西日本フィナンシャルホールディングス【7189】

直近本決算の有報
株価:8月12日時点

1年高値888 円
1年安値492 円
出来高197 千株
市場東証1
業種銀行業
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予N/A
ROA0.2 %
ROICN/A
βN/A
決算3月末
設立日2016/10/3
上場日2016/10/3
配当・会予30 円
配当性向22.2 %
PEGレシオ-1.2 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上 CAGR・実績:N/A %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利5y CAGR・予想:-5.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社8社及び関連会社1社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。

 

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第5  経理の状況  1  (1)連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

〔銀行業〕

株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。

また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。

 

〔その他〕

銀行業のほか、金融関連業務を子会社6社及び関連会社1社で行っています。

 

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

 

[事業系統図]

 

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。

 

(金融経済環境)

2019年度前半における国内経済は、高水準の企業収益を背景として設備投資が増加したことや、個人消費が底堅く推移したことなどから、景気が緩やかな回復を続けました。

しかしながら、年度後半に入ると、消費税増税の影響により個人消費が落ち込んだことに加え、新型コロナウイルス感染症などの影響により、景気は大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。

地元九州の経済も、年度前半は設備投資が増加したことや、個人消費が底堅く推移したことなどにより、景気が緩やかな回復基調をたどりました。

年度後半には、消費税増税や新型コロナウイルス感染症などの影響を受け、景気は個人消費や生産・輸出を中心に大幅に下押しされるなど、厳しい状況となりました。

為替相場は、年度初めは1ドル111円台で始まりましたが、その後は、米中貿易摩擦の影響への懸念等からドル安傾向となり年内は概ね1ドル110円を下回る水準で推移しました。年度末にかけては、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から相場が乱高下する展開となり、1ドル107円台で当年度末を迎えました。

株式相場は、年度前半は日経平均株価が20,000~22,000円台で推移しました。年度後半にかけて、世界的に株価が堅調に推移する中、日経平均株価は24,000円台まで上昇しました。しかし、その後は新型コロナウイルス感染症の拡大懸念で株価が一転して急落し、18,000円台後半で当年度末を迎えました。

日本の市場金利は、日銀の金融緩和政策の継続などにより極めて低位にて推移しました。10年国債利回りは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、主要国の長期金利が大幅に低下する中、0%近辺で当年度末を迎えました。
 

(財政状態)

当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末比3,737億円増加し、10兆8,227億円となり、総負債は前連結会計年度末比3,746億円増加し、10兆3,140億円となりました。また、純資産は前連結会計年度末比9億円減少し、5,087億円となりました。

主要勘定の期末残高につきましては、預金・譲渡性預金は前連結会計年度末比3,222億円増加し、8兆8,310億円となりました。貸出金は前連結会計年度末比2,129億円増加し、7兆5,541億円となりました。有価証券は前連結会計年度末比744億円減少し、1兆2,978億円となりました。

 

(経営成績)

経常収益は、前連結会計年度比20億42百万円減少し、1,416億98百万円となりました。経常費用は、前連結会計年度比36億54百万円増加し、1,129億82百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比56億96百万円減少し、287億16百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比26億77百万円減少し、202億22百万円となりました。

 

(セグメントの業績)

① 銀行業

株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される銀行業における経常収益は、前連結会計年度比26億3百万円減少し、1,301億94百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比64億7百万円減少し、234億2百万円となりました。

② その他

その他における経常収益は前連結会計年度比4億16百万円増加し、241億96百万円となりました。セグメント利益は前連結会計年度比4億82百万円増加し、106億35百万円となりました。

 

(生産、受注及び販売の状況) 

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載していません。

 

(収支等の状況)

(参考)

 

① 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門881億11百万円、国際業務部門31億64百万円、合計で912億75百万円と前連結会計年度比54億77百万円の減少となりました。

役務取引等収支は、国内業務部門202億79百万円、国際業務部門△15百万円、合計で202億64百万円と前連結会計年度比5億80百万円の減少となりました。

特定取引収支は13億82百万円、その他業務収支は23億10百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前連結会計年度

92,807

3,945

96,753

当連結会計年度

88,111

3,164

91,275

うち資金運用収益

前連結会計年度

94,137

8,740

51

102,827

当連結会計年度

89,120

9,535

30

98,624

うち資金調達費用

前連結会計年度

1,329

4,795

51

6,074

当連結会計年度

1,008

6,370

30

7,348

信託報酬

前連結会計年度

当連結会計年度

0

0

役務取引等収支

前連結会計年度

20,793

51

20,844

当連結会計年度

20,279

△15

20,264

うち役務取引等収益

前連結会計年度

32,312

318

32,631

当連結会計年度

32,354

283

32,638

うち役務取引等費用

前連結会計年度

11,518

267

11,786

当連結会計年度

12,074

299

12,373

特定取引収支

前連結会計年度

1,433

1,433

当連結会計年度

1,382

1,382

うち特定取引収益

前連結会計年度

1,433

1,433

当連結会計年度

1,382

1,382

うち特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

その他業務収支

前連結会計年度

375

△2,468

△2,092

当連結会計年度

474

1,836

2,310

うちその他業務収益

前連結会計年度

492

794

1

1,285

当連結会計年度

734

3,280

20

3,995

うちその他業務費用

前連結会計年度

116

3,262

1

3,378

当連結会計年度

260

1,443

20

1,684

 

(注) 1  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

2  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の取引に関する相殺額を記載しています。

3  資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除して表示しています。

 

 

② 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、前連結会計年度比1,618億63百万円増加し、8兆8,019億73百万円、利回りは1.12%、受取利息は986億21百万円となりました。

資金調達勘定平均残高は、前連結会計年度比4,069億21百万円増加し、10兆1,296億50百万円、利回りは0.07%、支払利息は73億48百万円となりました。

ア  国内業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

(141,704)

8,446,074

(51)

94,137

1.11

当連結会計年度

(105,560)

8,525,820

(30)

89,116

1.04

うち貸出金

前連結会計年度

7,098,871

82,716

1.16

当連結会計年度

7,313,612

80,913

1.10

うち有価証券

前連結会計年度

1,123,711

9,799

0.87

当連結会計年度

1,033,213

6,559

0.63

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

54

0

0.00

当連結会計年度

27

0

0.00

うち預け金

前連結会計年度

22,253

169

0.76

当連結会計年度

10,099

162

1.60

資金調達勘定

前連結会計年度

9,529,905

1,329

0.01

当連結会計年度

9,856,582

1,008

0.01

うち預金

前連結会計年度

7,928,362

1,173

0.01

当連結会計年度

8,250,346

859

0.01

うち譲渡性預金

前連結会計年度

547,891

79

0.01

当連結会計年度

480,771

64

0.01

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

193,237

△100

△0.05

当連結会計年度

108,445

△42

△0.03

うち売現先勘定

前連結会計年度

当連結会計年度

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

57,719

5

0.01

当連結会計年度

125,679

12

0.01

うち借用金

前連結会計年度

788,650

31

0.00

当連結会計年度

890,835

26

0.00

 

(注) 1  平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。

2  「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引です。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,321,774百万円、当連結会計年度1,584,535百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,979百万円、当連結会計年度5,051百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。

4  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。

 

 

イ  国際業務部門

種類

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)

(%)

資金運用勘定

前連結会計年度

335,739

8,740

2.60

当連結会計年度

381,713

9,536

2.49

うち貸出金

前連結会計年度

60,425

1,684

2.78

当連結会計年度

72,500

1,779

2.45

うち有価証券

前連結会計年度

265,106

7,000

2.64

当連結会計年度

296,402

7,712

2.60

うちコールローン及び
買入手形

前連結会計年度

423

10

2.41

当連結会計年度

1,021

16

1.63

うち預け金

前連結会計年度

1,078

9

0.91

当連結会計年度

812

2

0.31

資金調達勘定

前連結会計年度

(141,704)

334,527

(51)

4,795

1.43

当連結会計年度

(105,560)

378,628

(30)

6,370

1.68

うち預金

前連結会計年度

20,589

51

0.25

当連結会計年度

24,736

99

0.40

うち譲渡性預金

前連結会計年度

当連結会計年度

うちコールマネー及び
売渡手形

前連結会計年度

5,872

157

2.68

当連結会計年度

6,367

149

2.34

うち売現先勘定

前連結会計年度

119,187

2,640

2.21

当連結会計年度

186,690

4,120

2.20

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

19,718

244

1.24

当連結会計年度

22,828

369

1.61

うち借用金

前連結会計年度

27,198

677

2.48

当連結会計年度

32,246

743

2.30

 

(注) 1  平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しています。

2  「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

3  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度48百万円、当連結会計年度58百万円)を控除して表示しています。

4  (  )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。

5  国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しています。

 

 

ウ  合計

種類

期別

平均残高(百万円)

利息(百万円)

利回り
(%)

小計

相殺
消去額
(△)

合計

小計

相殺
消去額
(△)

合計

資金運用勘定

前連結会計年度

8,781,813

141,704

8,640,109

102,878

51

102,827

1.19

当連結会計年度

8,907,533

105,560

8,801,973

98,652

30

98,621

1.12

うち貸出金

前連結会計年度

7,159,296

7,159,296

84,400

84,400

1.17

当連結会計年度

7,386,112

7,386,112

82,692

82,692

1.11

うち有価証券

前連結会計年度

1,388,817

1,388,817

16,799

16,799

1.20

当連結会計年度

1,329,615

1,329,615

14,271

14,271

1.07

うちコールローン
及び買入手形

前連結会計年度

478

478

10

10

2.13

当連結会計年度

1,049

1,049

16

16

1.59

うち預け金

前連結会計年度

23,331

23,331

179

179

0.76

当連結会計年度

10,911

10,911

164

164

1.50

資金調達勘定

前連結会計年度

9,864,433

141,704

9,722,729

6,125

51

6,074

0.06

当連結会計年度

10,235,211

105,560

10,129,650

7,378

30

7,348

0.07

うち預金

前連結会計年度

7,948,951

7,948,951

1,224

1,224

0.01

当連結会計年度

8,275,083

8,275,083

958

958

0.01

うち譲渡性預金

前連結会計年度

547,891

547,891

79

79

0.01

当連結会計年度

480,771

480,771

64

64

0.01

うちコールマネー
及び売渡手形

前連結会計年度

199,110

199,110

57

57

0.02

当連結会計年度

114,812

114,812

106

106

0.09

うち売現先勘定

前連結会計年度

119,187

119,187

2,640

2,640

2.21

当連結会計年度

186,690

186,690

4,120

4,120

2.20

うち債券貸借取引
受入担保金

前連結会計年度

77,437

77,437

250

250

0.32

当連結会計年度

148,508

148,508

382

382

0.25

うち借用金

前連結会計年度

815,848

815,848

708

708

0.08

当連結会計年度

923,081

923,081

769

769

0.08

 

(注) 1  資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,321,823百万円、当連結会計年度1,584,593百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度3,979百万円、当連結会計年度5,051百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)をそれぞれ控除して表示しています。

2  相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息をそれぞれ記載しています。

 

 

③ 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門323億54百万円、国際業務部門2億83百万円、合計で326億38百万円となりました。また、役務取引等費用は、国内業務部門120億74百万円、国際業務部門2億99百万円、合計で123億73百万円となりました。この結果役務取引等収支は、202億64百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前連結会計年度

32,312

318

32,631

当連結会計年度

32,354

283

32,638

うち預金・貸出業務

前連結会計年度

13,636

13,636

当連結会計年度

13,814

13,814

うち為替業務

前連結会計年度

8,113

276

8,389

当連結会計年度

8,016

250

8,267

うち信託関連業務

前連結会計年度

26

26

当連結会計年度

56

56

うち証券関連業務

前連結会計年度

4,871

4,871

当連結会計年度

5,356

5,356

うち代理業務

前連結会計年度

2,862

2,862

当連結会計年度

2,443

2,443

うち保護預り・
貸金庫業務

前連結会計年度

367

367

当連結会計年度

356

356

うち保証業務

前連結会計年度

970

6

976

当連結会計年度

960

6

967

役務取引等費用

前連結会計年度

11,518

267

11,786

当連結会計年度

12,074

299

12,373

うち為替業務

前連結会計年度

1,837

18

1,855

当連結会計年度

1,823

16

1,840

 

(注)  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

 

④ 国内・国際業務部門別特定取引の状況

ア  特定取引収益・費用の内訳

当連結会計年度の特定取引損益は13億82百万円の利益となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引収益

前連結会計年度

1,433

1,433

当連結会計年度

1,382

1,382

うち商品有価証券収益

前連結会計年度

1,433

1,433

当連結会計年度

1,382

1,382

特定取引費用

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注)  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

 

 

イ  特定取引資産・負債の内訳(末残)

当連結会計年度の特定取引資産は13億85百万円となりました。

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

特定取引資産

前連結会計年度

1,166

1,166

当連結会計年度

1,385

1,385

うち商品有価証券

前連結会計年度

1,166

1,166

当連結会計年度

1,385

1,385

特定取引負債

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(注)  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

 

⑤ 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前連結会計年度

8,071,374

21,160

8,092,534

当連結会計年度

8,453,732

27,839

8,481,571

うち流動性預金

前連結会計年度

5,256,974

5,256,974

当連結会計年度

5,734,661

5,734,661

うち定期性預金

前連結会計年度

2,779,485

2,779,485

当連結会計年度

2,684,690

2,684,690

うちその他

前連結会計年度

34,914

21,160

56,075

当連結会計年度

34,380

27,839

62,219

譲渡性預金

前連結会計年度

416,232

416,232

当連結会計年度

349,475

349,475

総合計

前連結会計年度

8,487,607

21,160

8,508,767

当連結会計年度

8,803,208

27,839

8,831,047

 

(注) 1  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

2  流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

定期性預金=定期預金+定期積金

 

 

⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況

ア  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

7,341,204

100.00

7,554,143

100.00

製造業

359,057

4.89

370,609

4.91

農業、林業

38,072

0.52

42,725

0.57

漁業

15,120

0.20

16,259

0.21

鉱業、採石業、砂利採取業

15,601

0.21

14,965

0.20

建設業

266,631

3.63

271,021

3.59

電気・ガス・熱供給・水道業

163,532

2.23

169,541

2.24

情報通信業

63,639

0.87

63,424

0.84

運輸業、郵便業

199,109

2.71

219,138

2.90

卸売業、小売業

758,936

10.34

765,458

10.13

金融業、保険業

204,039

2.78

207,045

2.74

不動産業、物品賃貸業

1,755,008

23.91

1,835,341

24.30

その他各種サービス業

943,053

12.85

950,774

12.59

地方公共団体

454,268

6.19

496,464

6.57

その他

2,105,134

28.67

2,131,373

28.21

特別国際金融取引勘定分

政府等

金融機関

その他

合計

7,341,204

7,554,143

 

(注)1  「国内」とは当社及び国内連結子会社です。

  

イ  外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

 

⑦ 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○  有価証券残高(末残)

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

国債

前連結会計年度

381,450

381,450

当連結会計年度

212,516

212,516

地方債

前連結会計年度

77,433

77,433

当連結会計年度

261,087

261,087

社債

前連結会計年度

374,498

374,498

当連結会計年度

312,426

312,426

株式

前連結会計年度

132,421

132,421

当連結会計年度

107,457

107,457

その他の証券

前連結会計年度

135,021

271,542

406,564

当連結会計年度

139,636

264,750

404,387

合計

前連結会計年度

1,100,825

271,542

1,372,367

当連結会計年度

1,033,124

264,750

1,297,874

 

(注) 1  「国内業務部門」は当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は連結子会社の外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めています。

2  「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでいます。

 

 

⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社西日本シティ銀行1社です。

○  信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

銀行勘定貸

835

100.00

合計

835

100.00

 

 

負債

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

金銭信託

835

100.00

合計

835

100.00

 

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2019年3月31日)及び当連結会計年度(2020年3月31日)のいずれも取扱残高はありません。

 

○  元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)

科目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

金銭信託

(百万円)

貸付信託

(百万円)

合計

(百万円)

銀行勘定貸

835

835

資産計

835

835

元本

835

835

その他

0

0

負債計

835

835

 

 

 

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しています。

なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を、それぞれ採用しています。

 

連結自己資本比率(国内基準)

(単位:億円、%) 

 

2020年3月31日

1.連結自己資本比率(2/3)

9.36

2.自己資本の額

4,195

3.リスク・アセット等の額

44,808

4.総所要自己資本額

1,792

 

 

 

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものです。

 

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

 

2.危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

 

3.要管理債権

要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

 

4.正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

 

株式会社西日本シティ銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

154

156

危険債権

909

795

要管理債権

273

270

正常債権

70,359

72,591

 

 

 株式会社長崎銀行(単体)の資産の査定の額

債権の区分

2019年3月31日

2020年3月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

3

2

危険債権

33

28

要管理債権

正常債権

2,432

2,471

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものです。

当社グループのセグメントは銀行業とその他に区分していますが、経営成績に占める割合は、銀行業が大宗であり、その他の事業は僅少であることから、セグメント別の状況は記載していません。

 

(当連結会計年度の経営成績)

当連結会計年度は、第3四半期までは、貸出金利息がほぼ計画どおりに進捗していたことや、2018年1月から展開してきた業務革新の効果が収益に寄与するなど、計画どおりに業績が進捗していました。

しかし、2020年に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大により、全世界で実体経済が急速に悪化し、株価が騰落を繰り返すなど、金融市場も動揺しました。当社の業績につきましても、その影響で、株式の減損損失が追加的に発生しました。また、経済情勢の悪化が見通されたことから、今後に備え、貸倒引当金を11億円ほど積み増しました。
 その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、210億円の業績予想に対し、実績が202億22百万円(前連結会計年度比△26憶77百万円)と、予想をやや下回る着地となりました。

この点については、もし新型コロナウイルス感染症の拡大がなければ、十分に目標達成が可能であったと考えています。全体の評価ですが、新型コロナウイルス感染症の拡大やマイナス金利政策の常態化など極めて厳しい環境の下でも、親会社株主に帰属する当期純利益200億円の大台を確保できたということですので、「よくぞ踏ん張った」と評価しています。
 

(単位:百万円)

 

2019年度

実績

2018年度

実績

前連結会計年度比

経常収益

141,698

143,740

△2,042

業務粗利益

115,234

116,939

△1,705

経費(△)

80,479

80,710

△231

実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前)

[コア業務純益]

34,754

[32,174]

36,228

[36,987]

△1,473

[△4,812]

信用コスト(△)

6,445

5,519

926

経常利益

28,716

34,412

△5,696

親会社株主に帰属する当期純利益

20,222

22,899

△2,677

 

 

経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少等により、前連結会計年度比20億42百万円減少し、1,416億98百万円となりました。

業務粗利益は、国債等関係損益の増加等によりその他業務利益が増加したものの、資金利益、役務取引等利益の減少により、前連結会計年度比17億5百万円減少し、1,152億34百万円となりました。また、経費は、人件費、物件費の減少により、前連結会計年度比2億31百万円減少し、804億79百万円となりました。

この結果、実質業務純益は、前連結会計年度比14億73百万円減少し、347億54百万円、コア業務純益は前連結会計年度比48億12百万円減少し、321億74百万円となりました。

経常利益は、信用コストの増加や、株式等関係損益、その他臨時損益の減少などにより、前連結会計年度比56億96百万円減少し、287億16百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により、前連結会計年度比26億77百万円減少し、202億22百万円となりました。
 

 

(前中期経営計画の目指す経営指標に関する分析)

当社グループは、「さらなる飛躍に向けた基盤拡大に取り組み、お客さまに選ばれる地域金融グループを目指す『グループ総合金融力の進化』ステージ」をコンセプトに掲げ、2017年4月よりスタートした中期経営計画「飛翔2020 ~知恵をしぼろう~」(計画期間:2017年4月から2020年3月までの3年間)の下で、さまざまな施策に取り組んできました。その結果、本計画に掲げた「目指す経営指標」の実績は、以下のとおりとなりました。

(単位:億円、万先)

 

2016年度
 実績

 

2017年度

前中期経営計画

1年目実績

2018年度

前中期経営計画

2年目実績

 2019年度
 前中期経営計画
 3年目実績

 

2019年度

前中期経営計画

最終年度目標

連結当期純利益※1

222

 

214

228

202

 

230

連結非金利収益比率※2

20.4%

 

20.7%

19.9%

20.2%

 

22.0%

預り資産残高

※3

9,577

 

9,533

9,532

8,710

 

11,700

個人コア先※4

208.9

 

211.9

212.9

213.1

 

230

法人コア先※4

9.6

 

10.2

10.5

10.9

 

10

 

※1…親会社株主に帰属する当期純利益

※2…非金利収益(役務取引等利益+特定取引利益+その他業務利益-国債等債券損益-通貨スワップコスト)÷

コア業務粗利益

※3…2銀行(株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行)の投資信託と保険+西日本シティTT証券株式会社の預り資産残高

※4…グループ各社において中核となるお取引をいただいているお客さまの総数(単純合算)

 

・連結当期純利益

(当連結会計年度の経営成績)に記載のとおりです。

・連結非金利収益比率、預り資産残高

連結非金利収益比率は、預り資産販売の減少等による役務取引等収益の減少を主因に非金利収益が減少した一方で、資金利益の減少を主因にコア業務粗利益が減少したことにより、前連結会計年度比0.3pt上昇し、20.2%となりましたが、前中期経営計画最終年度の目標を下回りました。

預り資産残高は、販売額の減少や、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から金融市場が大きく変動し、預り資産の時価評価額が減少したことなどにより、前連結会計年度末比822億円減少し、8,710億円と、前中期経営計画最終年度の目標を下回りました。

・個人コア先、法人コア先

個人コア先は緩やかな増加トレンドで進捗した結果、前連結会計年度末比0.2万先増加し、213.1万先となりましたが、前中期経営計画最終年度の目標を下回りました。

一方、法人コア先は順調に進捗し、前連結会計年度末比0.4万先増加し、10.9万先と、前中期経営計画最終年度の目標を上回りました。
 

(業務革新への取り組みにおけるKPIの達成状況)

株式会社西日本シティ銀行の業務革新への取り組みにおけるKPIの達成状況については、株式会社西日本シティ銀行第110期有価証券報告書「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

 

 

(キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性)

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金は、預金の増加等により、1,882億円の収入超過(前連結会計年度は2,493億円の収入超過)となりました。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金は、有価証券の売却及び償還が取得を上回ったこと等により、580億円の収入超過(前連結会計年度は1,655億円の収入超過)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金は、配当金の支払等により、66億円の支出超過(前連結会計年度は173億円の支出超過)となりました。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比2,396億円増加し、期末残高1兆7,103億円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。

当社グループの中核事業は銀行業であり、預金等により調達した資金を、貸出金及び有価証券等により運用しています。

重要な資本的支出については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除去等の計画」に記載のとおり、設備投資の計画がありますが、調達原資はすべて自己資金となっており、流動性についての問題はありません。

 

(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)

当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要と判断しているものは以下のとおりです。

・貸倒引当金の計上

当社の連結子会社における貸出金、支払承諾見返等の債権の残高は多額であり、その評価勘定である貸倒引当金は、経営成績等に与える影響が大きいため、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しています。

主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者に係る債権については、直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。

破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しています。また、当該大口債務者のうち、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることが困難な債務者に対する債権については、個別的に残存期間を算定し、その残存期間に対応する今後の一定期間における予想損失額を計上しています。

上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上し、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しています。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しています。

その他の連結子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しています。

 

当社の経営者は、貸倒引当金の算出は合理的に行われており、債権が回収可能な額として十分計上されていると判断しています。ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が内包されています。このため、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来連結子会社が貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しています。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、連結子会社7社及び関連会社1社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスに係る事業を行っています。

従って、当社グループは、金融業に係るサービス別のセグメントから構成されており、株式会社西日本シティ銀行及び株式会社長崎銀行で構成される「銀行業」を報告セグメントとしています。

「銀行業」は、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っています。

 

2  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は経常利益ベースの数値です。またセグメント間の内部経常収益は一般的な取引と同様の取引条件に基づいています。

 

3  報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

 

銀行業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

131,713

12,027

143,740

143,740

セグメント間の
内部経常収益

1,085

11,752

12,837

△12,837

132,798

23,780

156,578

△12,837

143,740

セグメント利益

29,810

10,152

39,962

△5,549

34,412

セグメント資産

10,435,496

484,765

10,920,261

△471,210

10,449,051

セグメント負債

9,924,659

79,683

10,004,342

△65,025

9,939,317

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,464

204

5,669

5,669

資金運用収益

100,650

7,976

108,626

△5,799

102,827

資金調達費用

6,045

149

6,195

△120

6,074

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

5,008

210

5,218

5,218

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。

3  セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。

4  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表
計上額

 

銀行業

経常収益

 

 

 

 

 

外部顧客に対する
経常収益

129,080

12,618

141,698

141,698

セグメント間の
内部経常収益

1,114

11,578

12,692

△12,692

130,194

24,196

154,391

△12,692

141,698

セグメント利益

23,402

10,635

34,037

△5,320

28,716

セグメント資産

10,809,840

487,068

11,296,908

△474,143

10,822,765

セグメント負債

10,300,831

80,144

10,380,976

△66,968

10,314,007

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,468

223

5,692

5,692

資金運用収益

96,446

7,859

104,306

△5,681

98,624

資金調達費用

7,325

143

7,468

△118

7,349

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,133

260

4,394

4,394

 

(注) 1  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

2  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務、クレジットカード業務、金融商品取引業務等の金融関連業務を含んでいます。

3  セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債、資金運用収益及び資金調達費用の調整額の主な内訳はセグメント間取引消去です。

4  セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

90,215

22,155

31,369

143,740

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  サービスごとの情報

(単位:百万円)

 

貸出業務

有価証券投資業務

その他

合計

外部顧客に対する
経常収益

88,413

22,549

30,735

141,698

 

(注)  一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しています。

 

 

2  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

減損損失

98

98

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

減損損失

627

419

1,046

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

当期償却額

283

283

当期末残高

661

661

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

 

銀行業

当期償却額

283

283

当期末残高

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

 

(1) 経営の基本方針

当社グループは、グループ経営理念、グループブランドスローガン及びグループ経営戦略について次のとおりとし、地域に根ざす総合金融グループとして、持株会社体制のもとでグループ総合力を一段と進化させ、「地域経済へのさらなる貢献」と「グループ企業価値の最大化」を目指します。

 

①  グループ経営理念

私たちは、高い志と誇りを持って時代の変化に適応し、お客さまとともに成長する総合力№1の地域金融グループを目指します。

 

②  グループブランドスローガン

ココロがある。コタエがある。

 

③ グループ経営戦略

当社グループは、「お客さま・地域の期待を超えた総合金融サービスの展開」(「マトリックス・マネジメント」の実現)と「グループ経営管理態勢とリスク管理態勢の高度化」(「モニタリング・モデル」の実現)の2つのグループ経営戦略を展開します。

 

(画像は省略されました)


   

(2) 中長期的な会社の経営戦略

■ 中期経営計画

当社グループは、2020年4月から2023年3月までの3年間を計画期間とする中期経営計画「飛翔2023 ~地域の元気を創造する~」を策定しました。

当社グループの主要地盤である九州・福岡は、経済力に富み、大型再開発プロジェクトが進むなど、恵まれたマーケット環境にあります。

一方、金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、ライフスタイルの変化、デジタル化の進展等を背景としたお客さまの課題やニーズの多様化・高度化、低金利環境の長期化等、大きく変化し続けています。

こうした状況を踏まえ、本中期経営計画「飛翔 2023 ~地域の元気を創造する~」では、3つの基本戦略「1.地域の発展をリードするグループ総合力の発揮」「2.お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供」「3.持続的な成長に向けたリソース革新」を展開し、"地域の元気を創造する"ことを目指す計画としました。

 

基本戦略1 地域の発展をリードするグループ総合力の発揮

新たなファンドの組成等による創業支援への取組み強化や、地域開発への積極的な関与、地方創生・SDGsの視点からの地域課題の解決に向けた取組みの強化等を通じ、「元気な九州・福岡」のさらなる発展に貢献していきます。
〔重点施策〕

① 地域の産業・雇用の創出に向けた創業支援
② 地域開発における主導的役割の発揮
③ 地域の課題解決に向けたサポート体制の構築
④ 地域の魅力向上に向けた社会貢献活動
 

 

基本戦略2 お客さま起点の"One to Oneソリューション"の提供

お客さまの期待を超えるサービスを、ヒューマンタッチを活かしながら対面営業で提供するとともに、他方ではデジタルチャネルを活用しながらより多くのお客さまに提供していくことにより、お客さま満足度の向上と感動体験の創出を図っていきます。
〔重点施策〕

① お客さま起点のソリューション提供に向けた態勢構築
② 企業へのソリューション提供 

③ 個人のお客さまへのソリューション提供
 

 

基本戦略3 持続的な成長に向けたリソース革新

厳しい収益環境の継続が見込まれることを踏まえ、業務効率化の加速や重点分野へのリソース再配置を実施するとともに、将来を見据えた戦略的投資の強化等に積極的に取り組んでいきます。
〔重点施策〕

① 業務革新の加速
② 戦略的なリソースの再配置
③ 有価証券運用力の強化
④ 将来を見据えた戦略的投資の強化

⑤ チャレンジする人財の育成と企業風土の改革
 

本計画では、一定の自己資本比率を維持しながら、非金利収益の拡大やコスト削減による収益力の向上を図る計画の下、目指す経営指標として「連結当期純利益※1」「非金利収益比率※2」「連結OHR」「連結自己資本比率」を掲げています。

 

 

2019年度実績
(前中期経営計画最終年度)

2022年度目標
(本中期経営計画最終年度)

連結当期純利益

202億円

215億円

非金利収益比率

20.2%

22%程度

連結OHR

69.8%

60%台

連結自己資本比率

9.36%

10%程度

 

※1 … 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 …(役務取引等利益+特定取引利益+国債等債券損益と通貨スワップコストを除くその他業務利益)
       /業務粗利益(全て連結計数)
 

 

 

■ 業務革新への取り組み

ICT 技術の進展、働き方改革への機運の高まりなどの社会環境の変化や、近年の厳しい収益環境等を踏まえ、先進的かつ利便性の高い金融サービスの提供と、効率的かつ生産性の高い業務運営体制を構築するため、株式会社西日本シティ銀行は総合企画部内に専門部署として「業務革新室」を2018年1月に新設し、全行を挙げて業務革新を推進する態勢としました。

中期経営計画「飛翔 2023」では、業務の抜本的な見直しとデジタル技術の活用により内部事務を極小化し、捻出された人的リソースを生産性・専門性の高いコンサルティング等の業務へ再配置するなど、これまでの業務革新の取組みをさらに加速していきます。

 

(画像は省略されました)


 

(3) 優先的に対処すべき課題

 地域金融機関を取り巻く環境は、世界経済の急激な減速、マイナス金利政策の常態化に加え、新たな形態の銀行等との競争も激しさを増すなど、一層厳しい状況となっています。また、人口減少・少子高齢化やライフスタイルの変化、デジタル化の進展等を背景に、お客さまの課題やニーズは、多様化・高度化しています。

こうした状況を踏まえ、当社グループは、中期経営計画「飛翔 2023 ~地域の元気を創造する~」を策定しました。本中期経営計画では、お客さま満足度の向上と感動体験の創出を図るため、ヒューマンタッチとデジタルを活用し、徹底的に「お客さま起点」にこだわった活動を展開していきます。

デジタル分野に関しては、全国の地銀でもトップクラスのダウンロード数を誇るスマホアプリや多様な決済手段の強化などに努め、引き続き地銀トップレベルのサービスを提供していきます。

一方、資産形成や相続の備えなど、対面での相談を求めるお客さまのニーズは依然として大きいことから、そうしたお客さまのニーズに応えるために、従業員一人ひとりが、当社グループの強みとしてきたヒューマンタッチを強化しつつ、高い専門性を身に着けていくことを目指します。

こうした対面での相談を求めるお客さまとの接触時間を創出するため、前中計期間において「業務革新」に取り組んできました。本中計では、この取組みをさらに加速させるとともに、マーケットに応じて店舗の集約・機能の見直しを大胆に進めていきます。

足下では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済は下押し圧力が急激に強まっており地域経済の先行きも不透明感が高まる中、多くの方が困難に直面しています。それらの方々に親身になって寄り添い、その解決に全力を注ぐことは、当社グループのようなヒューマンタッチを強みとする地域金融機関が担うべき領域であり、中期経営計画で掲げる「お客さま起点の"One to Oneソリューション"」そのものであると言えます。今まさに、地域金融機関としての存在意義が問われている大事な局面であり、当社グループは総力を挙げてお客さまへの資金支援など、必要なサービスの提供に努めていきます。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものです。

 当社グループの中核となる銀行子会社の財政状態及び業績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクとして、以下に記載したリスクのうち、(1)信用リスク及び(2)市場リスク(①金利リスク、②価格変動リスク、③為替リスク)があげられます。

銀行子会社は、当該リスクについて統計的手法であるVaRを用いて、ある確率(信頼区間99%)のもと一定期間(例えば半年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を見積もり把握しております。また、これとは別に過去の重大インシデントを想定したストレステストにより、財政状態及び業績へのインパクトを見積もっています。

これらのリスクが顕在化した場合、銀行子会社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があるため、当社グループでは業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦運営(リスク量に対する資本の割り当て)を行い、経営戦略と一体のリスク管理を実施しております。

なお、当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であり、これらのリスク管理体制等については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

 

<新型コロナウイルス感染拡大の影響について>

新型コロナウイルス感染拡大により、世界的なサプライチェーンの寸断を要因とする供給不足や、移動制限等を要因とする消費の低迷などにより、当社グループの主要な営業基盤である福岡県の経済はもとより、世界経済に大きな影響が生じています。

銀行子会社は新型コロナウイルスの影響を受けているお客さまの経営状態の悪化を防ぐため、営業店や専門拠点のほか、電話やホームページでも相談を受け付ける態勢を整備し、積極的な支援を行っています。

しかしながら、新型コロナウイルスの影響が長期化するなどして、過去の事象を上回る経済情勢及び金融市場の悪化が発生した場合には、お客さまの経営状態が悪化することにより信用リスクが増加する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、金融市場が混乱する局面では、市場リスクが増加する可能性があり、当社グループの財務状況や経営成績等に影響を与える可能性があります。

なお、当社グループはこれらの信用リスク、市場リスク等の増加に備え、過去の事例などをもとに十分な資本を配賦しております。

当社グループは、各社毎に対策本部等を設置し、新型コロナウイルス感染症に関する情報収集、感染防止策の策定、職員感染時の業務継続態勢の決定等を行っています。主な感染防止策として、出勤前の検温、職場の消毒や換気、在宅勤務や時差出勤の推奨、営業店窓口の飛沫防止用間仕切りの設置などを実施しています。しかしながら、こうした取り組みにも拘わらず当社グループ営業地域で感染が拡大した場合、営業店舗の閉鎖や、営業活動の自粛を余儀なくされ、当社グループの財政状態及び業績等に影響を与える可能性があります。

 

(1) 持株会社のリスクについて

当社は銀行持株会社であるため、当社の収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金に依存しています。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主に対する配当の支払いが不可能となる可能性があります。

 

(2) 信用リスクについて

当社グループの主要なリスクの一つである貸出金に係る信用リスクについては、貸出先の信用力の悪化や担保価値の大幅下落、その他予期せぬ問題等が発生した場合、想定外の償却や貸倒引当金の積み増し等で信用コストが増加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 不良債権の状況

当社グループは、事業承継、人材確保、生産性向上等のソリューションを提供し、貸出先の企業再生支援経営支援に取り組んでいるほか、オフバランス化等により不良債権の縮減に努めております。しかしながら、国内及び地元経済の動向や不動産価格の下落、貸出先の業況悪化等によっては不良債権が増加し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

② 貸倒引当金

当社グループは、自己査定基準に基づき貸出先の資産査定を行い、債務者区分に応じて必要と認める額を貸倒引当金として計上していますが、その前提となる担保・保証価値等の低下、特定の業種または貸出先に係る経営環境の急激な悪化、経済情勢全般の悪化等により貸倒引当金の積み増しが発生する可能性があります。なお、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、銀行子会社においては貸倒引当金を積み増しています。

③ 貸出先への対応

当社グループは、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、回収の効率・実効性その他の観点から、当社グループが債権者として有する法的な権利の総てを必ずしも行使しない場合がありえます。また、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援することもありえます。この結果、当社グループの信用コストが増加し、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 担保価値下落に関するリスク

不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券価格の下落等の事情により、銀行子会社が担保権を設定した不動産や有価証券等の換金、もしくは貸出先の保有するこれらの資産に対する強制執行等ができなくなる可能性があります。

⑤ 地域の経済の動向等に影響を受けるリスク

当社グループは、福岡県を主要な営業基盤としており、地域別与信額においても福岡県は約8割と大きな割合を占めています。

福岡県の経済情勢が悪化した場合、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加する可能性があります。また福岡県を含む地域で大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの資産の毀損による損害の発生及び貸出先の経営状態が悪化する等、直接的又は間接的に当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、福岡県内及び長崎県内においても生産の停滞や消費の低迷等の経済情勢悪化の動きが見られます。当社子銀行は、新型コロナウイルスの影響を受けている貸出先に対して、資金繰り支援を中心に経営支援の取組みを一層強化しています。
 

(3) 市場リスクについて

当社グループの資産、負債は、国内外の金利、有価証券価格等の変動に伴うリスクにさらされています。当社グループでは資産、負債のバランスを考慮したリスク管理を行っておりますが、予期せぬ市場変動によって収益の減少や損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

① 金利リスク

当社グループの資産、負債は、主要業務である貸出金、有価証券及び預金で形成されており、主たる収益源は資金運用と資金調達による利鞘収入です。これら資金運用・調達の金額、期間にミスマッチが存在している中で金利が変動することにより利鞘が縮小し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 価格変動リスク

当社グループは、市場性のある株式、債券等の有価証券を保有しています。株式については株価の下落により減損または評価損が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また財務上、リスク管理上その他の事由により、たとえ下落した価格であっても、保有する有価証券を売却せざるを得なくなる可能性があります。

なお、2020年3月期は、新型コロナウイルスの影響等による株式市場の下落を受け、銀行子会社の保有株式に14億円の減損が発生しました。

③ 為替リスク

当社グループは、外貨建取引による資産及び負債を保有しています。これらの外貨建の資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の変動によって、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 流動性リスクについて

当社グループは、日々の市場環境等の変化を注視しながら資金繰りの管理を行うとともに、不測の事態に備えて幅広い資金調達先・手段の確保に努めています。しかしながら、急激な市場環境の変化や財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなる場合や、通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができないことや通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。この結果、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(5) オペレーショナル・リスクについて

① 事務リスク

当社グループは、幅広い金融業務において大量の事務処理を行っており、事務規程等の整備や、本部による事務指導、内部監査及び自店検査等による内部牽制、事務処理の集中化、システム化の推進を通して事務処理水準の向上・堅確化を図っています。しかしながら、当社グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事務過誤により重大な事務事故が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

② システムリスク

当社グループは、高度に構築されたコンピュータ情報処理システムにより業務運営を行っています。当社グループではシステムの安定稼動を最優先課題として、システム障害の未然防止、障害発生時の影響の極小化とシステムの早期回復を図るため、コンピュータ機器・通信回線の二重化等の安全対策やバックアップ体制を強化するとともに、情報の漏洩や不正使用を防止するため、安全管理に係る行内ルールを定め、厳格な情報管理を徹底しています。しかしながら、コンピュータシステムの障害や不正使用が発生し、その障害等の程度によってはこのような対策が有効に機能しない可能性があり、その場合には、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、サイバー攻撃が高度化・巧妙化するなか、サイバーセキュリティ強化を図っています。しかしながら、こうした強化策が奏功せず、サイバー攻撃によるサービス停止、データ改ざん、情報漏洩、不正送金などが発生した場合、それに伴う損害賠償、レピュテーションの毀損等により、当社グループの財政状態や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 法務リスク

当社グループは、事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規則による規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。当社グループは、コンプライアンス体制の強化を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、態勢整備及び役職員に対する教育・研修に努めております。しかしながら、役職員による不法行為、法令等に違反はしないものの社会規範に悖る行為、あるいは利用者視点の欠如した行為等に起因し多大な損失が発生したり、当社グループの使用者責任が問われ信用低下等が生じたりした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 人的リスク

当社グループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めています。しかしながら、十分な人材を確保・育成できない場合には競争力や効率性が低下し、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、人事運営上の不公平・不公正、差別的な行為等が行われた場合、または職場労働環境に問題が生じた場合には、罰則費用や損害賠償等に伴う損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 有形資産リスク

当社グループは、店舗等の有形資産を保有しており、自然災害、資産管理上の瑕疵、その他の事象の結果、それらが毀損あるいは劣化することにより業務運営に支障をきたす可能性があります。また、当社グループが保有する有形資産等について、使用目的の変更、今後の地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等により、減損処理に伴う損失が発生する可能性があります。これら有形資産に係るリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 風評リスク

当社グループは、適正な情報開示を通してお客さま、株主等さまざまなステーク・ホルダーの正しい理解や信頼を得ることに努めています。しかしながら、当社グループや金融業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、その内容の正確性にかかわらず、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ その他オペレーショナル・リスク

・ 情報漏洩リスク

当社グループは、多数のお客さまの情報を集積しており、その情報漏洩や不正使用を防止するため、安全対策に関するルールを定め、厳格な情報管理を徹底しています。しかしながら、お客さまに関する情報の漏洩等が発生した場合、損害賠償等に伴う直接的な損失や当社グループの信用低下等が生じ、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(6) 経営戦略に関するリスクについて

当社グループは、新中期経営計画「飛翔2023~地域の元気を創造する~」を策定し、3つの基本戦略「1.地域の発展をリードするグループ総合力の発揮」「2.お客さま起点の"One to One ソリューション"の提供」「3.持続的な成長に向けたリソース革新」を展開しています。しかしながら、計画策定時に想定した外部環境等に大幅な変化が発生した場合は、当初想定した結果を得られない可能性があります。

① 業務範囲拡大に伴うリスク

銀行業界を取り巻く規制緩和の進展等に伴い、当社グループが伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を拡大する場合、新しくかつ複雑なリスクにさらされるほか、当該業務範囲の拡大が予想通り進展せず、当初想定した結果を得られない可能性があります。

② 競争激化に伴うリスク

当社グループが主たる営業基盤とする福岡県は、地元競合他行やメガバンク、近隣他県の地域金融機関、政府系金融機関に加え、IT企業や流通・小売業等異業種からの参入行など、厳しい競争環境にあります。また、フィンテック等の新技術の台頭により競争環境に変化が生じる可能性があります。そうした環境下で当社グループが競争優位を得られない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 自己資本比率に関するリスクについて

当社グループは、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定められる国内基準である4%以上に維持する必要があります。また当社の銀行子会社である西日本シティ銀行及び長崎銀行は、単体自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められる国内基準である4%以上の水準を維持しなければなりません。
 自己資本比率がこの水準を下回った場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることになります。
 当社グループまたは銀行子会社の自己資本比率にマイナスに影響する主な要因は以下のとおりです。

・不良債権処理や貸出先の信用力低下等に伴う与信関係費用の増加

・有価証券の減損処理

・貸出金等リスクアセット額の増加

・自己資本比率の基準及び算定方法の変更

・繰延税金資産の取崩し

・本項記載のその他の不利益な展開

 

(8) 外部格付けに関するリスクについて

外部格付機関が当社の格付けを引き下げた場合、資本及び資金調達における条件の悪化、もしくは取引が制約される可能性があり、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) マネー・ローンダリング及びテロ資金供与並びに金融犯罪等(以下「マネー・ローンダリング等」という。)防止対策に関するリスクについて

当社グループは、マネー・ローンダリング等防止対策を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、基本方針に基づきマネー・ローンダリング等防止対策の更なる強化に取り組んでいます。しかしながら、マネー・ローンダリング等防止対策が有効に機能せず、仮に法令諸規則の違反等が発生した場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、レピュテーションの毀損等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)災害等の発生により業務の継続に支障をきたすリスクについて

当社グループは、地震や台風等の自然災害、犯罪等の人為的災害、停電等の技術的災害の発生により被害を受ける可能性があります。また、感染症の流行により、業務運営の全部または一部の継続に支障をきたし、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種緊急事態を想定したコンティンジェンシープランを策定し、緊急時における対応体制を整備していますが、被害の程度によっては、業務の一部が停止する等、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(11)財務報告に係る内部統制の構築に関するリスクについて

当社は、金融商品取引法及び関連諸法令の施行により、財務報告に係る内部統制を評価し、その結果を内部統制報告書において開示する必要があります。
 当社グループは、内部統制の有効性を確保するため適正な内部統制の構築、維持、運営に努めています。しかしながら、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続きの一部を実施できないことや、開示すべき重要な不備が存在すること等を報告する可能性があります。この場合、当社グループの財務報告の信頼性が低下し、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)規制・会計制度等の変更リスクについて

当社グループは、現時点の様々な法律、規制、政策、実務慣行、解釈、会計制度及び税制等に従って業務を遂行しています。これらの法令等及びその解釈は将来変更される可能性があり、その変更内容によっては、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)退職給付債務に関するリスクについて

当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の期待運用収益率等、複数の前提・予測に基づいて算出されていますが、市場環境の急変等により実際の結果が前提・予測と異なる場合、または前提・予測等が変更された場合、退職給付債務及び退職給付費用が変動する可能性があります。また、退職制度の改定を行った場合にも、追加負担が発生する可能性があります。その結果、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)その他

当社グループは、これら以外にも様々なリスクが起こりうることを認識し、それらを可能な限り防止、分散あるいは回避するよう努めてまいります。しかしながら、政治経済情勢、法的規制及び大規模災害その他当社グループのコントロールの及ばない事態の発生により、当社グループの業務運営、財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
 

 

 

 

 

2 【沿革】

2016年5月

株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成。

2016年6月

株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の定時株主総会において共同株式移転の方式により当社を設立し、3社がその完全子会社になることについて承認決議。

2016年10月

株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により当社を設立。
東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

76

31

1,307

248

1

10,218

11,881

所有株式数
(単元)

723,973

10,622

305,347

302,027

7

280,159

1,622,135

383,455

所有株式数
の割合(%)

44.63

0.66

18.82

18.62

0.00

17.27

100.00

 

(注) 1  自己株式13,014,479株は「個人その他」に130,144単元、「単元未満株式の状況」に79株含まれています。

2  「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれています。

 

 

3 【配当政策】

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

当社は、銀行持株会社の公共性と経営の健全性維持の観点から、適正な内部留保の充実による財務体質の強化と株主の皆さまへの安定的な配当の継続実施を基本方針とし、具体的には、1株につき年間25円の安定配当をベースに、親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30%程度を当面の目安とし、その時々の経済情勢や財務状況、業績見通し等も勘案しつつ、各期の還元内容を決定することとしています。

この方針に基づき、当事業年度の期末配当につきましては、1株当たり17円50銭とし、中間配当金12円50銭と合わせて30円となります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月6日

取締役会

1,903

12.50

2020年6月26日

定時株主総会

2,617

17.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名  女性1名  (役員のうち女性比率11.1%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
(代表取締役)

久保田  勇夫

1942年12月6日生

1966年4月

大蔵省入省

1995年6月

大蔵省関税局長

1997年7月

国土庁長官官房長

1999年7月

国土事務次官

2000年9月

都市基盤整備公団副総裁

2002年7月

ローン・スター・ジャパン・アクイジッションズ・LLC会長

2006年5月

株式会社西日本シティ銀行入行顧問

2006年6月

同  取締役頭取(代表取締役)

2014年6月

同  取締役会長(代表取締役)(現任)

2016年10月

当社取締役会長(代表取締役)(現任)

(注)2

2

取締役社長
(代表取締役)

谷川  浩道

1953年7月17日生

1976年4月

大蔵省入省

2005年6月

財務省横浜税関長

2008年7月

財務省大臣官房審議官

2008年10月

株式会社日本政策金融公庫常務取締役

2011年5月

株式会社西日本シティ銀行入行顧問

2011年6月

同  取締役専務執行役員

2012年6月

同 取締役専務執行役員(代表取締役)

2013年5月

同 取締役専務執行役員(代表取締役)北九州・山口代表

2013年6月

同  取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表

2014年5月

同  取締役副頭取(代表取締役)

2014年6月

同  取締役頭取(代表取締役)(現任)

2016年10月

当社取締役社長(代表取締役)(現任)

(注)2

19

取締役副社長
(代表取締役)

川本  惣一

1957年9月19日生

1980年4月

株式会社福岡相互銀行(福岡シティ銀行)(現 株式会社西日本シティ銀行)入行

2008年5月

同  執行役員北九州地区本部副本部長兼北九州営業部長兼小倉支店長

2008年6月

同  取締役北九州地区本部副本部長兼北九州営業部長兼小倉支店長

2010年5月

同  取締役北九州総本部長

2010年6月

同  常務取締役北九州総本部長

2011年6月

同  取締役常務執行役員北九州総本部長

2012年6月

同  取締役専務執行役員北九州総本部長

2014年5月

同  取締役専務執行役員北九州・山口代表

2014年6月

同  取締役副頭取(代表取締役)北九州・山口代表

2016年10月

当社取締役執行役員

2019年6月

同 取締役副社長(代表取締役)監査部・グループ戦略部担当(現任)

2020年4月

株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取(代表取締役)地区本部・IT統括部・事務統括部統括、監査部担当(現任)

(注)2

1

取締役
執行役員

髙田  聖大

1954年1月5日生

1978年4月

株式会社西日本相互銀行(西日本銀行)(現 株式会社西日本シティ銀行)入行

2006年6月

同  執行役員秘書部長

2007年6月

同  取締役秘書部長

2009年5月

同 取締役

2010年6月

同  常務取締役

2011年6月

同  取締役常務執行役員

2012年6月

同  取締役専務執行役員

2016年6月

同  取締役副頭取(代表取締役)

2016年10月

当社取締役執行役員経営企画部担当(現任)

2020年4月

株式会社西日本シティ銀行取締役副頭取(代表取締役)広報文化部・秘書室・人事部・総務部担当(現任)

(注)2

14

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員

村上  英之

1961年3月14日生

1983年4月

株式会社西日本相互銀行(西日本銀行)(現 株式会社西日本シティ銀行)入行

2010年6月

同 執行役員人事部長兼人材開発室長

2012年5月

同 執行役員総合企画部長

2012年6月

同 常務執行役員総合企画部長

2014年5月

同  常務執行役員

2014年6月

同  取締役常務執行役員

2016年5月

同 取締役常務執行役員東京本部長

2016年10月

当社取締役執行役員リスク管理部担当、経営企画部副担当(現任)

2018年6月

株式会社西日本シティ銀行取締役専務執行役員

2020年6月

同 取締役専務執行役員東京本部長、総合企画部統括、リスク統括部・国際部担当(現任)

(注)2

3

取締役
監査等委員
(常勤)

友池  精孝

1960年1月14日生

1984年4月

株式会社西日本銀行(現 株式会社西日本シティ銀行)入行

2010年5月

同 事務統括部長

2013年4月

同 博多支店長

2013年6月

同 執行役員博多支店長

2015年6月

同 常務執行役員博多支店長

2016年7月

同 常務執行役員筑後地区本部長兼筑豊地区本部長

2018年4月

同  常務執行役員監査等委員会室付

2018年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

1

取締役
監査等委員

奥村  洋彦

1942年3月6日生

1964年4月

日本銀行入行

1972年1月

株式会社野村総合研究所入社

1989年6月

同  取締役経済調査部長

1991年6月

同  研究理事

1995年7月

学習院大学経済学部教授

2002年10月

学校法人学習院常務理事(学習院大学経済学部教授兼務)

2005年9月

学校法人学習院常務理事退任

2011年6月

株式会社西日本シティ銀行監査役

2012年4月

学習院大学名誉教授(現任)

2016年10月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)3

取締役
監査等委員

髙橋  伸子

1953年11月17日生

1976年4月

株式会社主婦の友社入社

1986年4月

フリーの生活経済ジャーナリストとして独立(現在に至る)

2009年6月

株式会社日本政策金融公庫監査役

2015年3月

東燃ゼネラル石油株式会社

(現 ENEOSホールディングス株式会社)監査役

2015年4月

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社取締役(現任)

2015年6月

株式会社西日本シティ銀行取締役

2016年10月

当社取締役監査等委員(現任)

2017年4月

JXTGホールディングス株式会社

(現 ENEOSホールディングス株式会社)監査役

2018年6月

同 取締役監査等委員

(注)3

1

取締役
監査等委員

酒見  俊夫

1953年2月27日生

1975年4月

西部瓦斯株式会社入社

2008年6月

同 執行役員エネルギー統轄本部リビングエネルギー本部長

2009年4月

同 執行役員退任

2009年4月

株式会社マルタイ代表取締役社長

2011年4月

同 代表取締役社長退任

2011年4月

西部瓦斯株式会社常務執行役員

2011年6月

同 取締役常務執行役員

2013年4月

同 代表取締役社長社長執行役員

2019年4月

同 代表取締役会長(現任)

2019年6月

広島ガス株式会社監査役(現任)

2019年6月

当社取締役監査等委員(現任)

(注)4

合計

43

 

 

(注) 1  取締役 奥村洋彦氏、髙橋伸子氏及び酒見俊夫氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役です。

2  監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

3  監査等委員である取締役 友池精孝氏、奥村洋彦氏及び髙橋伸子氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

 

4  監査等委員である取締役 酒見俊夫氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

5  当社は、法令または定款に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠の監査等委員である取締役の略歴は、以下のとおりです。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

 

 

井野  誠司

1960年10月26日生

1984年4月

株式会社福岡相互銀行(福岡シティ銀行)(現 株式会社西日本シティ銀行)入行

2

2011年5月

同 総合企画部長

2012年5月

同  秘書部長

2014年1月

同  執行役員経営管理部長

2015年1月

同  常務執行役員経営管理部長

2015年5月

同  常務執行役員

2015年6月

同  監査役

2016年10月

同 取締役監査等委員(現任)

 

(注) 井野誠司氏は、監査等委員である取締役の友池精孝氏の補欠取締役としています。

 

(参考)

  当社は、執行役員制度を導入しています。執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)の状況は次のとおりです。

役職名

氏名

執行役員

(現 株式会社西日本シティ銀行 取締役副頭取)

入江 浩幸

執行役員

(現 株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員)

浦山 茂

執行役員
(現 株式会社西日本シティ銀行 取締役専務執行役員)

竹尾 祐幸

執行役員
(現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員)

池田 勝

執行役員
(現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員)

中靍 英喜

執行役員
(現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員)

本田 隆茂

執行役員
(現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員)

尾﨑 健一

執行役員
(現 株式会社西日本シティ銀行 取締役常務執行役員)

森元 賢治

執行役員

(現 株式会社長崎銀行 取締役頭取)

開地 龍太郎

執行役員

(現 九州カード株式会社 取締役社長)

小石原 冽

執行役員

(現 西日本シティTT証券株式会社 取締役社長)

定野 敏彦

執行役員

(現 株式会社NCBリサーチ&コンサルティング 取締役社長)

廣田 眞弥

執行役員

(現 九州債権回収株式会社 取締役社長)

北崎 道治

執行役員

(現 西日本信用保証株式会社 取締役社長)

石田 保之

 

 

 

② 社外役員の状況

ア  社外取締役選任の状況

当社は、監査等委員である取締役として3名の社外取締役を選任しています。社外取締役の当社グループとの関係、選任の理由は以下のとおりです。

氏名

当社グループとの関係

選任の理由

果たす機能および役割

奥村 洋彦

当社グループは、奥村洋彦氏と預金取引がありますが、通常の預金取引であり特別な利害関係はありません。