度

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。

 

○ 合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り

(%)

小計

相殺消去額

(△)

合計

小計

相殺消去額

(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

1,309,396

13,130

1,296,265

18,053

124

17,929

1.38

当連結会計年度

1,318,367

13,760

1,304,606

18,319

125

18,193

1.39

うち貸出金

前連結会計年度

830,917

11,963

818,954

9,379

119

9,259

1.13

当連結会計年度

814,319

12,477

801,841

8,911

120

8,790

1.09

うち商品有価証券

前連結会計年度

159

159

1

1

0.66

当連結会計年度

172

172

1

1

0.86

うち有価証券

前連結会計年度

432,933

652

432,280

8,634

4

8,629

1.99

当連結会計年度

461,282

652

460,630

9,370

5

9,365

2.03

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

1,243

515

728

33

0

33

4.60

当連結会計年度

41,116

630

40,486

32

0

32

0.08

資金調達勘定

前連結会計年度

1,245,365

12,825

1,232,539

795

126

668

0.05

当連結会計年度

1,252,738

13,256

1,239,482

646

145

500

0.04

うち預金

前連結会計年度

1,171,910

515

1,171,395

647

0

647

0.05

当連結会計年度

1,168,914

630

1,168,284

485

0

485

0.04

うち譲渡性預金

前連結会計年度

32,045

32,045

4

4

0.01

当連結会計年度

30,911

30,911

3

3

0.01

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

10,109

10,109

△4

△4

△0.04

当連結会計年度

24,166

24,166

△11

△11

△0.04

うち債券貸借取引受入担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

30,900

11,963

18,937

139

119

20

0.10

当連結会計年度

27,814

12,477

15,337

142

120

22

0.14

(注)1.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

2.国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。

 

⑤国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況

 役務取引等収益は20億8百万円となり、役務取引等費用は11億27百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

2,101

8

38

2,070

当連結会計年度

2,042

5

39

2,008

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

704

5

698

当連結会計年度

728

4

724

うち為替業務

前連結会計年度

587

8

595

当連結会計年度

573

5

578

うち投資信託業務

前連結会計年度

367

367

当連結会計年度

385

385

うち証券関連業務

前連結会計年度

10

10

当連結会計年度

8

8

うち代理業務

前連結会計年度

359

359

当連結会計年度

278

278

うち保護預り・貸金庫業務

前連結会計年度

18

18

当連結会計年度

17

17

うち保証業務

前連結会計年度

53

0

32

20

当連結会計年度

50

0

35

15

役務取引等費用

前連結会計年度

1,221

3

38

1,186

当連結会計年度

1,163

2

39

1,127

うち為替業務

前連結会計年度

105

3

109

当連結会計年度

103

2

106

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

⑥国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

1,158,906

5,377

565

1,163,718

当連結会計年度

1,179,592

4,958

706

1,183,843

うち流動性預金

前連結会計年度

504,178

565

503,612

当連結会計年度

546,053

706

545,346

うち定期性預金

前連結会計年度

650,715

650,715

当連結会計年度

625,449

625,449

うちその他

前連結会計年度

4,012

5,377

9,390

当連結会計年度

8,088

4,958

13,046

譲渡性預金

前連結会計年度

29,021

29,021

当連結会計年度

51,133

51,133

総合計

前連結会計年度

1,187,928

5,377

565

1,192,740

当連結会計年度

1,230,725

4,958

706

1,234,977

(注)1.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

2.定期性預金=定期預金+定期積金

3.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

⑦国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

823,643

100.00

810,197

100.00

製造業

123,417

14.98

134,034

16.54

農業、林業

3,239

0.39

2,279

0.28

漁業

63

0.01

51

0.01

鉱業、採石業、砂利採取業

1,136

0.14

1,064

0.13

建設業

39,672

4.82

40,607

5.01

電気・ガス・熱供給・水道業

23,523

2.86

24,411

3.01

情報通信業

10,702

1.30

12,158

1.50

運輸業、郵便業

30,894

3.75

30,487

3.76

卸売業

45,759

5.56

46,545

5.75

小売業

35,822

4.35

37,295

4.60

金融業、保険業

59,209

7.19

55,008

6.79

不動産業

48,879

5.93

49,785

6.15

物品賃貸業

13,340

1.62

15,750

1.94

学術研究、専門・技術サービス業

7,182

0.87

6,515

0.81

宿泊業

3,209

0.39

2,919

0.36

飲食業

4,190

0.51

4,236

0.52

生活関連サービス業、娯楽業

5,083

0.62

4,652

0.57

教育、学習支援業

1,234

0.15

1,050

0.13

医療・福祉

20,522

2.49

17,787

2.20

その他のサービス

19,070

2.31

19,193

2.37

地方公共団体

124,624

15.13

110,066

13.59

その他

202,862

24.63

194,297

23.98

特別国際金融取引勘定分

合計

823,643

810,197

(注) 「国内」とは、当行及び連結子会社であります。「海外」は該当ありません。

 

○ 外国政府等向け債権残高(国別)

 該当ありません。

 

⑧国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

62,376

62,376

当連結会計年度

90,689

90,689

地方債

前連結会計年度

15,099

15,099

当連結会計年度

18,995

18,995

社債

前連結会計年度

52,935

52,935

当連結会計年度

53,611

53,611

株式

前連結会計年度

84,763

652

84,111

当連結会計年度

78,212

652

77,560

その他の証券

前連結会計年度

143,700

79,032

222,732

当連結会計年度

128,463

107,765

236,228

合計

前連結会計年度

358,875

79,032

652

437,255

当連結会計年度

369,973

107,765

652

477,085

(注)1.国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

2.相殺消去額とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。

 

(自己資本比率等の状況)

(参考)

 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

 なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

 

2020年3月31日

1.連結自己資本比率(2/3)

11.75

2.連結における自己資本の額

936

3.リスクアセットの額

7,972

4.連結総所要自己資本額

318

 

単体自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%)

 

 

2020年3月31日

1.自己資本比率(2/3)

11.48

2.単体における自己資本の額

899

3.リスクアセットの額

7,828

4.単体総所要自己資本額

313

 

(資産の査定)

(参考)

 資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権

 要管理債権とは、3ヶ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権

 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

31

39

危険債権

107

140

要管理債権

28

27

正常債権

8,239

8,075

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

① 当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容

当行は基本理念「地域とともに、さらなる信認、さらなる進化を」を掲げ、2017年4月から2020年3月までの3年間を対象とした第14次中期経営計画を策定し、「Never Say Never」のキャッチフレーズの下、業務運営を進めてまいりました。その結果、本部組織の改革や営業店の役割と機能を明確にするとともに専門性を備えた人材の再配置をするなどの組織改革への取り組みについては、お客さまのご協力も仰ぎながら一定の成果を残すことができました。

 

 第14次中期経営計画の最終年度となる2019年度の主要計数実績は以下のとおりであります。

(中期経営計画における3年間の主要計数目標)[単体]

 

目標(2020年3月期)

実績(2020年3月期)

最終年度目標比

①総貸出金期中平残

8,980億円以上

8,141億円

△839億円

②中小企業等貸出金

5,570億円以上

5,132億円

△438億円

③総預金期中平残

12,330億円以上

11,998億円

△332億円

④当期純利益

40億円以上

21億円

△19億円

⑤自己資本比率

12%台

11.48%

△0.52pt

⑥業務純益ROA

0.45%程度

0.50%

0.05pt

⑦OHR

66%程度

65.43%

△0.57pt

 

①総貸出金期中平残は、金利リスク量の抑制施策により地方公共団体向け貸出金を減少させたことにより最終年度

 目標比△839億円となりました。

②中小企業等貸出金は、中小企業や個人のお客様のニーズに積極的にお応えしてまいりました結果、中期経営計画

 スタート直前期比では151億円増加しておりますが、資金需要の伸び悩みや競争の激化等により最終年度目標比

 △438億円となりました。

③総預金期中平残は、公金預金の減少等により最終年度目標比△332億円となりました。

④当期純利益は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う株価下落等の影響による株式等売却損の増加等により最終

年度目標比△19億円となりました。

⑤自己資本比率は、最終年度目標12%台に対し、2020年3月期は11.48%となりました。

⑥業務純益ROAは、最終年度目標0.45%程度に対し、2020年3月期は0.50%となりました。

⑦OHRは、最終年度目標66%程度に対し、2020年3月期は65.43%となりました。

当行では、2020年4月より第15次中期経営計画をスタートさせるべく準備はしておりましたが、「コロナウイルス禍」が経済環境や金融市場、さらには地元の地域経済活動へも大きな影響を及ぼしていることから、この時期の発表を見送りし、影響等を把握したうえで再構築することとしました。第15次中期経営計画については策定次第、速やかに公表する予定であります。

 

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積もりに用いた仮定のうち、重要なものは、以下のとおりであります。

 

○貸倒引当金の計上

 当行グループにおける貸出金等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、会計上の見積もりにおいて重要なものと判断しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により引き当てております。

 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

 債権の評価にあたって用いた会計上の見積もりは合理的であり、当行の状況から見て適切であると判断しておりますが、急激な経済環境の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

 また、新型コロナウイルス感染症の拡大は当行の与信先の業績に悪影響を及ぼすと認識しております。新型コロナウイルス感染症の悪影響はビジネス活動においては第1四半期以降回復し始めると想定しており、このような仮定に基づき貸倒引当金については、現時点で入手可能な個別の債務者の業況や資金繰り等の悪化を考慮して必要に応じて債務者区分の見直しを行い、決定した債務者区分ごとに定められた引当率に基づいて計上しております。

当該仮定に不確実性があり、新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が変化した場合には、翌年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当行グループでは、当行及び富山ファースト・ビジネス株式会社が銀行業務を展開し、富山ファースト・リース株式会社がリース業務を展開しております。

 したがって、当行グループは「銀行業」と「リース業」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、経常利益をベースとした数値であり、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

24,021

4,274

28,296

570

28,866

28,866

セグメント間の内部経常収益

161

300

462

53

515

515

24,183

4,575

28,758

623

29,382

515

28,866

セグメント利益

4,445

108

4,554

190

4,744

4

4,740

セグメント資産

1,325,696

11,422

1,337,118

14,516

1,351,634

13,468

1,338,165

セグメント負債

1,229,758

9,197

1,238,955

8,677

1,247,633

13,182

1,234,450

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,151

18

1,170

2

1,172

1,172

資金運用収益

17,738

1

17,739

314

18,053

124

17,929

資金調達費用

655

51

707

87

795

126

668

特別利益

24

24

24

24

(固定資産処分益)

24

24

24

24

特別損失

379

379

379

379

(固定資産処分損)

13

13

13

13

(減損損失)

365

365

365

365

税金費用

579

38

618

57

675

675

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

683

683

1

685

685

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を行っております。

3.調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△4百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△13,468百万円には、貸出金のセグメント間取引消去12,114百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去137百万円を含んでおります。

(3)セグメント負債の調整額△13,182百万円には、借用金のセグメント間取引消去12,114百万円、預金のセグメント間取引消去501百万円を含んでおります。

(4)資金運用収益の調整額△124百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去119百万円を含んでおります。

(5)資金調達費用の調整額△126百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去119百万円を含んでおります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

銀行業

リース業

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

27,112

4,498

31,611

619

32,230

32,230

セグメント間の内部経常収益

158

358

517

56

573

573

27,270

4,857

32,128

675

32,803

573

32,230

セグメント利益

3,535

208

3,744

192

3,936

5

3,931

セグメント資産

1,377,431

12,093

1,389,525

16,221

1,405,746

14,412

1,391,333

セグメント負債

1,289,598

9,739

1,299,337

9,155

1,308,493

14,117

1,294,375

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,038

19

1,057

2

1,060

1,060

資金運用収益

17,941

4

17,945

373

18,319

125

18,193

資金調達費用

503

53

556

89

646

145

500

特別損失

595

595

595

595

(固定資産処分損)

6

6

6

6

(減損損失)

589

589

589

589

税金費用

798

70

868

48

917

917

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,368

3

1,372

0

1,373

1,373

(注)1.一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。また差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。

2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業務及び金銭の貸付等の業務を行っております。

3.調整額は、次のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△5百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額△14,412百万円には、貸出金のセグメント間取引消去12,695百万円、リース債権及びリース投資資産のセグメント間取引消去734百万円を含んでおります。

(3)セグメント負債の調整額△14,117百万円には、借用金のセグメント間取引消去12,695百万円、預金のセグメント間取引消去632百万円を含んでおります。

(4)資金運用収益の調整額△125百万円には、貸出金利息のセグメント間取引消去120百万円を含んでおります。

(5)資金調達費用の調整額△145百万円には、借用金利息のセグメント間取引消去120百万円を含んでおります。

4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

9,420

12,734

4,273

2,437

28,866

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

 

貸出業務

有価証券投資業務

リース業務

その他

合計

外部顧客に対する経常収益

8,941

16,417

4,493

2,376

32,230

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)経常収益

 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 当行グループは、本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

365

365

365

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

リース業

減損損失

589

589

589

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。

1)経営方針

 当行グループは、富山県を主要な地盤とする地域金融機関として「限りなくクリア(透明)、サウンド(健全)、フェア(公平)」を経営理念に掲げ、金融サービスの提供を通じてお客さま、株主さま、地域の皆さまから愛され、市場から評価される銀行を目指して「健全経営・効率経営」に積極的に取り組んでまいりました。

 今後もこの方針を堅持しつつ当行グループ全社が一体となって質の高い金融サービスの提供により地域社会の発展に積極的に貢献するとともに、一層の経営体質の強化を図り経営理念に基づいた業務活動を推進してまいります。

 またこうした経済的価値に加え、社会的価値の一層の向上を図る観点からコンプライアンス態勢の徹底やコーポレートガバナンスの強化により引き続きお客さま、株主さま、地域の皆さまから信頼され、評価される銀行を目指してまいります。

 

(2)経営環境

当行グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症がパンデミックとなって世界中に伝播したことから世界経済、日本経済ともに深刻な後退を余儀なくされ、将来の予測が難しい状況となっております。

金融の分野においては、マイナス金利政策の持続、人口減少・少子高齢化、デジタライゼーションの進展など環境の変化が加速度的に進んでおり、地域金融機関においてもお客さまの利便性向上や経営の効率化など、従来以上にビジネスモデルの進化が求められております。

 

(3)中長期的な経営戦略

 このような経営環境に対応するため、当行は基本理念「地域とともに、さらなる信認、さらなる進化を」を掲げ、2017年4月から2020年3月までの3年間を対象とした第14次中期経営計画を策定し、「Never Say Never」のキャッチフレーズの下、以下の業務運営を進めてまいりました。

① 組織改革への取り組み

・お客さま本位の業務運営を実現するため「業務内容」から「マーケット」に対応した本部組織体制へ再編しました。

・営業店の役割と機能を明確にするとともに専門性を備えた人材の再配置をすることによりお客さまのニーズに素早くお応えできるよう営業店体制の見直しを実施しました。

・法人マーケットにおいては、コンサルティング機能の発揮とリレーションの強化によりお客さまとの共通価値の創造と新たなビジネスモデルを確立することで、事業性貸出の増強および非金利収入の増加を目指しております。

・リテールマーケットにおいては、ローンアドバイザー、アセットコンサルタント人材登用による対面チャネルの強化と同時にインターネット支店やWeb利用などの非対面チャネルの増強による、個人ローン・預かり資産の残高増加を目指しております。

   ② 人材への取り組み

     ・当行グループの役職員は、個を磨くことに専念・継続し、一人ひとりが進化することによって、真にお客さまに必要とされる地域金融機関を目指しております。

     ・働き方改革への取り組みにより従業員満足度を高め人材育成に努めております。

   ③ 業務改革への取り組み

     ・フィンテック対応を加速させるべく新たな部署を設立し、他行との差別化に取り組んでおります。

   ④ 管理体制強化への取り組み

     ・リスクアペタイト・フレームワークの導入に向けた取り組みによる管理業務の高度化を図ってまいります。

 

(4)優先的に対処すべき課題

2020年度の国内経済については、新型コロナウイルス感染防止のための行動抑制による経済活動の縮小等から企業業績や雇用情勢の悪化が予想され、政府の救済措置による下支え効果は期待されるものの、全体としては厳しい道程を進むものと予想されます。

当行の主たる営業基盤である北陸地域も、製造業のグローバル化や観光事業など非製造業の経済に占める役割の拡大が進み世界経済との連鎖が深まっているだけに、こうした内外の動向を注視していく必要があります。

こうした新型コロナウイルス感染症拡大による金融経済環境の変化の下、当行グループの対処すべき課題としましては、現在の「コロナウイルス禍」への対応を最優先するということになります。

具体的には公共性を備えた金融機関として必要に応じ適切なBCP体制を発動し金融業務の維持継続を図ることにより円滑な地域金融の確保に貢献いたします。またコロナウイルス禍対策として打ち出された政府の諸施策に呼応してお取引先の資金繰り等の支援を積極的に行う一方、企業業績悪化した場合は貸倒引当金を積み増します。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下の通りです。

 当行グループは、このようなリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避や発生した場合の対応に努める態勢を機能させ、リスクの顕現化防止と極小化に努めてまいります。

 本項に含まれている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在で判断したものであります。

1.信用リスク

 当行グループは「信用リスク管理規程」等に基づき、信用リスクを管理する体制としております。

(1)不良債権の状況

 当行グループの不良債権及び与信関係費用は、経済環境や不動産価格並びに株価の変動、与信先の経営状況及び信用力の低下等により増加する恐れがあり、その結果、当行グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、不良債権のオフバランス化に伴い売却損や償却が増加し、その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)貸倒引当金

 当行グループは、差し入れられた担保・保証の価値及び過去の毀損実績率のほかキャッシュ・フロー見積法に基づいて、個別企業の返済能力を反映した適切な貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金の計上時点における前提及び見積りと乖離した場合、または、景気動向の変動、不動産価格下落による担保価値の減少、与信先の経営状況並びに保証人の信用状態の悪化、資産査定及び償却・引当に関する基準の変更、その他新型コロナウイルス感染症拡大の長期化などを含め予期せぬ事由が生じた場合、貸倒引当金の積み増しが必要になる等、追加的損失が発生し、その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)貸出先への対応

 当行グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当行グループが債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合があります。また、貸出先の再建等を目的として債権放棄、追加貸出等の支援を行なう場合もあります。これらの支援等を行なった場合、あるいはこれらの支援等にもかかわらず企業再建が奏効しない場合、与信関係費用が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)権利行使の困難性

 当行グループは、不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券の換金、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。その結果、与信関係費用等が増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)特定地域への依存に関するリスク

 当行グループは、富山県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても富山県が大きな割合を占めています。富山県の経済状態が悪化した場合には、信用リスクが増加し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2.市場リスク

 当行グループは「市場リスク管理規程」等に基づき、市場リスクを管理する体制としております。

(1)金利変動に関するリスク

 当行グループの主要業務である貸出や有価証券による資金運用と預金等による資金調達において、金利または期間のミスマッチが存在している中で予期せぬ金利変動等が発生した場合には、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)株価の状況

 当行グループは、市場性のある株式を直接又は投資信託等を通じて間接的に保有しており、これらの保有株式は、株価が下落した場合には減損または評価損が発生する可能性があります。また、リスク管理の観点から売却した場合、売却損が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)債券等の状況

 当行グループは、投資活動として国債をはじめとする市場性のある債券等を保有しております。必要に応じて債券等の売却や銘柄の入れ替え等による適切な管理を行なっておりますが、金利の上昇に伴う価格の下落等により、評価損や売却損等が発生する可能性があります。その結果、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)為替リスク

 当行グループは、外貨建資産及び負債を保有しております。為替相場の変動によってこれら外貨建資産もしくは負債に不利に影響し、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

3.流動性リスク

 当行グループは「流動性リスク管理規程」等に基づき、流動性リスクを管理する体制としております。

 内外の経済情勢や金融市場の変化、外部の格付機関が当行の格付を引下げた場合等、当行グループの信用状態が悪化した場合、通常より著しく高い金利による調達を余儀なくされることにより必要な資金が確保できず、資金繰りが困難となる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被った結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

4.オペレーショナル・リスク

 当行グループは「オペレーショナル・リスク管理規程」等に基づきオペレーショナル・リスクを管理する体制としております。

(1)事務リスク

 当行グループは、法令や諸規則に基づいて預金・為替・貸出業務のほか、証券・信託・資産運用など幅広い業務を行っております。これら多様な業務の遂行に際しては、事務の堅確化に努めるとともに相互牽制機能を強化しておりますが、役職員により不正確な事務、あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行なわれることにより、損失が発生する可能性があります。

(2)システムリスク

 当行グループは、業務遂行にあたり勘定系システムをはじめとした様々なコンピュータシステムを利用しております。安全対策やセキュリティ対策に万全を期すとともに不測の事態に備えたコンティンジェンシープランを整備しておりますが、当行グループまたは外部のコンピュータシステムのダウンまたはサイバー攻撃等による誤作動等の障害が発生した場合、障害の規模や範囲によっては当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3)情報漏洩に関するリスク

 当行グループは、多数の法人・個人のお客さまのマイナンバーを含む個人情報や内部情報を保有しておりますので、安全管理措置として、セキュリティポリシーや個人情報保護マニュアルを整備し、役職員に対する教育・研修等により情報管理の重要性の周知徹底、システム上のセキュリティ対策等を行なっておりますが、外部者によるコンピュータへの不正なアクセス、役職員及び委託先の人為的ミス、事故等によりお客さまに関する情報等が漏洩した場合は、レピュテーションリスク、行政処分リスク、民事賠償リスク、刑事罰リスク等を負うこととなり、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)コンプライアンス・法務に関するリスク

 当行グループは、「コンプライアンス規程」等に基づき、コンプライアンス・法務リスクを管理する体制としております。銀行法のほか各種法令諸規則の適用を受けており、これらの法令諸規則が遵守されるようコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置づけ、その態勢整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合や、それに起因する訴訟等が提起された場合、その内容によっては行政処分を受けたり当行グループの評価に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)金融犯罪に係るリスク

 当行グループでは、キャッシュ・カードの偽造・盗難や振り込め詐欺・マネー・ローンダリング等の金融犯罪防止への各種対策を実施しておりますが、金融犯罪の高度化・大規模化等によりセキュリティ強化または被害発生を未然防止するために多額の費用が必要となる場合、または想定を超える大規模な金融犯罪の発生によりその対策に伴うコストや被害を受けたお客さまへの補償あるいは損害金等が必要となる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)災害等の発生による有形資産リスク

 当行グループは、富山県を中心として店舗や事務センター等の施設を有しておりますが、このような施設等は常に地震・台風等の災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があります。当行グループは、各種緊急事態を想定し、コンティンジェンシープランを整備しておりますが、被害の程度によっては、当行グループの業務が一時停止する等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7)人的リスク

 当行グループは、人事運営上の不公平・不公正・差別行為等から生じる人材の流出・喪失等がないよう、「就業規則」及び「コンプライアンス規程」等に基づく対策を講じておりますが、十分な人材が確保できない場合や人事労務上の問題が発生した場合は、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また新型コロナウイルスなどの感染症が流行した場合、「新型インフルエンザ対策規程」等に基づき事業継続の観点から業務運営体制上の対策を講じております。感染状況が広く経済に影響する場合は、市場価格の下落や融資の毀損を通じて当行グループの業績及び財務内容に影響を及ぼす可能性があります。

(8)風説・風評の発生によるリスク

 当行グループや金融業界に対するネガティブな風説・風評が、マスコミ報道、市場関係者への情報伝播、インターネット等を通じて発生・拡散した場合には、お客さまや市場関係者が当行グループについて事実と異なる理解・認識をされる可能性があります。その結果、当行の株価、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

5.その他のリスク

(1)自己資本比率等に係るリスク

 当行グループは「自己資本管理規程」等に基づき自己資本充実度を管理する体制としております。

 当行グループは海外拠点を有しておりませんので、単体及び連結自己資本比率を銀行法で定められた国内基準の4%以上に維持しなければなりません。この基準を下回った場合には、金融庁長官から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。

 その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 単体及び連結自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・不良債権の処分に際して生じうる与信関係費用の増加

・債務者の信用力の悪化に際して生じうる与信関係費用の増加

・有価証券ポートフォリオの価値の低下

・繰延税金資産の回収可能性の低下

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・本項記載のその他の不利益な展開

 また当行グループは、当局による「監督指針」に基づき、銀行勘定の資産・負債の金利変動による経済価値の減少額をコア資本で除した比率を計測しております。この比率が20%を上回る場合は、金融庁から改善措置を求められる可能性があります。その結果、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)不動産に関するリスク

 当行グループは、固定資産の減損会計を適用しております。当行グループが保有する固定資産について、市場価格の大幅な下落、使用範囲または方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また不動産関連収益を見込む事業への投融資に関し、賃貸状況の悪化や不動産市場相場が下落した場合においては、当行グループの業績や財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。

(3)繰延税金資産の回収可能性に関するリスク

 当行グループでは、現時点の会計基準に基づき、一定の条件の下で、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があり、当行グループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4)退職給付債務に関するリスク

 年金資産の時価が下落した場合や運用利回りが期待運用収益を下回った場合、退職給付債務を計算する前提となる計算基礎等に変更があった場合等には、数理計算上の差異が発生する可能性があります。また、退職一時金制度や年金制度の変更により、過去勤務費用が発生する可能性があります。これらの数理計算上の差異および過去勤務費用の発生により、当行グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)金融業界の競争激化によるリスク

 当行グループが主要な営業基盤とする富山県において、他の金融機関が今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいは他の業態が当行の事業分野に新たに参入することにより、競争が一層激化し当行グループが競争優位性を得られない場合は、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)経営戦略に関するリスク

 当行グループは、「中期経営計画」をはじめ、様々な戦略を実施しておりますが、種々の要因によりこれらの戦略が功を奏しないか、当初想定した結果をもたらさない可能性があります。

(7)法的規制の変更のリスク

 当行グループは、銀行法のほか各種法令諸規則に従い業務を遂行しております。将来において、法令、規則、政策、実務慣行、解釈、財政政策及びその他の政策の変更等が行なわれた場合には、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)主要な事業の前提事項に関するリスク

 当行は、銀行法第4条第1項の規定に基づき、銀行の免許を受け、銀行業を営んでおります。銀行業については、有効期間その他の期限は法令等で定められておりませんが、銀行法第26条及び同第27条にて、業務の停止等及び免許の取消し等となる要件が定められており、これに該当した場合、業務の停止等及び免許の取消し等が命じられることがあります。

 なお、現時点において、当行はこれらの要件に該当する事実はないと認識しております。しかしながら、将来、何らかの事由により業務の停止等や免許の取消し等が命じられた場合には、当行の主要な事業活動に支障をきたすとともに、経営成績や財務状況に重大な影響を与える可能性があります。

(9)内部統制の構築に関するリスク

 金融商品取引法に基づき、2009年3月期より、経営者による有価証券報告書の開示が適切である旨の宣誓及び財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の作成が義務付けられました。これらに対応するため、当行は従来にも増して業務を適切にモニターし、管理するための有効な内部統制の構築、維持、運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、想定外の損失、訴訟、監督官庁による何らかの措置、処分等が発生し、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備について報告を余儀なくされる等の可能性があります。その結果、当行グループに対する市場の評価の低下等、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10)業務委託リスク

 当行グループの業務委託先において、当行グループが委託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏洩等の事故が発生した場合、「外部委託管理規程」に基づき対応する体制としております。被害が大きい場合は、当行の社会的信用の失墜などによって、当行グループの業務運営や業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2【沿革】

1944年10月

富山合同無尽株式会社設立

1951年10月

株式会社富山相互銀行に商号変更

1954年10月

株式会社富山ファイナンス設立

1974年1月

外国通貨の両替商業務開始

1976年3月

外国為替業務開始

1977年2月

全店総合オンライン完成

1982年10月

単位株制度の採用

1983年1月

東京事務所の設置

1983年4月

公共債の窓口販売業務開始

1984年12月

富山ファースト・リース株式会社設立

1985年11月

総合事務センタービル完成

1986年6月

ディーリング業務開始

1986年10月

外国為替コルレス業務開始

1986年11月

新総合オンラインシステム稼働開始

1987年3月

富山ファースト・ディーシー株式会社設立

1987年6月

フルディーリング業務開始

1988年2月

富山ファースト・ビジネス株式会社設立

1989年2月

普通銀行へ転換し、株式会社富山第一銀行に商号変更

1989年6月

担保附社債信託業務及び金融先物取引業務開始

1989年11月

富山ファースト機販株式会社設立

1994年7月

信託代理店業務開始

1998年12月

投資信託窓口販売業務開始

2001年4月

損害保険窓口販売業務開始

2002年10月

生命保険窓口販売業務開始

2003年3月

株式会社石川銀行から2店舗譲受

2005年4月

証券仲介業務開始

2010年4月

富山ファースト・リース株式会社が富山ファースト機販株式会社を吸収合併

2016年3月

東京証券取引所市場第一部に上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

43

19

770

62

4

6,422

7,320

所有株式数

(単元)

218,566

6,796

175,697

11,176

65

259,738

672,038

105,900

所有株式数の割合(%)

32.52

1.01

26.15

1.66

0.01

38.65

100.00

(注) 自己株式770,595株は「個人その他」に7,705単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

 

3【配当政策】

 当行は、内部留保の充実、財務体質の強化を図りながら、積極的な事業展開や事務効率化及びお客さまへのサービス向上により企業価値を向上させ、株主の皆さまへの適切な利益還元により株主価値を拡大させていくことを最重要課題と考えており、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。

 当行は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを定款の定めとしております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき中間配当は1株当たり7円とし、期末配当は1株当たり7円とすることを決定しました。この結果、当事業年度の配当は1株当たり14円となり、配当性向は43.58%となりました。

 内部留保につきましては、今後予想される金融環境の変化に的確に対応すべく、店舗設備の充実やシステム開発等を中心に有効投資をしてまいりたいと考えております。

 当行は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、資本金の額に達するまでは、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月8日

465

7.00

取締役会決議

2020年6月26日

465

7.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 18名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0.0%)

2020年6月26日現在

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

会長

 

金岡 純二

1938年11月24日

1963年4月 ㈱日本相互銀行(現㈱三井住友銀行)入行

1969年4月 同行退職

1969年8月 当行入行

1975年2月 企画部長

1975年12月 取締役企画部長

1977年6月 常務取締役企画部長

1979年6月 専務取締役

1981年3月 取締役社長

1989年2月 取締役頭取

2010年4月 取締役会長(現職)

2019年

6月

から

2年

554

代表取締役

頭取

横田 格

1948年10月11日

1972年4月 日本銀行入行

2000年5月 日本銀行政策委員会室長

2002年2月 日本銀行名古屋支店長

2003年8月 商工組合中央金庫理事

2006年9月 財団法人金融情報システムセンター理事

2008年9月 当行入行

      常勤顧問

2009年6月 取締役副頭取リスク統括部長

2010年4月 取締役頭取(現職)

2019年

6月

から

2年

21

取締役副頭取

総合企画部ビジネス

イノベーション室長

野村 充

1962年8月9日

1987年4月 日本銀行入行

2011年5月 日本銀行福島支店長

2013年5月 日本銀行企画局審議役

2014年6月 日本銀行金融機構局審議役

2015年6月 日本銀行業務局長

2017年4月 日本銀行総務人事局長

2019年4月 日本銀行退職

2019年4月 当行入行

      常勤顧問

2019年6月 取締役副頭取人事企画部長

2020年3月 取締役副頭取総合企画部ビジネスイノベーション室長(現職)

2019年

6月

から

2年

13

取締役

釣 安孝

1952年12月20日

1975年4月 当行入行

2002年6月 砺波支店長

2004年10月 イオンFB支店長

2007年4月 営業企画部上席営業推進役

2009年4月 高岡支店長

2010年7月 執行役員高岡支店長

2011年6月 取締役高岡支店長

2015年1月 取締役人事企画部長

2019年6月 取締役コンプライアンス/フィデューシャリー・デューティー部長

2020年4月 取締役関連会社担当

2020年6月 非常勤取締役(現職)

      富山ファースト・ビジネス株式会社代表取締役社長(現職)

2019年

6月

から

2年

18

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

八幡 正之

1955年3月1日

1977年4月 当行入行

1998年1月 井波支店長

2000年2月 昭和町支店長

2002年9月 イオンFB支店長

2004年10月 営業企画部上席営業推進役

2007年4月 高岡支店長

2009年4月 ニューセンター支店長

2011年4月 市場金融部長

2011年7月 執行役員市場金融部長

2013年6月 取締役リスク統括部長

2015年1月 取締役高岡支店長

2017年4月 取締役営業企画部長兼個人営業推進室長兼地域貢献室長

2017年10月 取締役リテール部長

2019年4月 取締役関連会社担当

2019年6月 非常勤取締役(現職)

      富山ファースト・ディーシー株式会社代表取締役社長(現職)

2019年

6月

から

2年

12

取締役

コンプライアンス/フィデューシャリー・デューティー部長

水上 豊治

1956年7月5日

1979年4月 当行入行

1999年4月 福光支店長

2000年10月 高岡駅前支店長

2002年3月 営業企画部営業推進役

2003年1月 富山南センター支店長

2009年6月 人事企画部長

2012年7月 執行役員人事企画部長

2015年1月 執行役員営業企画部長兼個人営業推進室長兼地域貢献室長

2015年6月 取締役営業企画部長兼個人営業推進室長兼地域貢献室長

2017年4月 取締役高岡支店長

2020年4月 取締役コンプライアンス/フィデューシャリー・デューティー部長(現職)

2019年

6月

から

2年

15

取締役

総合企画部長

田中 豊

1957年3月31日

1980年4月 当行入行

2005年4月 堤町支店長

2010年7月 リスク統括部長

2011年4月 検査部長

2013年6月 総合企画部長

2015年1月 リスク統括部長

2016年7月 執行役員リスク統括部長

2017年6月 取締役リスク統括部長

2017年10月 取締役事務統括システム部長

2019年6月 取締役総合企画部長(現職)

2019年

6月

から

2年

15

取締役

法人事業部長

桑原 幹也

1959年5月30日

1982年4月 当行入行

2011年4月 ニューセンター支店長

2013年6月 市場金融部長

2016年6月 融資統括部長兼金融円滑化管理責任者

2016年7月 執行役員融資統括部長兼金融円滑化管理責任者

2017年6月 取締役融資統括部長兼金融円滑化管理責任者

2017年10月 取締役法人事業部長兼金融円滑化管理責任者(現職)

2019年

6月

から

2年

12

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長

松田 圭司

1960年12月11日

1983年4月 当行入行

2002年10月 呉羽支店長

2005年10月 黒部支店長

2009年4月 新湊支店長

2013年4月 東京支店長

2016年6月 市場金融部長

2018年4月 本店営業部長

2019年3月 コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長

2019年6月 取締役コーポレート部長兼東京支店長兼東京事務所長(現職)

2019年

6月

から

2年

8

取締役

総合企画部デジタルイノベーション室長兼ダイレクトバンキング部長兼支店部長

長谷 聡

1961年12月30日

1984年4月 当行入行

2003年11月 石金支店長

2006年4月 立山支店長

2013年4月 営業企画部上席営業推進役

2015年1月 事務部長

2017年10月 総合企画部デジタルイノベーション室長

2019年6月 取締役総合企画部デジタルイノベーション室長兼ダイレクトバンキング部長

2020年4月 取締役総合企画部デジタルイノベーション室長兼ダイレクトバンキング部長兼支店部長(現職)

2019年

6月

から

2年

10

取締役

リテール部長

四谷 英久

1961年7月18日

1984年4月 当行入行

2003年1月 糸魚川支店長

2006年4月 堤町支店長

2008年12月 婦中支店長

2013年4月 富山南センター支店長

2016年4月 本店営業部長

2018年4月 地域部長

2019年4月 リテール部長

2019年6月 取締役リテール部長(現職)

2019年

6月

から

2年

13

取締役

川原 義仁

1945年12月3日

1969年7月 日本銀行入行

1998年6月 日本銀行業務局長

1999年5月 日本銀行検査役検査室長

1999年9月 日本銀行退職

1999年10月 日本政策投資銀行地域政策研究センター所長

2002年6月 信金中央金庫常務理事

2007年6月 信金中央金庫専務理事

2010年6月 信金中央金庫参与

2011年6月 日本通運株式会社顧問

2013年5月 カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社顧問

2015年6月 当行取締役(現職)

2019年

6月

から

2年

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

金岡 克己

1956年2月24日

2000年6月 株式会社インテック取締役

2003年6月 株式会社インテック常務取締役

2005年4月 株式会社インテック取締役執行役員専務

2007年4月 株式会社インテック代表取締役執行役員社長

2007年6月 株式会社インテックホールディングス取締役

2008年4月 ITホールディングス株式会社取締役

2008年6月 当行監査役

2009年6月 株式会社インテック代表取締役社長

2012年6月 ITホールディングス株式会社代表取締役会長

      株式会社インテック取締役相談役

2015年5月 株式会社インテック取締役会長

2015年6月 当行取締役(現職)

2016年6月 ITホールディングス株式会社(現TIS株式会社)取締役

2018年4月 株式会社インテック取締役相談役

2019年6月 株式会社インテック相談役

2020年4月 株式会社インテック特別参与(現職)

2019年

6月

から

2年

50

取締役

谷垣 岳人

1964年1月28日

1992年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)、石井法律事務所入所(現職)

2000年6月 金融監督庁(現、金融庁)検査局(専門検査官)

2016年6月 太陽生命保険株式会社監査役(現職)

2019年6月 当行取締役(現職)

2019年

6月

から

2年

常勤監査役

戸田 雅也

1958年5月8日

1981年4月 当行入行

2000年10月 福光支店長

2003年1月 営業企画部営業推進役

2003年8月 審査部審査役

2004年8月 新湊支店長

2009年4月 営業企画部上席営業推進役

2012年1月 堤町支店長

2015年1月 検査部長

2016年6月 監査役(現職)

2020年

6月

から

4年

7

常勤監査役

島田 秀二

1955年12月11日

1979年4月 当行入行

2005年1月 東町支店長

2011年4月 金沢支店長

2013年4月 ビジネスソリューション部長

2015年1月 ビジネスプラザ支店長

2015年7月 執行役員ビジネスプラザ支店長

2017年11月 執行役員コンプライアンス/フィデューシャリー・デューティー部長

2019年6月 監査役(現職)

2019年

6月

から

2年

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

河合 隆

1949年5月4日

1973年4月 株式会社北日本新聞社入社

2004年6月 株式会社北日本新聞社取締役

2006年6月 株式会社北日本新聞社常務取締役

2007年6月 株式会社北日本新聞社専務取締役

2009年1月 株式会社北日本新聞社代表取締役社長

2009年2月 株式会社富山ゴルフ代表取締役社長

2012年6月 株式会社北日本新聞社代表取締役会長

2015年6月 株式会社北日本新聞社顧問(現職)

2015年6月 当行監査役(現職)

2020年

6月

から

4年

監査役

瀧脇 俊彦

1953年10月23日

1977年4月 北日本放送株式会社入社

2003年6月 北日本放送株式会社取締役

2007年6月 北日本放送株式会社代表取締役専務

2019年6月 北日本放送株式会社代表取締役社長(現職)

2020年6月 当行監査役(現職)

2020年

6月

から

4年

758

(注)1.取締役川原義仁、金岡克己及び谷垣岳人は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2.監査役河合隆及び瀧脇俊彦は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

 

(参考)

 当行は、2004年7月1日より執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。

林 英樹   事務統括システム部長

 また、2020年7月1日付けで次の3名を追加する旨内定しております。

柿下 正   監査部長

前田 央   高岡支店長

本多 力   市場金融部長

 

② 社外役員の状況

 当行の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。

(社外役員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)

 社外取締役金岡克己氏が代表取締役でありました株式会社インテックと当行の間には、貸出金等の取引があります。取締役個人及び株式会社インテックは当行の株式を保有しております。また、当行は株式会社インテックに対し、電子計算機システムの管理業務(電子計算機システムに係る設備・機器・備品類の管理又は運行、電子計算機システムの設計・メンテナンス等、電子計算機要員の教育、訓練等)を委託しております。また当行は金岡克己氏が代表取締役でありましたTIS株式会社の株式を所有しております。

 社外監査役河合隆氏が代表取締役でありました株式会社北日本新聞社と当行の間には、貸出金等の取引があります。また、株式会社北日本新聞社は当行の株式を所有しております。

 社外監査役瀧脇俊彦氏は、北日本放送株式会社の代表取締役であります。当行は、北日本放送株式会社の株式を保有しており、北日本放送株式会社は、当行株式を所有しております。当行と北日本放送株式会社の間には通常の銀行取引等があります。また、当行代表取締役会長金岡純二は、北日本放送株式会社の取締役であります。

 いずれの取引もそれぞれの会社での定常的な取引であり、社外取締役個人、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。

 なお、社外取締役川原義仁氏及び谷垣岳人氏と当行との間には記載すべき関係はありません。

 また、社外取締役金岡克己氏は、当行代表取締役会長金岡純二の三親等親族であります。

 

(社外役員の選任状況に関する考え方、選任理由及び企業統治において果たす機能)

 社外取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下に掲げる「社外役員の独立性に関する基準」を策定し、いずれの基準にも該当しないことを確認しております。

(1)当行を主要な取引先とする者またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

(2)当行の主要な取引先またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

(3)当行から役員報酬以外に、年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている会計専門家または法律専門家またはコンサルタント等

(4)当行から年間10百万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファ-ム等に属する者

(5)当行から年間10百万円を超える寄付または助成を受けている者またはその者が法人等である場合にはその

  業務執行者

(6)当行の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

(7)上記(1)~(6)に過去5年間において該当していた者

(8)上記(1)~(6)に該当する者の配偶者または二親等内の親族

(9)当行または当行の子会社の役員,執行役員その他重要な使用人である者の配偶者または二親等内親族

 社外取締役川原義仁氏につきましては、日本銀行において要職を務められたほか、信金中央金庫理事、日本通運株式会社顧問、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社顧問を歴任するなど、その豊富な経験と高い専門性を活かし、経営陣から独立した立場で当行取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性等、当行コーポレート・ガバナンスの更なる強化に貢献できると判断し選任しております。

 社外取締役金岡克己氏につきましては、これまで培ってきた経営者及び当行非常勤監査役としての豊富な経験と高い識見を活かし、客観的かつ中立的な見地から当行取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性等、当行コーポレート・ガバナンスの強化に貢献できると判断し選任しております。

 社外取締役谷垣岳人氏は、弁護士としてこれまで培ってこられた専門的な法務知識、豊富な経験と高い識見を活かし客観的かつ中立的な見地から当行取締役会の意思決定機能や監督機能の実効性等、当行コーポレートガバナンスの更なる強化に貢献いただけると判断し、取締役として選任しております。

 社外監査役の河合隆、瀧脇俊彦両氏は、ともに企業経営経験者としての見識、能力を持つ地元経済界における公知の人物であり、豊富な経験と幅広い見識から、当行の社外監査役として、当行の経営に対し的確な助言や客観的な監査が行えるという人物本位の観点から選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査、監査役監査(会計監査を含む)及び内部統制部門等からの報告を受けるとともに、経験を活かした経営全般に対する発言を行っております。社外監査役は、取締役会及び監査役会に出席し、それぞれの経験を活かして発言、監査結果についての意見交換及び監査に関する協議等を行っております。また、監査役監査において、内部監査部門、内部統制部門等から報告を受けております。社外監査役は監査役会に出席し、監査役監査及び会計監査の内容を評価し、適切に助言を行なっております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

当行との関係内容

役員の兼任等

(人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

富山ファースト・ビジネス㈱

富山県富山市

10

銀行業

100.00

(-)

〔-〕

1

(1)

預金取引

業務委託取引

富山ファースト・リース㈱

富山県高岡市

40

リース業

74.00

(55.87)

〔-〕

1

(1)

預金取引

金銭貸借

リース取引

富山ファースト・ディーシー㈱

富山県富山市

20

その他

86.00

(66.00)

〔-〕

2

(1)

預金取引

金銭貸借

保証取引

㈱富山ファイナンス

富山県富山市

10

その他

55.00

(41.25)

〔-〕

1

(1)

預金取引

金銭貸借

建物の賃貸借

(注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔 〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

3.「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

4.富山ファースト・リース株式会社については、経常収益(連結会社間の内部取引を除く)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。同社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

(1)経常収益

4,857百万円

 

(4)純資産額

2,354百万円

(2)経常利益

208百万円

 

(5)総資産額

12,093百万円

(3)当期純利益

138百万円

 

 

 

1【設備投資等の概要】

 当行グループは、顧客満足度の向上を目的として、当連結会計年度において1,373百万円の設備投資を実施しました。

 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

 銀行業における設備投資金額の総額は1,368百万円でした。事業に重要な影響を及ぼすような設備の売却・撤去または滅失はありません。

 リース業およびその他事業における重要な設備投資はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

借用金

16,380

15,711

0.13

再割引手形

借入金

16,380

15,711

0.13

2020年4月~

2025年1月

1年以内に返済予定のリース債務

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

(注)1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。

2.1年以内に返済する借入金のうち日本銀行からの借入金12,012百万円は無利息であります。

3.借入金の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。

 

1年以内

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

借入金(百万円)

14,376

734

439

100

60

 銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」の内訳を記載しております。

 

【社債明細表】

 該当ありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値-43,370 百万円
純有利子負債-64,928 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)66,537,303 株
設備投資額1,373 百万円
減価償却費1,060 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者取締役頭取  横田 格
資本金10,182 百万円
住所東京都千代田区内神田二丁目15番11号 株式会社富山第一銀行東京支店
会社HPhttps://www.first-bank.co.jp/

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