マーキュリアインベストメント【7190】

直近本決算の有報
株価:10月28日時点

1年高値788 円
1年安値423 円
出来高6,900 株
市場東証1
業種証券、商品先物取引業
会計日本
EV/EBITDA13.2 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予2.9 倍
ROA9.2 %
ROIC11.0 %
βN/A
決算12月末
設立日2005/1/5
上場日2016/10/17
配当・会予20 円
配当性向26.4 %
PEGレシオ-0.7 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-12.5 %
純利5y CAGR・予想:-12.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、連結子会社13社、非連結子会社17社、及び持分法非適用関連会社8社により構成されております。

 当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。

 当社グループの報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントとなっておりますが、以下では投資運用事業を投資戦略ごとに分類して記載しております。

 当社グループではクロスボーダー(国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること)をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別されます。

 

① 成長投資戦略:[事業投資]

 当社グループの成長投資戦略は、例えば伝統的な金融業と新たな技術の融合といった、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらしています。中でも主に次のような要素に着目しています。

・マクロ経済の成長に伴い需要の伸びが予想される新しいサービスの展開

・社会構造の変化に伴い変化が求められる既存産業における新たなビジネスモデル

・モノ造りに関する管理の技術やノウハウ等の日本の優れた特性を活かすことができる分野の海外市場への展開

 当社グループでは、このような観点で主要プレーヤーとなりうる企業に対し、中長期的な視野による投資を行い、一時的な状況の変化に左右されない資金面、事業面等の分野での継続的なサポートを提供します。

 

② バリュー投資戦略:[事業投資][資産投資]

 バリュー投資とは理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資です。金融法人、事業法人、個人といった様々な投資家の投資サイクル等の関係で、安定的な資産及び事業であっても理論的な価格よりも安い価格で取引されることがあります。当社グループは、グループ会社のネットワークや役職員のネットワークを活用することでそのような機会を見つけ、ローン債権(流動化された貸付金)や不動産などキャッシュ・フローを伴う投資資産を中心にバリュー投資を行っております。

 

③ バイアウト投資戦略:[事業投資]

 バイアウト投資とは、企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値の向上を目指す投資です。経営を改善することで企業価値の向上の余地のある企業を友好的に買収することにより、投資先経営陣と共に経営改革の推進、投資先企業の成長および企業価値向上を目指します。特に当社グループでは、グループ会社のネットワークやリソースも活用した新たな成長シナリオを描くことで企業価値の向上を図ります。

 

④ 不動産投資戦略:[資産投資]

 当社グループでは、地域毎に異なる経済発展レベルや経済環境に照らし合わせた不動産投資によりリスクに見合ったリターンが得られる不動産投資を目指しています。

 経済が成長局面にあるアジア地域においては、中国国内の個人消費の拡大とともに北京の貸オフィスビルへの需要が拡大することを見越し、北京市の中心的なオフィス街にあるオフィスビル2棟にいち早く投資を行いました。当社グループでは、当社子会社であるSpring Asset Management Limitedにおいて、香港証券取引所へ上場しているリート(不動産投資信託)であるSpring REITの管理運営を行うなどの実績を上げています。

 日本やその他の先進国においても、主にバリュー投資やキャッシュ・フロー投資戦略のアプローチも取り込んでおります。

 

⑤ キャッシュ・フロー投資戦略(CF投資戦略):[資産投資]

 社会インフラ関連、賃貸不動産など、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供しています。安定したリターンの確保には、資産の種類だけでなく、資産管理体制も重要なファクターであり、当社ではそれぞれの分野でグローバルなフランチャイズや実績を持つパートナーと組み、投資機会の発掘や運用管理を行っています。

 キャッシュ・フロー投資戦略は、従前は不動産投資戦略と一体として取り組んで参りましたが、今後は国内外の投資家に対して安定運用機会を提供すべく、独立した戦略としてより強化していく分野となります。

 

 

(単位:億円)

 

投資戦略別AUM推移

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

成長投資戦略

245

222

121

72

バリュー投資戦略

12

2

0

0

バイアウト投資戦略

32

47

101

21

不動産投資戦略/CF投資戦略

1,510

1,682

1,716

1,840

合計

1,799

1,952

1,938

1,934

 

[用語説明]

・AUM(Asset Under Management):運用資産残高

 

(単位:億円)

 

投資戦略別報酬

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

 

管理報酬

成功報酬

管理報酬

成功報酬

管理報酬

成功報酬

管理報酬

成功報酬

成長投資戦略

4.6

4.4

4.3

3.1

14.3

2.9

12.5

バリュー投資戦略

0.5

0.4

0.1

16.3

0.3

バイアウト投資戦略

0.7

3.3

2.7

5.9

4.3

不動産投資戦略/CF投資戦略

9.7

10.5

10.8

9.8

合計

15.6

3.7

17.7

20.5

19.8

14.6

17.0

12.5

※成功報酬はファンド契約に基づき決定されますが、主にファンドの投資家に対する分配額のうちファンドの投資家から出資を受けた額を超える額に一定料率を乗じた金額が成功報酬となります。

 

 

 当社グループの主な収益は以下のとおりです。

(1)ファンド運用事業

 当社グループは、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより管理報酬を得ております。また、投資家に対する分配実績や投資家の投資採算等に応じてファンドより成功報酬を得ております。

 

(2)自己投資事業

 当社グループは、主に当社が管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、当該ファンドにおける持分損益を得ております。また、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却益を得ております。

 

[事業系統図]

 

 

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響もありながら、企業収益の好調な推移や雇用及び所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国を中心とした通商政策の動向や英国のEU離脱問題などの今後の政治動向、不安定な国際情勢による地政学リスクの存在、金融資本市場の影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

 このような環境の下で、株式会社日本政策投資銀行及び三井住友信託銀行株式会社を中心に組成した「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(バイアウト1号ファンド)」における既存投資先事業会社の運用は順調であり、一部投資先事業会社については投資回収を行いました。また、当社が設立時より管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合(グロース1号ファンド)」では投資回収が順調に進んだことなどによる成功報酬を計上しました。

 新たなファンドとしては、伊藤忠商事株式会社とともに不動産・物流分野におけるテクノロジーによる成長を支援する「マーキュリア・ビズテック投資事業有限責任組合」を組成し、新規投資も順調に行っております。また、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、金融商品として一定のキャッシュ・フローを投資家へ提供することを目的に、航空機リースファンドを組成するとともに、伊藤忠エネクス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社などの事業パートナーと共同で組成した「エネクス・インフラ投資法人」が東京証券取引所のインフラファンド市場へ上場しました。タイ不動産開発プロジェクトへの先行投資も早期回収を行い、新たにタイメザニンファンドを組成しました。

 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,718,325千円(前連結会計年度比14.5%増)、営業利益は1,856,193千円(前連結会計年度比12.3%減)、経常利益は1,800,260千円(前連結会計年度比13.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,244,567千円(前連結会計年度比11.8%減)となりました。

 なお、当社グループは投資運用事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末からが500,448千円減少し、3,551,409千円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は454,360千円となりました(前期は4,205,249千円の使用)。これは主に、税金等調整前当期純利益1,800,037千円を計上したものの、営業投資有価証券が1,417,084千円、営業貸付金が430,109千円増加し、法人税等の支払額467,276千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は28,089千円となりました(前期は101,504千円の使用)。これは主に、投資有価証券の取得による支出22,500千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は5,984千円となりました(前期は131,095千円の稼得)。これは主に、長期借入れによる収入1,272,700千円、長期借入金の返済による支出858,260千円、配当金の支払額314,388千円、自己株式の取得による支出149,700千円があったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループで行う事業につきましては、投資運用事業の単一セグメントであり、生産、受注、販売実績を定義することが困難であるため、これらに代わるものとして、投資残高、営業収益及び営業総利益を記載しております。

 

a. 投資業務の実績

投資残高

科目

当連結会計年度末

(2019年12月31日現在)

前年同期比(%)

運用資産残高      (千円)

193,396,766

△0.2

 

b. 営業収益及び営業総利益

① 営業収益

科目

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

ファンド運用事業    (千円)

2,946,688

△14.4

自己投資事業      (千円)

1,739,323

158.3

その他         (千円)

32,313

303.9

合計(千円)

4,718,325

14.5

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益及び当該営業収益の総営業収益に対する割合は次のとおりであります。

営業収益計上先

前連結会計年度

(自 2018年1月1日

至 2018年12月31日)

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

あすかDBJ投資事業有限責任組合

1,439,540

34.9

1,479,057

31.3

Spring Real Estate Investment Trust

1,192,503

28.9

1,091,199

23.1

Origin Property Public Co.,Ltd.

863,887

18.3

マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合

865,233

21.0

524,754

11.1

 

② 営業総利益

科目

当連結会計年度

(自 2019年1月1日

至 2019年12月31日)

前年同期比(%)

ファンド運用事業    (千円)

2,971,540

△13.6

自己投資事業      (千円)

731,405

25.0

その他         (千円)

32,313

303.9

合計(千円)

3,735,259

△7.4

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

 重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績の分析

(営業収益)

 ファンド運用事業において、当社が設立時より管理運営を行う「あすかDBJ投資事業有限責任組合(グロース1号ファンド)」にて投資回収が順調に進み成功報酬が発生したことにより、ファンド運用事業の営業収益は2,946,688千円(前期比14.4%減)となりました。

 また、自己投資事業において、主にMercuria SPV Co.,Ltd.にて投資先の株式譲渡が行われたことにより、自己投資事業の営業収益は1,739,323千円(前期比158.3%増)となりました。

 以上の結果、当連結会計年度の営業収益は4,718,325千円(前期比14.5%増)となりました。

(販売費及び一般管理費)

 当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して37,475千円減少し、1,879,066千円となりました。

 この結果、営業利益は前連結会計年度より260,834千円減少し1,856,193千円となりました。

(営業外損益)

 当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して営業外収益は16,792千円減少し2,913千円となりました。これは主に賃貸料収入1,747千円の計上によるものであります。

 また、営業外費用は5,325千円増加し58,846千円となりました。これは主に支払利息27,809千円及び為替差損18,360千円の計上によるものであります。

 この結果、経常利益は前連結会計年度より282,951千円減少し、1,800,260千円となりました。

(特別損益)

 当連結会計年度は、固定資産除却損222千円が発生しました。

 税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ283,048千円減少し1,800,037千円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より166,258千円減少し1,244,567千円となりました。

 

(b)財政状態の分析

 当連結会計年度末の総資産は、主に現金預金が500,448千円減少した一方で、営業投資有価証券が1,102,272千円、営業貸付金が430,109千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較して1,383,368千円増加して15,504,211千円となりました。

 負債総額は、主に1年内返済予定の長期借入金が1,202,500千円、未払法人税等が132,762千円、長期未払金が115,817千円増加した一方で、長期借入金が714,780千円減少したことにより、前連結会計年度末と比較して822,639千円増加して2,761,175千円となりました。

 純資産額は、主に自己株式が149,700千円増加した一方で、利益剰余金が930,165千円増加したことにより、前連結会計年度末と比較し560,729千円増加して12,743,037千円となりました。

 

(c)キャッシュ・フローの状況

 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

 

(d)資本の財源及び資金の流動性の状況

 当社グループの資金需要のうち主なものは、投資対象への自己投資資金(間接投資やファンド経由の出資となる場合を含みます)及び人件費をはじめとした販売費及び一般管理費等であります。

 これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金、並びに上場時及び市場変更時の新株発行により調達した資金とすることを基本方針としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループは、投資運用事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ファンド運用事業

自己投資事業

その他

合計

外部顧客への営業収益

3,440,387

673,443

8,000

4,121,830

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

2,517,022

1,280,767

324,041

4,121,830

 (注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

11,390

528

11,917

 (注) 「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

Spring Real Estate Investment Trust

1,192,503

投資運用事業

あすかDBJ投資事業有限責任組合

1,439,540

投資運用事業

マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合

865,233

投資運用事業

 

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ファンド運用事業

自己投資事業

その他

合計

外部顧客への営業収益

2,946,688

1,739,323

32,313

4,718,325

 

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

(単位:千円)

 

日本

中国

その他

合計

2,316,942

1,186,999

1,214,384

4,718,325

 (注)1.営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2.「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

中国

合計

10,738

112,178

122,916

 (注) 「中国」の区分は、香港を含んでおります。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

営業収益

関連するセグメント名

あすかDBJ投資事業有限責任組合

1,479,057

投資運用事業

Spring Real Estate Investment Trust

1,091,199

投資運用事業

Origin Property Public Co.,Ltd.

863,887

投資運用事業

マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合

524,754

投資運用事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社グループは、国境や既成概念などの枠組みにとらわれずに挑戦する「クロスボーダー」を基本コンセプトに、あらゆる垣根を超え、日本の強みを基盤として世界に広がる成長分野や成長可能性への投資を中心に、産業界・投資業界の幅広いネットワークを通じ、ユニークな投資機会を見出すことを目的としています。

 

(2)中長期的な経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、東京証券取引所への上場時及び市場変更時の新株発行により調達した自己投資資金を活用し、新たにバイアウト投資戦略及びキャッシュ・フロー投資戦略を策定するとともに、当該戦略に基づく新規ファンドを組成することで、マルチストラテジーのファンド運用会社の基盤を確立してまいりました。

 当該実績を踏まえ、2019年以降の5年間は、①上場前後に組成した基幹ファンドからの成功報酬最大化を図るとともに、②新ファンド組成による管理報酬の底上げを図る期間と位置付け、最終連結会計年度である2023年12月期において、5年平均当期純利益を20億円以上、及び自己資本を2018年12月末の1.5倍とすることを目標としております。

(単位:億円)

 

2015年12月期

2016年12月期

2017年12月期

2018年12月期

2019年12月期

5年平均当期純利益

4.4

5.8

8.3

10.2

11.2

自己資本

32.3

49.8

104.3

115.2

121.7

 

(注)1.5年平均当期純利益は、5年平均の親会社株主に帰属する当期純利益であり、当社の事業サイクル及び成功報酬等が損益へ与える影響を考慮した結果、単年度損益よりも5年間の平準化された損益が、当社業績の実態を把握する指標として有用と考えております。

2.自己資本は、株主資本及びその他の包括利益累計額の合計額であり、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げであることから、ファンド運用会社としての安定性を把握する指標として有用と考えております。

3.2014年12月期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、2013年12月期以前につきましては監査を受けておりません。このため、2017年12月期以前の5年平均当期純利益は、一部監査を受けていない数値をもとに算定しております。

 

(3)経営環境

 当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響もありながら、企業収益の好調な推移や雇用及び所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国を中心とした通商政策の動向や英国のEU離脱問題などの今後の政治動向、不安定な国際情勢による地政学リスクの存在、金融資本市場の影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような環境を踏まえ、当社グループでは中長期的な成長を目指し、様々な課題や施策に取り組んでまいります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

 各運営ファンドの投資リターンの向上を図るべく引き続き投資先企業の支援やモニタリングに努めていくとともに、新基幹ファンドの設立により投資余力を拡大する必要があると考えております。あわせて、2014年12月の投資運用業及び第二種金融商品取引業登録に伴い、受託者責任をより高い水準で果たすべく、コンプライアンス等の社内体制を整備いたしましたが、更なる業容拡大を見据えて整備を一層進めてまいります。

 

①投資戦略に基づく事業企画

 当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業を主たる事業としておりますので、ファンド組成に先立ち投資家にとって魅力的な事業企画を行うことが重要な課題であると認識しております。

 これらの課題に対処するために、当社グループではクロスボーダーをコンセプトとし、外部環境に応じた、Ⅰ成長投資戦略、Ⅱバリュー投資戦略、Ⅲバイアウト投資戦略、Ⅳ不動産投資戦略、Ⅴキャッシュ・フロー投資戦略に基づく事業企画による新しい投資分野の開拓を行うことで、投資家のニーズに沿ったより魅力的なファンドを組成することを目指していく方針です。

 

②投資家層の拡大による新規ファンド組成

 ファンド運用事業では、ファンドにおける国内外の投資家からの資金調達が重要な収益の源泉となりますので、上記事業企画に基づき組成したファンドにおいて、投資家層を拡大することが重要な課題であると認識しております。

 これらの課題に対処するために、投資家に対して各種投資戦略に基づく組成ファンドの魅力をより強固に伝えるべく、営業部門と運用部門が一体となった投資家リレーションを確立すること、当社グループ及び主要事業パートナーによる先行投資及びセイムボート投資を行うことにより投資家にとっての投資環境を整えること、必要に応じて人材を適時に採用し、投資家とのコミュニケーションをより強化することで、投資家層の拡大を行っていく方針です。

 

③成功報酬の最大化を目指す既存ファンド運営

 ファンド運用事業に係る収益は、運用資産の残高と報酬料率に応じて生じる管理報酬と、運用実績の良否によって変動する成功報酬に区分されます。管理報酬については、上記の通り、投資戦略に基づく事業企画、新規投資家層の拡大による新規ファンド組成により、更なる収益基盤の拡大を図りますが、継続的に成長するためには、新たな管理報酬の獲得に加えて、既存運用ファンドにおける成功報酬の最大化が重要な課題であると認識しております。

 これらの課題に対処するために、当社グループでは、外部環境や運用資産の状況に応じた適切な人材配置を行い、運用資産を適切に管理運営することで、成功報酬の最大化を図っていく方針です。

 また、今後は地政学リスク等によりマクロ環境が大きく変わる可能性もありますので、各種投資戦略に基づくファンド運営に際しては、地政学リスク等に対して更なる留意が必要であると認識しております。

 

④内部管理体制の強化

 現在、当社グループの内部管理体制は会社規模に応じた適正なものとなっております。

 今後の事業拡大を見据え、業務運営の効率化、上場会社及び金融商品取引業者としての法令遵守、リスク管理、投資家とのコミュニケーションを図るためのIR機能の充実を目的とした内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。

 これらの課題に対処するために、必要に応じて人材を適時に採用し、社内教育を充実させ内部管理体制の強化に努めることにより、継続的な成長を支える効率的かつ安定的な経営を行っていく方針です。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループは、事業の性質上様々なリスクにさらされており、これらのリスクは将来の当社グループの財政状態及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。以下に、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、当社グループの事業遂行上発生しうるすべてのリスクを網羅しているものではありません。

 なお、文中の将来に関する事項の記述は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社グループが判断したものであります。

 

■事業環境に関するリスク

(1)経済環境及び投資環境に係るリスク

① 株式環境

 当社グループは、自己資金及び当社グループが管理運営するファンドの資金により投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却によるキャピタルゲイン、並びに管理運営するファンドからの管理報酬及び成功報酬を得ることを基幹業務としております。

 このため、当社グループの経営成績及び財政状態は世界各国の株式市場及び投資対象地域の経済環境の影響を受けることとなります。世界経済が不況に陥った場合、投資先企業の業績の不振が当社グループの投資資産価値の減価につながる可能性がある他、投資資金を回収する局面において株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合や、地震、火災、テロ、戦争等の災害の発生により経済環境が低迷し、売却交渉に悪影響を与える場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 不動産環境

 当社グループは、現在、中国にて不動産を対象としたファンドの管理運営を行っております。このため、中国での不動産市況の影響を受けることとなります。

 今後、経済のファンダメンタルズの急速な悪化や税制・金融政策の大幅な変更が行われた場合、地震、火災、テロ、戦争等の災害が発生した場合には、不動産投資市場も中期的に悪影響を受け、投資環境が悪化し、国内外の投資家の投資マインドの低迷等が生ずる可能性があります。そのような事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、不動産には土壌汚染や建物の構造上の欠陥など、不動産固有の瑕疵が存在している可能性があります。当社グループは、投資不動産の瑕疵等による損害を排除するため、投資前には専門業者によるエンジニアリングレポート(対象不動産の施設設備等の詳細情報や建物の修繕履歴、地震リスクや地盤調査の結果等を記したもの)等を取得するなど十分なデューデリジェンス(投資対象の調査)を実施しておりますが、投資不動産取得後に瑕疵が判明し、それを治癒するために追加の費用負担が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)業績変動リスク

 当社グループは、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への株式等売却によるキャピタルゲインを主たる収益の1つとしております。売却時における売却価額は、収益計上される会計年度の株式市況や個々の投資先企業の特性、その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。また、当社グループがファンドから受け取る成功報酬は、ファンドごとに受け取る時期が異なり、ファンドの満期が十分に分散していない現状においては、その年により受け取る成功報酬の額が大きく変動する可能性があります。その結果、会計年度によって得られるキャピタルゲインの金額が大きく変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)未上場株式等への投資に係るリスク

 当社グループは、未上場株式等を投資対象としており、未上場株式等への投資については以下のようなリスクがあります。

① 当社グループが投資対象とする未上場企業は、成長過程にある企業であるため、収益基盤や財務基盤が不安定であったり、経営資源も限られるといったリスク要因を内包しております。そのため、投資後に企業価値が低下したり、倒産するなどして損失が発生する可能性があります。

② 当社グループによる未上場株式等への投資から株式上場もしくは第三者等への売却に至るまでには通常長期間を要するため、途中で業績悪化等により当該投資先の企業価値が当初の見込みと異なって変動する可能性がある他、経済環境や株式市場動向等外部要因の影響を受けて投資採算が当初の見込みと大幅に異なり、キャピタルゲインの減少、もしくはキャピタルロスや評価損が発生する可能性があります。

③ 当社グループが投資対象とする未上場株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収において、その取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はなく、キャピタルロスが発生したり、長期間売却できない可能性があります。

 

(4)株価下落等のリスク

 当社グループは、投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。株式市場において株価が下落した場合、保有有価証券に評価損が発生する恐れがあるとともに、株式売却によって得られるキャピタルゲインが減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 また、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。当該期間中に株価が上昇した場合には、売却機会を逃すことによる機会損失が発生する可能性があります。

 

(5)為替リスク

 当社グループは、Spring REITの営業収益が連結営業収益に占める割合は当連結会計年度において、23.1%になります。Spring REITからの営業収益は香港ドルでの取引となりますので、香港ドルの為替の変動によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 また、当社グループは、海外での地域分散投融資を行っているため、保有する外貨建資産につきましては、外国為替の変動の影響を受けます。

 

(6)他社との競合に係るリスク

 投資運用業、特に投資助言業は、金融業界の他業種に比べると参入障壁が比較的低い業種であり、常に国内外からの新規参入者との競合を覚悟する必要があります。また、グローバルレベルでの資産運用ニーズの高まりは資産運用業界全体にとっての追い風ではありますが、これにより新規参入が将来にわたってさらに促進される可能性があると共に、国内外の大手金融機関が資産運用サービスを経営戦略上重要なビジネスと位置づけ、積極的に経営資源を投入してくるケースも想定されます。また、業界内での統廃合によって、当社グループの競合他社の規模や体力が増強されることがあります。さらに、競合他社が当社グループのファンドマネージャーやその他の従業員の移籍・採用を図る可能性もあります。

 この様に他社との競合は激化していくことが予想され、その場合には、顧客の獲得や維持に困難が生じるだけでなく、管理報酬料率や成功報酬料率の水準にも影響を及ぼし、当社グループの業績に影響が及ぼす可能性があります。

 

(7)ファンド運用に係る訴訟リスク

 当社グループが無限責任組合員又はゼネラルパートナーとしての善管注意義務違反により、訴訟等を受ける可能性があり、損害賠償義務を負った場合は、損害賠償に加えて社会的信用が低下し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)投資先企業への役員派遣に係る訴訟リスク

 当社は投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、当社がその個人に生じた経済的損失の全部又は一部を負担する可能性があるほか、当社グループに使用者責任が発生する可能性があります。

 

 

(9)法的規制に係るリスク

①全般

 当社グループは、本邦、香港、ケイマン諸島などのオフショアと呼ばれる地域各国において、ファンド運用事業及び自己投資事業等を行っているため、これらの地域における法的規制(会社法、金融商品取引法、独占禁止法、租税法、投資事業有限責任組合契約に関する法律、外国為替管理法、財務会計関連法規等)の適用による影響を受けるほか、これらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす場合があります。

 

②金融商品取引法

・金融商品取引業登録

 当社は、ファンドの私募の取扱い又はファンド運用事業につき金融商品取引法第29条に基づき第二種金融商品取引業、投資運用業、投資助言・代理業を行うための登録を行っております(有効期限:なし)。当社は、金融商品取引法に基づく規制に服しており、現時点において当該事業の業務遂行に支障を来す要因は発生していません。しかしながら、金融商品取引法第52条第1項(金融商品取引業者に対する監督上の処分)の各号の一つに該当する場合には、金融商品取引業登録を取消されるため、将来的に法令違反その他何らかの理由により、同法第52条第1項に基づき上記の登録について取消等の処分を受けた場合、ファンド運用事業の業務遂行に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

・適格機関投資家等特例業務及び特例投資運用業務

 当社は、ファンド運用事業につき金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務及び同法附則第48条第1項に基づく特例投資運用業務を営むに当たり、届出を行っております。この届出により当社が運用するファンドは、法律上求められる一定の要件を満たす必要があります。現時点において当該事業の業務遂行に支障を来す要因は発生していません。しかしながら、将来的にこれらの要件を満たせなくなった場合又は適用法令の解釈の変更その他何らかの理由により適格機関投資家等特例業務又は特例投資運用業務に該当しなくなった場合、当該事業の業務遂行に支障をきたす可能性があり、その場合には当社グループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③不動産投資顧問業登録規程

 当社は、ファンド運用事業において、不動産投資についての投資助言業務及び不動産投資についての投資一任契約に基づく不動産取引等を行うために、不動産投資顧問業登録規程第3条第1項に基づき不動産投資顧問業の登録を行っています(有効期限:2020年10月)。現時点において当該事業の業務遂行に支障を来す要因は発生していません。しかしながら、将来的に法令違反その他何らかの理由により、同規程第30条に基づき上記の登録の取消等の処分を受けた場合又は登録の更新を行わないまま登録の有効期限を徒過した場合、ファンド運用事業の業務遂行に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④宅地建物取引業法

 当社は、不動産投資顧問業の登録の前提となる、宅地建物取引業第3条第1項に基づき宅地建物取引業の免許を取得しています(有効期限:2020年8月)。現時点において上記の免許の維持に支障を来す要因は発生していません。しかしながら、将来的に法令違反その他何らかの理由により、同法第66条に基づき上記の免許の取消等の処分を受けた場合又は免許の更新を行わないまま免許の有効期限を徒過した場合、宅地建物取引業の免許を失うことにより、不動産投資顧問業の登録が取り消されることになり、ファンド運用事業の業務の遂行に支障を来すと共に、当社グループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤香港証券先物条例(Securities And Futures Ordinance,Cap.571)

 当社の子会社であるSpring Asset Management Limitedは、香港市場において上場しているSpring Real Estate Investment Trustの管理業務を行うに当たり、香港証券先物委員会よりType9(アセットマネジメント)のラインセンスを受けております(有効期限:なし)。また、Spring Real Estate Investment Trustは、同条例に基づき、上場の認可を得ています。現時点において当該事業の業務遂行に支障を来す要因は発生していません。しかしながら、Spring Real Estate Investment Trustの認可が取消された場合、Spring Real Estate Investment Trustの運用会社でなくなった場合には、ライセンスを取消されるため、ライセンスの取消等がなされた場合、当該事業の業務遂行に支障をきたすと共に、当社グループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)資金調達に係るリスク

 当社グループは、無限責任組合員又はゼネラルパートナーとして、ファンドの収益を直接享受する目的で自ら管理運営するファンドに自己資金による投資を行っておりますが、今後、資金調達が想定通りにいかない場合には、ファンドの運用に支障をきたす恐れがあります。また、自己資金による投資資金の調達を多額の借入金により調達する場合には、有利子負債が増加する可能性があり、当社グループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。

 

■事業体制及び業績に関するリスク

(1)小規模組織であることについて

 当社は、当連結会計年度末現在において、取締役7名、監査役3名(うち非常勤監査役2名)、グループ全体で従業員数57名と小規模組織であり、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社グループでは、今後の事業拡大に対応すべく人員増強等によりさらなる組織力の充実を図っていく所存でありますが、人材の確保及び内部管理体制の充実が円滑に進展しない場合、既存の人材が社外に流出した場合には、当社グループの事業運営に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)特定人物への依存について

 当社の代表取締役である豊島俊弘は、最高経営責任者として経営方針や事業戦略の決定に加え、投資案件の発掘等、当社グループの事業推進上、重要な役割を果たしております。

 このため当社では、代表取締役へ過度に依存しない経営体制を目指し、人材採用、育成による経営体制の強化を図り、経営リスクの軽減に努めておりますが、不測の事態により、同氏が当社の経営者として業務を遂行することが困難になった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)有能な人材の確保、育成について

 当社グループの営む事業は、金融及び不動産の分野において高い専門性と豊富な経験を有する人材により成り立っており、今後の事業展開において有能な人材を確保・育成し、成長への基盤を確固たるものとする方針であります。しかし、必要とする人材の確保・育成が計画どおりに実現できなかった場合には、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

 また、人材の確保・育成が順調に行われた場合でも、採用・研修に係るコスト、人件費等の固定費が増加することが想定され、当該コスト増に見合う収益の成長がない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)個人情報の取扱いについて

 当社グループでは、事業活動を通じて取得した個人情報及び当社グループの役職員に関する個人情報を保有しております。当社グループでは、個人情報の取扱いについては個人情報保護規程を策定の上、細心の注意を払っております。

 しかしながら、万一、当社グループの保有する個人情報が外部に漏洩した場合あるいは不正使用された場合には、信用の失墜又は損害賠償等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5)特別目的会社の連結に係る方針について

 当社グループがファンドの組成のために設立し、管理運営業務を受託している特別目的会社(SPC)については、当社グループの匿名組合出資比率や支配力等の影響度合いを勘案し、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号)、「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第22号)、及び「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第20号)等に基づき、個別に連結の要否を決定しております。

 当連結会計年度末現在において、当社グループが顧客の資産を運用するファンドに係るSPCについては、顧客との共同投資(セイムボート投資)の有無にかかわらず、当社グループが実質的な支配力を有していないため、上記の会計基準をふまえ、連結の範囲に含めていないものがあります。

 今後、SPCの連結の範囲に関する会計基準が改正された場合には、当社グループの連結の範囲に変更が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 また、当社は、今後においては、連結の範囲にSPCが含まれることとなるようなセイムボート投資を行うことを想定しておりませんが、個別に連結の要否を判断した結果、セイムボート投資に係るSPCが連結の範囲に含まれることとなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)特定事業への依存について

 当社グループでは、当社子会社であるSpring Asset Management Limitedにおいて香港証券取引所へ上場しているSpring REITの管理運営を行っております。

 2019年12月期連結財務諸表において、当社グループ連結営業収益に対してSpring REITの営業収益は23.1%を占めておりますので、Spring REITの業績の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 Spring Asset Management LimitedはSpring REITからの管理報酬の一部をREIT投資口にて受け取っておりますので、香港ドルの為替の変動及びSpring REITの投資口価格の変動により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 また、Spring REITにおいて管理報酬体系の変更や管理運営会社の変更がなされた場合には、Spring Asset Management Limitedにおいて管理報酬の減額や管理報酬の喪失が生じますので、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)自己勘定投資(自己資金による投資)が業績に与える影響について

 当社グループは、ファンド組成上の要請に応じて、顧客との共同投資(セイムボート投資)の形で、当社グループが管理運営を行うファンド等に対して投資を行っております。

 これらの自己勘定投資については、投資リスクの吟味のため、社内諸規程に従い経営会議、取締役会等により慎重な審議を経た上で行うこととしておりますが、外部環境の悪化等により投資収益が悪化し、あるいは投資対象の評価損が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)配当政策について

 当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のとして認識しており、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行っていくことを基本方針としております。

 当期の配当金は、この基本方針の下で、1株当たり19円の配当を実施することを決定いたしました。

 なお、今後の配当実施の可能性及び実施額等については未定であります。

 

(9)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

 当社は、企業価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲を高めることを目的として、役員及び従業員にストックオプション(新株予約権)を付与しております。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は319,800株であり、同日現在の発行済株式総数17,606,500株の1.8%に相当しており、これらの新株予約権が行使された場合には、1株当たりの株式価値が希薄化することになります。

 

(10)親会社等との関係について

 本書提出日現在において、当社の発行済株式は、㈱日本政策投資銀行に23.9%所有されており、当社は同社の関連会社となっております。同社に関する当社株式への出資は成長投資、バイアウト投資及び不動産投資等の分野において協業を行うための投資であります。当社グループとしては今後も同社との協業を継続していく方針です。

 また、同社グループに当社と同様の事業を営む会社はあるものの、事業領域が異なることから、現在競合となりうる状況は発生しておらず、今後発生する見込みも現時点ではありません。

 今後、同社の経営方針の変更により、出資比率等が変更になる可能性があります。その場合、当社の事業展開及び業績に何らかの影響を及ぼす可能性があります。

 

1)役員の招聘

 本書提出日現在において、以下の通り同社の役職員との兼任状況が継続しておりますが、業務・管理両面からの経営体制の強化を図る目的で、広い視野と経験に基づいた経営全般の助言を得ることを目的としているものであります。

当社グループにおける役職

氏名

各社における役職

取締役(非常勤)

富田 康之

㈱日本政策投資銀行

企業投資部課長

 

2)従業員の受入れ

 当社グループは人事交流のため、同社から2名の出向者を受け入れております。なお、受入出向者は、当社グループの重要な意思決定に大きな影響を与える職位ではありません。

 

3)ファンドへの出資

 当社グループが運営するファンドに対して、同社から出資を受け入れております。

 

(11)資金使途について

 新規上場及び東証一部への市場変更時における公募増資等の調達資金の使途は、キャッシュ・フロー投資戦略に基づく新規ファンドへの自己投資資金(間接投資となる場合を含みます)、航空機リースファンドへの自己投資資金(間接投資となる場合を含みます)、キャッシュ・フロー投資及び事業投資において投資を予定している投資案件への自己投資資金(ファンド経由の出資となる場合を含みます)として各々充当する方針であります。

 当社グループは、これらの計画の実現に注力いたしますが、外部環境の変化等により、現時点における資金使途計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当初想定通りの時期に投資できない場合や、投資が実現した場合でも、当初想定した収益の確保が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

2005年10月

東京都港区に株式会社日本政策投資銀行(DBJ)とあすかアセットマネジメント株式会社との合弁会社として株式会社あすかDBJパートナーズ設立

2005年10月

当社1号ファンドとして、「あすかDBJ投資事業有限責任組合(グロース1号ファンド)」を組成

2009年7月

本社所在地を東京都千代田区に移転

2011年2月

金融商品取引業者(投資助言業及び代理業)として登録

2011年8月

北京に日開華創(北京)投資諮詢有限公司(AD Capital (Beijing) Investment Consulting Co.,Ltd.)(現MIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd.)を設立

2011年9月

ケイマン諸島にファンド運用会社として、ADC International Ltd.を設立

2012年4月

グロース1号ファンド投資先であるライフネット生命保険株式会社が東京証券取引所マザーズ市場に上場

2013年1月

2013年1月1日付で株式会社ADキャピタルに商号変更

2013年1月

香港に香港アセットマネジメントライセンスを保有するREIT運営会社として、Spring Asset Management Limited (SAML)を設立

2013年8月

「ADC Fund 2013 L.P.(グロース2号ファンド)」を組成

2013年12月

当社子会社のSpring Asset Management Limitedが管理・運営する「Spring Real Estate Investment Trust(Spring REIT)」が香港証券取引所に上場

2014年9月

DBJとタイ大手華僑財閥チャロン・ポカパン(CP)グループの共同ファンド(Enファンド)の運営業務を受託

2014年12月

投資運用業及び第二種金融商品取引業を登録

2015年5月

伊藤忠商事株式会社に対して第三者割当増資を実施

2015年12月

三井住友信託銀行株式会社に対して第三者割当増資を実施

2016年1月

2016年8月

2016年1月1日付で株式会社マーキュリアインベストメントに商号変更

「マーキュリア日本産業成長支援投資事業有限責任組合(バイアウト1号ファンド)」を組成

2016年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

2017年12月

2018年2月

2019年2月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

航空機リースファンドを組成

伊藤忠エネクス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社を中心に共同組成した「エネクス・インフラ投資法人」が東京証券取引所インフラファンド市場に上場

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

17

20

30

37

10

4,256

4,370

所有株式数

(単元)

73,176

2,768

28,902

18,917

280

52,004

176,047

1,800

所有株式数の割合(%)

41.57

1.57

16.42

10.75

0.16

29.54

100.000

(注)自己株式111株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は株主への利益還元を経営の最重要課題と認識しており、内部留保を確保しつつ財政状態及び経営成績並びに経営全般を総合的に判断し、業績に応じた株主への利益還元を継続的に行っていくことを基本方針としております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり19円の配当とさせて頂きました。内部留保資金の使途につきましては、財務体質を考慮しつつ今後の事業展開に向けた戦略投資の資金として充当する方針であります。

 当社は、剰余金の配当につき、期末配当の年1回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。また、当社は、中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款で定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年3月26日

335

19

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

CEO

豊島 俊弘

1962年9月20日

1985年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

2001年8月 世界銀行入行

2004年10月 日本政策投資銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

2005年10月 当社 取締役就任

2008年10月 当社 代表取締役就任(現任)

2009年5月 Beijing Hua-re real-estate Consultancy Co,Ltd. Director就任(現任)

2011年8月 MIBJ Consulting (Beijing) Co.,Ltd.Director就任(現任)

2012年10月 株式会社アドミラルキャピタル 取締役就任(現任)

2013年1月 Spring Asset Management Limited Director就任(現任)

2013年1月 Wownew (Beijing)Commerce Co.,Ltd. Director就任(現任)

2014年1月 Allport Ltd. Director就任(現任)

2014年7月 Stellarworks International Co.,Ltd. Director就任(現任)

2014年7月 STELLARWORKS INVESTMENT LIMITED Director就任(現任)

2014年9月 STELLARWORKS HOLDINGS LIMITED Director就任(現任)

2014年12月 合同会社ユニオン・ベイ 代表社員就任(現任)

(注)3

950,400

(注)5

取締役COO

資産投資

部長

石野 英也

1963年9月16日

1986年4月 ソロモン・ブラザーズ・アジア証券会社(現シティグループ証券株式会社)入社

2000年4月 スパイラルスター株式会社入社

2001年4月 ハローネットワークアジア株式会社 代表取締役副社長就任

2003年6月 スターキャピタルパートナーズ株式会社 取締役就任

2004年3月 スポーツバンガード株式会社 取締役副社長就任

2007年9月 アイ・キャピタル・インベストメント・アドバイザーズ株式会社(現MCP投資顧問株式会社) 社外取締役就任

2008年6月 当社 入社

2010年3月 当社 取締役就任(現任)

2011年6月 ユニファイドサービス株式会社 取締役就任(現任)

2011年8月 MIBJ Consulting (Beijing) Co.,Ltd. Director就任(現任)

2011年9月 ADC International Limited Director就任(現任)

2013年4月 Spring Asset Management Limited Director就任(現任)

2013年10月 株式会社アドミラルキャピタル 取締役就任(現任)

2014年12月 一般社団法人イズミ 職務執行者就任(現任)

2018年3月 Flight Plan Aviation Capital 2017-1 Limited Director就任(現任)

2019年1月 MIC International Limited Director就任(現任)

2019年3月 エネクス・アセットマネジメント株式会社 取締役就任(現任)

(注)3

326,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役CIO

事業投資

部長

小山 潔人

1966年2月19日

1990年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

2008年9月 当社 取締役就任(現任)

2014年6月 株式会社日本政策投資銀行 企業投資部部長

2016年5月 シンクス株式会社 取締役就任(現任)

2016年5月 シンクステコム株式会社 取締役就任(現任)

2016年7月 当社 転籍

2016年11月 株式会社ビジネスマーケット 取締役就任(現任)

2017年9月 株式会社ツノダ 取締役就任(現任)

2018年12月 FL EN Company Limited Director就任(現任)

2019年12月 旭東圧鋳(上海)有限公司 董事就任(現任)

2019年12月 水谷精密零件制造(上海)有限公司 董事就任(現任)

2019年12月 上海水谷精密模具制造有限公司 董事就任(現任)

2019年12月 旭東汽車零部件制造(南通)有限公司 董事就任(現任)

2020年2月 水谷産業株式会社 取締役就任(現任)

(注)3

48,400

取締役

富田 康之

1976年5月26日

1999年4月 日本開発銀行(現株式会社日本政策投資銀行)入行

2014年6月 DBJアセットマネジメント株式会社 投資運用部課長

2015年4月 同社 投資運用部部長

2019年6月 株式会社日本政策投資銀行 企業投資部課長(現任)

2020年3月 当社 取締役就任(現任)

(注)3

取締役

船木 修

1966年6月21日

1990年4月 伊藤忠商事株式会社入社

2006年4月 同社 大阪建設部大阪建設第二課長

2007年4月 同社 建設第一部建設第二課長

2012年4月 同社 建設第三部長代行

2015年5月 同社 アセアン・南西アジア住生活・情報グループ長代行

2017年4月 同社 アジア・大洋州住生活グループ長代行

2019年3月 当社 取締役就任(現任)

2019年4月 伊藤忠商事株式会社 建設第二部長(現任)

(注)3

取締役

岡橋 輝和

1949年11月25日

1972年4月 三井物産株式会社入社

2006年4月 同社 執行役員就任

      同社 関西支社副支社長就任

2009年4月 カナダ三井物産株式会社 社長就任

2011年5月 セイコーホールディングス株式会社顧問就任(現任)

2012年3月 株式会社インフォマート 取締役就任(現任)

2014年6月 山九株式会社 取締役就任(現任)

2016年3月 当社 取締役就任(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

佐々木 敏夫

1952年3月3日

1974年4月 株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

2004年4月 同行 常務執行役員就任

2005年3月 みずほキャピタル株式会社 専務取締役就任

2006年6月 中央不動産株式会社 代表取締役副社長就任

2007年7月 いすゞ自動車株式会社 上席執行役員就任

2010年6月 同社 取締役常務執行役員就任

2011年2月 同社 取締役専務執行役員就任

2014年4月 いすゞ自動車近畿株式会社 代表取締役会長就任

2016年4月 いすゞシステムサービス株式会社 代表取締役会長就任

2017年4月 同社 相談役就任

2018年3月 当社 取締役就任(現任)

2018年4月 中央不動産株式会社 顧問就任(現任)

(注)3

常勤監査役

石堂 英也

1952年8月17日

1976年4月 株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1996年4月 同行 金融法人部次長

2001年6月 同行 市場事務部長

2004年4月 同行 外為営業第一部長

2006年4月 共立株式会社 営業開発部長

2010年4月 協和株式会社 監査役就任

2010年6月 共立株式会社 監査役就任

2015年6月 共立インシュアランス・ブローカー株式会社 監査役就任

2015年10月 当社 監査役就任(現任)

(注)4

10,000

監査役

増田 健一

1963年1月11日

1988年4月 最高裁判所司法研修所修了・第二東京弁護士会登録

1988年4月 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所

1993年9月 ニューヨーク州弁護士登録

1997年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー就任(現任)

2006年11月 あすかコーポレイトアドバイザリー株式会社 監査役就任(現任)

2007年5月 ライフネット生命保険株式会社 監査役就任(現任)

2011年3月 株式会社ブリヂストン 監査役就任

2016年3月 同社 取締役就任(現任)

2016年5月 当社 監査役就任(現任)

2020年3月 中外製薬株式会社 監査役(現任)

(注)4

監査役

大谷 力

1965年11月6日

1989年4月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式会社)入行

2010年4月 同行 東京営業第一部次長兼第一課長

2012年4月 同行 本店営業第三部次長兼第一課長兼第三課長

2012年10月 同行 本店営業第三部次長兼第二課長

2013年5月 同行 上海支店 審議役

2013年8月 同行 上海支店 副支店長

2015年4月 同行 上海支店 支店長

2019年7月 同行 情報開発部長(現任)

2020年3月 当社 監査役就任(現任)

(注)4

1,335,200

(注)1.取締役 富田康之、船木修、岡橋輝和及び佐々木敏夫は、社外取締役であります。

2.監査役 石堂英也、増田健一及び大谷力は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

4.監査役の任期は、2020年3月26日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.代表取締役豊島俊弘の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ユニオン・ベイが所有する株式数を含んでおります。

6.当社では、意思決定・監督と職務執行を分離することにより、それぞれの役割と責任を明確化し、機能の強化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。

執行役員は以下のとおりであります。

執行役員 営業IR部長     中井 竜馬

執行役員 中国事業統括     許  暁林

執行役員 Spring REIT事業統括 佐柄木 伸匡

執行役員 管理部長       滝川 祐介

 

② 社外役員の状況

 当社は社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しております。

 当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針は定めていませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

 社外監査役石堂英也氏は、提出日現在、当社普通株式を10,000株所有しておりますが、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、その他に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

 当社が社外取締役及び社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、企業財務及び企業法務等の豊富な経験を有する社外取締役及び社外監査役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。

 社外取締役富田康之氏は、当社の発行済株式総数の23.85%を保有する株式会社日本政策投資銀行の投資部門に所属し、日本のみならず海外への成長投資に対して深い知見を有していることから、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を得られると判断したため招聘しております。

 社外取締役船木修氏は、当社の発行済株式総数の13.78%を保有する伊藤忠商事株式会社の建設・物流部門に所属し、日本のみならず海外も含めた不動産投資分野に対して深い知見を有していることから、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を得られると判断したため招聘しております。

 社外取締役岡橋輝和氏は、三井物産株式会社で要職を歴任後、カナダ三井物産株式会社の社長の経験を有していることから、独立的な立場から取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を得られると判断したため招聘しております。

 社外取締役佐々木敏夫氏は、株式会社みずほ銀行で要職を歴任後、いすゞ自動車株式会社の取締役専務執行役員を含む数社の経営管理の経験を有していることから、独立的な立場から取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言・提言を得られると判断したため招聘しております。

 社外監査役石堂英也氏は、株式会社みずほ銀行を歴任後、監査役としての豊富な経験を有していることから、経営を独立的な立場で監査することができると判断したため招聘しております。

 社外監査役増田健一氏は、法律事務所において弁護士としての豊富な経験を有していることに加え、法律事務所におけるパートナーとして経営管理の経験を有していることから、経営を独立的な立場で監査することができると判断したため招聘しております。

 社外監査役大谷力氏は、三井住友信託銀行株式会社に所属し、資産運用分野に深い知見を有していることから、経営を独立的な立場で監査することができると判断したため招聘しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、相互の連携を図るために定期的に意見交換及び情報交換を行っており、十分な連携が取れていると考えております。

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

Spring Asset Management Limited

(注)2.5

Hong Kong, China

HK$9,000千

投資運用事業

90.2

経営指導料の受取

役員の兼任2名

MIBJ Consulting (Beijing) Co., Ltd.

Beijing, China

RMB827千

投資運用事業

100.0

コンサルティング報酬の支払

役員の兼任2名

ADC International Ltd.

Cayman Islands

51,537千円

投資運用事業

100.0

投資助言の提供

役員の兼任1名

合同会社イズミ

東京都千代田区

500千円

投資運用事業

100.0

(100.0)

自己投資事業における投資ビークル

一般社団法人イズミ

東京都千代田区

1,000千円

投資運用事業

100.0

自己投資事業における投資ビークル

役員の兼任1名

ゲートシティBKK1匿名組合

東京都港区

107,100千円

投資運用事業

97.3

自己投資事業における投資ビークル

Mercuria SPV Co., Ltd.

Bangkok,Thailand

THB2,000千

投資運用事業

99.9

(99.9)

自己投資事業における投資ビークル

China Fintech L.P.

Cayman Islands

1,350,000千円

投資運用事業

63.0

自己投資事業における投資ビークル

CF Focus Limited

Cayman Islands

28,300円

投資運用事業

100.0

管理報酬の受取

ZKJ Focus Limited

Cayman Islands

218円

投資運用事業

100.0

(100.0)

自己投資事業における投資ビークル

互金(蘇州)投資管理有限公司

Suzhou, China

RMB67,002千

投資運用事業

100.0

(100.0)

自己投資事業における投資ビークル

MIC International Limited

Cayman Islands

108円

投資運用事業

100.0

投資助言の提供

役員の兼任1名

SR Target, L.P.

Cayman Islands

1,656,909千円

投資運用事業

100.0

自己投資事業における投資ビークル

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社日本政策投資銀行(注)4

東京都千代田区

1,000,424

百万円

金融業

被所有

23.9

役員の兼任1名

出向者の受入2名

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

4.有価証券報告書を提出しております。

5.Spring Asset Management Limitedについては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)営業収益   850,052千円

(2)経常利益   513,860千円

(3)当期純利益  424,017千円

(4)純資産額  1,221,109千円

(5)総資産額  1,474,415千円

 

 

 ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年6月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2020年1月1日

 至 2020年6月30日)

給与手当

218,442千円

245,975千円

支払報酬

116,820

107,112

役員報酬

113,098

100,294

賞与引当金繰入額

85,929

38,756

役員株式報酬引当金繰入額

24,945

24,945

退職給付費用

22,954

24,716

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度における設備投資の総額(敷金及び保証金は含まない)は3,318千円となりました。設備投資の主な内容は、従業員数の増加に対応するため、PCの購入及びオフィス機器の購入を行ったものであります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

1,202,500

0.8

1年以内に返済予定のリース債務

34,429

2.4

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

714,780

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

69,818

2.4

2022年12月

その他有利子負債

合計

714,780

1,306,747

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

リース債務

69,818

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,102 百万円
純有利子負債-783 百万円
EBITDA・会予767 百万円
株数(自己株控除後)16,979,889 株
設備投資額3 百万円
減価償却費10 百万円
のれん償却費7 百万円
研究開発費N/A
代表者代表取締役 豊島 俊弘
資本金3,020 百万円
住所東京都千代田区内幸町一丁目3番3号内幸町ダイビル
会社HPhttp://www.mercuria.jp/

類似企業比較