1年高値608 円
1年安値200 円
出来高364 千株
市場東証1
業種その他金融業
会計日本
EV/EBITDA22.4 倍
PBR6.5 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA0.3 %
ROIC2.0 %
βN/A
決算3月末
設立日2004/2/27
上場日2016/6/22
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオ0.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:15.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.2 %
純利5y CAGR・予想:-22.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成されており、賃貸住宅等における家賃債務保証事業を中核とした不動産賃貸にかかわる各種支援サービス事業を行っております。

 

当社グループの事業にかかわる各社の位置付けは次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 

(1) 保証関連事業

家賃債務保証事業は、不動産賃貸借契約において活用されてきた連帯保証人制度による信用補完が少子化、高齢化、晩婚化の進行といった社会環境の変化に伴い機能や効果が低下してきたことから、それを補うものとして、賃借人からの保証委託に基づく保証契約によって信用補完を提供しております。賃借人に対しては契約締結時の信用補完及び契約期間中における家賃債務保証(家賃の代位弁済)による信用維持、不動産オーナーまたは不動産事業者に対しては、入居審査における与信機能の強化と賃料収入の安定化を提供しております。

当社の家賃債務保証事業は、まず、不動産事業者と業務協定を締結し、当該不動産事業者を通じて入居希望者から家賃債務保証の申し込みを受け、入居希望者の属性情報及び入居希望物件の情報などを基に保証受託の審査判断を行います。次に賃借人との間で保証委託契約を、不動産オーナーまたは不動産事業者との間で保証契約を締結し、賃借人から保証料を受領します。保証が開始された後、賃借人に賃料債務の不履行が生じたときは、業務協定を締結した不動産事業者を通じて代位弁済の請求を受け、不動産オーナーまたは不動産事業者に対して代位弁済を行います。代位弁済後は、賃借人に対して代位弁済の求償を行います。

 

《家賃債務保証》

 

(画像は省略されました)


 

 

《保証開始後(不履行発生時)》

 

(画像は省略されました)


 

当社が提供する家賃債務保証については、対象物件を住居用、事業所用、その他(駐車場・レンタルボックス他)の3種類とし、住居用についてはさらに保証料の支払方法を一括支払型、毎年支払型、毎月支払型の3種類とすることで、賃借人の多様なニーズに対応しております。また、不動産事業者の資金管理や賃料回収における利便性向上のため賃料の収納代行サービスの提供を行っております。当社の収納代行は、信託口座を利用しております。不動産事業者からの滞納報告が不要となり、延滞発生時には当社が自動的に立替払いを行います。

 

《医療費保証》

医療機関における医業未収金に対する医療費保証サービスを提供しており、医療費の支払いが困難な入院患者に代位し、当社が医療機関へ速やかに立替払いを行うシステムです。医療機関は未収金発生のリスクがなくなるとともに、その後の患者に対する請求や督促にかかる経費や人手が不要となります。

 

 

(2) 不動産関連事業

あすみらい株式会社(連結子会社)において、不動産関連事業を行っております。主として日本国内で住居を探す外国籍の方々に対する賃貸仲介業務ならびに不動産オーナーからの賃貸管理を受託する賃貸管理業務及び不動産賃貸業務を行っており、海外投資家による日本国内への不動産投資の仲介も行っております。

 

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。また、過年度の決算訂正を行っており、遡及処理後の数値で比較分析を行っております。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

 ① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあったものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、企業活動や個人消費の自粛が広がるとともに、株式市場の大幅下落等、厳しい環境となりました。
 当社を取り巻く賃貸不動産業界におきましては、少子高齢化、晩婚化の進行とともに単身世帯が引き続き増加傾向にあり、入居者層の変質にあわせた賃貸住宅の供給並びに入居需要は底堅く推移しており、また、2020年4月に施行された改正民法による連帯保証人の保証限度額設定の義務化等により、家賃債務保証に対する需要は好調に推移しました。なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う申込数の減少が一部にみられました。また、過年度の有価証券報告書等の訂正に伴う金融庁による課徴金納付命令により特別損失44,780千円を計上し、役員退職慰労金受給権の放棄により特別利益21,833千円を計上しました。
 このような環境の下、当社グループは、与信審査の強化を図り、貸倒リスクが高い案件の契約を抑制するなど、将来的な貸倒コストや訴訟関連費用を抑制するため債権良質化に努めてまいりました。経費面では業務効率化等により経費削減等を進めてまいりました。
 これらの結果、当連結会計年度の売上高は6,744,792千円(前連結会計年度比10.9%増)、営業利益は155,568千円(前連結会計年度は営業損失101,625千円)、経常利益は105,970千円(前連結会計年度は経常損失146,364千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は24,197千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失149,938千円)となりました。
 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

 

(保証関連事業)

家賃債務保証事業においては、市場シェアの拡大を目的とした既存店舗による売上拡大及び事業者向けプラン「J-AKINAI」の拡販を図るとともに、2019年11月より個人信用情報を審査に用いた新商品「Sシリーズ」の販売拡大により、審査精度、審査スピード、承認率の向上を図りました。また、前期第4四半期より与信審査の強化を図り、貸倒リスクが高い案件の契約を抑制するなど、将来的な貸倒コストや訴訟関連費用を抑制するため債権良質化に努めてまいりました。経費面では、訴訟関連費用等が増加する一方、引き続き業務効率化等により経費削減を行いました。これらの結果、売上高の前年同期比11.8%増に対し、販売費及び一般管理費は同6.1%増となりました。

当連結会計年度の家賃債務保証事業の実績は、当社の保証を取り扱う不動産会社との協定件数は17千件(前年同期比9.6%増)、年間申込件数は180千件(前年同期比1.7%増)、前受保証料を含む保証料受取額は事業者向けプラン増加に伴う単価の上昇及び既存契約からの継続保証料の増加により5,762,718千円(前年同期比9.5%増)となりました。

業績面においては、売上高は6,649,294千円(前年同期比11.8%増)、営業利益は157,579千円(前年同期は営業損失95,536千円)となりました。

 

(不動産関連事業)

不動産仲介事業は、営業拠点を福岡に一本化し、利益率の向上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症対策としての入国規制措置等の影響により、海外顧客の契約件数が減少いたしました。
 これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は104,393千円(前年同期比28.5%減)、営業損失は2,232千円(前年同期は営業損失6,088千円)となりました。

 

 

当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末比1,066,892千円増加7,833,193千円となりました。これは主に、代位弁済立替金の増加925,215千円によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末比1,042,299千円増加7,182,801千円となりました。これは主に、増加する代位弁済立替金に充てるための短期借入金の増加650,000千円によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末比24,592千円増加650,392千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加24,197千円によるものであります。

これらにより、自己資本比率は前期末比0.9ポイント減少し8.3%となりました。

 

 ②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比82,222千円増加し、979,058千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による支出は、195,005千円(前連結会計年度は763,982千円の支出)となりました。主な要因は、代位弁済立替金の増加929,872千円、貸倒引当金の増加561,531千円、前受金の増加246,628千円、法人税等の支払額231,354千円等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は、261,754千円(前連結会計年度は209,739千円の支出)となりました。主な要因は、基幹システムのソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出189,580千円等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による収入は、538,987千円(前連結会計年度は1,073,842千円の収入)となりました。主な要因は、短期借入金の増加650,000千円等によるものであります。

 

 ③ 生産、受注及び販売の実績

 a. 生産実績

該当事項はありません。

 b. 受注実績

該当事項はありません。

 c. 販売実績

「2 事業等のリスク」におけるセグメントの業績において示しております。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況ならびに入手可能な情報に応じて、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

a. 保証料売上

当社グループは、保証料売上については、「信用補完相当分」を保証契約締結時に、「家賃債務保証相当分」を過去の平均保証期間により均等按分し、収益計上しております。ただし、保証期間の定めのある保証料については、当該期間に基づき収益計上しております。

その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する保証料売上の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

b. 貸倒引当金

当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、債権の分類については、債務者毎の延滞期間に基づいて、一般債権、貸倒懸念債権等特定の債権に分類しております。

その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 

c. 繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

その見積りの前提とした条件や仮定について変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 

d. 固定資産の減損

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

その見積りの前提とした条件や仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
 

 

 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループは、中期経営計画の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。2023年3月期には売上高8,600百万円、営業利益率8%、一人当たり売上高25百万円を数値目標として設定しております。

売上高については、当連結会計年度は前期比662百万円増加し6,744百万円となりました。2021年3月期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を考慮し、前期比555百万円増加の7,300百万円となる見込みであり、2022年3月期以降は正常な環境に戻り、首都圏や大都市圏の売上拡大が見込まれることから、中期経営計画の数値を達成する見込みです。当連結会計年度の営業利益率は2.3%、一人当たり売上高は20百万円となり、2021年3月期は営業利益率2.7%、一人当たり売上高21百万円となる見込みであり、業務効率化や集約化の取り組みが進展し、各種経費や人員増加の抑制、社員一人ひとりが利益を意識した店舗運営を図ることで中期経営計画の数値を達成する見込みです。増減率については、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。

 

 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「2 事業等のリスク」に記載のとおり、賃貸不動産市況の変化、競合他社との競争の激化、法的規制の変化、システム障害、人材の確保及び育成等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

そのため、当社グループは法令遵守の浸透、市場ニーズへの対応、新サービスの開発、システム基盤の増強、優秀な人材の確保と育成等により、経営成績に重要な影響を与えるリスクへの対応を図ってまいります。

 

 ④ 経営者の問題認識と今後の方針について

賃貸不動産市場における外部環境としては、人口減少、都市部への人口集中等が中長期的に継続していくものと見込んでおります。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、不透明な見通しとなっておりますが、2021年3月期においては、第1四半期は新規契約が前年同期比約15%減、第2四半期から徐々に回復する想定であります。2020年4月の申込件数は対前年同月比約10%減、5月は転勤や転居の再開などにより前年同月と同水準まで回復しており、代位弁済や債権回収においては、目に見えた代位弁済立替金の増加や回収率の悪化は見受けられていないものの、2021年3月期は相応のストレスシナリオの計画となっております。また、2020年5月には新型コロナウイルス感染症の影響長期化による事業環境の変化に備え、安定的かつ機動的な資金調達手段を確保するため、当座貸契約を20億円追加し、合計で85億円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。緊急事態宣言下においても一定数の入居需要がみられ、従来行われていた来店・対面による賃貸物件の案内や契約締結は、オンライン化への移行が進んでいることから、電子申込の推進等、事業環境に即したサービス展開を図ってまいります。

主要事業である家賃債務保証事業においては、価格競争を中心とした競合他社との競争激化も見られておりますが、全国網の整備の推進による商圏の拡大、「生活サポートの総合商社」を目指した新サービスの開発、きめ細やかな営業対応による不動産事業者との取引深耕によって売上高を拡大してまいります。。

また、従来、首都圏及び大都市部におけるシェア拡大、当社認知度向上等を目的に相応のリスクを許容し売上拡大してまいりました。現状としては、市場での当社認知度が高まり一定の目標は達成したものの、一方で代位弁済の増加や債権管理に係るコストの上昇がみられたため、シェア拡大よりも債権の良質化を重要視する方針としております。与信機能の強化や審査基準の見直し、不動産会社別の採算管理を徹底し、保証ポートフォリオの良質化、中長期債権の削減、債権管理の強化に努めてまいります。

また、引き続き業務の効率化、集約化をすすめること等により利益率の向上に努めてまいります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 

当社グループは、「保証関連事業」と「不動産関連事業」の2つを報告セグメントとしております。 

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「保証関連事業」は、不動産賃貸契約における信用補完及び家賃等の保証業務ならびに医療費保証業務等を行っております。 

「不動産関連事業」は、不動産仲介業務ならびに不動産オーナーから賃貸管理を受託する賃貸管理業務等を行っております。 

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは経営管理区分の見直しを行ったことに伴い、当連結会計年度より以下のとおり報告セグメントの統合、名称変更を行っております。従来の「家賃債務保証事業」と「その他」に含まれておりました「医療費関連事業」とを統合し、「保証関連事業」に名称変更しております。また、従来の「不動産仲介事業」と「その他に含まれておりました「不動産賃貸事業」を統合し、「不動産関連事業」に名称変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

保証関連事業

不動産関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

5,947,536

135,072

6,082,609

6,082,609

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

10,848

10,848

△10,848

5,947,536

145,921

6,093,458

△10,848

6,082,609

セグメント損失(△)

△95,536

△6,088

△101,625

△101,625

セグメント資産

6,671,926

95,188

6,767,114

△813

6,766,301

セグメント負債

6,112,278

29,035

6,141,314

△813

6,140,501

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

96,692

1,451

98,144

98,144

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

208,038

755

208,794

208,794

 減損損失

1,408

9,563

10,972

10,972

 

(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△10,848千円については、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△813千円については、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント負債の調整額△813千円については、セグメント間取引消去であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表
計上額

保証関連事業

不動産関連事業

売上高

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

6,649,294

95,498

6,744,792

6,744,792

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

8,895

8,895

△8,895

6,649,294

104,393

6,753,688

△8,895

6,744,792

セグメント利益又は損失(△)

157,579

△2,232

155,346

221

155,568

セグメント資産

7,649,818

183,938

7,833,757

△563

7,833,193

セグメント負債

7,148,489

34,875

7,183,364

△563

7,182,801

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

133,370

1,249

134,619

134,619

 有形固定資産及び

 無形固定資産の増加額

376,044

69,857

445,902

445,902

 減損損失

7,111

7,111

7,111

 

(注) 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 売上高の調整額△8,895千円については、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント利益又は損失の調整額221千円については、セグメント間取引消去であります。

(3) セグメント資産の調整額△563千円については、セグメント間取引消去であります。

(4) セグメント負債の調整額△563千円については、セグメント間取引消去であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%を占めるものがないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針、経営戦略等

当社グループは、「私たちは、社会の安定と発展に貢献する責任を自覚し、公正かつ誠実な企業活動を基盤とした創造的なサービスの提供を通して、全社員と私たちに関わる全ての人の幸せを追求します。」という企業理念を掲げております。

市場の環境変化に対応する柔軟性と実行力を発揮し、収益力の高い「強い会社」となるべく、中期的には「家賃債務保証事業を核とした『生活サポートの総合商社』となる」ことを目指し、家賃等の保証だけではなく、他社との提携を通して各種サービスを付帯させることで賃貸生活のサポートを充実させていくこととしております。

 

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2023年3月期の目標として以下の数値目標を設定しております。

売上高       8,600百万円

営業利益率     8%

一人当たり売上高  25百万円

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

経営環境としては、賃貸借契約における家賃債務保証会社の利用率は増加傾向にあり、2020年4月には改正民法の施行により、連帯保証人から家賃債務保証会社への転換が一層進むことが見込まれます。近年、家賃債務保証業界においては企業間の競争が激しさを増しており、また、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入が進もうとしております。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の停滞は、賃貸不動産市場にも影響を及ぼしております。このような状況の中、当社グループは「地域密着」で培ってきた情報力・対応力を最大限に発揮することで深い信頼関係を築くとともに、市場環境の変化や顧客ニーズにあわせて変化することによって継続的な事業拡大を目指しております。そのため次の項目を重点課題として取り組んでまいります。

 

① 利益の拡大

a. 売上の拡大

既存店舗網を活用し、当社が培ってきた地域密着の強みを活かした営業展開を継続するとともに、承認率と審査スピードを向上させた商品の拡販及び競合相手が比較的少ない事業用保証の拡販を推進いたします。また、新規契約による受取保証料だけでなく、既存契約からの継続保証料や代位弁済手数料、収納代行手数料等の増加により、継続的な売上維持・拡大を図ってまいります。更には、医療費保証等の新たな収益基盤の拡大も図ってまいります。

b. サービス開発

家賃債務保証ニーズの高まりを受け、競争環境が厳しさを増しており、関連する賃貸不動産業界も含め、時代のニーズにあわせた様々な技術革新や新たなサービスの導入も検討されております。当社の市場シェア拡大のためには、これらの情報収集とニーズや環境変化への的確な対応を図ることが重要であり、様々な業種とのコラボレーションも含め、既存の取引にとらわれない革新的サービスの開発と申込チャネルの拡大を図ってまいります。また、電子申込・契約等の移行を推進し、ITシステムを活用した賃貸不動産業界の効率化に寄与してまいります。

c. 利益率の改善

取引先の選定や個人信用情報を活用した与信審査の強化等に取り組み、将来的な貸倒コストを抑制しつつ売上成長を図ります。適切な与信コントロールと債権管理機能の強化による、更なる貸倒コストの圧縮及び各種業務の効率化による経費圧縮を図ることで利益率の改善を目指してまいります。

 

 

② 良質な保証契約の拡大

a. 審査体制の強化

保証契約の締結における与信精度の向上を図り、代位弁済立替金の発生を適切な水準に抑制することが、回収に掛かる様々なコスト抑制につながるため、安定的な収益確保に重要であると考えております。これまで当社が培ってきたノウハウに加え、2019年11月より開始した個人信用情報機関の信用情報の利用により、審査システムを最大限活用することで、保証ポートフォリオの分析に基づく継続的なスコアリング機能の向上を図り、更なる審査体制の強化、与信精度の向上を図ってまいります。

b. 債権管理体制の強化

家賃債務保証サービスは、賃料債務の不履行の都度、代位弁済を行うものであり、毎月相当額の立替えと回収が発生するため、資金管理面からも債権管理回収の状況を重要視しております。延滞顧客に対しては、2019年10月より開設した「お客様生活支援室」による生活支援相談や行政サービス情報の提供等、賃借人に寄り添った対応を行うことで信頼関係を築き、回収率の向上に努めております。また、代位弁済立替金の残高、回収状況等を定期的に把握するとともに、債権管理部門の人員体制の強化、延滞状況に応じた組織対応や業務集約化、ITシステムの活用、弁護士や司法書士との連携を強化すること等によって総体的なリスクコントロールを図り、滞納債権の増加抑制に努めてまいります。

 

③ 内部管理体制の強化

社会から信用・信頼され継続的な企業成長をするため、経営管理体制の充実及びコンプライアンス体制の強化は重要な課題であると認識しております。経営陣や従業員に対する研修の実施、人材の確保、業務手順の運用徹底などを通じて内部管理体制の一層の強化に努めてまいります。

 

④ 財務基盤の強化

家賃債務保証事業においては、継続的な成長による安定した経営基盤・財務基盤の構築が重要であると認識しております。市場シェアの拡大、良質な保証契約の拡大、ITシステムの活用や業務集約化による効率化等、各種の施策による収益性の向上を図るとともに、安定した資金調達環境の構築、キャッシュ・フローの拡大に注力し、強固な財務基盤の構築に努めてまいります。

また、医療費保証サービスや不動産賃貸・仲介事業といった新たな事業分野の開拓を進め、長期持続的な成長を目指した事業ポートフォリオを構築してまいります。

 

⑤ 人材育成

上記の課題を達成するためには、優秀な人材の確保及び育成が最も重要と認識しております。階層別・職種別の社員教育や集合研修及び実務を通じた職場内での指導の徹底により、業務知識の向上とコンプライアンス意識の徹底を図り、顧客サービスの拡充を図ってまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクを十分に認識したうえで、発生を極力回避し、また発生した場合に迅速かつ的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1) 賃貸不動産市場の動向について

当社グループの事業全般は、国内賃貸不動産市場の動向に影響を受けており、人口減少、少子高齢化の進展、経済状況の悪化等に伴い、賃貸不動産の空室率上昇や賃料水準の低下、居住形態の動向(持ち家率)の変化等によって、賃貸不動産市況が低迷した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 

(2) 競合について

当社の属する家賃債務保証業界は、業界に対する法規制も少なく参入障壁も低いことから、大小様々な競合他社が存在し、また、不動産管理会社による保証サービスの提供も行われているなど、競争激化による影響を受けやすい業界構造となっております。当社では、個人信用情報を利用した入居審査に加えノウハウ蓄積による優位性の高いサービスの提供、きめ細やかな営業体制によって不動産会社等との取引深耕を図っておりますが、今後他社による新商品や新たなサービスの提供、低価格化等により、当社の優位性が失われた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 

(3) 業績の季節変動等について

賃貸不動産市場の動向として、2月から4月の間に転勤等に伴う転居が多くなり、賃貸借契約件数が増加する傾向にあるため、当社の家賃債務保証事業においても、当該期間に家賃債務保証の契約件数が多くなる傾向にあります。そのため、当社の売上高は、第4四半期が大きくなる傾向にあります。

もっとも、当社が賃借人から受領する保証料には、(i)契約締結時に受領する保証料と(ii)保証期間内に毎月または毎年受領する保証料があるところ、(i)前者の保証料にかかる会計処理としては、契約締結時に受領する保証料を一括して売上に計上するのではなく、契約時に提供するサービスの対価に相当する部分(信用補完相当分)として契約時に売上計上する部分と、保証期間にわたって提供するサービスの対価に相当する部分(賃料保証相当分)として保証期間にわたって按分して売上計上する部分に区分して計上しており、また、(ii)後者の保証料は受領月または対応する毎月次に売上として計上しております。そのため、売上高の四半期変動は、契約件数の四半期変動に比して大きくありません。

以上のとおり、当社においては、第1四半期から第3四半期に比して第4四半期の売上高が大きくなるため、2月から4月の契約件数が低調となった場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

なお、2020年3月期における四半期別の売上高は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

第1四半期会計期間

(自 2019年4月1日
  至 2019年6月30日)

第2四半期会計期間

(自 2019年7月1日
  至 2019年9月30日)

第3四半期会計期間

(自 2019年10月1日
  至 2019年12月31日)

第4四半期会計期間

(自 2020年1月1日
  至 2020年3月31日)

会計年度

(自 2019年4月1日
  至 2020年3月31日)

保証関連事業

1,599,034

(98.0%)

1,565,841

(98.6%)

1,605,860

(98.7%)

1,878,558

(98.9%)

6,649,294

(98.6%)

不動産関連事業

32,083

(2.0%)

22,316

(1.4%)

20,371

(1.3%)

20,725

(1.1%)

95,498

(1.4%)

セグメント合計

1,631,117

〔24.2%〕

1,588,158

〔23.5%〕

1,626,231

〔24.1%〕

1,899,284

〔28.2%〕

6,744,792

100.0%〕

 

(注) ( )内はセグメント合計数値に占める各セグメントの割合を記載しており、〔 〕内は会計年度数値に占める各四半期会計期間の割合を記載しております。

 

 

(4) 信用リスクについて

① 代位弁済について

当社の家賃債務保証事業は、賃借人(保証委託者)の家賃債務の保証をする事業であるため、賃借人の家賃不払い等の債務不履行が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を行っております。

当社は、保証の受託審査に際しては、当社と業務協定を締結した不動産事業者を通じて保証委託申込を受け付け、個人信用情報機関の保有する借入、貸金延滞情報や一般社団法人全国賃貸保証業協会が提供する家賃弁済情報データベースへの照会を行うなど、賃借人及び対象賃貸不動産に関する定量情報と定性情報を総合的に判断したうえで審査判断を行っております。また、代位弁済の管理回収については、初期発生債権をサービスセンター、中長期債権を債権管理部、訴訟案件を法務管理部がそれぞれ担当し、各段階において賃借人の状況の早期把握と滞納解消に向けたきめ細やかな対応を行っております。

これら与信判断の適正化と代位弁済の回収の効率化等に努めることで代位弁済の管理を行っておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、賃借人の家賃支払いに影響を及ぼす場合には、代位弁済の増加や、回収の低下など、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② 貸倒引当金等について

当社は、代位弁済立替金等について、当社の会計方針に基づき貸倒引当金等を計上し、今後予想される貸倒れ等に備えておりますが、経済環境や雇用環境が著しく悪化し、実際の貸倒れが当該見積りを上回る場合や、貸倒引当金の算定方法、区分等を変更する必要が生じた場合は、貸倒引当金の追加計上等によって当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(5) 流動性について

当社は、家賃債務保証事業において今後予想される代位弁済のために、充分な資金の流動性を維持する必要があります。

また、当社は、保証債務及び求償債権の管理を行い、家賃債務保証事業の代位弁済のための十分な資金を維持するとともに、金融機関との間で十分な借入枠を維持するよう努めておりますが、急激な経済状況の悪化等による代位弁済の急増、借入枠の維持・拡大が困難となること又は金利上昇等が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 

(6) 繰延税金資産について

上記「(3) 業績の季節変動等について」で記載したとおり、当社においては、契約時に受領する保証料の会計処理として、契約時に売上計上する部分(信用補完相当分)と、保証期間にわたって按分して売上計上する部分(賃料保証相当分)に区分しておりますが、他方、税務上の処理においては、契約時に受領する保証料は全額当該事業年度の益金として計上していることから、その差額に対して繰延税金資産を計上しております。

当社は、将来の課税所得に関する予測に基づいて繰延税金資産を計上しておりますが、収益の悪化等により繰延税金資産の回収可能性に疑義が生じたり、将来的な会計基準の変更や法人税の税率変更等により、繰延税金資産を減額することとなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(7) 風評について

当社は、コンプライアンスについて教育等により徹底しておりますが、当社グループの属する家賃債務保証業界または賃貸不動産業界を対象として、その健全性等を懸念する否定的な内容の報道、インターネット等での書き込み等がなされ、または、競合他社における業界全体に影響を与えるような不祥事によって、業界の評判が悪化した場合には、当社グループの業務遂行及び信用に影響を与える可能性があります。

 

(8) 法的規制について

① 家賃債務保証事業に関する法規制

現時点において家賃債務保証事業を制限する直接的な法的規制は存在しておりませんが、2018年10月に国土交通省監督の家賃債務保証業者登録制度が創設されております。今後、既存法令の改正や新たな法的規制等によって、家賃債務保証事業に対する法的規制等が導入された場合には、当社の事業内容及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

② その他法令

あすみらい株式会社(連結子会社)は不動産賃貸・仲介事業を行っており、宅地建物取引業法等の適用を受けているところ、宅地建物取引業法やガイドライン等の規制が強化された場合には、当社グループの業務活動及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(9) 情報システムについて

当社グループは、業務管理のために情報システムを使用しており、適切な情報セキュリティの対策を講じておりますが、これらのシステムについて、ウイルス感染や外部からの不正アクセス、事故、災害又は人為的ミス等により、その機能に重大な障害が発生した場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(10) 情報漏洩について

当社グループは、多くの個人情報を含むデータベースを管理しております。個人情報の取り扱いにおいては、ファイル保管の厳重化、社内情報監視システムの導入、アクセス権限の制限等により適切に管理しております。また、当社はプライバシーマークの認証を取得更新しており、個人情報管理規程に基づき従業員の情報管理教育を徹底しておりますが、第三者によるデータベースへの侵入や役職員及び業務委託先による人為的ミスや事故等により、情報漏洩が発生した場合には、当社グループの信用が失墜し、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 人材の確保、育成について

当社グループは、様々な経営課題克服のため、優秀な人材を継続的に確保し育成していくことが重要な課題であると認識しており、今後も教育・研修制度の充実を図り、様々な市場ニーズへの対応や付加価値の高いサービスを提供していくために積極的な人材投資を行っていく方針でありますが、優秀な人材の流出や、計画通りに確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(12) 新株予約権について

当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブ付与を目的として、新株予約権を付与しております。かかる新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在の新株予約権による潜在株式数は219,200株(自己新株予約権を含まない。)であり、発行済株式総数8,800,800株の2.5%に相当します。

 

(13) 協定代理店について

当社は、業務協定を締結している不動産事業者を介して、賃借人となる入居希望者との家賃債務保証委託契約を交わしており、当該契約に基づく保証料が当社の主な収入源となっているため、当該不動産事業者からの入居希望者の紹介が減少した場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 

(14) 新規事業について

当社グループは、事業基盤の拡大と収益の安定化による継続的な成長を図るために、家賃債務保証事業で培ったノウハウを活かし、関連・周辺事業への展開を図っております。新規事業展開にあたっては慎重な検討を重ねた上で取り組んでまいりますが、当該事業を取り巻く環境の変化等により、当初の計画通りの成果が得られない場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。

 

(15) 自然災害、感染症等について

台風・地震・洪水等の自然災害及び感染症拡大等による被害の発生は、大幅な入居需要の縮小とともに取引先である不動産事業者の営業体制に影響を及ぼし、被害の発生地域において、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症に対しては、お客様、取引先及び社員の健康と安全を確保しつつ、サービスの維持を図るため、対面業務のルール整備とともに、社内の衛生管理徹底や勤務時間の調整等を実施し、感染症拡大防止のため適切な対策を実施しております。

 

2 【沿革】

 

年月

概要

2004年2月

賃貸不動産における家賃債務保証業を目的として大分県大分市に賃貸保証センター株式会社(資本金3,350万円)を設立

2005年1月

増資(資本金8,350万円)

2005年8月

増資(資本金1億200万円)

2005年12月

ジェイリース株式会社に商号変更

2006年8月

増資(資本金1億3,350万円)

2006年9月

増資(資本金1億5,000万円)

2008年10月

増資(資本金2億円)

2011年1月

大分と東京の2本社体制

2012年6月

あすみらい株式会社(現連結子会社)を設立

2012年7月

トラステート株式会社を設立

2014年5月

トラステート株式会社を解散

2014年12月

増資(資本金4億2,500万円)

第1回ストック・オプション実施

大分本社を大分県大分市都町(現本社所在地)に移転

2016年2月

普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施

2016年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場(資本金6億3,890万円)

2016年7月

増資(資本金6億9,879万円)

2016年10月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施

2017年2月

株主優待制度の導入

2017年7月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施

2017年12月

普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施

2018年3月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2019年7月

JLM株式会社(現連結子会社)を設立

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

17

13

110

21

20

12,383

12,564

所有株式数
(単元)

-

7,737

3,471

23,101

1,225

35

52,420

87,989

1,900

所有株式数
の割合(%)

-

8.79

3.94

26.25

1.39

0.04

59.58

100.00

 

 (注)自己株式60株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、財務体質の強化や事業拡大のための内部留保の充実を図りつつ、安定的かつ継続的な配当を行う方針であります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当額につきましては、20%程度の配当性向を当面の基準とし、将来的には更なる積極的な利益還元を実施すべく取り組んでいくこととしております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、当期の業績を勘案致しまして、誠に不本意ではございますが、無配とさせていただきました。

今後、配当原資ができ次第、速やかに復配を実施できるよう、業績向上に努めてまいります。

内部留保資金の使途については、中長期的な経営基盤の強化のために有効に活用してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名 女性1名(役員のうち女性の比率9%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役社長兼会長

中島 拓

1957年9月6日

1980年5月

株式会社拓成入社

2001年4月

株式会社情報大分代表取締役

2004年2月

当社設立代表取締役社長兼最高執行役員

2007年4月

株式会社拓成代表取締役

2012年6月

あすみらい株式会社取締役会長(現任)

2014年6月

当社代表取締役社長兼会長兼最高執行役員

2015年10月

当社代表取締役社長兼最高執行役員

2019年6月

当社代表取締役社長兼会長兼最高執行役員審査本部長

2020年6月

当社代表取締役社長兼会長 社長執行役員事業本部長(現任)

(注)3

367,200

取締役副社長

中島 土

1982年1月7日

2004年4月

アコム株式会社入社

2010年5月

株式会社拓成常務取締役

2011年8月

当社顧問

2012年6月

当社取締役常務兼執行役員経営管理本部長兼審査本部長

2014年6月

当社取締役専務兼執行役員経営管理本部長

2015年6月

当社取締役専務兼執行役員審査本部長兼コンプライアンス担当

2018年6月

当社取締役副社長兼執行役員審査本部長兼渉外担当兼コンプライアンス担当

2019年6月

当社取締役副社長兼執行役員経営管理本部長兼コンプライアンス担当

2020年6月

当社取締役副社長 副社長執行役員経営管理本部長兼コンプライアンス担当(現任)

(注)3

1,500

取締役副社長

衞藤 秀樹

1957年1月23日

1980年4月

株式会社大分銀行入行

2002年8月

同行支店長

2010年9月

同行執行役員支店長

2011年6月

同行取締役本店営業部長

2014年6月

株式会社大分カード代表取締役社長

2016年6月

株式会社大分銀行常勤監査役

2020年6月

当社取締役副社長 副社長執行役員渉外担当(現任)

2020年6月

あすみらい株式会社代表取締役社長(現任)

(注)3

取締役副社長

田淵 悦郎

1954年9月8日

1978年4月

東和商事株式会社入社

1985年6月

同社取締役

1990年6月

同社取締役常務

2002年8月

アコム株式会社入社

2005年10月

同社執行役員

2012年6月

同社常務執行役員

2016年6月

株式会社日本信用情報機構取締役常務執行役員

2019年6月

同社常務執行役員

2020年6月

当社取締役副社長 副社長執行役員渉外担当(現任)

(注)3

53,600

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

取締役専務

中島 重治

1974年12月20日

1995年4月

株式会社ニッシン入社

2004年6月

同社経理部長

2007年6月

同社執行役員企画管理本部副本部長

2010年9月

当社執行役員経営管理本部長

2012年6月

当社取締役兼執行役員経営企画本部長

2014年6月

当社取締役常務兼執行役員経営企画本部長

2018年6月

当社取締役専務兼執行役員経営企画本部長

2019年7月

JLM株式会社代表取締役(現任)

2020年6月

当社取締役専務 専務執行役員経営企画本部長(現任)

(注)3

1,500

取締役常務

吉田 安弘

1959年8月18日

1982年4月

株式会社豊和銀行入行

2000年4月

同行支店長

2009年4月

同行営業統括部長

2012年6月

同行執行役員

2013年7月

当社取締役兼執行役員営業推進本部長

2014年6月

当社取締役兼執行役員営業本部長

2017年6月

当社常務執行役員事業本部副本部長兼事業統括部長

2018年6月

当社取締役常務兼執行役員事業本部長兼営業統括部長

2019年6月

当社取締役常務兼執行役員事業本部副本部長兼事業統括部長

2020年6月

当社取締役常務 常務執行役員審査本部長兼事業本部副本部長兼事業統括部長(現任)

(注)3

25,300

取締役

堂下 浩

1964年5月22日

1990年4月

株式会社三菱総合研究所入社

1997年2月

株式会社ジャフコ入社

1998年10月

株式会社グローバル・ラップ・コンサルティング・グループ入社

2000年4月

東京情報大学助教授入職

2011年4月

同大学教授(現任)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

1,100

取締役

清水 宏美

1965年7月3日

2000年6月

特定非営利活動法人女性自立の会理事長(現任)

2008年7月

経済産業省消費経済審議会割賦販売部会委員

2008年7月

日本貸金業協会広告審査小委員会委員(現任)

2010年4月

一般社団法人全国賃貸保証業協会第三者委員会委員(現任)

2014年4月

公益財団法人明光教育研究所理事(現任)

2016年4月

一般社団法人NTSセーフティ家計総合研究所カウンセリングセンター長(現任)

2018年5月

一般社団法人中島拓奨学基金常務理事(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

2,000

監査役
(常勤)

佐藤 修平

1950年9月22日

1973年4月

大分東住産業株式会社入社

1975年1月

株式会社豊和銀行入行

1996年9月

同行支店長

1998年6月

同行資金証券部証券営業室長

2004年5月

同行証券国際部長

2006年6月

同行取締役

2008年6月

同行監査役

2012年6月

同行常務取締役

2017年6月

当社監査役(現任)

(注)4

1,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

監査役

印東 大祐

1975年12月27日

1999年4月

朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入所

2002年4月

公認会計士登録

2011年7月

印東公認会計士事務所開業所長(現任)

2011年9月

税理士登録

2014年3月

千代田区監査委員(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

200

監査役

飯渕 裕

1983年12月29日

2011年12月

弁護士登録

2011年12月

中島成総合法律事務所入所

2014年1月

ひのき総合法律事務所入所

2017年1月

東京グリーン法律事務所入所

2018年1月

東京グリーン法律事務所パートナー(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

453,200

 

 

(注) 1.取締役堂下浩及び清水宏美は、社外取締役であります。

2.監査役佐藤修平、印東大祐及び飯渕裕は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2017年6月29日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.監査役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.取締役副社長中島土は、代表取締役社長兼会長中島拓の長男であります。

7.当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役兼務者以外の執行役員は、以下の14名であります。

常務執行役員

経営管理本部副本部長兼総務部長

領下 速人

常務執行役員

事業本部副本部長兼債権管理統括部長

中澤 竜二

常務執行役員

事業本部副本部長兼営業統括部担当統括部長

あすみらい株式会社代表取締役副社長

佐藤 一郎

常務執行役員

事業本部副本部長兼営業統括部長

武田 英樹

常務執行役員

事業本部副本部長兼法人営業統括部長

山﨑 裕治

執行役員

経営企画部長

川上 統

執行役員

管理事務部長

横井 文

執行役員

営業統括部担当統括部長

阿部 淳

執行役員

審査部長

湯池 教文

執行役員

法人営業統括部担当統括部長兼営業統括部担当統括部長

御手洗 篤

執行役員

財務経理部長

望月 秀樹

執行役員

業務支援部長兼システム開発部長

荒金 悌二

執行役員

営業統括部担当統括部長

岡田 智博

執行役員

営業統括部担当統括部長

春日 秀樹

 

 

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有する
当社の
株式の数

林 昌也

1959年3月25日生

1982年4月

有限会社林新聞店入社

82,400株

2004年2月

同社代表取締役(現任)

2005年10月

当社取締役

2008年10月

当社取締役副社長

2010年10月

当社監査役

2019年6月

あすみらい株式会社監査役

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であり、各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。なお、社外取締役堂下浩は1,100株、社外取締役清水宏美は2,000株の当社株式を提出日現在で所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。当社の社外監査役は3名であり、特別の利害関係はありません。なお、社外監査役佐藤修平は1,000株、社外監査役印東大祐は200株の当社株式を提出日現在で所有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係又は重要な取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社では、社外取締役は、客観的かつ中立的な立場から社内取締役に対する監督、及び自己の見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性の維持、強化を担っており、社外監査役は、取締役の職務の執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能として、経営に対する監視、監督機能を担っております。

また、社外監査役は、内部監査部及び会計監査人と定期的に実施される会合に出席し、意見交換を実施するなど、会計監査、内部統制及び内部監査との相互連携を図っております。

なお、当社は、社外取締役または社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、その選任につきましては、経歴や当社との関係を踏まえて社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役、社外監査役と、内部監査部、監査役及び会計監査人との連携については、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換を行い、監査の質的向上を図っております。

(賃貸等不動産関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

 4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

あすみらい㈱

福岡県福岡市博多区

100,000

不動産関連事業

100.0

従業員の出向 …8名
役員の兼任  …2名

(注)2

JLM㈱

東京都新宿区

10

保証関連
事業

100.0

役員の兼任  …1名

(注)2

JLM㈱を営業者とする匿名組合

東京都新宿区

3,000

保証関連
事業

100.0

 

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.「関係内容」欄における役員の兼任については、提出会社の役員を兼任している人数を記載しております。

3.あすみらい㈱は特定子会社であります。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

  (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び手当

1,413,997

1,444,177

賞与引当金繰入額

88,254

94,521

退職給付費用

17,668

16,876

役員退職慰労引当金繰入額

2,712

2,100

貸倒引当金繰入額

1,004,015

1,040,613

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は445,902千円であり、セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。なお、設備投資額については有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

(1) 保証関連事業

当期に実施した設備投資の総額は376,044千円となりました。その主なものは、新たな基幹業務システムの開発であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

(2) 不動産関連事業

当期に実施した設備投資の総額は69,857千円となりました。その主なものは、自社物件の購入によるものであります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

2,600,000

3,250,000

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

60,048

60,048

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

19,063

40,536

2.3

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

179,904

119,856

0.8

2023年3月27日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

8,650

143,726

2.3

2023年8月17日~

2025年1月17日

合計

2,867,666

3,614,167

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

  (単位:千円)

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金

60,048

59,808

 -

リース債務

41,409

42,303

41,696

18,317

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,493 百万円
純有利子負債2,731 百万円
EBITDA・会予335 百万円
株数(自己株控除後)8,802,340 株
設備投資額446 百万円
減価償却費135 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長兼会長  中島 拓
資本金713 百万円
住所東京都新宿区西新宿六丁目22番1号 新宿スクエアタワー8階
会社HPhttps://www.j-lease.jp/

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