1年高値2,366 円
1年安値1,357 円
出来高11 千株
市場ジャスダック
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.2 倍
PSR・会予N/A
ROA2.5 %
ROIC12.0 %
βN/A
決算3月末
設立日2004/3
上場日2016/3/18
配当・会予0 円
配当性向9.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:7.3 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:24.5 %
純利5y CAGR・実績:31.1 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社8社から構成されております。当社、JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedは、主として投資家向けにインターネットを通じて外国為替証拠金取引及びバイナリーオプション取引(*1)を提供する外国為替証拠金取引事業を行っており、HIROSE FINANCIAL LIMITEDは、カード決済事業及び海外子会社に対する取引システムの提供、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.は、当社グループ会社に対するコールセンター業務提供を行っております。また、当社では金融商品取引業者向けホワイトラベルサービス(*2)の提供、及び金融商品取引業者のカウンターパーティ(*3)としてカバー取引(*4)も行っております。

なお、*の用語については後記「用語解説」をご参照ください。

 

 〔事業系統図〕

(画像は省略されました)


 

(注) 1.連結子会社HIROSE TRADING HK LIMITED、ライオンコイン株式会社及びLION PAYMENT UK LTD.は、重要性が乏しいため、事業系統図には記載しておりません。

2. 連結子会社ライオンコイン株式会社は、2020年3月31日をもって解散いたしました。

 

 

(1) 当社グループの事業内容

① 外国為替証拠金取引について
イ 当社グループが行う外国為替証拠金取引の特徴

当社グループが行う外国為替証拠金取引は、24時間取引(*5)が可能であり、顧客が証拠金を預託することにより、預託した金額またはその数倍の金額の外貨を売買することでその差金を授受することができる取引であります。また、外国為替取引の商慣習である通常2営業日後に実行される受渡し期日を繰延べすることにより、決済を行うまでポジション(*6)を保有し続けることが可能となっております。

当社グループが行う外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じる自己ポジションの為替変動リスクを回避するため、原則として顧客の注文を直接カバー先へ繋げることで自己ポジションを可能な限り保有しない方針をとっております。自己ポジションを保有した場合でも、当社規程に基づきリスクを限定するよう管理を行っております。また、当社グループの特徴として、国内外の実績ある銀行等金融機関20社以上と取引を行っており、取引先の提示する中で最良のレートを顧客へ配信することが可能となっております。過度なリスクをとらず、顧客にとっての最良のレートを提供し続けることで、安定して公平な取引環境を提供し続けることに加え、投資単位を一般的な10,000通貨単位ではなく1,000通貨単位を主とすることにより、初心者も含めた幅広い層の顧客が投資に親しむことができる環境を提供しております。

 

ロ 外国為替証拠金取引の仕組み

a ロスカット制度

当社グループでは、顧客の資産を保全する目的で、顧客口座の有効比率(*7)が100%を下回った時点で、自動的に顧客の保有ポジションの全部を反対売買して決済する自動ロスカット制度を取り入れております。

 

 

b レバレッジ

外国為替証拠金取引は、少額の資金でその数倍の外貨を売買することが可能であり、この仕組みをレバレッジといいます。レバレッジを使うことで少額の資金で高い投資収益が期待できる反面、為替相場が予想と反対に変動した場合は高い投資損失を被る危険性があります。

当社及び連結子会社JFX株式会社において、個人投資家に対しては「金融商品取引業等に関する内閣府令」によるレバレッジ規制の対象となっており、取引証拠金に対して最大25倍までの取引が可能となっております。

なお、連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedは、事業エリアが海外であるため、各国の規制に基づきレバレッジを設定しております。

 

(レバレッジ説明図)

<米ドル/円100円の時>

~レバレッジ1倍~

100万円の資金を取引証拠金として預け入れ、1ドル100円のレートの時に1万ドル買った場合、預け入れ額100万円で100万円分のドルを買っているため、投資金額と等倍となり、レバレッジ1倍の取引となります。

 

(画像は省略されました)


 

~レバレッジ10倍~

10万円の資金を取引証拠金として預け入れ、1ドル100円のレートの時に1万ドル買った場合、預け入れ額10万円で100万円分のドルを買っているため、投資金額の10倍となり、レバレッジ10倍の取引となります。

 

(画像は省略されました)


 

※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。

 

 

c スワップポイント

スワップポイントとは、2国間の通貨を交換することによって発生する金利差額のことをいいます。外国為替取引の商慣習では、2営業日後に金銭の受渡しが実行されますが、外国為替証拠金取引では、ロールオーバー(*8)を行うことで受渡日を繰延べ、長期に渡りポジションを保有することが可能となっております。このポジション保有中は、2国間のスワップポイントを受取りもしくは支払うことになります。例えば、金利の高い豪ドルを買って金利の低い日本円を売る豪ドル/円の買いポジションを保有している場合、買っている豪ドルの金利を受取り、売っている円の金利を支払わなければなりません。このときの金利差額がプラスであれば2国間のスワップポイントを受取ることができ、反対にマイナスであれば支払うことになります。

 

(スワップポイント説明図)

 

(画像は省略されました)


 

(画像は省略されました)


 

※ 各通貨の金利は仮定の数値であり、実際の金利とは異なります。

 

 

ハ 収益構造

a カバー取引による収益

外国為替証拠金取引は、当事者間の相対取引でありますが、顧客との取引により生じたポジションは、為替が顧客に有利に動いた場合は当社の損失に、反対に不利に動いた場合は当社の利益に繋がることになり、為替変動によるリスクを伴っております。当社は、この為替変動リスクを回避し、安定的な収益を確保するため、複数のカウンターパーティからレートを取得し、最良のレートを提示しているカウンターパーティと速やかにカバー取引を行っております。カバー取引の際は、顧客が当社に注文した約定価格と当社がカウンターパーティに注文した約定価格の差額が収益になります。例えば、顧客が米ドル/円を100.001円で当社に買い注文を出した場合、顧客と同注文をカウンターパーティに発注します。当社がカウンターパーティに出した買い注文が100.000円で約定した場合、顧客とのポジションの差額0.001円が当社の収益となります。

 

(画像は省略されました)


 

※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。

 

 

b 為替マリーによる収益

当社は、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、原則としてカバー取引を行っておりますが、カバー取引を行っていない取引については保有する同一通貨の買い注文、売り注文のポジションを社内において相殺させる為替マリーを行っております。例えば、それぞれの顧客から同通貨の売り注文が合計8Lot、買い注文が合計18Lot発注された場合、同数量である8Lotにつき為替マリーが可能となります。このとき為替マリーができたポジションは、当社が顧客に提示する売りレートと買いレートの差額のすべて(売りレート99.998円、買いレート100.001円であれば、0.003円)が収益となります。為替マリーを行わずにカバー取引を行った場合は当社が顧客に提示するレートとカウンターパーティが提示するレートの差額(当社提示買いレート100.001円、カウンターパーティ提示買いレート100.000円であれば、0.001円)のみが収益となることに比べ、高い収益を見込むことができます。複数の顧客からの注文で売りと買いがほぼ同じタイミングでマッチングすることが多く、マッチングしない分についてだけリスクを回避するためにカバー取引を行っております。顧客との取引から生じるポジションをリアルタイムでシステムが計算し、為替マリーができなかった当社保有のポジションを解消するためカウンターパーティとの間で速やかにカバー取引を行っております。

 

(為替マリー説明図)

 

(画像は省略されました)


 

※ 各通貨のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。

 

c スワップポイントによる収益

スワップポイントは異なる通貨間の金利差のことであり、低金利国の通貨で高金利国の通貨を購入することで金利差が生まれ、保持しているだけで金利が得られる仕組みのことであります。

当社と顧客との間に発生するスワップポイントと、当社とカウンターパーティとの間に発生するスワップポイントがあり、それらの差額が当社の収益となります。

 

d カウンターパーティとしての収益

当社と外国為替証拠金取引契約を締結している他の金融商品取引業者において、当社が契約先のカウンターパーティになり、契約先の注文を受注することで上記 a カバー取引による収益、b 為替マリーによる収益、c スワップポイントによる収益が発生いたします。

 

 

② ホワイトラベルサービスについて

当社が提供する外国為替証拠金取引システムの「LION FX」は、大容量の情報処理を可能とするサーバ製品を採用しており、その特徴を活かし金融商品取引業者向けにカスタマイズを行いホワイトラベルサービスを提供しております。また、当社がホワイトラベル提供先のカウンターパーティになり、ホワイトラベル提供先の注文を受注することで、当社に上記 a カバー取引による収益、b 為替マリーによる収益、c スワップポイントによる収益が発生いたします。当社をカウンターパーティとする外国為替証拠金取引にかかる取引収益及び当社からホワイトラベル提供先企業に対する収益分配額(リベート)は外国為替取引損益に計上しております。

 

③ バイナリーオプション取引

当社が提供するバイナリーオプション取引は、ある一定時刻の為替レートが予想レート(行使価格)より上昇するか下降するかを予想する商品であります。

例えば、顧客が、「米ドル/円が18:00の判定時刻で100円より上昇する」と予想し、1lot当たり購入価格300円で購入した場合、

ⅰ 18:00の判定時刻で米ドル/円が100円より上昇していると、1Lot当たり1,000円のペイアウトを受け取ることができ、顧客の利益は、「ペイアウト1,000円-購入価格300円=700円」となります。

ⅱ 18:00の判定時刻で米ドル/円が100円より下降していると、購入価格300円が顧客の損失となります。

ⅲ 18:00の判定時刻までに米ドル/円が100円より上昇しないと判断し、判定時刻前に清算すると顧客に清算価格(*9)が払い戻されることになります。上記例の場合、清算価格が200円であれば、「購入価格300円-清算価格200円=100円」が顧客の損失となります。

バイナリーオプション取引は、顧客の予想どおりに動いた場合は当社の損失に、顧客の予想に反して動いた場合は当社の利益に繋がることになり、為替変動リスクを伴っております。当社は、この為替変動リスクを回避するため、顧客の購入した同一通貨の上昇オプションと下降オプションを社内で相殺しております。

また、一定額以上の損失リスクが発生している場合は、スポット取引でカバーを行うことにより、為替変動リスクを回避しております。

※ 上記のレートは仮定の数値であり、実際のレートとは異なります。

 

④ 海外事業

当社が日本国内で培ってきたノウハウをグローバルに展開するため、HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedにて海外の顧客をターゲットに、外国為替証拠金取引及びバイナリーオプション取引を展開しております。また、HIROSE FINANCIAL UK LTD.では、金融商品取引業者をターゲットに、ホワイトラベルサービスを展開しております。

なお、HIROSE FINANCIAL LIMITEDはカード決済事業及び海外子会社に対する取引システムの提供、HIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.は海外子会社に対するコールセンター業務の提供、HIROSE TRADING HK LIMITEDは出版事業を行っております。また、HIROSE TRADING HK LIMITEDはアジア市場における外国為替証拠金取引事業、LION PAYMENT UK LTD.はカード決済事業を行うため、事業体制を構築中であります。

 

⑤ 当社グループの事業における特徴

当社グループは、幅広い投資家層に投資を身近に感じてもらえる金融商品取引業者となるため、顧客のニーズの実現を第一義として事業を展開しております。また、当社グループの事業における特徴としては、「低コストでの取引環境提供」、「顧客サービスの徹底」、上記④に記載の「海外事業」の3点が挙げられます。

 

イ 低コストでの取引環境提供

当社グループでは、幅広い投資家層にとって投資を身近に感じてもらうことができるよう、低スプレッドでのサービス提供や、1,000通貨単位からの取引を手数料なしで提供する等、少額資金での取引が可能となっております。当社グループは、取引には高額な費用が必要だと考えていた潜在顧客の獲得に注力しており、特定の大口顧客の動向に左右されない営業基盤の構築に努めております。

 

 

ロ 顧客サービスの徹底

a 取引ツールについて

初心者の方から上級者の方まで、幅広く利用していただけるよう、使いやすさを追求して開発を重ねております。顧客が自身の環境に適した取引システム環境を選択することができます。

 

<取引ツールのタイプ>

・インストールタイプ(当社グループがおすすめする最新バージョンのツール)

・ブラウザタイプ(インターネット環境があれば使用可能なツール)

・Mac専用アプリ

また、iPadアプリ、iPhoneアプリ、Androidアプリ等のモバイルアプリも提供しており、操作性、機能性、コンテンツ等PC版並の機能を有しています。

 

b 取引ツールのバージョンアップについて

当社では「お客様の声」を何よりも大切にしております。月に1回程度のペースで実施しているツールのバージョンアップは、ホームページに設置しているご意見箱に寄せられたお客様のご意見等をもとに実施しています。

 

(画像は省略されました)


 

c お客様サポートの充実

外国為替証拠金取引は、24時間取引が可能な金融商品であるため、24時間対応の顧客サポートを外部委託ではなく、当社従業員にて実施しております。

パソコンに不慣れなお客様や、外国為替証拠金取引初心者の方でも安心して取引が行えるよう、電話サポート業務については長期の研修期間やテスト期間を設け、顧客サポート能力の向上、均一化に努めております。

 

d バリエーション豊かなキャンペーンについて

当社では、新規のお客様限定のキャンペーンから、既存のお客様に取引をしながら楽しんでいただけるキャンペーンまで様々なキャンペーンを毎月開催しております。

 

e 反省会の実施

FX取引で損益が思わしくなかったお客様を反省会にご招待し、食事をしながら勝つためのセミナーを開催しております。

 

 

(2) 外国為替証拠金取引における顧客預り資産の区分管理について

外国為替証拠金取引業者は、「金融商品取引法」第43条の3の規定により、顧客が金融商品取引業者等へ預けた金銭を金融商品取引業者等の固有財産と分別して管理することが義務付けられております。また、2010年2月には「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第1項第1号により、利用者保護の充実を図るため、顧客より預託を受けた資産の区分管理の方法を金銭信託に一本化することが義務付けられました。当社及び連結子会社JFX株式会社は、株式会社三井住友銀行と顧客区分管理信託契約を締結しており、顧客の資産は信託財産として保全されております。

また、内部管理責任者である受益者代理人(甲)が、信託財産の確認等日々の信託状況の管理を行っており、万一当社が破綻した場合には、社外弁護士である受益者代理人(乙)が顧客の資産の返還作業を行います。

信託財産の管理は、毎営業日ごとに算定を行い、追加信託がある場合は算定日の翌日から起算して2営業日以内に追加信託を行います。

 

(区分管理信託説明図)

 

(画像は省略されました)


 

 

用語解説

*1 バイナリーオプション取引

バイナリーオプション取引は、ある一定時刻の為替レートが予想レート(行使価格)より上昇するか下降するかを予想する商品であります。

*2 ホワイトラベルサービス

ASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)サービスやシステムを他社に提供することにより、提供先の独自ブランドとして、一般顧客(エンドユーザー)へのサービス提供を可能とするサービスパッケージをいいます。

*3 カウンターパーティ

デリバティブ取引や外国為替取引等の取引の相手方のことをいいます。

*4 カバー取引

顧客からの売買注文による為替変動リスクを回避するため同一の売買注文をカウンターパーティに発注することをいいます。

*5 24時間取引

月曜日7:00~土曜日6:00 (ただし、米国がサマータイム適用時は月曜日6:00~土曜日5:00)

*6 ポジション

新規注文が約定した後、未決済の状態にある外国為替証拠金取引の持高をいいます。

*7 有効比率

有効証拠金(顧客から預け入れた金額に評価損益を加減算した金額)

×

100

必要証拠金(ポジションを建てるため及び維持するために最低限必要な金額)

 

*8 ロールオーバー

外国為替取引の商慣習である2営業日後の金銭の受渡日を繰延べるため、1日1日決済日を順延していく取引手法をいいます。

*9 清算価格

判定時刻前に清算した場合に顧客に払い戻される金額をいい、為替変動や判定時刻までの残余時間等により購入価格を下回ることがあり、0円になることもあります。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により、緩やかな回復基調で推移したものの、2020年1月以降世界的な拡大をみせる新型コロナウイルスの影響により、先行き不透明な状況が続いております。

こうした環境のもと、当社グループの関連する外国為替市場におきましては、英国のEU離脱問題や米中貿易摩擦問題といった変動要因はあるものの、全体的に小幅な値動きで推移していましたが、2020年1月初旬には、米国とイラクの対立による地政学的リスクの増加、2月初旬以降は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済への影響を受け、ボラティリティが高まりました。

この様な状況の中、当社グループは、ボラティリティが低い状況でも取引高を減少させないための取り組みとして、ボラティリティに合わせて素早く資金管理ができるFX計算ツールのリリースや、小さな値幅でもチャンスをつかみやすく短期売買に活用できる10秒足チャートのリリース等を行いました。また、ボラティリティが高まった際に必要となる顧客預り証拠金を増加させておくため、人気通貨ペアのスプレッドの縮小や広告宣伝方法の見直し等にも取り組みました。

上記のような取り組みを行っていたところ、新型コロナウイルスの世界的な拡大により為替相場が乱高下しボラティリティが高まったのをきっかけに、潤沢な資金を元に顧客が活発な取引を行いました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a . 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して17,019,922千円増加して、87,581,991千円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して15,151,089千円増加して、76,957,806千円となりました。

 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,868,833千円増加して10,624,185千円となりました。

 

b . 経営成績

当連結会計年度の営業収益は8,412,230千円(前期比0.4%増)、営業利益は3,024,996千円(同0.4%増)、経常利益は2,972,777千円(同0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,083,045千円(同5.9%増)となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ1,158,374千円増加し5,281,349千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において営業活動により支出した資金は1,851,903千円(前連結会計年度は、5,517,134千円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益による収入2,949,048千円の他、外国為替取引預り証拠金の増加による収入9,404,734千円及び外国為替取引自己取引差金(負債)の増加による収入1,016,450千円等があった一方、外国為替取引顧客分別金信託の増加による支出2,092,110千円、外国為替取引顧客差金(資産)の増加による支出8,738,590千円及び外国為替取引差入証拠金の増加による支出4,376,576千円等があったことによるものです。

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は1,183,896千円(前連結会計年度は、333,159千円の支出)となりました。これは主に定期預金の預入による支出7,460,000千円があった一方、定期預金の払戻による収入6,340,000千円等があったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度において、財務活動により増加した資金は4,212,789千円(前連結会計年度は、3,779,708千円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出500,000千円及び配当金の支払額192,310千円等があった一方、長期借入れによる収入1,000,000千円及び短期借入金の純増額3,900,000千円等があったことによるものです。

 

③生産、受注及び販売の実績

a . 生産実績及び受注実績

当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

 

b . 販売実績

当社グループの事業内容は、提供するサービスの性格上、販売実績の記載になじまないため、当該記載を以下(a)~(d)に置き換えて記載しております。

なお、当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(a) 営業収益

 

 

 

(単位:千円)

区分

第16期連結会計年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

第17期連結会計年度
(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

前年同期比
(%)

営業収益

 

 

 

 外国為替取引損益

8,348,039

8,412,025

100.7

 その他の営業収益

30,630

204

0.6

合計

8,378,670

8,412,230

100.4

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(b) 外国為替取引預り証拠金

 

 

 

(単位:千円)

区分

第16期連結会計年度
(2019年3月31日)

第17期連結会計年度
(2020年3月31日)

前年同期比
(%)

外国為替取引預り証拠金

51,829,787

61,234,521

118.1

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(c) 通貨別取引高

 

 

 

 

 

区分

第16期連結会計年度
(自  2018年4月1日
  至  2019年3月31日)

第17期連結会計年度
(自  2019年4月1日
  至  2020年3月31日)

前年同期比
(%)

米ドル/円

(百万米ドル)

1,918,484

2,093,508

109.1

ユーロ/円

(百万ユーロ)

381,669

208,072

54.5

ポンド/円

(百万ポンド)

326,292

639,735

196.1

豪ドル/円

(百万豪ドル)

279,658

288,434

103.1

NZドル/円

(百万NZドル)

38,788

43,222

111.4

南アフリカランド/円

(百万ランド)

52,476

86,170

164.2

ユーロ/米ドル

(百万ユーロ)

315,726

182,116

57.7

ポンド/米ドル

(百万ポンド)

67,899

123,389

181.7

豪ドル/米ドル

(百万豪ドル)

20,032

28,036

140.0

その他

(百万通貨単位)

129,736

170,532

131.4

合計

(百万通貨単位)

3,530,760

3,863,218

109.4

 

(注) 1.通貨別取引高には外国為替証拠金取引業者とのホワイトラベルサービス取引及びカバー取引を含んでおります。

2.当社及び連結子会社3社(JFX株式会社、HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limited)の合算数値を記載しております。

 

 

(d) 自己資本規制比率

(ヒロセ通商株式会社)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

第16期事業年度末

(2019年3月31日)

第17期事業年度末

(2020年3月31日)

基本的項目

(A)

7,950,267

9,563,260

補完的項目

(B)

561,330

1,057,271

 

その他有価証券評価差額金(評価益)等

 

61,330

57,271

 

金融商品取引責任準備金等

 

 

一般貸倒引当金

 

 

長期劣後債務

 

 

短期劣後債務

 

500,000

1,000,000

控除資産

(C)

1,282,615

997,346

固定化されていない自己資本

(A)+(B)-(C)

(D)

7,228,982

9,623,184

リスク相当額

(F)+(G)+(H)

(E)

1,290,038

1,291,851

 

市場リスク相当額

(F)

783

562

 

取引先リスク相当額

(G)

136,256

179,120

 

基礎的リスク相当額

(H)

1,152,998

1,112,167

自己資本規制比率

(D)/(E)×100

 

560.3%

744.9%

 

 

(JFX株式会社)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

第16期事業年度末

(2019年3月31日)

第17期事業年度末

(2020年3月31日)

基本的項目

(A)

1,089,835

1,263,278

補完的項目

(B)

 

その他有価証券評価差額金(評価益)等

 

 

金融商品取引責任準備金等

 

 

一般貸倒引当金

 

 

長期劣後債務

 

 

短期劣後債務

 

控除資産

(C)

50,384

60,782

固定化されていない自己資本

(A)+(B)-(C)

(D)

1,039,450

1,202,496

リスク相当額

(F)+(G)+(H)

(E)

128,142

125,947

 

市場リスク相当額

(F)

 

取引先リスク相当額

(G)

4,834

3,077

 

基礎的リスク相当額

(H)

123,308

122,870

自己資本規制比率

(D)/(E)×100

 

811.1%

954.7%

 

 

 

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a . 財政状態の分析
(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して17,019,922千円増加して、87,581,991千円となりました。これは主に現金及び預金の増加2,912,056千円、外国為替取引顧客差金の増加8,738,590千円及び外国為替取引差入証拠金の増加4,376,576千円等により、流動資産が17,060,682千円増加したことによるものです。

 

(負債の部)

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比較して15,151,089千円増加して、76,957,806千円となりました。これは主に外国為替取引預り証拠金の増加9,404,734千円、外国為替取引自己取引差金の増加1,016,450千円及び短期借入金の増加3,900,000千円等により流動負債が14,525,287千円増加したことによるものです。
 

(純資産の部)

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比較して1,868,833千円増加して10,624,185千円となりました。これは主に利益剰余金が1,890,734千円増加したことによるものです。

 

b . 経営成績の分析

(営業収益)

当連結会計年度における営業収益は8,412,230千円(前期比0.4%増)となりました。これは主にボラティリティが低い状況でも取引高を減少させないための取り組みとして、顧客向けのツールのリリースや少人数制セミナーの見直し等を行ったことによるものです。

 

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は3,024,996千円(前期比0.4%増)となりました。これは主に営業収益が前連結会計年度と比較して33,559千円増加したこと及び営業費用が22,921千円増加したことによるものです。

 

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は2,972,777千円(前期比0.2%増)となりました。これは主に、営業利益が10,638千円増加したことによるものです。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,083,045千円(前期比5.9%増)となりました。これは主に、法人税、住民税及び事業税が135,594千円減少したことによるものです。

 

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下の通りであります。

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、カバー取引を行うためにカウンターパーティに差入れている外国為替取引差入証拠金であります。

 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は主に自己資金及び金融機関等からの借入を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は8,700,000千円となっており、現金及び現金同等物の残高は5,281,349千円となっております。

 また、新型コロナウイルス感染症の拡大後においても、事業運営上必要な資金の流動性は十分に確保できていることから、現時点では新型コロナウイルス感染症の影響による追加の資金調達の必要性は高まっておりません。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります

 

(デリバティブの評価)

当社グループは、デリバティブ取引の結果生じる正味の債権及び債務については時価をもって連結貸借対照表価額とし、その評価差額は当期の損益として処理しております。評価に使用する時価は、インターバンク市場における価額を参照し当社グループの顧客に対して取引価額として生成、提示する買い価額と売り価額の仲値を採用しております。

 

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

 

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの主要な事業は外国為替証拠金取引事業であり、顧客の取引高が当社グループの業績に重要な影響を及ぼします。顧客の取引高は為替の変動率が高いときには増加する傾向にあり、反対に為替の変動率が低いときには減少する傾向にあることから、為替変動率は経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。

 

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

国内の外国為替証拠金取引業界においては、新規顧客の獲得や取引高の増加に向けた競争が激化しております。このような環境の中、当社グループでは顧客基盤の拡大を目指し、少額からの取引が可能な仕組みの導入、顧客にとって使い勝手のよい取引システムの構築、丁寧な電話対応サービス、独自性の高いキャンペーンの実施等に取り組んでまいりました。

また、これらの施策を国内だけでなく海外でも行うべく英国にHIROSE FINANCIAL UK LTD.及びLION PAYMENT UK LTD.、香港にHIROSE TRADING HK LIMITED及びHIROSE FINANCIAL LIMITED、マレーシアにHirose Financial MY Limited及びHIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD.を設立し、更なる業容の拡大を目指しております。

しかしながら、今後も成長を続けていくには国内外の顧客からの信頼獲得や人材の育成が不可欠と考えております。そのために当社グループがこれまで培ってきたノウハウを最大限に活かしてブランディングの強化を行うとともに、世界中の顧客に対して質の高い取引環境やサービスを提供していけるよう努めていく所存であります。
 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

連結損益計算書の営業収益の90%以上を占める外国為替取引損益は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の90%以上を占める外国為替取引損益は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 営業収益

連結損益計算書の営業収益の90%以上を占める外国為替取引損益は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の営業収益の90%以上を占める外国為替取引損益は、顧客等との外国為替証拠金取引によって生じる損益とカバー取引によって生じる損益との差額であるため、特定の顧客に帰属する営業収益を算定することはできず、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
  該当事項はありません。
 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
  該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社は下記の3つのCを企業理念とし、「FX取引を通じて世界中の人々に平等な投資のチャンスを提供する為、低価格戦略及びフルラインアップ戦略を共に採用し挑戦し続けマーケットリーダーを目指します。」を会社経営の基本方針としております。

 

人と世界をつなぐ

 Customer satisfaction

サポート体制の強化、顧客ニーズの早期実現など、常にお客様に期待以上のサービスを提供するよう尽力します。

 Challenge

誰も経験したことのない、利用価値の高い取引環境を低コストで提供するため、あらゆる可能性を信じ挑戦し続けます。

 Compliance

法令遵守はもとより顧客から高い信頼を得られるよう、コンプライアンスの概念を全社員が受容し、推進し続けるよう徹底した社員教育を行います。

 

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループでは、顧客ニーズの素早い把握・実現、取引システムの安定稼働、他社との差別化を図ったブランディング力の強化及びホワイトラベルの提供等による収益源の多様化等により安定した収益の確保を図りつつ、顧客が投資を行いやすいように、厳選されたキャンペーンの実施をしてまいります。更に、海外子会社を中心に世界市場の開拓を行い、世界的にも顧客基盤の拡充を図ってまいります。また、内部管理体制の強化や社内コンプライアンス研修の充実により、顧客ニーズを反映させたサービス提供ができる社内体制を構築してまいります。

 

(3) 目標とする経営指標

当社グループは、財務の健全性を図る指標として、国内においては金融商品取引法により金融商品取引業者に一定水準以上に保つことが義務付けられている自己資本規制比率を掲げており、英国においては金融商品取引業者に一定基準以上に保つことが義務付けられているSolvency Ratioを掲げております。また、同業他社と比較するに当たり口座数、預り証拠金等を重視し、業績管理に活用しております。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、証券取引等他の金融商品と比べ近年急成長している事業といえます。その背景には、オンラインによる24時間取引が可能であること、少額からの投資が可能であること、取り扱う商品が外国為替という身近なものであるということ等、金融商品として魅力的であることが要因になっていると考えております。そのような中、当社グループでは、既存事業の一層の拡大及び安定的な収益計上への取組みが課題であると認識しており、今後の更なる成長のため、以下の内容を優先的に対処すべき課題ととらえ、対応に取り組んでまいります。

 

① 顧客ニーズの実現

当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引事業において、競争優位性を確保するためには、顧客ニーズの把握及び実現が、重要な課題の一つであると認識しております。

そのため、当社グループは、取引システムの操作性、スプレッドの縮小等による取引コストの削減、顧客の取引収益向上につながる情報の配信、キャンペーンの継続・条件の向上等顧客ニーズを素早く把握するとともに、これらを早いサイクルで実現するための社内関係部門との連携及びシステム会社との連携を強化しております。今後もこれらの取組みについて、一層のスピードアップを図ることにより、顧客ニーズの実現に努めてまいります。

 

② 取引システムの安定稼働

当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、100%オンラインシステムにより運営しており、取引システムの安定稼働が、重要な課題の一つであると認識しております。

そのため、当社グループは、取引システムに関する保守・運用面の継続的な改善の他、災害や大規模なシステム障害等の有事に備えた「事業継続計画」の強化にも努めてまいります。

 

③ ブランディング力の強化

当社グループは、競争が激化する外国為替証拠金取引事業において、競争優位性を確保するためには、ブランディング力の強化による同業他社との差別化が、重要な課題の一つであると認識しております。

そのため、当社グループは、顧客ニーズを反映した取引アプリケーションの改善、スプレッド等の取引条件の最適化、ユニークなキャンペーンの実施及び社会貢献活動等を通じて当社グループの地位を明確化し、マス広告やWeb広告等を用いて認知度向上に努めてまいります。

 

④ 収益源の多様化

当社グループは、営業収益の大部分を外国為替証拠金取引事業に依存しており、外国為替市場の環境に影響を受ける可能性が高いため、外国為替市場の環境による収益面の不安定要素を軽減するとともに、安定した営業収益を確保するため、収益源の多様化を図ることが、重要な課題の一つであると認識しております。

当社グループでは、外国為替証拠金取引業者向けにホワイトラベルサービスの提供、カウンターパーティとしてカバー取引を行うなど国内外の金融商品取引業者を対象とした取引(BtoB)にも取り組んでおります。

また、外国為替証拠金取引で蓄積したノウハウをもとに、バイナリーオプションなど外国為替証拠金取引以外の金融商品の顧客向けサービス提供にも取り組んでまいります。

 

⑤ 海外事業の拡大

当社グループは、更なる収益基盤の拡大を図るため、海外において事業を拡大することが、重要な課題の一つであると認識しております。

そのため、2010年10月に、英国に連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.を設立しました。また、発展が目覚ましいアジア市場の開拓のため、2012年10月に香港に連結子会社HIROSE TRADING HK LIMITEDを、2014年10月にマレーシアに連結子会社Hirose Financial MY Limitedを設立しました。国内の外国為替証拠金取引事業で蓄積したノウハウを強みとし、各国の慣習、海外における金融商品の状況の把握、各国の顧客ニーズに対応したサービスの提供、低コストサービスの提供等により、海外での競争力の向上及び収益の増加に取り組んでまいります。

 

⑥ 優秀な人材の確保と育成

顧客への適切なサービスの提供、顧客満足度の向上を図るためには、金融商品取引業者の社員として、適切な知識、認識、サービス精神を持った優秀な人材の確保と継続的な社員育成が、重要な課題の一つであると認識しております。

そのため、当社グループの中心的存在として業務に取り組む意欲ある人材の採用・育成を積極的に行っております。また、経営理念、コンプライアンスプログラム、規程等に基づく研修をはじめ、顧客満足度向上への取組みとして、カスタマーサポート担当社員はもとより、全社員に対して育成を図ってまいります。

 

⑦ コンプライアンス体制の確立

当社グループの取り扱う外国為替証拠金取引は、「金融商品取引法」、「金融商品の販売等に関する法律」及び「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等により、顧客の適合性の審査、広告掲載内容の審査、リスク説明、商品説明、疑わしい取引の防止等が義務付けられており、コンプライアンス体制の確立が、重要な課題の一つであると認識しております。

当社グループでは、「コンプライアンス管理規程」、「コンプライアンスマニュアル」等の制定を行い、コンプライアンス体制を強化し、高い倫理観をもって企業活動に取り組んでおります。また、役職員に対してコンプライアンスの周知徹底を目的とした研修等を定期的に実施し、グループ全体でコンプライアンスに対する意識向上に努めております。更に、個人情報について適切な保護措置が重要であると考え、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が運営するプライバシーマーク取得企業として個人情報保護体制の適切な整備・運用を確保し、個人情報保護に対する意識向上を図っております。

今後においても、役職員に対するコンプライアンスの周知徹底、教育、啓蒙活動を通じ、企業情報の適時開示体制を含めたコンプライアンス体制の確立を図ってまいります。

 

 

(5) 新型コロナウイルス感染症の影響

当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、すべての取引がインターネットを通したオンラインによるものであるため、新型コロナウイルス感染症対策の外出自粛等による事業への影響については限定的であります

そのため、新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営環境等に与える影響は軽微であると判断しております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

① 当社グループの事業環境に係るリスクについて

イ 外国為替証拠金取引市場について

当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、多様化する個人資産運用の気運や株式運用の個人ネット顧客の参入等により、活況を呈しております。当社では、今後も継続的な成長が見込める市場として取引規模も拡大すると考えております。

しかしながら、景気動向や金融情勢または競合商品の出現等により、市場が縮小する可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

ロ 為替変動が当社グループに与える影響について

当社グループの主要な収益源は、顧客の取引による外国為替取引損益であります。外国為替取引損益は顧客の取引高の増減に大きく左右され、顧客の取引高は為替変動に大きく左右されます。為替変動率が高い場合は、顧客の取引高が増加し、反対に為替変動率が低い場合、顧客の取引高が減少する傾向にあります。また、為替変動が当社グループの顧客に不利に働き損失が過大となった場合は、投資意欲が減退し取引高が減少することも想定されます。

そのため、このような状態が続いた場合、当社が想定する以上に取引高が減少するような事態が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

ハ 為替市場の流動性が当社グループに与える影響について

当社グループでは、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、複数のカウンターパーティとカバー取引を行っております。

しかしながら、天災地変、戦争、テロ、規制の強化、伝染病・感染症等何らかの事由により急激な為替変動が発生した場合や、為替市場の流動性が低下した場合、当社グループはカウンターパーティとのカバー取引ができなくなり、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避することができなくなる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

ニ 外国為替証拠金取引等に対する規制強化について

2011年8月に「金融商品取引業等に関する内閣府令」の一部改正により、想定元本の4%以上の証拠金の預託を受けずに業者が取引を行うことを禁止する(レバレッジ規制)等、金融商品に関する規制が強化されております。また、2013年7月に投資者の保護と業務の適正化を図るため、取引内容や業務態勢を整備する「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則」等が一般社団法人金融先物取引業協会により制定されました。さらに、2020年1月からは、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき、外国為替相場の変動その他の理由により発生し得ると想定される損失が経営の健全性に与える影響を分析し、必要に応じて経営の健全性を確保するための措置を講じること(ストレステストの実施)が義務付けられました。

当社グループでは、これらの規制が財政状態及び経営成績等に及ぼす影響を考慮した上で、リスク量の削減や自己資本の拡充等を日々実施・検討しておりますが、さらなるレバレッジ規制の強化やストレステストで求められる基準の厳格化等、規制対象の拡大や強化等の事業に関連する法令、諸規則等が改正・施行された場合、または当社グループの自主的な対応により規制強化を図った場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

ホ 外国為替証拠金取引における競争激化について

外国為替証拠金取引業界においては、証券会社やネット系銀行の他、新たに異業種大手企業の本格的参入等に
より顧客の獲得競争が激化しております。

当社グループでは、他社との差別化、顧客満足度の向上を実現するため、食品キャンペーン等を実施することで他社との差別化を図っておりますが、当社グループの差別化戦略が功を奏さなかった場合、競争の激化により更なるスプレッドの縮小が進んだ場合、または新規顧客を獲得するための費用が増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

② 当社グループの事業構造に係るリスクについて

イ 顧客に対する信用リスクについて

当社グループでは、顧客が外国為替証拠金取引を行うにあたって、不測の損失を被ることを未然に防止するためのロスカット制度を採用しており、顧客が取引を行った結果一定の水準以上に損失を被った場合、自動的にロスカットが働き、顧客の預り証拠金の範囲内で損失が収まるように努めております。

しかしながら、為替相場の急変等により顧客から預っている証拠金以上の損失が発生する可能性があります。その場合、当社グループでは顧客に不足金の支払請求を行いますが、顧客から不足金の入金がない場合、顧客の不足金の全部または一部を回収できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

ロ 取引システムについて

当社グループの外国為替証拠金取引ではすべての取引がインターネットを通したオンラインによるものとなっております。そのため当社グループでは、取引システムの安定稼働を重要な経営課題としており、それを実現するための様々な対応を実施しております。

しかしながら、取引システムに動作不良や人為的ミス、想定以上のアクセス数の増加、通信回線の障害、コンピュータウィルス、サイバーテロ、自然災害等によって障害が発生し、かかる障害に対して適切な対応ができない可能性があります。その場合、障害によって発生した損害についての賠償請求や、当社グループの信用及び企業イメージの失墜による顧客数の減少等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

ハ システム会社への業務委託について

当社グループの扱う取引システムについては、システム会社とASP(アプリケーション・サービス・プロバイダー)契約を締結しております。当社では、システム会社に対して、信用状態等の定期的な調査を行うとともに、システム会社との間で毎月定例会議を行う等良好な関係の維持・発展に努めております。

しかしながら、予期せぬシステム会社の破綻、事業方針の転換等何らかの事由により信頼関係が毀損し、システム会社との業務委託契約の継続が困難になった場合または業務委託手数料が大幅に増加した場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

ニ カウンターパーティとのカバー取引について

当社グループでは、顧客との取引により生じるポジションの為替変動リスクを回避するため、20社以上のカウンターパーティとカバー取引を行っており、取引を行うカウンターパーティに対して差入証拠金を預け入れております。

しかしながら、急激な為替変動の発生や、顧客ポジションの増加等が発生した場合はカウンターパーティに対する差入証拠金を増額する必要があり、当該差入証拠金の資金を確保できない場合には当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

 

ホ 資金調達リスクについて

当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引は、カウンターパーティとのカバー取引をする際、カウンターパーティに一定額の差入証拠金を預け入れる必要があります。顧客からの預り資産については区分管理し金銭信託に一本化することが義務付けられているため、カウンターパーティへの差入証拠金については、自己資金、金融機関からの借入金、当座貸越契約等に基づく借入金、カバー先に差入れる差入証拠金に代用する銀行保証状の発行(ボンド・ファシリティ契約)により調達しております。

しかしながら、銀行の事業方針の転換等何らかの事由により金融機関からの資金調達が困難になった場合、かかる借入金の契約更新ができなくなる可能性があります。また、当座貸越契約及びボンド・ファシリティ契約には財務制限条項が付されており、経営成績等の悪化により財務制限条項に抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。その場合、カウンターパーティに必要な差入証拠金を預け入れることが困難になり、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

ヘ 組織体制の強化について

当社グループでは、継続的な成長を続けていくため、社内教育や研修の充実及び適正な人事評価の実施により優秀な人材の確保と育成及び組織体制の強化を図っております。

しかしながら、今後当社グループが求める優秀な人材の確保と育成が計画どおり進まなかった場合、組織体制の強化が図れず、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

③ 法的規制について

イ 金融商品取引法について
a 金融商品取引業の登録について

当社及び連結子会社JFX株式会社は、それぞれ近畿財務局及び関東財務局から「金融商品取引法」第29条に基づく「第一種金融商品取引業」の登録を受け、「金融商品取引法」等の法令・規制等を遵守し事業を行っております。

金融商品取引業については、「金融商品取引法」第52条第1項及び第4項もしくは同法第53条第3項、同法第54条により登録の取消しとなる要件が定められており、これらに該当した場合、登録の取消しを含む行政処分が下されます。

当社及び連結子会社JFX株式会社では、法令遵守の徹底を図っており、現時点では取消事由に該当する事実はありません。

しかしながら、当社グループにおいて何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

b 自己資本規制比率について

「金融商品取引業等に関する内閣府令」第179条第4項第2号により、自己資本規制比率が120%を下回った場合、「自己資本規制比率の状況を回復させるために自らとるべき具体的措置に関する計画書」を提出することが義務付けされており、更に自己資本規制比率が100%を下回った場合、「金融商品取引法」第53条第2項により、3ヶ月以内の期間を定めて業務の全部または一部の停止を命じられる可能性があります。また、同条第3項により、業務停止命令後3ヶ月を経過しても自己資本規制比率が100%を下回り、回復の見込みがないと認められる場合、金融商品取引業者の登録が取り消される可能性があります。

2020年3月31日現在、当社の自己資本規制比率は744.9%、連結子会社JFX株式会社の自己資本規制比率は954.7%であり、本項目で記載されている自己資本規制比率の値を上回っておりますが、かかる事象に抵触した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

 

c 顧客資産の区分管理について

金融商品取引業者は、顧客資産が適切かつ円滑に返還されるように顧客から預託を受けた金銭を自己の固有財産と区分して管理し、金銭信託に一本化することが義務付けられております。

当社及び連結子会社JFX株式会社では、外国為替証拠金取引における顧客からの預り証拠金について、株式会社三井住友銀行と顧客区分管理信託契約を締結し、顧客資産の保全体制を整えております。しかしながら、何らかの事由により当社及び連結子会社JFX株式会社において金銭信託を実施できない事象が発生した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

d 金融商品取引業者に係る禁止行為等について

金融商品取引業者は、「金融商品取引法」第38条により、金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為や、顧客に対し不確実な事項について断定的判断を提供し、または確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結を勧誘する行為等、様々な禁止行為が定められております。

当社グループでは、コンプライアンスマニュアル等に禁止行為を織り込み役職員に対し周知徹底を図っておりますが、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる法律に違反する事象が発生した場合、行政指導や業務停止・登録取消等の行政処分を受ける可能性があります。その場合、当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

ロ 個人情報の保護に関する法律について

「個人情報の保護に関する法律」は、個人情報を取り扱う事業者に遵守する事項を定め、個人情報の不適切な取扱いによる個人の権利利益の侵害を未然に防止することを目的としております。

当社では、2012年12月にプライバシーマークを取得し、関連する社内規程の整備及び役職員への教育を行うことで個人情報の保護に努めておりますが、外部からの不正アクセスや不測の事象の発生によって個人情報の漏洩・流失等の事故が発生した場合、監督官庁からの処分、顧客からの損害賠償請求等により当社グループの信用が著しく損なわれ、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

また、当社グループは、欧州における個人情報保護を規定した「EU一般データ保護規則(General Data Protection Regulation)」の施行に対応するため、社内体制とプロセスを強化してリスクを低減しています。EU一般データ保護規則違反により万一制裁金が課された場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

ハ 犯罪による収益の移転防止に関する法律について

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下「犯罪収益移転防止法」という。)は、顧客の本人確認及び記録の保存を法律上の義務とし、顧客管理体制の整備を促すことにより、テロ資金や犯罪収益の追跡のための情報確保とテロ資金供与及びマネー・ロンダリング等の防止を目的としております。当社グループでは、犯罪収益移転防止法に基づき、当社グループ所定の本人確認書類等を顧客から徴収して本人確認を行うとともに反社会的勢力に該当しないことの確認を行い、顧客カードを作成して本人確認記録及び取引記録を保存する等法令遵守を徹底しております。

しかしながら、当社グループの何らかの事由により、かかる法律に違反する事象が発生した場合、行政処分や当社グループの信頼失墜等により、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

ニ その他の法的規制について

当社グループは、「金融商品取引法」、「個人情報の保護に関する法律」、「犯罪収益移転防止法」の他、「外国為替及び外国貿易法」、「金融商品の販売等に関する法律」、「消費者契約法」等の諸法令及び一般社団法人金融先物取引業協会の定める諸規則等に従って業務を遂行しており、各種法令及び諸規則を遵守するため、コンプライアンスの徹底を図り、内部管理体制の整備に努めております。

しかしながら、当社グループにおいて何らかの事由によりかかる諸法令等に違反する事象が発生した場合、行政処分や当社グループの信頼失墜等により、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

④ 海外における事業活動について

連結子会社HIROSE FINANCIAL UK LTD.及びHirose Financial MY Limitedは、海外にて金融事業を行うために法令上必要となる認可を受け、事業活動を行っております。

しかしながら、海外において何らかの事由により諸法令等に違反する事象が発生した場合、罰金、認可の取消し等の処分を受ける可能性があります。また、現地において政治・経済・社会環境の変化、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税等により、事業活動の継続が困難となる可能性や海外事業の撤退を余儀なくされる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

⑤ その他

イ ストックオプション制度について

当社グループは、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストックオプション制度を採用しております。本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は419,500株となっており、これらの新株予約権の権利が行使された場合、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。また、今後も同様のインセンティブ・プランを継続する可能性があります。従いまして、今後付与される新株予約権が行使された場合にも、当社の1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。

 

ロ 自然災害等について

当社グループは主要な拠点において地震等の自然災害、火災、伝染病・感染症の流行、停電、テロ攻撃等が発生した場合の備えとして「BCP(事業継続計画)」を策定し臨時オフィスの構築等、緊急時における体制整備に努めております。

しかしながら、当社グループの想定を超えた災害が発生した場合、サービス提供の停止を余儀なくされる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

ハ キャンペーン商品に係るリスク

当社グループでは、外国為替証拠金取引を行った顧客を対象に、食品キャンペーン等を毎月実施しております。当社グループは、食品の製造・加工を行っておらず、すべてのキャンペーン商品を外部の取引先から仕入れております。

しかしながら、製造元での異物混入等何らかの事由により健康被害を及ぼすおそれのある製品事故が発生した場合、当社キャンペーン商品の回収、キャンペーンの停止等を行う可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

 

 新型コロナウイルス感染症の影響

当社グループの主要な事業である外国為替証拠金取引事業は、すべての取引がインターネットを通したオンラインによるものであるため、新型コロナウイルス感染症対策の外出自粛等による当社グループの財政状態及び経営成績等に与える影響は軽微であります

また、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、当社グループの役職員の感染防止策として、時差出勤の奨励、マスクの着用、手洗い、アルコール消毒の徹底、検温等を行い感染防止に努めております

しかしながら、当社グループの役職員が新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、業務効率の低下その他業務上の制約が生じる可能性があります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2004年3月

大阪市西区に外国為替証拠金取引を事業目的としたヒロセ通商㈱(資本金20百万円)を設立

2004年4月

外国為替証拠金取引「超為替」の受託業務開始

2005年9月

インターネットを媒体とした取引システム「Hirose-FX」の提供開始

2006年3月

スワップポイントを改善した取引システム「Hirose-FX2」の提供開始

2006年5月

1,000通貨からの取引が可能な「Hirose-FX2ミニ」の提供開始

金融先物取引業の登録完了(登録番号 近畿財務局長(金先)第15号)

(社)金融先物取引業協会(現 (一社)金融先物取引業協会)に加入(会員番号1562)

2007年5月

マイナー通貨の取引が可能な「HiroseTrader」の提供開始

2007年9月

金融商品取引法施行に伴う第一種金融商品取引業の登録完了(登録番号 近畿財務局長(金商)第41号)

2008年2月

1,000通貨からの取引が可能かつ手数料無料の取引システム「LION FX」の提供開始

2009年5月

業容拡大のため外国為替証拠金取引業者であるJFX㈱(現連結子会社)を子会社化

2009年9月

従前と比較して高速約定処理を可能にした次世代「LION FX」の提供開始

100%子会社にするため株式交換によりJFX㈱の全株式を取得

2010年2月

収益基盤拡大のためJFX㈱にホワイトラベルサービス(*2)提供を開始

2010年10月

英国ロンドンに海外進出を目的としてHIROSE FINANCIAL UK LTD.(資本金850千ポンド、現連結子会社)を設立

2011年3月

「Hirose-FX」サービス終了

2011年6月

顧客基盤拡大のためエース交易㈱の外国為替証拠金取引事業の顧客口座を当社へ移管

2011年10月

収益基盤拡大のためフェニックス証券㈱とカバー取引(*4)を開始

2011年11月

収益基盤拡大のためHIROSE FINANCIAL UK LTD.とカバー取引を開始

2012年1月

中国市場調査のため中国上海市に上海代表処を開設

2012年5月

収益基盤拡大のため岡三オンライン証券㈱にホワイトラベルサービス提供を開始

2012年10月

中国 香港にアジア市場の顧客獲得を目的としてHIROSE TRADING HK LIMITED(資本金500千香港ドル、現連結子会社)を設立

2012年12月

プライバシーマーク認証取得

2013年5月

従業員の福利厚生とCSRの取組み強化のため、「らいおん保育園」を開園

2014年6月

「HiroseTrader」サービス終了

2014年10月

マレーシア連邦領ラブアンに東南アジア市場の顧客獲得を目的としてHirose Financial MY Limited(資本金250千USドル、現連結子会社)を設立

2015年6月

中国 香港において海外子会社に対する取引システムの提供を目的としてHIROSE FINANCIAL LIMITED(資本金600千香港ドル、現連結子会社)の株式を取得

2015年9月

チャート予測ツール「さきよみLIONチャート」の提供開始

2016年1月

マレーシア ジョホールバルに海外子会社に対するコールセンター業務提供を目的としてHIROSE BUSINESS SERVICE SDN. BHD. (資本金220千マレーシアリンギット、現連結子会社)を設立

2016年3月

東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場

2016年4月

保育園事業を分社化し株式会社らいおん保育園(資本金10百万円、連結子会社)を設立

2016年7月

トレード分析ツール「LION分析ノート」提供開始

2016年10月

「Hirose FX2」及び「Hirose FX2ミニ」サービス終了

 

HTML5仕様の「LIONチャートPlus+」提供開始

2017年4月

「LION FX C2」提供開始

2017年6月

「LION FX HTML5版」提供開始

 

「LION FX Web版」提供終了

 

「LION FX JAVA版」提供終了

 

 

2018年2月

ライオンコイン株式会社(資本金50百万円、現連結子会社)設立

2018年3月

連結子会社である株式会社らいおん保育園清算結了

2018年10月

「LION FX .NET4」提供開始

2019年5月

LION PAYMENT UK LTD.(資本金1ポンド、現連結子会社)設立

2020年3月

連結子会社であるライオンコイン株式会社解散

 

(注) *の用語については、「3 事業の内容」の末尾に記載の用語解説をご覧ください。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

4

15

72

22

9

17,000

17,122

所有株式数
(単元)

392

975

1,459

1,724

11

60,371

64,932

1,800

所有株式数の割合(%)

0.60

1.50

2.25

2.65

0.02

92.98

100.00

 

(注) 自己株式80,186株は、「個人その他」に801単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、中長期的な企業価値の向上に努め、株主に対する利益還元を行うことを経営の重要な課題の一つとして認識しております。そのため、剰余金の配当等の決定に関しては、今後の事業展開及び経営体質強化のための内部留保資金とのバランスを総合的に勘案したうえで、業績に見合った利益還元を実施することを基本方針としております。

上記の方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、1株当たり31円とさせていただきました。

なお、当社は、年1回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が第17期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

1株当たり配当額

2020年6月26日

定時株主総会決議

198,859

千円

31

 

 

(2) 【役員の状況】

  ① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役社長

野市裕作

1978年7月31日

2004年5月

当社 入社

2007年10月

当社 管理部長

2008年2月

当社 取締役広報部長

2012年10月

HIROSE TRADING HK LIMITED
取締役(現任)

2019年4月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)
3

286,800

専務取締役
内部管理部長

衣川貴裕

1978年1月6日

2004年5月

当社 入社

2007年5月

当社 取締役業務IT担当

2007年10月

当社 取締役管理本部担当

2008年2月

当社 取締役内部管理部長

2009年6月

JFX株式会社取締役(現任)

2012年10月

HIROSE TRADING HK LIMITED
取締役(現任)

2014年10月

Hirose Financial MY Limited
取締役(現任)

2015年6月

HIROSE FINANCIAL LIMITED
取締役(現任)

2015年6月

当社 専務取締役内部管理部長(現任)

(注)
3

256,800

常務取締役
業務本部長
広報部長

友延雅昭

1967年9月23日

2004年3月

当社 設立 取締役監査担当

2007年10月

当社 取締役内部監査担当

2008年2月

当社 取締役本部長

2008年6月

当社 常務取締役業務本部長(現任)

2014年10月

Hirose Financial MY Limited
取締役(現任)

2015年6月

HIROSE FINANCIAL UK LTD.
取締役(現任)

2019年4月

当社 広報部長(現任)

(注)
3

567,000

取締役
管理本部長
総務部長

松田  弥

1958年8月19日

2004年6月

当社 入社 管理部長

2007年5月

当社 取締役管理部長

2007年10月

当社 取締役総務本部担当

2008年2月

当社 取締役管理部長

2010年6月

JFX株式会社 取締役(現任)

2014年4月

当社 取締役管理本部長兼総務部長(現任)

(注)
3

216,800

取締役
業務部長

石原  愛

1976年1月16日

2004年5月

当社 入社

2007年10月

当社 業務本部統括部長

2008年2月

当社 取締役業務部長(現任)

(注)
3

336,800

取締役
経営企画室長

松井隆司

1976年10月7日

2004年5月

当社 入社

2007年10月

当社 業務部長

2008年2月

当社 取締役経営企画室長(現任)

(注)
3

316,800

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役
(監査等委員)

丸茂英雄

1972年9月7日

2014年7月 

財務省近畿財務局証券取引等監視官・証券検査官(専門官・弁護士)として出向

2016年7月 

神戸伊藤町法律事務所 開設 共同代表(現任)

2017年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)
4

取締役
(監査等委員)

津田和義

1966年1月13日

2003年8月

株式会社エム・エム・ティー取締役

2008年3月

株式会社ブレイントラスト設立 代表取締役(現任)

津田和義公認会計士・税理士事務所開設代表(現任)

2008年8月

当社 社外監査役

2015年3月

シルバーエッグ・テクノロジー株式会社 社外監査役(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

(注)
4

取締役
(監査等委員)

籔内正樹

1973年10月3日

2010年4月

籔内法律事務所開設代表

2010年9月

当社 社外監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現任)

2018年4月

H&S法律事務所 入所(現任)

(注)
4

1,981,000

 

(注) 1.取締役(監査等委員)丸茂英雄、津田和義及び籔内正樹は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。

  委員長 丸茂英雄、委員 津田和義、委員 籔内正樹

3.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社は、監査等委員である社外取締役3名を選任しております。

社外取締役 丸茂 英雄は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通していることから、主にコンプライアンスの観点から経営全般の監視・監査を行っております。当社と社外取締役 丸茂 英雄との間には、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 津田 和義は、公認会計士の資格を有しており、会計の専門知識及び会社の管理体制構築に関する業務に精通していることから、主に内部統制の有効性の観点から経営全般の監視・監査を行っております。当社と社外取締役 津田 和義との間には、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 籔内 正樹は、弁護士の資格を有しており、企業法務に精通していることから、主にコンプライアンスの観点から経営全般の監視・監査を行っております。当社と社外取締役 籔内 正樹との間には、人的関係、資本関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

上記の理由により、監査等委員である社外取締役それぞれが専門的な知識を有しており、職務を適切に遂行できるものと判断し、社外取締役として選任しております。また、社外取締役は専門的な知見から客観的・中立的に経営全般を監視・監査しており、当社経営陣の監督機能として重要な役割を果たすとともに、会計監査人や内部監査室と定期的にミーティングを行う等の方法で連携をとり、効果的な監査体制の構築を図っております。

なお、当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、選任に当たっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

 

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員会は、社外取締役全員で構成されているため、下記(3)「監査の状況」①に記載のとおりであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

JFX株式会社

(注)1

東京都
中央区

317,000

千円

外国為替証拠金取引事業

100.0

当社よりホワイトラベルサービス基本契約及び外国為替取引契約に基づき、為替レートの提供を行っております。
当社より業務コンサル等を行っております。

同社より為替情報の提供を受けております。

役員の兼任 2名

 

ライオンコイン株式会社

(注)5

大阪市
西区

50,000
千円

仮想通貨交換業

100.0

役員の兼任 2名

HIROSE
FINANCIAL UK
LTD.

(注)1

英国
ロンドン

6,317

千ポンド

外国為替証拠金取引事業

100.0

当社よりホワイトラベルサービス基本契約及び外国為替取引契約に基づき、取引システムの提供及び為替レートの提供を行っております。

当社より業務コンサル等を行っております。

役員の兼任 2名

HIROSE TRADING
HK LIMITED

(注)1、2

中国
香港

8,500

千香港ドル

出版事業

(注)4

100.0

(100.0)

役員の兼任 2名

Hirose
Financial MY
Limited
(注)1

マレーシア連邦領ラブアン

1,500

千USドル

外国為替証拠金取引事業

100.0

当社よりホワイトラベルサービス基本契約及び外国為替取引契約に基づき、取引システムの提供及び為替レートの提供を行っております。

当社より業務コンサル等を行っております。

役員の兼任 2名

HIROSE
FINANCIAL
LIMITED
(注)1

中国
香港

13,700
千香港ドル

取引システム提供
カード決済事業

100.0

海外子会社に対する取引システムの提供を行っております。
役員の兼任 1名

HIROSE
BUSINESS
SERVICE
SDN. BHD.

マレーシア
ジョホールバル

920千
マレーシア
リンギット

コールセンター業務提供

100.0

海外子会社に対するコールセンター業務を受託しております。

LION PAYMENT UK LTD.

(注)6

英国

ロンドン

1ポンド

(注)7

100.0

 

(注) 1.特定子会社であります。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合の内数となっております。

3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.HIROSE TRADING HK LIMITEDは、現在外国為替証拠金取引事業を行うための事業体制を構築中であります。

5. ライオンコイン株式会社は、2020年3月31日をもって解散いたしました。

6.2019年5月にLION PAYMENT UK LTD.を設立いたしました。

7.LION PAYMENT UK LTD.は、現在カード決済事業を行うための事業体制を構築中であります。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

システム使用料

1,615,119

千円

1,687,230

千円

役員報酬

417,558

千円

448,353

千円

給与手当等

352,187

千円

368,756

千円

退職給付費用

9,417

千円

9,009

千円

賞与引当金繰入額

63,067

千円

72,087

千円

役員退職慰労引当金繰入額

111,549

千円

95,791

千円

貸倒引当金繰入額

2,704

千円

6,716

千円

支払手数料

667,018

千円

714,756

千円

広告宣伝費

992,531

千円

914,428

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度については、顧客の利便性向上のためのシステム開発費用等により、41,144千円の設備投資を実施いたしました。これらの設備投資には有形固定資産のほか、無形固定資産が含まれております。

なお、当社グループの事業セグメントは、外国為替証拠金取引事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載は省略しております。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

3,800,000

7,700,000

0.574

1年以内に返済予定の長期借入金

500,000

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,000,000

2.4

2021年9月6日

合計

4,300,000

8,700,000

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年毎の返済予定額の総額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

1,000,000

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,849 百万円
純有利子負債-5,179 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)6,414,814 株
設備投資額41 百万円
減価償却費79 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  野 市 裕 作
資本金944 百万円
住所大阪市西区新町一丁目3番19号 MGビルディング
会社HPhttps://hirose-fx.co.jp/

類似企業比較