コンコルディア・フィナンシャルグループ【7186】

直近本決算の有報
株価:9月28日時点

1年高値470 円
1年安値269 円
出来高5,540 千株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROA0.2 %
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2016/4/1
上場日2016/4/1
配当・会予17 円
配当性向41.5 %
PEGレシオ-0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上3y CAGR・実績:-3.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-25.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と子会社等24社 (2020年3月31日現在)により構成される企業集団であり、銀行業務を中心に、証券業務、リース業務、情報サービス・調査業務、ベンチャーキャピタル業務などをおこなっております。

当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。また、当社グループは、銀行業の単一セグメントであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(画像は省略されました)


 

(注)浜銀モーゲージサービス株式会社は、2020年3月31日付で解散し、同年6月22日付で清算結了しております。

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

(1)当社グループの状況

 連結粗利益は、長期化するマイナス金利政策の影響などにより、資金利益が減少したことなどから、前連結会計年度に比べ 7億12百万円減少し、2,158億78百万円となりました。営業経費は、デジタル施策など中期経営計画で掲げる施策を実施したことなどから、前連結会計年度に比べ 18億6百万円増加し、1,348億18百万円となりました。与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、今後の貸出先の資金繰り悪化等に備えて引当を厳格化したことや、貸倒れの新規発生が増加傾向にあったことなどから、前連結会計年度に比べ 165億30百万円増加し、263億66百万円となりました。株式等関係損益は、政策保有株式の縮減を進めたことにともなう株式等売却益の増加などにより、前連結会計年度に比べ 71億65百万円増加し、174億71百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 90億19百万円減少し、713億54百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 77億49百万円減少し、465億36百万円となりました。

 総資産は、前連結会計年度末に比べ 191億60百万円減少し、18兆9,279億37百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ 561億75百万円減少し、1兆1,039億72百万円となりました。預金は前連結会計年度末に比べ 2,882億48百万円増加し、16兆2,336億71百万円、貸出金は前連結会計年度末に比べ 4,063億9百万円増加し、13兆683億8百万円、有価証券は前連結会計年度末に比べ 348億70百万円減少し、2兆4,420億74百万円となりました。

 業務粗利益RORA(連結)は、前連結会計年度と変わらず、2.5%となりました。OHR(連結)は、連結粗利益の減少と営業経費の増加により、前連結会計年度に比べ 1.0%ポイント上昇し、62.4%となりました。ROE(連結)は、親会社株主に帰属する当期純利益が前連結会計年度に比べ 77億49百万円減少したことから、前連結会計年度に比べ 0.9%ポイント低下し、4.3%となりました。普通株式等Tier1比率(連結)は 12.27%と、リスクアペタイト・フレームワークの活用により、将来のリスクにも備えた十分な資本水準を維持しました。

 

前連結会計年度

(百万円)(A)

当連結会計年度

(百万円)(B)

増減(百万円)

(B)-(A)

連結粗利益

216,590

215,878

△712

資金利益

166,646

155,732

△10,914

信託報酬

99

99

役務取引等利益

47,838

48,953

1,115

特定取引利益

2,046

2,156

110

その他業務利益

60

8,937

8,877

営業経費(△)

133,012

134,818

1,806

与信関係費用(△)

9,836

26,366

16,530

貸出金償却(△)

6,028

10,414

4,386

個別貸倒引当金繰入額(△)

3,737

9,857

6,120

一般貸倒引当金繰入額(△)

1,350

6,561

5,211

償却債権取立益

2,211

2,072

△139

その他(△)

931

1,604

673

株式等関係損益

10,306

17,471

7,165

その他

△3,673

△810

2,863

経常利益

80,373

71,354

△9,019

特別損益

△1,058

△2,712

△1,654

税金等調整前当期純利益

79,314

68,641

△10,673

法人税等合計(△)

24,847

21,834

△3,013

当期純利益

54,467

46,807

△7,660

非支配株主に帰属する当期純利益(△)

181

271

90

親会社株主に帰属する当期純利益

54,285

46,536

△7,749

 

(注)連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+信託報酬+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)

 

(中期経営計画 目標指標)

 

前連結会計年度

(A)

当連結会計年度

(B)

増減

(B)-(A)

業務粗利益RORA(連結)

2.5%

2.5%

0.0%

OHR(連結)

61.4%

62.4%

1.0%

ROE(連結)

5.2%

4.3%

△0.9%

普通株式等Tier1比率(連結)

13.00%

12.27%

△0.73%

 

 

(注)1 業務粗利益RORA(連結)=連結粗利益÷リスクアセット

   2 OHR(連結)=営業経費÷連結粗利益

   3 ROE(連結)=親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本

   4 普通株式等Tier1比率(連結)=普通株式等Tier1÷リスクアセット

(2)横浜銀行(単体)の状況
 横浜銀行の業務粗利益は、市場関連損益等の増加を主因に、前事業年度に比べ 37億68百万円増加し、1,750億12百万円となりました。今後の貸出先の資金繰り悪化等に備えて引当を厳格化したことなどにともなう貸倒引当金繰入額の増加などにより与信関係費用が増加した一方、政策保有株式の縮減を進めたことにともなう株式等売却益の増加により株式等関係損益が増加したことなどから、経常利益は、前事業年度に比べ 1億40百万円減少し、729億68百万円、当期純利益は、前事業年度に比べ 4億15百万円増加し、505億12百万円となりました。
 主要勘定の事業年度末残高は、預金が前事業年度末に比べ 3,130億82百万円増加し、14兆6,340億13百万円、貸出金が前事業年度末に比べ 4,200億76百万円増加し、11兆5,532億36百万円となりました。

(3)東日本銀行(単体)の状況
 東日本銀行の業務粗利益は、貸出金利息が減少したことなどにより、前事業年度に比べ 47億66百万円減少し、251億46百万円となりました。また、貸倒引当金の引当率の見直しや自己査定の厳格化などにともなう貸倒引当金繰入額の増加などにより、与信関係費用が増加したことなどから、経常損失は 76億53百万円(前事業年度は21億21百万円の経常利益)、当期純損失は 78億円(前事業年度は 13億94百万円の当期純利益)となりました。
 主要勘定の事業年度末残高は、預金が前事業年度末に比べ 253億9百万円減少し、1兆6,666億34百万円、貸出金が前事業年度末に比べ 194億81百万円減少し、1兆5,785億86百万円となりました。

 

(画像は省略されました)


(画像は省略されました)


(4)新型コロナウイルス感染症拡大による影響

新型コロナウイルス感染症拡大により、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の経営状況が変動し予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合や、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合等には、当社グループの業績、財政状態や資金・資本調達に影響を与える可能性があります。

 

(収支等の状況)

① 国内・海外別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比 109億14百万円減少の 1,557億32百万円、役務取引等収支は、前連結会計年度比 11億15百万円増加の 489億53百万円、特定取引収支は、前連結会計年度比 1億10百万円増加の 21億56百万円、その他業務収支は、前連結会計年度比 88億77百万円増加の 89億37百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

166,065

581

166,646

当連結会計年度

155,181

550

155,732

  うち資金運用収益

前連結会計年度

184,252

1,346

72

185,526

当連結会計年度

171,648

1,170

70

172,748

  うち資金調達費用

前連結会計年度

18,187

765

72

18,880

当連結会計年度

16,466

619

70

17,016

信託報酬

前連結会計年度

当連結会計年度

99

99

役務取引等収支

前連結会計年度

47,845

△7

47,838

当連結会計年度

48,943

9

48,953

  うち役務取引等収益

前連結会計年度

62,709

7

62,717

当連結会計年度

63,475

23

63,499

  うち役務取引等費用

前連結会計年度

14,864

15

14,879

当連結会計年度

14,531

14

14,545

特定取引収支

前連結会計年度

2,046

2,046

当連結会計年度

2,156

2,156

  うち特定取引収益

前連結会計年度

2,046

2,046

当連結会計年度

2,156

2,156

  うち特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

その他業務収支

前連結会計年度

△6

67

60

当連結会計年度

8,931

6

8,937

  うちその他業務収益

前連結会計年度

39,360

70

3

39,427

当連結会計年度

45,874

24

17

45,880

  うちその他業務費用

前連結会計年度

39,367

3

3

39,367

当連結会計年度

36,943

17

17

36,943

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

2  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

3  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

 

② 国内・海外別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比 4,225億86百万円増加の 15兆6,105億81百万円となりました。受取利息は、前連結会計年度比 127億78百万円減少の 1,727億48百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.12%低下の 1.10%となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比 3,144億15百万円増加の 17兆5,041億67百万円となりました。支払利息は、前連結会計年度比 18億64百万円減少の 170億16百万円となり、この結果、利回りは前連結会計年度比 0.01%低下の 0.09%となりました。

イ  国内

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

15,167,482

184,252

1.21

当連結会計年度

15,590,007

171,648

1.10

  うち貸出金

前連結会計年度

12,436,458

142,176

1.14

当連結会計年度

12,763,462

139,930

1.09

  うち有価証券

前連結会計年度

2,279,139

29,961

1.31

当連結会計年度

2,432,263

22,253

0.91

  うちコールローン及び
  買入手形

前連結会計年度

268,669

5,504

2.04

当連結会計年度

207,866

3,995

1.92

  うち買入金銭債権

前連結会計年度

52,259

1,315

2.51

当連結会計年度

39,147

1,231

3.14

  うち預け金

前連結会計年度

99,857

2,770

2.77

当連結会計年度

104,251

2,655

2.54

資金調達勘定

前連結会計年度

17,169,893

18,187

0.10

当連結会計年度

17,484,462

16,466

0.09

  うち預金

前連結会計年度

15,353,409

10,396

0.06

当連結会計年度

15,625,963

7,635

0.04

  うち譲渡性預金

前連結会計年度

454,561

20

0.00

当連結会計年度

421,160

25

0.00

  うちコールマネー及び
  売渡手形

前連結会計年度

543,589

1,761

0.32

当連結会計年度

693,191

1,980

0.28

 うち債券貸借取引受入
 担保金

前連結会計年度

186,878

936

0.50

当連結会計年度

250,130

1,334

0.53

  うち借用金

前連結会計年度

579,490

2,058

0.35

当連結会計年度

401,100

2,096

0.52

 

(注) 1  平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

2  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

 

 

ロ  海外

 

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

37,364

1,346

3.60

当連結会計年度

37,280

1,170

3.13

うち貸出金

前連結会計年度

29,568

1,159

3.92

当連結会計年度

29,744

1,034

3.47

うち有価証券

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールローン及び買入手形

前連結会計年度

712

18

2.60

当連結会計年度

680

14

2.19

うち買入金銭債権

前連結会計年度

当連結会計年度

うち預け金

前連結会計年度

6,396

168

2.62

当連結会計年度

6,142

120

1.96

資金調達勘定

前連結会計年度

36,711

765

2.08

当連結会計年度

36,412

619

1.70

うち預金

前連結会計年度

11,259

346

3.07

当連結会計年度

12,084

312

2.58

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び売渡手形

前連結会計年度

7,507

308

4.10

当連結会計年度

7,383

227

3.08

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

当連結会計年度

うち借用金

前連結会計年度

1,092

38

3.49

当連結会計年度

237

8

3.59

 

(注) 1  「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

2  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

 

 

ハ  合計

 

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺消去額
(△)

合計

小計

相殺消去額
(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

15,204,847

16,851

15,187,995

185,598

72

185,526

1.22

当連結会計年度

15,627,288

16,707

15,610,581

172,818

70

172,748

1.10

うち貸出金

前連結会計年度

12,466,026

12,466,026

143,336

143,336

1.14

当連結会計年度

12,793,206

12,793,206

140,965

140,965

1.10

うち有価証券

前連結会計年度

2,279,139

2,279,139

29,961

29,961

1.31

当連結会計年度

2,432,263

2,432,263

22,253

22,253

0.91

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

269,381

269,381

5,523

5,523

2.05

当連結会計年度

208,546

208,546

4,010

4,010

1.92

うち買入金銭債権

前連結会計年度

52,259

52,259

1,315

1,315

2.51

当連結会計年度

39,147

39,147

1,231

1,231

3.14

うち預け金

前連結会計年度

106,253

106,253

2,939

2,939

2.76

当連結会計年度

110,394

110,394

2,776

2,776

2.51

資金調達勘定

前連結会計年度

17,206,604

16,851

17,189,752

18,952

72

18,880

0.10

当連結会計年度

17,520,874

16,707

17,504,167

17,086

70

17,016

0.09

うち預金

前連結会計年度

15,364,669

15,364,669

10,742

10,742

0.06

当連結会計年度

15,638,047

15,638,047

7,948

7,948

0.05

うち譲渡性預金

前連結会計年度

454,561

454,561

20

20

0.00

当連結会計年度

421,160

421,160

25

25

0.00

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

551,096

551,096

2,069

2,069

0.37

当連結会計年度

700,574

700,574

2,207

2,207

0.31

うち債券貸借取引受入
担保金

前連結会計年度

186,878

186,878

936

936

0.50

当連結会計年度

250,130

250,130

1,334

1,334

0.53

うち借用金

前連結会計年度

580,582

580,582

2,096

2,096

0.36

当連結会計年度

401,338

401,338

2,105

2,105

0.52

 

(注) 1  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。

2  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

 

 

③ 国内・海外別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度比 7億82百万円増加の634億99百万円となりました。

また、役務取引等費用は、前連結会計年度比 3億34百万円減少の 145億45百万円となりました。

この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比 11億15百万円増加の 489億53百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

62,709

7

62,717

当連結会計年度

63,475

23

63,499

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

24,621

24,621

当連結会計年度

25,305

25,305

うち為替業務

前連結会計年度

10,828

6

10,835

当連結会計年度

11,048

7

11,055

うち証券関連業務

前連結会計年度

9,775

9,775

当連結会計年度

9,387

9,387

うち保護預り・
貸金庫業務

前連結会計年度

1,671

1,671

当連結会計年度

1,600

1,600

うち保証業務

前連結会計年度

3,893

3,893

当連結会計年度

4,005

4,005

うち保険関連業務

前連結会計年度

5,518

5,518

当連結会計年度

5,196

5,196

役務取引等費用

前連結会計年度

14,864

15

14,879

当連結会計年度

14,531

14

14,545

うち為替業務

前連結会計年度

2,297

2,297

当連結会計年度

2,317

2,317

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

3  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

 

 

④ 国内・海外別特定取引の状況

イ  特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引収益は、前連結会計年度比 1億10百万円増加の 21億56百万円となりました。

一方、特定取引費用は、当連結会計年度、前連結会計年度とも、ありませんでした。

この結果、特定取引収支は、前連結会計年度比 1億10百万円増加の 21億56百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

2,046

2,046

当連結会計年度

2,156

2,156

商品有価証券収益

前連結会計年度

2,001

2,001

当連結会計年度

2,117

2,117

特定金融派生商品収益

前連結会計年度

3

3

当連結会計年度

1

1

その他の特定取引
収益

前連結会計年度

40

40

当連結会計年度

37

37

特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

特定金融派生商品
費用

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

3  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

 

ロ  特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度末の特定取引資産は、前連結会計年度末比 7億50百万円減少の 44億93百万円となりました。

一方、特定取引負債は、前連結会計年度末比 26百万円減少の 87百万円となりました。

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

5,243

5,243

当連結会計年度

4,493

4,493

商品有価証券

前連結会計年度

4,897

4,897

当連結会計年度

4,202

4,202

商品有価証券派生
商品

前連結会計年度

当連結会計年度

特定金融派生商品

前連結会計年度

346

346

当連結会計年度

291

291

  その他の特定取引
  資産

前連結会計年度

当連結会計年度

特定取引負債

前連結会計年度

113

113

当連結会計年度

87

87

商品有価証券派生
商品

前連結会計年度

7

7

当連結会計年度

3

3

特定金融派生商品

前連結会計年度

106

106

当連結会計年度

84

84

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

3  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

 

⑤ 国内・海外別預金残高の状況

〇  預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

15,934,118

11,305

15,945,423

当連結会計年度

16,223,677

9,994

16,233,671

流動性預金

前連結会計年度

11,644,833

600

11,645,433

当連結会計年度

12,167,368

1,038

12,168,406

定期性預金

前連結会計年度

3,863,728

10,704

3,874,433

当連結会計年度

3,739,527

8,955

3,748,483

その他

前連結会計年度

425,556

425,556

当連結会計年度

316,782

316,782

譲渡性預金

前連結会計年度

234,633

234,633

当連結会計年度

272,120

272,120

総合計

前連結会計年度

16,168,752

11,305

16,180,057

当連結会計年度

16,495,797

9,994

16,505,791

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

3  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

4  定期性預金=定期預金+定期積金

5  「相殺消去額」には内部取引金額等を表示しております。

 

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

イ  業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内(除く特別国際金融取引勘定分)

12,631,280

100.00

13,040,448

100.00

製造業

1,018,201

8.06

1,017,641

7.80

農業、林業

3,736

0.03

4,785

0.04

漁業

6,780

0.06

8,389

0.07

鉱業、採石業、砂利採取業

3,654

0.03

3,039

0.02

建設業

323,322

2.56

313,228

2.40

電気・ガス・熱供給・水道業

58,211

0.46

81,736

0.63

情報通信業

137,727

1.09

136,054

1.04

運輸業、郵便業

374,358

2.96

344,422

2.64

卸売業、小売業

997,467

7.90

975,360

7.48

金融業、保険業

336,181

2.66

385,339

2.96

不動産業、物品賃貸業

3,867,879

30.62

3,989,050

30.59

その他の各種サービス業

1,117,016

8.84

1,153,801

8.85

地方公共団体

455,026

3.60

460,623

3.53

その他

3,931,716

31.13

4,166,974

31.95

海外及び特別国際金融取引勘定分

30,719

100.00

27,860

100.00

政府等

金融機関

その他

30,719

100.00

27,860

100.00

合計

12,661,999

13,068,308

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

 

ロ  外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度末及び当連結会計年度末のいずれも該当ありません。

 

⑦ 国内・海外別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

 

種類

期別

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

465,144

465,144

当連結会計年度

340,027

340,027

地方債

前連結会計年度

259,866

259,866

当連結会計年度

370,485

370,485

社債

前連結会計年度

594,012

594,012

当連結会計年度

663,649

663,649

株式

前連結会計年度

213,466

213,466

当連結会計年度

154,825

154,825

その他の証券

前連結会計年度

944,454

944,454

当連結会計年度

913,086

913,086

合計

前連結会計年度

2,476,944

2,476,944

当連結会計年度

2,442,074

2,442,074

 

(注) 1  「国内」とは、当社及び連結子会社(海外店を除く)であります。

2 「海外」とは、連結子会社の海外店であります。

3  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

4  「相殺消去額」には、当社及び子会社間の資本連結等に伴い相殺消去した金額を記載しております。

 

⑧  「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社横浜銀行1社であり、2019年10月29日より、銀行本体での信託業務の取り扱いを開始しております。

イ  信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資 産

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

4,825

100.00

合計

4,825

100.00

 

 

負 債

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

4,825

100.00

合計

4,825

100.00

 

(注)共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

 

ロ  元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

4,825

4,825

資産計

4,825

4,825

元本

4,825

4,825

負債計

4,825

4,825

 

 

 

(キャッシュ・フローの状況)

営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより、2,945億94百万円の支出(前連結会計年度は 2,476億95百万円の収入)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより、739億43百万円の支出(前連結会計年度は 1,483億80百万円の支出)となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得などにより、121億37百万円の支出(前連結会計年度は 97億14百万円の支出)となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中 3,806億83百万円減少して 2兆5,152億1百万円となりました。

なお、設備投資の資金調達の方法は自己資金であり、設備投資については、「第3 設備の状況」に記載しております。

 

 

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

貸倒引当金の計上
 当社の連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、経営成績等に対する影響が大きいため、貸倒引当金の計上は会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
 主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
 破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。また、上記以外の債務者であっても、従来よりキャッシュ・フロー見積法により計上しており、経営改善計画等の期間内にある債務者に係る債権については、引き続きキャッシュ・フロー見積法により計上しております。
 上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。

 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
 当社の経営者は、債権の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分に計上されていると判断しております。ただし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれております。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価に関する見積りが変化する場合があり、この場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金及び貸倒引当金繰入額等の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 新型コロナウイルス感染症による影響は、翌連結会計年度の前半は大きいものの、年度後半に向け徐々に緩和に向かうものと仮定しております。そのため、貸出先の業況に与える影響は基本的に一過性であり多額の貸倒損失の発生は見込んでおりませんが、貸出先の資金繰り等に与える影響を踏まえ、債務者区分判定をおこなっております。なお、この仮定は不確実性を有しており、個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の業績悪化が広がる場合には、予想損失額を上回る貸倒等の損失が発生する可能性があります。

 

 

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。

また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。

 

連結自己資本比率(国際統一基準)

 

 

(単位:億円、%)

 

2019年3月31日

2020年3月31日

1 連結総自己資本比率(4/7)

13.76

13.28

2 連結Tier1比率(5/7)

13.00

12.27

3 連結普通株式等Tier1比率(6/7)

13.00

12.27

4 連結における総自己資本の額

11,530

11,243

5 連結におけるTier1資本の額

10,898

10,383

6 連結における普通株式等Tier1資本の額

10,897

10,381

7 リスク・アセットの額

83,777

84,606

8 連結総所要自己資本額(7×8%)

6,702

6,768

 

 

 持株レバレッジ比率(国際統一基準)

 

 

(単位:%)

 

2019年3月31日

2020年3月31日

持株レバレッジ比率

5.62

5.35

 

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、株式会社横浜銀行及び株式会社東日本銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1  破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2  危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3  要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4  正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

株式会社横浜銀行(単体)の資産の査定の額

 

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

551

556

危険債権

934

892

要管理債権

111

114

正常債権

111,054

115,254

 

(注)部分直接償却後の金額を記載しております。

 

株式会社東日本銀行(単体)の資産の査定の額

 

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

113

171

危険債権

168

318

要管理債権

56

62

正常債権

15,669

15,256

 

 (注)部分直接償却を実施しておりません。

 

(生産、受注及び販売の状況)

銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

1  サービスごとの情報

当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

1  サービスごとの情報

当社グループは銀行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

当社グループの本邦以外の外部顧客に対する取引及び当社グループの本邦以外に所在している有形固定資産については、重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客ごとの情報について、記載すべき重要なものはありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 (1) 会社の経営の基本方針

株式会社横浜銀行と株式会社東日本銀行の完全親会社である株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは、企業活動の根幹をなす哲学である「経営理念」を、以下の通り制定しております。

 [コンコルディア・フィナンシャルグループの経営理念]

 お客さまに信頼され、地域にとってなくてはならない金融グループとして、

 ① お客さまの豊かな人生、事業の発展に貢献します。

 ② 地域社会の持続的な発展に貢献します。

 ③ 従業員が誇りを持って働ける魅力ある会社であり続けます。

 ④ 持続的に成長し、企業価値を向上させます。

 (2) 経営環境

 2019年度のわが国経済を振り返りますと、年度前半は輸出が弱い動きとなる一方で国内需要が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかし後半には、輸出が低調に推移するとともに、消費税率の引き上げや新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって国内需要も落ち込み、景気の後退色が強まりました。すなわち、世界経済が年度前半には米中貿易摩擦、また年度末にかけて新型コロナウイルス感染症拡大の影響により減速基調で推移するなか、わが国の輸出や企業の生産活動が年度を通じて弱い動きとなりました。また、設備投資も年度前半は省力化投資などを中心に底堅く推移したものの、後半には景気の先行き不透明感が強まるなかで減少に転じました。個人消費は、消費増税にともなう駆け込み需要の発生などもあり、年度前半こそ増加したものの、後半には駆け込み需要の反動や新型コロナウイルス感染症拡大の影響で落ち込みました。こうしたなか、首都圏および神奈川県の景気も、年度前半は個人消費などの増加を背景に回復基調を維持しましたが、後半には個人消費や輸出が低調に推移し、企業の生産活動も落ち込むなど悪化傾向が鮮明となりました。
 金融面では、日本銀行が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続したことにより、短期金利はマイナス圏で推移しました。一方、長期金利は、米長期金利の低下を背景に夏場にかけて一時マイナス幅が拡大したものの、その後はマイナス幅が縮小し、年度末にはゼロ%を若干上回る水準まで上昇しました。

(3) 会社の対処すべき課題

 当社グループを取り巻く経営環境は、国内の人口減少・高齢化による顧客基盤の縮小に加えて、マイナス金利政策の長期化による収益環境の悪化や異業種参入による競争環境の激化等、厳しい環境が継続しています。また、デジタル技術の進展等を踏まえた既存業務の効率化や新たな業務への取り組み等、従来の業務のあり方を抜本的に見直していく必要性が生じています。さらに足元では新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大し、国内外の事業環境に大きな影響を及ぼしています。
 一方で当社グループの強みは、日本のGDPの約4分の1を占める巨大なマーケットである神奈川・東京をおもな営業エリアとしており、この恵まれた地域、特に神奈川において圧倒的な「お客さま基盤」を有することと、長年かけて培われた「効率経営のノウハウ」を有することであります。
 このような厳しい経営環境や課題に対応していくため、2019年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画の2年目となる2020年度においては、業務改革への取り組みを加速し、実効性を上げてまいります。


〔優先的に対処すべき課題(新型コロナウイルス感染症への対応)〕
 2020年度に最優先で取り組むべき事項は、新型コロナウイルス感染症拡大への対応です。新型コロナウイルス感染症に対し、感染防止・拡大抑制に努め、業務継続体制を構築・維持することで、社会インフラである金融サービスの提供を継続してまいります。また、個人消費の低迷や生産活動の停滞など大きな困難に直面しているお客さまの動向や要望を的確に把握し、資金調達や融資条件の変更といったニーズに対して迅速かつ柔軟に対応してまいります。

 

 
〔その他の対処すべき課題〕
 また「従来の銀行を超える新しい金融企業」へ転換していく「変革」をかたちあるものとしていくため、中期経営計画で掲げる3つの基本方針と10の重点施策を着実に進めてまいります。さらに東日本銀行の業務改善命令への対応と、収益力の改善は課題であり、2019年度は業務改善計画にもとづき法令等遵守態勢、顧客保護および顧客本位の業務運営態勢、内部監査態勢の確立に努めたほか、持続可能な収益性と将来にわたる健全性を確保するための「東日本銀行 Sunrise Plan」を策定しました。2020年度はグループ会社の連携をより一層推し進めてガバナンス体制を強化し、「東日本銀行 Sunrise Plan」達成に向け、ビジネスモデル再構築の取り組みを加速してまいります。
 
中期経営計画 基本方針1.コアビジネスの深化
 圧倒的なお客さま基盤を有する神奈川と、巨大なマーケットである東京において、それぞれの地域性に応じた営業戦略のもと、ソリューション営業の高度化に取り組むとともに、取引先の成長支援や海外ビジネスの拡大をはかってまいります。また、預貸ギャップ(預金と貸出金の差)の水準や国内の低金利環境の継続を踏まえ、適正なリスク管理のもと、資金運用の多様化に取り組んでまいります。
 
中期経営計画 基本方針2.構造改革による生産性向上
 当社グループの「強み」の一つである「効率経営」をさらに強化し、既存の銀行業務における生産性を向上させるため、デジタル技術を活用したオペレーション改革や店舗チャネル改革、業務運営体制の効率化を中心とした構造改革に取り組んでまいります。
 
中期経営計画 基本方針3.経営基盤の強化
 「従来の銀行を超える新しい金融企業」へ変革していくために、戦略的投資・出資等を活用し、新たな事業領域へ挑戦していくとともに、持続的な成長を支える強い組織と人づくりや、SDGs(持続可能な開発目標)へ積極的に取り組んでまいります。また、リスクアペタイト・フレームワークを活用し、健全性維持と資本効率向上を両立した資本政策のもと、バランスのとれた株主還元を継続してまいります。
 
〔参考:中期経営計画 3つの基本方針と10の重点施策〕

(画像は省略されました)


 

(4) 目標とする経営指標

中期経営計画では目標指標として、4つの指標を掲げ、計画期間最終年度である2021年度の目標水準とともに、長期目標として目指すレベルを以下のとおり設定しています。
 低金利環境が継続するなかでも、ソリューション営業の高度化や適切なリスクテイク等によりリスクアセット対比の収益指標である業務粗利益RORAの水準を維持するとともに、構造改革による生産性向上により効率性の指標であるOHRを改善させ、株主の皆さまからお預かりした株主資本に対する収益指標であるROEを高めてまいります。また、健全性維持と資本効率向上を両立した資本政策のもと、成長投資や株主還元のバランスを取りながら、普通株式等Tier1比率を適切な水準にコントロールしてまいります。
 

(画像は省略されました)


(注)1 業務粗利益RORA(連結)=連結粗利益÷リスクアセット

2 OHR(連結)=営業経費÷連結粗利益

3 ROE(連結)=親会社株主に帰属する当期純利益÷株主資本

4 普通株式等Tier1比率(連結)=普通株式等Tier1÷リスクアセット

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の適切な対応に努めてまいります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載が無い限り、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

■ リスク管理態勢の概要

当社はグループ全体のリスクを統合的に管理し、グループ各社はリスクの統括部署およびリスクカテゴリーごとにリスク管理部署を設置し、リスクを管理しています。
 具体的には、グループ各社は、そのリスクプロファイルに応じた適切なリスク管理をおこなったうえで、リスクの状況について当社に報告し、当社は、その報告を受けてグループ各社に対し必要な指導をおこなうとともに、「ALM(Asset Liability Management)・リスク管理会議(役員などで構成する経営会議)」を設置して各種リスクおよび当社グループ全体のリスクについてモニタリングし、対応を協議・決定しています。

 

(画像は省略されました)


(2020年6月22日現在)

 

 また当社グループでは、以下の基本方針のもとでリスク管理をおこなっています。

・当社グループは、景気変動などの悪影響を最小限にとどめ、地域から信頼される金融グループとして安定・継続して金融サービスを提供していくため、適切なリスク管理をおこなう。

・グループ全体のリスクを可能な限り統合的に識別、評価、モニタリング、コントロールすることにより経営の健全性を確保し、 経営資源の適切な配分を通じてリスクに見合った安定収益の確保をはかる。

・客観性を確保し、リスク間の相互作用を考慮するため、各種リスクを計量化し、統合的な管理に努める。

 

■ 新型コロナウイルス感染症拡大が事業に影響を及ぼす可能性

 個人消費の低迷や生産活動の停滞等の影響を受け貸出先の経営状況が変動し予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合や、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合等には、当社グループの業績、財政状態や資金・資本調達に影響を与える可能性があります。

 

(1)中長期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク (経営方針・経営戦略等との関連性のあるリスク)

 

① 持株会社のリスク
 当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の子会社である銀行から受領する配当金に依存しております。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、子会社である銀行が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払ができない可能性があります。

 

② 経営統合に関するリスク
 当初期待した経営統合効果を十分に発揮できない場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
 経営統合効果の進展を妨げる主たる要因としては以下のものが考えられますが、これらに限定されるものではありません。

・当社および当社グループにおける業務面での協調体制の強化や経営資源の相互活用が奏功せず、シナジー効果が十分に発揮できない場合。

・経営統合に伴う経営インフラの整備・統合・再編等により、想定外の追加費用が発生する場合。

 

③ 他の金融機関・他の業態との競合について
 当社グループは、神奈川県および東京都という成長性の高いマーケットの中で確固たる営業基盤を築いておりますが、他の金融機関が当社グループの営業地盤において今後さらに積極的な営業展開を進めることにより、あるいはデジタル技術の進展により、利便性の高いシステム基盤を持つFinTech企業等が、新たに参入することにより競合が生じた場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。
 

④ 業務範囲の拡大に伴うリスク
 当社グループは、既存の事業およびサービスを拡大させる過程で、それらの事業およびサービスに影響を及ぼす、規制の不利な変更、競争激化または営業環境の悪化等、新たなまたはさらなるリスクにさらされる可能性があります。それらのリスクの一部は、当社グループが全く経験したことのないまたは限られた経験しかない種類のリスクである可能性があります。当該リスクが当社グループの予想しない方法または程度で具体化した場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
 

⑤ ビジネス戦略が奏功しないリスク
 当社グループは、戦略的な取り組み・施策の実施が成功しない可能性があり、または成功したとしても、当該取り組み・施策の実施は、市場機会の発展が予想より遅い、当初想定されていたほど当該取り組みに将来性がない、または当該商品およびサービスの収益性が競争圧力によって損なわれる等の場合、期待された効果を発揮できず、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

 

⑥ 金利の低下が進むリスク
 当社グループの収益は、預貸金資金収益に大きく依存します。預貸金業務にかかる円金利については、景気、競合、様々な政府機関や規制当局の方針、特に日本銀行の政策といった、当社グループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。景気の悪化等により、追加的金融緩和が実施された場合、預金金利以上に貸出金利が低下することにより預貸金資金収益が低下し、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

 

(2)短期的な視点から事業に影響を及ぼす可能性のあるリスク

 

① 信用リスク

イ 不良債権の状況

 当社グループは、厳格な自己査定の実施にもとづく不良債権処理の徹底と、大口融資先の削減による小口分散化を進めてきておりますが、国内外の景気動向、不動産・株式市場を含む金融経済環境の変化および貸出先の経営状況等が変動した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。
 また、予想損失額を上回る貸倒れが発生した場合、または、当社グループの自己査定結果と関係当局の検査・考査における査定結果が異なり、追加的な引当てを実施する必要が生じる場合には、当社グループの業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

ロ 中小企業等に対する貸出金について

 当社グループは、地域の中小企業・個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでいることから、中小企業・個人向け貸出の比率は高い水準を維持しております。中小企業・個人向け貸出については、小口化によりリスク分散をはかっておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計の動向等が大きく変動した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

ハ 特定の取引先等への高い依存度

 当社グループの貸出ポートフォリオは、従来より貸出金の小口分散化を進めてきており、特定の大口貸出先への大きな偏りもなく、幅広く分散しておりますが、貸出ポートフォリオのなかで不動産業に対する貸出金残高が占める割合は、他の業種に比べて高くなっております。今後、不動産業の経営環境が悪化した場合は、当社グループの業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

ニ 地域経済の動向

 当社グループは、首都圏を主要な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大がはかれないほか、信用リスクが増加するなど当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

 

② 市場リスク

 当社グループは、預貸金業務のほか、市場業務として債券、投資信託、デリバティブ商品等の相場変動を伴う金融商品に対して投資活動をおこなっております。当社グループの体力の範囲内でコントロール可能なリスク量となるようにリスク管理に努めておりますが、金利、外国為替、債券および株式市場において想定を超える変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

③ 流動性リスク
 当社グループは、資金繰りの適切な管理に努めておりますが、当社グループや金融業界一般に対して否定的な内容の報道がなされた場合、国内の他の金融機関の信用が著しく悪化しリスクプレミアムが生じた場合、外部環境の変化により外貨調達コストが上昇した場合等、当社グループの資金・資本調達や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④ 退職給付債務に関するリスク
 当社グループは、年金資産の運用利回りが低下した場合や、割引率等予定給付債務計算の前提となる年金数理上の前提・仮定に変更があった場合などには、退職給付債務が増加することにより、将来期間において認識される費用および計上される債務が変動し、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 自己資本比率規制に関するリスク
 当社グループは、海外営業拠点を有しておりますので、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)」に定められた国際統一基準における所要水準以上の連結自己資本比率を維持する必要があります。当社グループの自己資本比率は、この所要水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らかの変更があり、資本金、利益剰余金、保有有価証券の評価差損等の増減、劣後債務の増減およびリスク・アセットの額等が変動した場合には、当社グループの自己資本比率に影響を与える可能性があります。 

 

 

 また、国際統一基準では、2016年3月末から最低所要水準に加え資本保全バッファーを備えることが求められております。当社グループの自己資本比率は、現在このバッファー水準を上回っておりますが、一定水準を下回り、配当等の社外流出について制限を受ける場合には、当社グループの財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 流動性規制に関するリスク
 当社グループの流動性カバレッジ比率は最低水準を上回っておりますが、今後、算出基準等に何らかの変更があった場合、適格流動資産の額や資金流出額等の変動により、当社グループの流動性カバレッジ比率が低下した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑦ 繰延税金資産に関するリスク
 当社グループは、繰延税金資産を現時点の会計基準にもとづき計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断され、当社グループの繰延税金資産が減額された場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 格付低下のリスク
 当社グループは、外部格付機関による当社の格付けが引き下げとなり、当社グループの資本・資金調達の取引条件の悪化、もしくは取引そのものが制限される場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 固定資産の減損に関するリスク
 当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、保有する固定資産の使用目的の変更、収益性の低下及び価額の下落などにより評価減が発生した場合には、当社グループの業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(3)業務およびその他に関するリスク

 

① 情報漏洩リスク
 当社グループは、お客さまに関するデータの漏洩、不正、悪用等がないよう最大限の努力を払っておりますが、万一そのようなことがおこった場合には、当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、お客さまの経済的・精神的損害に対する賠償など直接的な損害が発生した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

 

② コンプライアンスに係るリスク
 当社グループは、各種法令諸規則が遵守されるよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底をおこなっておりますが、これら法令諸規則が遵守されず行政処分や賠償など直接的な損害が発生した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③ 金融犯罪に係るリスク
 当社グループは、キャッシュカードの偽造・盗難をはじめとする金融機関を狙った犯罪が多発している状況を踏まえ、金融犯罪による被害発生を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みをおこなっております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、被害に遭われたお客さまに対し多額の補償をおこなう場合、ならびに未然防止の対策に多額の費用が必要となる場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

④ 各種の規制および法制度等

イ マネー・ローンダリング対策不備による制裁のリスク

 当社グループが、マネー・ローンダリングに関する法令及び規則の全てを遵守できない場合、課徴金や業務改善命令等を受けることが考えられます。 また、これらにより当社グループのレピュテーショナルリスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失った場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

ロ テロ支援国家との取引に係るリスク

 本邦を含む各国当局は、経済制裁対象国や特定の団体・個人等との取引を制限しております。また、米国政府は、イラン制裁関連法制等により、米国以外の法人、個人に対しても、イランの指定団体や指定金融機関との取引等を規制しております。そのため、当社グループがおこなった事業が法規制に抵触し、関連当局より行政処分等を受けた場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

ハ 新たな法令の実施、既存法令の変更のリスク

 当社グループ、その事業および従業員には、その事業活動に適用される一般的な法律、規制および会計規則が適用されます。また、一般的にバーゼルⅢとして知られる国際的な規制の枠組のみならず、自己資本比率規制を含む日本の銀行法等、金融機関に適用される様々な法律、規制、慣例および政策も適用されます。当社グループ、その事業および従業員に適用される法令が、当社グループが意図する事業活動を制限されるような方法等によって、新たに実施されもしくは変更された場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 重要な訴訟事件等の発生に伴うリスク

 当社グループが、業務遂行の過程で損害賠償請求訴訟等を提起されたり、損害に対する補償が必要となった場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 人材確保に係るリスク

 当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成等に努めておりますが、十分な人材を確保・育成ができず競争力や効率性が低下した場合には、当社グループの業務運営や業績、財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑦ システムに係るリスク

 当社グループは、保有する情報とコンピュータシステムを適切に保護するため、「セキュリティポリシー」「セキュリティスタンダード」「システムリスク管理規程」を定め、システムリスクに対する体制整備をおこなうとともに、オンラインシステムに関しては、万が一、システム障害が発生した場合に備えて、コンピュータ機器・回線の二重化や危機管理に対する訓練を実施し、早期回復をおこなえるよう努めています。またサイバー攻撃などに対応するためグループ各社が設置したCSIRTとの連携をはかるため当社にCFG-CSIRTを設置し、大規模地震などの災害に備え、オンラインシステムのバックアップセンターを設置しています。しかしながら、過失、事故、ハッキング、コンピュータウィルスの発生、システムの新規開発・更新等により重大な障害が発生し、こうした対策が有効に機能しない等の場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

 

⑧ 外部的事象に起因するリスク

 当社グループの本店、支店、コンピューターネットワーク接続基地およびその他の施設は、当社グループの支配の及ばない、テロ行為、その他の政治的・社会的紛争、世界的流行病、感染症および外部的事象に起因するその他の障害のみならず、地震や気候変動にともなう台風、洪水等の自然災害による損害のリスクがあります。金融市場をはじめとした日本経済の重要な機能が集中する首都圏において上記の事態が発生した場合には、株価・国債価格が下落し、取引先の倒産や延滞が増加する等、首都圏(日本)経済に大打撃を及ぼす可能性があり、またバックアップセンターの設置等、当社グループが策定する危機管理計画の実施を含む当社グループの営業再開努力が、これらの事象に起因する業務上の重大な障害を予防するのに有効でない場合、当社グループの業務運営や業績、財政状態に大きな影響を与える可能性があります。

 

2 【沿革】

2014年11月

株式会社横浜銀行および株式会社東日本銀行(以下、総称して「両行」という)は、経営統合検討
に関する基本合意書を締結。

2015年9月

両行間で「経営統合契約書」を締結するとともに、「株式移転計画書」を共同で作成。

2015年12月

両行の臨時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて決議。

 

2016年4月

当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の
状況(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

83

35

2,295

522

13

26,613

29,561

所有株式数
(単元)

4,960,849

312,480

1,863,740

3,804,748

271

1,147,909

12,089,997

616,365

所有株式数
の割合(%)

41.03

2.58

15.42

31.47

0.00

9.50

100.00

 

(注) 1 自己株式 698,998株は「個人その他」に 6,989単元、「単元未満株式の状況」に 98株含まれております。

2 「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ5単元および 41株含まれております。

 

 

3 【配当政策】

(1) 利益配分に関する基本方針

当社の2020年3月期の株主還元方針は以下のとおりであります。

・資本の状況、成長投資の機会を勘案し、バランスのとれた株主還元をおこないます。

・配当性向35%以上を目標とし、1株当たり配当金の安定的な増加を目指していきます。

・市場動向、業績見通しなどを勘案のうえ、柔軟かつ機動的な自己株式の取得を実施します。

なお、当社は定款において、会社法第459条第1項の規定にもとづき取締役会の決議によって剰余金の配当等をおこなうことができる旨と、中間配当をおこなうことができる旨を、定めております。

 

(2) 当事業年度の配当

当事業年度の配当金につきましては、上記株主還元方針にもとづき、1株当たり16円の配当としました。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月11日

取締役会決議(中間配当)

9,670

 8.0

2020年5月14日

取締役会決議(期末配当)

9,671

 8.0

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
社長

大 矢 恭 好

1962年4月19日生

1985年4月

株式会社横浜銀行入行

2008年8月

同事務統括部長

2010年4月

同リスク統括部長

2011年5月

同執行役員経営企画部長

2012年6月

同取締役執行役員経営企画部長

2013年4月

 

同取締役執行役員経営企画部長

ブランド戦略本部副本部長

2014年4月

 

同取締役常務執行役員

ブランド戦略本部副本部長

2015年4月

 

同代表取締役常務執行役員営業本部長

ブランド・CSR戦略本部長

2016年4月

 

 

当社代表取締役

株式会社横浜銀行

代表取締役常務執行役員

2016年6月

株式会社横浜銀行取締役執行役員

2018年6月

 

 

当社取締役

株式会社横浜銀行

代表取締役頭取(現任)

2020年4月

当社代表取締役社長(現任)

(注)2

38,000

取締役

大 石 慶 之

1962年4月12日生

1985年4月

株式会社横浜銀行入行

2008年10月

蒲田支店長兼蒲田エリア委員長

2010年4月

同事務統括部長

2011年5月

 

営業本部副本部長

事務統括部長

2012年5月

同融資部長

2013年4月

同執行役員融資部長

2014年4月

同執行役員人財部長

2016年4月

同執行役員

2016年6月

同取締役執行役員

2017年6月

同取締役常務執行役員

2018年6月

 

同代表取締役常務執行役員

(2019年11月退任)

2019年12月

 

 

当社常務執行役員

株式会社東日本銀行

代表取締役頭取(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)2

61,200

取締役

小 峰   直

1965年2月20日生

1988年4月

株式会社横浜銀行入行

2008年4月

 

同経営管理部危機管理室長

兼危機管理オフィサー

2009年4月

同阪東橋支店長

2012年5月

同秘書室長

2015年4月

 

同執行役員営業本部副本部長

営業企画部長

2016年4月

 

 

 

 

当社執行役員

グループ戦略企画部副部長

(2018年3月退任)

株式会社横浜銀行執行役員

営業企画部長

2017年4月

 

株式会社横浜銀行執行役員

総合企画部長

2017年6月

同取締役執行役員総合企画部長

2018年4月

同取締役執行役員

2018年9月

当社常務執行役員

2019年4月

株式会社横浜銀行取締役常務執行役員

2019年12月

 

同代表取締役常務執行役員

秘書室・協会関連業務担当(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)2

26,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

鈴 木 嘉 明

1966年1月29日生

1988年4月

株式会社横浜銀行入行

2006年11月

同大口支店長

2010年4月

同営業本部主任営業店指導役

2013年2月

同瀬谷支店長

2015年4月

大船支店長兼大船エリア委員長

2016年4月

 

同執行役員横須賀支店長

兼横須賀ブロック営業本部長

2018年4月

 

 

 

 

当社執行役員

グループ戦略企画部副部長

(2018年9月退任)

株式会社横浜銀行執行役員

営業本部副本部長

2019年4月

株式会社横浜銀行執行役員営業本部長

2019年6月

同取締役執行役員営業本部長

地域戦略統括部・営業戦略部・

ソリューション営業部担当(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)2

14,700

取締役

秋 吉   満

1956年1月9日生

1978年4月

丸紅株式会社入社

2007年4月

同執行役員

2009年4月

同常務執行役員

2010年6月

同代表取締役常務執行役員

2012年4月

同代表取締役専務執行役員

2014年4月

同代表取締役副社長執行役員

2015年4月

 

同代表取締役副社長執行役員

生活産業グループCEO

2018年4月

同取締役特別顧問

2018年6月

同特別顧問(2019年3月退任)

2019年4月

 

 

エムジーリース株式会社

(現みずほ丸紅リース株式会社)

代表取締役社長(現任)

2019年6月

 

 

当社取締役(現任)

国際石油開発帝石株式会社

監査役(現任)

(注)2

500

取締役

山 田 能 伸

1955年8月5日生

1978年4月

 

株式会社富士銀行入行

(1994年1月退職)

1994年2月

CSファースト・ボストン証券会社

東京支店バイスプレジデント

(1995年2月退任)

1995年3月

 

スミス・ニューコート証券会社

バイスプレジデント

1995年9月

 

メリルリンチ証券会社マネジングディレクター(2008年7月退任)

2008年9月

オリバントアドバイザーズ

代表パートナー(2009年7月退任)

2009年9月

ドイツ証券株式会社マネジングディレクター(2019年7月退任)

2019年11月

PwCアドバイザリー合同会社

シニアアドバイザー

(2020年4月退任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)2

取締役

依 田 真 美

1961年3月29日生

1986年1月

 

クレディ・スイス東京支店入行

(1997年7月退職)

1997年8月

 

 

スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルLLC

アソシエート・ディレクター

2000年4月

同ディレクター

2005年4月

 

同マネジング・ディレクター

(2009年7月退任)

2017年4月

相模女子大学学芸学部英語文化コミュニケーション学科准教授(現任)

2020年4月

相模女子大学大学院

社会起業研究科准教授(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

常勤監査役

前 原 和 弘

1964年9月28日生

1988年4月

株式会社横浜銀行入行

2008年8月

同融資部経営サポート室長

2009年4月

同融資部担当部長

2010年4月

同営業本部担当部長

2011年5月

同営業企画部担当部長

2012年11月

同蒲田支店長兼蒲田エリア委員長

2015年4月

同ブロック支援部営業本部事務局長

2016年4月

同執行役員リスク統括部長

2016年10月

 

当社執行役員リスク統括部長

(2017年1月退任)

2017年4月

株式会社横浜銀行

執行役員営業本部副本部長

(2018年3月退任)

2018年4月

 

当社執行役員リスク統括部長

(2019年3月退任)

2019年6月

同常勤監査役(現任)

(注)4

21,600

常勤監査役

前 川 洋 二

1959年6月23日生

1984年4月

株式会社横浜銀行入行

2003年6月

同経営企画部主計室長

2014年2月

同理事経営企画部主計室長

2015年7月

 

同理事経営企画部主計室主任調査役

(2016年3月退職)

2016年4月

当社常勤監査役(現任)

(注)5

18,284

監査役

緒 方 瑞 穂

1947年3月6日生

1976年10月

 

株式会社大河内不動産鑑定事務所入社

(1983年12月退職)

1983年1月

 

株式会社緒方不動産鑑定事務所

代表取締役(現任)

2007年4月

 

社団法人東京都不動産鑑定士協会会長

(2011年3月退任)

2011年6月

公益社団法人日本不動産鑑定士協会

連合会会長(2015年6月退任)

2016年4月

当社監査役(現任)

(注)5

14,300

監査役

橋 本 圭一郎

1951年10月20日生

1974年4月

株式会社三菱銀行入行

2001年6月

株式会社東京三菱銀行国際業務部長

(2003年5月退職)

2003年6月

 

 

三菱自動車工業株式会社

代表取締役執行副社長兼最高財務責任

者(2004年6月退任)

2005年6月

 

セガサミーホールディングス株式会社

専務取締役(2006年2月退任)

2010年6月

首都高速道路株式会社

代表取締役会長兼社長

(2012年6月退任)

2012年10月

株式会社ビットアイル監査役

(2015年12月退任)

2014年5月

塩屋土地株式会社

代表取締役副社長・COO

2015年6月

株式会社東日本銀行監査役

(2020年6月退任)

2016年4月

当社監査役(現任)

2016年12月

塩屋土地株式会社代表取締役副会長

2019年4月

公益社団法人経済同友会

副代表幹事・専務理事(現任)

塩屋土地株式会社取締役(現任)

2020年6月

 

株式会社ファンケル取締役(現任)

前田道路株式会社監査役(就任予定)

(注)5

9,300

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

房 村 精 一

1947年3月18日生

1971年7月

京都地方裁判所判事補

2001年12月

法務省民事局長

2005年1月

東京高等裁判所部総括判事

2006年10月

さいたま地方裁判所長

2008年9月

東京高等裁判所部総括判事

2009年12月

仙台高等裁判所長官

2011年1月

名古屋高等裁判所長官

(2012年3月退官)

2012年6月

 

 

弁護士登録

日本製紙株式会社監査役

(2020年6月退任予定)

2013年1月

公安審査委員会委員長(現任)

2016年6月

株式会社横浜銀行監査役

(2020年6月退任)

2020年6月

当社監査役(現任)

日本化薬株式会社取締役(就任予定)

(注)5

700

204,884

 

(注) 1 取締役秋吉満、山田能伸および依田真美は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

2 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時より、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

3 監査役緒方瑞穂、橋本圭一郎および房村精一は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

4 監査役前原和弘の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時より、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

5 監査役前川洋二、緒方瑞穂、橋本圭一郎および房村精一の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時より、2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

6 取締役依田真美の戸籍上の氏名は、深沢真美であります

7 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員の状況は次のとおりであります。

役職名

氏名

執行役員

牧 野 圭 吾

執行役員

唐 木   稔

執行役員

山 下 明 良

執行役員

粟 野   裕

執行役員

片 岡 達 也

執行役員

小 貫 利 彦

 

 

② 社外役員の状況

本有価証券報告書提出日現在、当社では、社外取締役を3名、社外監査役を3名選任しております。

当社と全ての社外取締役、社外監査役の間には、人的関係、取引関係において記載すべき特別な利害関係はなく、また、各社外取締役、社外監査役の所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄の記載のとおりです。いずれの社外取締役、社外監査役も東京証券取引所が定める独立性基準に抵触せず、また、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を充足していることから、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しています。

社外取締役は、取締役会において、当社グループの持続的成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、社外の視点に基づく意見・提言を述べるとともに、職務執行に対する監督をおこなっております。

社外監査役は、監査体制の独立性および中立性を高めるため、中立の立場から客観的な意見を表明する等により、取締役の職務の執行を監査しています。

 

 

社外役員の独立性判断基準

社外取締役および社外監査役候補者の選任にあたっては、当社が上場する金融商品取引所の定める独立性の要件を充足するとともに、以下の「社外役員の独立性判断基準」を満たす者とします。

「社外役員の独立性判断基準」

当社またはグループ各社における社外取締役および社外監査役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当しない者とします。

(1)A.当社またはグループ各社を主要な取引先とする者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者

   B.当社またはグループ各社の主要な取引先である者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者

(2)当社またはグループ各社から、役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家等

(3)当社またはグループ各社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所、法律事務所等に所属する者等

(4)当社またはグループ各社から、多額の寄付等を受ける者もしくはその者が法人等である場合にはその業務執行者

(5)当社の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者

(6)次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者

  A.上記(1)~(5)に該当する者

  B.当社またはグループ各社の取締役、監査役、執行役員、重要な使用人等

 

※「最近」の定義

実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役または社外監査役として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む。

※「主要な」の定義

直近事業年度の連結売上高(当社またはグループ各社の場合は連結業務粗利益)の1%以上を基準に判定する。

※「法人等」の定義

法人以外の団体を含む。

※「多額」の定義

過去3年平均で、年間1,000万円以上

※「近親者」の定義

二親等内の親族

※「重要でない者」の定義

「重要でない者」とは、会社の役員・部長クラスに従属する職階に属する者および会計事務所、法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士に従属する職階に属する者などをいう。

 

 

本有価証券報告書提出日時点における社外取締役3名、社外監査役3名の選任理由等は、以下のとおりであります。

氏名

選任理由等

秋吉 満

丸紅株式会社で代表取締役副社長執行役員および生活産業グループCEO等を歴任され、現在はみずほ丸紅リース株式会社の代表取締役社長を務められるなど、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しております。こうした経験や知見を活かすことにより、当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をおこない得る人物と判断し、社外取締役に選任しております。

山田 能伸

アナリストとして主に金融分野の分析に関する豊富な経験と高度な専門知識を有するとともに、証券会社にて要職を歴任されるなど、金融の専門家としての幅広い知見を有しております。こうした経験や知見を活かすことにより、当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をおこない得る人物と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

 

 

氏名

選任理由等

依田 真美

長年、スタンダード・アンド・プアーズ・インターナショナルLLCで事業会社等に関する格付・調査業務に携わられ、現在は経営学の専門家として相模女子大学や同大学院で教鞭を執られるなど、高度な専門知識と幅広い知見を有しております。こうした経験や知見を活かすことにより、当社グループの持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上をはかる観点から、取締役および経営陣に対して適時適切に意見・提言をおこない得る人物と判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

緒方 瑞穂

長年、不動産鑑定事務所の代表取締役を務められているほか、公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の会長を歴任されるなど、不動産鑑定士や法人の代表者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。

橋本 圭一郎

株式会社東京三菱銀行の国際業務部長等を務められたほか、三菱自動車工業株式会社の代表取締役執行副社長兼最高財務責任者や首都高速道路株式会社の代表取締役会長兼社長を歴任されるなど、銀行の幹部職や企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。

房村 精一

法曹界において重職を歴任されるなど、法律の専門家としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、中立・独立の立場から適時適切に監査意見の形成および表明をおこない得る人物と判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できると判断しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、内部監査部門、リスク統括部署から内部監査やリスク管理の状況等について報告を受けるとともに、取締役会以外でも、代表取締役、監査役、会計監査人との意見交換や、内部監査部門やリスク統括部署から定期的または必要に応じて報告を受けるなどの連携を確保しております。

社外監査役は、内部監査部門や会計監査人からその監査計画と監査結果等について定期的に報告を受け、意見交換するなど緊密な連携を維持しているほか、リスク統括部署からの定期的な報告やその他の内部統制機能を所管する部署からの報告を受け、情報収集をおこなっております。また、その職務の遂行に当たり、他の監査役との意思疎通および情報の交換を図り、代表取締役や社外取締役と意見交換をおこなうなど連携を確保しております。

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

(%)

当社との関係内容

役員の
兼任等(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

(連結子会社)

株式会社横浜銀行

横浜市
西区

215,628

銀行業務

100

3

(1)

経営管理
金銭貸借
預金取引

当社へ建物の一部を賃貸

株式会社東日本銀行

東京都
中央区

38,300

銀行業務

100

5

(1)

経営管理

預金取引

株式会社はまぎんビジネス
チャレンジド

横浜市
西区

30

事務代行業務

100

(100)

(―)

浜銀モーゲージサービス株式会社

横浜市
西区

30

事務代行業務

100

(100)

(―)

横浜信用保証株式会社

横浜市
西区

50

保証業務

100

(100)

(―)

浜銀ファイナンス株式会社

横浜市
西区

200

リース業務

100

(100)

(―)

横浜キャピタル株式会社

横浜市
西区

300

ベンチャー
キャピタル業務

100

(100)

(―)

株式会社浜銀総合研究所

横浜市
西区

100

情報サービス、調査業務

100

(100)

(―)

業務委託関係

浜銀TT証券株式会社

横浜市
西区

3,307

証券業務

60

(60)

(―)

株式会社バンクカードサービス

横浜市
西区

200

事務代行業務

78

(78)

(―)

東日本ビジネスサービス株式会社

東京都
中央区

10

事務代行業務

100

(100)

(―)

東日本保証サービス株式会社

東京都
台東区

30

保証業務

100

(100)

(―)

東日本銀ジェーシービーカード
株式会社

東京都
台東区

30

クレジット
カード業務

90

(90)

(―)

(持分法適用関連会社)

スカイオーシャン・アセット
マネジメント株式会社

横浜市
西区

300

証券投資信託
委託業務

34

(34)

1

(―)

PT Bank Resona Perdania

インドネシア共和国ジャカルタ

百万インド

ネシアルピア

405,000

銀行業務

30