1年高値883 円
1年安値438 円
出来高41 千株
市場東証1
業種その他金融業
会計日本
EV/EBITDA11.1 倍
PBR4.6 倍
PSR・会予3.7 倍
ROA14.5 %
ROIC20.2 %
βN/A
決算3月末
設立日2006/3/9
上場日2016/12/7
配当・会予10 円
配当性向29.2 %
PEGレシオ1.6 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:11.9 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:16.0 %
純利5y CAGR・予想:16.0 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社は、株式会社プレステージ・インターナショナルを親会社とするプレステージ・インターナショナルグループに属し、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を展開しております。

当社は、総合保証サービス事業の単一セグメントであり、以下は、サービス別に区分して記載しております。

(1) 保証事業

当社は、保証事業として、家賃債務保証、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。

①  家賃債務保証

家賃債務保証商品は、賃貸契約等の締結時に保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、賃料等の滞納リスクを引き受けるサービスになります。当社は、保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領しますが、当該保証料は、保証期間に応じて収益計上をしております。また、保証委託契約の締結にあたっては、保証委託者の属性情報などを基に審査を実施し、契約の可否を判断しております。

貸主が負っている家賃の滞納リスクを当社の保証商品がカバーすることで、貸主は滞納リスクから解放され、借主は連帯保証人を手当てする必要がなくなります。これにより、賃貸契約の成約率を向上させ、当社の信用を媒介として円滑な取引に貢献できると考えております。

また、当社の家賃債務保証における商品には、賃料等の滞納発生時に当社が代位弁済を実施する代位弁済型の保証商品及び家賃決済クレジットサービス付商品があります。また、一部商品については、当社が口座引落の手続きを行うとともに、対象家賃の全額を立替払いしております。

代位弁済型の保証商品は、保証委託契約締結時において、当社の審査システムに基づく審査を実施し、賃料等の滞納発生後に、当社から代位弁済を実施いたします。

家賃決済クレジットサービス付商品は、大手信販会社と業務提携契約を行い、家賃決済クレジットサービス(金融審査)を組むことにより、家賃等は入居者の登録口座から信販会社により引落が行われ、管理会社等への送金は、原則として当該口座引落の前に実施されます。本商品については、家賃等の滞納残高が3ヶ月相当分(一部商品は6ヶ月相当)を超えた額について、当社が代位弁済を行います。

なお、保証契約期間において保証委託者が保証範囲の家賃等を滞納した場合には、当社は保証委託契約に基づき、求償債権を取得して保証委託者に代位弁済金額の返済請求を行い、回収を図ることになります。当社は引き受けた滞納リスクを安定した回収力によりコントロールすることで、転嫁されたリスクを最小限に抑え、収益構造の安定化に努めております。特に、求償債権回収にあたっては、コンプライアンスを第一に考えたうえで、早期の回収に努めております。

 

 本サービスの概念図は、次のとおりであります。

(代位弁済型保証商品)

(画像は省略されました)


 

 

(家賃決済クレジットサービス付商品)

(画像は省略されました)


 

②  介護費用保証

介護施設の利用料等を対象とした介護費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、介護施設のサービス利用者と当社において保証委託契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、介護施設の利用料等の滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約に基づき、保証委託契約時及び保証委託契約更新時に保証料を受領いたします。なお、当社は、滞納リスクへの手当てとして、必要に応じて損害保険会社と保険契約を締結しております。

 

③  医療費用保証

医療機関の入院費用等を対象とした医療費用保証商品を提供しております。当該保証商品は、医療機関の入院患者と当社において保証委託契約を締結または医療機関との保証契約をもって、当社が連帯保証人となることで、入院費用自己負担分等の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証委託契約等に基づき、保証委託契約時または保証契約に基づく対象月毎に保証料を受領いたします。なお、当社は、滞納リスクへの手当てとして、原則として損害保険会社と保険契約を締結しております。

 

④ 養育費保証

離婚後の未払い養育費を対象とした養育費保証商品を提供しております。当該保証商品は、養育費を受け取る方と当社において保証契約を締結し、当社が連帯保証人となることで、養育費の支払に係る滞納リスクを引き受ける保証商品になります。当社は保証契約に基づき、保証契約締結時及び更新時に保証料を受領いたします。

 

当社の提供する保証サービスの特徴は以下のとおりであります。

a  カスタマイズ

当社が提供している家賃債務保証商品には、画一的な商品パッケージは存在しません。一般的に広く流通している保証商品には、あらかじめ保証の範囲や、保証料などが設定されている商品がありますが、当社では、提携する不動産管理会社ごとに個別の保証商品をカスタマイズし、それぞれのオリジナル保証商品として提案しております。
これは、賃貸不動産管理において、地域の風土、習慣や管理戸数など、不動産管理会社を取り巻く環境的要素のみならず、不動産管理会社それぞれの方針によって、様々な管理手法があると考えるためです。
また、保証内容等に留まらず不動産管理会社が利用しやすいように保証業務にかかる業務フローについてもカスタマイズし、提供いたします。不動産管理会社における業務負荷の削減の観点においては、滞納督促に係る時間・費用等が当社商品の導入により削減され、業務負担の軽減を図ることが可能です。

 

b  新商品開発

当社は、家賃決済クレジットサービス付商品に代表される、実効性と利便性を追求した、特徴のある商品を開発しております。また、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証商品を開発、販売しており、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証などを通じて、新たな分野において、家賃債務保証と同様の付加価値を提供できるよう新たな保証商品の開発・販売に積極的に取り組んでおります。

 

c  コンプライアンスの徹底

当社は、督促・回収行為においても弁護士の指導のもと不動産管理会社と業務フローを共有しております。また、督促・回収行為の管理のためコールセンターにおいては電話内容の録音、会話内容等を記録しております。長期滞納に対しては、貸主による明け渡し訴訟を提起する等の法的な対応・手続きにおいて、パートナーシップを提携した専門の弁護士が全国をカバーし、適法な手続きに則り対応しております。

 

(2) ソリューション事業

当社は、家賃債務保証で培ったノウハウをもとに、各種のソリューションサービスを提供しております。

① C&O(コンサル&オペレーション)サービス

保証サービスに関連する入居申込受付、審査、未入金案内、債権管理支援といった業務を、一括又は個別に受託サービスとして提供しております。当該サービスは、主に賃貸不動産の入居者等を対象としたサービスとなり、不動産管理会社等より業務を受託しております。
当社が提供するソリューションサービスは、保証サービスにおける各業務のノウハウや仕組みをベースにしたものであり、下記の特徴があります。

審査:スコアリングモデルに基づく審査システムを開発し運用しております。

コールセンター:自社内にコールセンターを有し、各種案内業務を提供可能な体制が構築されております。

 

② Doc-onサービス

SMS(ショートメッセージサービス)の一括送信業務、当該SMSにクレジットカード決済機能を付加した「楽クレ」サービス、SMSの一括送信業務にコールセンター機能などを付加したサービスからなっております。
 Doc-onサービスは、保証サービスにおいて督促のツールとして利用していたSMSに、各種のサービスを付加して提供しているもので、下記の特徴があります。

高い安全性:国内大手SMS通信事業者の通信網を利用することにより、サーバーが特定され、高い安全性を維持しています。

コスト:葉書等を用いた案内と比較し、郵送コストの面で優れております。

開封率:葉書及びインターネットメールを用いた案内と比較し、高い開封率が期待できると考えております。

付加機能の追加:クレジットカード決済機能や、SMS送付後の問い合わせへの対応など、各種案内の送付に留まらず、各種ニーズに応じたサービスの提供が可能となっております。

 

③ 保険デスクサービス

不動産管理会社を対象とした保険募集に係る業務受託サービスを提供しております。当該サービスは大手損害保険会社等との協業により、不動産管理会社等の保険募集、付保管理に係る業務を担います。事務負担の削減、付保率の向上のみならず、保険有資格者が業務を担当することにより、コンプライアンスの徹底を図っております。

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

(画像は省略されました)


 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

保証事業においては、家賃債務保証の新規契約が順調に推移したほか、販路拡大の取り組みが奏功し、医療費用保証が伸長いたしました。また、養育費保証については、次世代市場を創出すべく、自治体との取組みを推し進めるとともに、BtoCマーケティングのチャネル構築に着手いたしました。
  ソリューション事業においては、主力のC&O(コンサル&オペレーション)サービスが堅調に推移したほか、保険デスクサービスにおいて、少額短期保険の取扱いをスタートさせるなど、取扱件数の増加に注力いたしました。

以上の結果、売上高に関しましては、保証事業の売上高は、1,796,598千円(前期比20.4%増)、ソリューション事業の売上高は、1,830,253千円(前期比11.3%増)となり、合計で3,626,851千円(前期比15.6%増)となりました。

営業利益に関しましては、売上の増加に伴う費用の増加を一定水準に抑制できたことにより、営業利益率が向上した結果、1,021,906千円(前期比21.3%増)となりました。経常利益は1,026,003千円(前期比22.1%増)、当期純利益は、687,475千円(前期比21.9%増)となりました。

なお、当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

また、総資産につきましては、立替金が増加したほか、業績が順調に推移し、現金及び預金が増加し、余資運用として投資有価証券を購入したことなどにより、4,726,603千円となり、前事業年度末に比べ688,215千円増加いたしました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、3,017,605千円となり、前事業年度末に比べ117,812千円増加(前事業年度は286,753千円の増加)となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、560,067千円(前事業年度は553,083千円の増加)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益1,026,275千円、未払金の増加額59,503千円、前受収益の増加額58,305千円などであります。一方、主な減少要因は、立替金の増加額293,460千円、売上債権の増加額39,072千円、法人税等の支払額296,001千円などであります。

 

 (投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、287,499千円(前事業年度は128,527千円の減少)となりました。主な減少要因は投資有価証券の取得による支出200,000千円、有形及び無形固定資産の取得による支出93,494千円であります。一方、主な増加要因は、有形及び無形固定資産の売却による収入3,899千円、基金の回収による収入2,000千円などであります。

 

 (財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、154,755千円(前事業年度は137,802千円の減少)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額166,460千円などであります。 

 

③ 生産、受注及び販売の実績
 a. 生産実績

該当事項はありません。

 

 b. 受注実績

該当事項はありません。

 

 c. 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

総合保証サービス事業

3,626,851

15.6

合計

3,626,851

15.6

 

 (注)1.当社は総合保証サービス事業の単一セグメントであります。

   2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

大和リビング株式会社

693,012

22.1

1,046,480

28.9

大和ハウスフィナンシャル株式会社

753,873

24.0

551,423

15.2

 

   3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

当事業年度の売上高は前事業年度より490,057千円増加し、3,626,851千円(前期比15.6%増)となりました。これは、家賃債務保証の新規契約が順調に推移したほか、販路拡大の取り組みが奏功し、医療費用保証が伸長した結果、保証事業の売上高が、1,796,598千円(前期比20.4%増)となり、保証関連の業務受託サービスなどのC&Oサービスが順調に伸張したことなどにより、ソリューション事業の売上高が、1,830,253千円(前期比11.3%増)となったことによります。

また、保証事業の伸長により再保証料等の売上原価は増加したものの、その他の原価増を一定水準に抑制できたことにより原価率が低減し、売上総利益は300,711千円増加し、1,895,131千円(前期比18.9%増)となりました。

販売費及び一般管理費は前事業年度より121,107千円増加し、873,225千円(前期比16.1%増)となりました。これは、広告宣伝費、販売手数料及び人材採用による支払手数料等が増加したことなどによります。
この結果、営業利益は179,603千円増加し、1,021,906千円(前期比21.3%増)となりました。

営業外収益は4,096千円増加し、4,147千円(前事業年度は50千円)となりました。これは基金返還益が計上されたことや、有価証券利息が増加したことなどによります。また、営業外費用は前事業年度より2,027千円減少し、49千円(前期比97.6%減)となりました。

この結果、経常利益は185,728千円増加し、1,026,003千円(前期比22.1%増)となりました。

特別利益は、前事業年度より271千円増加し、271千円(前事業年度は特別利益の計上はありません。)とな りました。

法人税、住民税及び事業税(法人税等調整額を含む)は338,800千円となりました。

この結果、当期純利益は687,475千円(前期比21.9%増)となりました。

なお、2018年5月に策定した中期経営計画では、下記の数値を主要な目標として掲げており、当該中期経営計画の二年目である当事業年度との比較は下記のとおりであります。

 

 

2020年3月

2021年3月期目標

売上高    (千円)

3,626,851

5,000,000

営業利益   (千円)

1,021,906

1,250,000

営業利益率   (%)

28.2

25.0

 

 

b. 財政状態

当事業年度末における総資産は、4,726,603千円となり、前事業年度末に比べ688,215千円増加となりました。

流動資産は、4,100,143千円となり、前事業年度末に比べ449,959千円増加となりました。これは、貸倒引当金が24,328千円増加したものの、現金及び預金が117,812千円、売掛金が39,072千円、立替金が293,460千円増加したことなどによります。

固定資産は、626,459千円となり、前事業年度末に比べ238,255千円増加となりました。これは、無形固定資産が76,682千円、投資その他の資産が173,486千円増加したことなどによります。

当事業年度末における負債合計は、1,350,569千円となり、前事業年度末に比べ186,751千円増加となりました。

流動負債は、1,303,306千円となり、前事業年度末に比べ199,343千円増加となりました。これは、前受収益が70,615千円、未払金が66,503千円、未払法人税等が51,326千円増加したことなどによります。

固定負債は、47,263千円となり、前事業年度末に比べ12,592千円減少となりました。これは、固定負債その他が12,723千円減少したことによります。

当事業年度末における純資産合計は、3,376,033千円となり、前事業年度末に比べ501,464千円増加となりました。これは、配当の支払により166,540千円減少したものの、当期純利益687,475千円を計上したことにより、利益剰余金が同額増加したことなどによります。

 

c. 経営成績に重要な影響を与える要因

当社の主要な業務委託先であります大和リビング株式会社において、2014年度に連帯保証人不要制度が導入されたことに伴い、同社が管理する賃貸物件を対象とした当社サービスが、家賃債務保証サービスから審査業務、未入金案内業務及び債権管理支援業務等を一括して提供するソリューションサービスへ移行しております。移行のペースは緩やかになってきたものの、今後も、賃貸物件への入居のタイミングで、順次、当該移行は進んでいくものと見込まれております。

保証事業については、大和リビング株式会社の管理している物件を対象とした保証サービスに係る保有契約者数は、上記ソリューションサービスへの移行により減少してきましたが、底打ちが見えつつあり、さらに家賃債務保証を取り巻く環境は、保証会社の利用が定着し、保証会社利用割合は増加傾向にあるものと考えております。また、民法の改正により、個人の連帯保証人について、極度額を定めることが義務付けられた事などにより、機関保証のニーズは益々高まることが期待されております。このような環境のもと、新規の業務委託先の開拓により、保証サービスの拡販に注力すると共に、既存の大手パートナー企業との協業による家賃債務保証商品の開発にも力を入れていく方針であります。

また、介護費用保証及び医療費用保証については、自社による販売推進に加え、パートナー企業との協業を通じてマーケットの開拓に努め、新たな分野の保証サービスとして家賃債務保証に並ぶ主力商品となるよう、引き続き拡販に努めてまいります。

さらに、販売面において拡販を進める一方で、代位弁済した債権の回収力の安定化により、代位弁済額の圧縮及び求償債権の正常化に継続して取り組んでまいります。

ソリューション事業については、上述のとおり、大和リビング株式会社の管理する物件を対象とした保証関連業務の受託サービスは、順調に推移していることから、今後も収益の拡大に貢献するものと考えております。また、保証関連業務の受託サービスを他の管理会社に対して、個別又は一括で提供することで、新たな収益の柱とすべく積極的な営業活動に努めるほか、Doc-onサービス及び保険デスクサービスについても、引き続き拡販に取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響に関しましては、賃貸住宅の市場動向、入居申し込み件数及び当社の新規顧客等への販売活動等に一部影響があるものと考えております。また、保証事業については、代位弁済の発生率や回収率に影響を及ぼす可能性がありますが、当事業年度においては、事業への影響は限定的であります。また、翌事業年度については、「2 事業等のリスク (8)新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク」をご参照ください。

中長期的展望としまして家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考えております。そのため、当社は総合保証サービス会社として、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービスの開発・販売、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの提案を積極的に行うことで、収益の拡大を目指して取り組んでまいります。

これらの方針を事業計画として明示し実行するために、2018年5月に中期経営計画を策定し開示いたしております。また、当該中期経営計画において、当社の重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率について、目標値を定めております。本目標値を達成し、企業価値を継続的に向上させるため、中期経営計画に掲げた事業展開の基本方針のもと、保証事業及びソリューション事業における以下の重点戦略を推進してまいります。

(中期経営計画の各重点戦略の骨子)

 ・主力事業としての家賃債務保証サービスの拡大・進化

 ・ソリューションサービスの推進

 ・介護費用保証及び医療費用保証における新市場の育成

 ・新たな保証・ソリューションサービスの開発による、次世代事業の創出

  なお、中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧頂くことができます。

  (当社ウェブサイト) https://www.entrust-inc.jp/

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度末におけるキャッシュ・フローは、営業活動による資金の増加が560,067千円、投資活動による資金の減少が287,499千円、財務活動による資金の減少が154,755千円となりました。

営業活動による資金の増加は、事前立替型の保証商品を一部拡販したことにより立替金の増加額が293,460千円となり、また、法人税等の支払額が296,001千円あったものの、税引前当期純利益が1,026,275千円となったことなどによります。

投資活動による資金の減少は、新基幹システムの開発等の有形及び無形固定資産の取得による支出93,494千円及び余資運用として投資有価証券の取得による支出200,000千円などがあったことによります。

財務活動による資金の減少は、当社は、業績と連動した安定的な配当を継続することを方針としており、これに基づいた配当金の支払額166,460千円などがあったことによります。

なお、当社は、保証事業において代位弁済を行なうため、一定の立替金が発生します。保証事業を安定的に運営するうえで、立替資金の確保は重要な要素でありますが、当該立替資金については、自己資金で賄われております。

また、当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、100,001千円となり、その他の経費も含め自己資金で行なっております。

今後の資本的支出の予定に関しましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」をご参照下さい。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、事業年度末日における資産、負債の報告金額及び偶発債務の開示並びに事業年度における収益及び費用の報告金額に影響を与えるような見積り及び予測を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 重要な会計方針」に記載しており、特に以下の重要な会計方針の適用が当社の財務諸表の作成において使用される見積り及び予測に大きな影響を及ぼすと考えております。

 a. 貸倒引当金

当社は、債権回収不能時に発生する損失の見積額について貸倒引当金を計上しております。主として一般債権については貸倒実績率により、求償債権のうち一定の滞納月数を超えるなど、その支払能力が低下したと判断される場合には、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、求償債権について回収可能見込額を見積る際には、債権先の過去の支払い実績や現在の状況等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。そのため、現在回収可能と考えている債権残高に関して、債権先の状況の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、貸倒引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。

 

 b. 保証履行引当金

当社は、保証履行により発生する損失の見積額について保証履行引当金を計上しております。保証履行引当金は、保証委託者等の状況及び過去の一定期間における回収実績及び損失発生額等を勘案して、保証履行による将来の予想損失額を計上しております。 

当社が保証履行を行うことにより発生する損失額を見積る際には、保証委託者等の状況や過去の回収実績及び損失発生額等を考慮しますが、時には見積りや予測を必要とします。そのため、現在想定している保証履行の発生可能性に関して、保証委託者の状況の悪化や経済環境の変化等の追加情報を評価する結果、保証履行引当金を追加で計上する可能性があると判断される場合もあります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関しましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 追加情報」に記載のとおりであります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

 

(1)経営方針及び経営戦略

当社は、お客様に三つの価値(喜び、安心、信頼)を提供することを経営姿勢として掲げ、総合保証サービス会社として、保証事業及びソリューション事業を通じて、お客様をはじめステークホルダーの皆様から常に頼りにされる企業を目指してまいりました。当社が提供する家賃債務保証は、貸主が負う家賃の滞納リスクの低減はもちろんのこと、貸主が滞納リスクから解放されることで、賃貸契約の成約率を向上させ、取引の円滑化に貢献しているものと考えております。また、保証スキームでサービスと流通の活性化を実現するため、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証事業及びソリューション事業を推進していく方針です。

なお、2018年5月に、中期経営計画を策定し開示いたしております。当社は、継続的な企業価値の向上を目指し、効率性を伴った成長を重視しており、本中期経営計画では、重要な指標として、売上高、営業利益、営業利益率について目標値を定めております。また、これらの目標を達成するため「総合保証サービス会社として、保証商品及びソリューションサービスを、創造、展開、拡大、進化させ、事業ステージ毎の課題を解決し、付加価値の創出、生産性の向上、差別化の実現を目指す」ことを事業展開における基本方針としております。

当該中期経営計画は、当社ウェブサイトよりご覧頂くことができます。

(当社ウェブサイト)

https://www.entrust-inc.jp/

 

(2)経営環境及び優先的に対処すべき課題

当事業年度におけるわが国経済は、政府の各種政策の効果もあり、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移してまいりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅な下押しが始まっており、今後の景気の先行は厳しい状況が見込まれております。
 当社の関連業界である住宅関連業界においては、足元の賃貸住宅の新設着工戸数は、前期比で減少が続いておりますが、世帯数の増加に伴いストックとしての貸家戸数は増加が見込まれており、保証サービスにおける家賃債務保証及び賃貸住宅に関連するソリューションサービスについては、マーケットの伸長が期待されております。また、保証会社の利用割合も増加傾向にあります。

さらに、2020年4月1日施行の改正民法において、個人を連帯保証人とする場合に、契約上、保証の極度額を定めることが義務づけられたことなどにより、機関保証のニーズは、益々高まるものと認識しており、家賃債務保証のほか、介護費用保証、医療費用保証においても追い風にあると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響に関しましては、当社の事業への影響は限定的であると考えております。これは、当社の主たる事業である家賃債務保証やソリューションサービスが、賃貸住宅という生活に欠かせない市場を対象として提供されるサービスであり、また、多くの契約が更新料等を収受するストック型のビジネスであることに起因していると判断しております。

一方で中長期的展望としましては、家賃債務保証ビジネスはいずれ成熟化し、競争は激しくなっていくものと考えております。そのため、当社は総合保証サービス会社として、家賃債務保証で培ったノウハウを活かし、他の分野における保証サービス及び業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるソリューションサービスの開発・販売・提案を積極的に行うことで、収益の拡大を目指してまいります。

このような経営環境認識のもと、上記の方針を実現し、安定的に継続して事業を拡大するために、今後も以下の課題に取り組んでまいります。

 

① 保証事業の開拓・拡販

保証事業においては、家賃債務保証を主として、医療費用保証、介護費用保証及び養育費保証の拡販に注力しております。

家賃債務保証については、積極的な新規取引先の開拓を継続するとともに、既存クライアントに対しても、商品の改定や新たな商品の開発・販売を促進するなど、引き続き、お客様のニーズを的確に捉え収益に繋げていく必要があると考えております。また、今後さらに財務の健全性が保証会社に求められることが予想され、安心して当社とお取引いただけるよう、引き続き代位弁済の発生と回収を適正にコントロールし、盤石な財務基盤を保持してまいります。

医療費用保証については、近年注力してまいりました市場開拓の成果が見え始めたことを実感しており、今後はこの流れを加速させていきたいと考えております。新たに創出した市場へのさらなる浸透により、家賃債務保証に次ぐ収益の柱となるよう注力してまいります。

介護費用保証については、民法改正による需要を取り込み、介護費用保証へのニーズを喚起することで、契約数の増加に努めてまいります。

養育費保証については、次世代の新市場開拓を目指し、保証商品の周知によりニーズを喚起させるため、BtoCマーケティングの活動を活発化してまいります。

 

② ソリューション事業の拡販

ソリューション事業においては、順調な成長を今後も継続するために、以下の方針のもと取り組んでまいります。 

家賃保証関連の業務受託サービスについては、継続的な成長を実現すべく、引き続き安定的なサービス品質及び業務効率を重視したオペレーションに注力いたします。また、自社グループ内に保証会社を有する不動産管理会社様に対しても、業務上の課題を解決する専門的な業務支援サービスであるC&O(コンサル&オペレーション)サービスの提案活動を積極的に行うことで、収益の拡大を図る方針であります。 

また、保険契約に関する業務支援サービスである保険デスクサービスについては、少額短期保険と家賃債務保証とのセット商品の開発など、次年度以降も、新規取引先の獲得を進めるとともに、更なる業務の効率化を推し進めてまいります。

 

(3) 人材の採用及び育成

当社がお客様をはじめ、各パートナー企業から信頼して頂き、頼りにされる企業となるために、優秀な人材を確保すると共に、採用した人材を育成していくことが必要と考えております。これまでの採用活動で得られたノウハウを有効活用することで、より優秀な人材を多く採用できるよう尽力してまいります。

当事業年度においては、前年に引き続き新卒の社員を迎えることができました。全社員が新たなことに挑戦し、活躍できる環境を目指すとともに、即戦力となる人材の確保を目的とした中途採用と、中長期的な企業価値の向上を見据えた新卒採用をバランスよく行うことで、常に組織を活性化させ、継続的な成長を実現していきたいと考えております。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

(1) 外部経営環境による影響について

当社が展開している家賃債務保証及び家賃債務保証関連のソリューションサービスは、住宅の賃貸借契約の存在を前提として提供されるものであります。そのため、賃貸住宅の着工件数、景気及び賃料の動向、人口及び世帯数の増減など、賃貸住宅市場に影響を及ぼす外部経営環境の動向は、当社の業績に影響を与える可能性があります。

住居は生活に欠かせない要素であることから、短期的かつ急激な動向の変動の可能性は認識しておりませんが、今後10年程度以内には、賃貸住宅戸数の増加傾向は頭打ちとなると考えており、これを受けて家賃債務保証の成長率は鈍化する可能性を認識しております。

そのため、当社は、保証サービスだけでなくソリューションサービスとして提供することで賃貸住宅市場へのサービスの深度を高めていくこと及び家賃債務保証で培ったノウハウを他の市場に展開することで、成長を継続していきたいと考えております。

 

(2) 風評リスク

当社及び当社が属する家賃債務保証業界に対して否定的な風評が広まった場合、その内容の真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があり、顧客や取引先からの信用を失い、当社の業績に影響を与える可能性があります。また、当社は新たな分野の保証サービスとして、介護費用保証、医療費用保証及び養育費保証を提供しております。新たな保証サービスにおいても、否定的な風評が広まった場合、当該保証サービスの成長性が低下する可能性があります。特に、家賃債務保証については、賃貸住宅市場においてある程度の利用割合を保持しており、広く一般的に利用されていると考えられることから、短期間にリスクが顕在化することは想定しておりませんが、保証事業が、督促という行為を伴う以上、常に風評リスクを負っているものと認識しております。

これらのリスクに対応して、当社は、コンプライアンスを重視した回収活動を徹底しております。具体的には、督促時の運用ルールを債権管理規程として整備運用するとともに、督促時の通話記録を内部監査室が定期的にモニタリングしております。また、インターネット掲示板等への書き込み等による否定的な風評に対しても、定期的にモニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、必要な対応を協議することとしております。

 

(3) 法的規制等について

当社が展開している保証事業については、当事業年度末現在において、事業を直接的に規制する法令等は存在しておりません。また、サービスを提供するにあたり、法令に基づく関係監督官庁への届出や許認可の取得の義務、並びに業界団体への加入義務等の規制もありません。現状において、具体的な法規制の動きは認識しておりませんが、将来的に、新たな法的規制の導入や現行法令等の解釈の変化により、サービス内容の変更を余儀なくされ、又は保証事業自体の継続が困難となった場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、2020年3月期の保証事業の売上高は、1,796,598千円となっており、売上の49.5%を占めております。 

これらのリスクに対応するため、当社は公益財団法人日本賃貸住宅管理協会の家賃債務保証事業者協議会に加盟し、業界の動向や情報収集につとめております。また、法令等に関する新たな動きを認識した際には、適宜顧問弁護士等と相談し、対応を協議致します。

 

(4) 信用リスク

当社が提供する保証サービスは、保証委託者の債務不履行が発生した場合に当社が代位弁済を行うものであり、その性質上、代位弁済した立替債権の一部が未回収となる可能性があります。

また、著しい経済環境の悪化等により、立替債権が増加し、貸倒引当金及び保証履行引当金が想定を超えて計上された場合には、当社の業績及び財政状態に影響を与える可能性があり、2020年3月末時点で、立替金は、1,059,851千円、総資産に占める割合は、22.4%となっております。

当社では、想定を超えて立替債権が発生することがないよう保証委託契約前に審査を実施しております。審査の実施においては、保証審査規程を整備した上で、代位弁済型の保証商品については、自社の審査システムに基づき、家賃決済クレジットサービス付商品については、大手信販会社と連携し、審査の適切性の確保に努めております。また、発生した立替債権については、滞納案件の状況に応じた適切かつ早期の督促により債権の正常化を図り、圧縮を進めております。これらの施策により、回収率は安定的に推移しており、短期において大きく変動する可能性は認識しておりませんが、著しい経済環境等の悪化は、中長期的に代位弁済の発生率及び回収率を通じて業績に影響を与える可能性があります。

なお、発生する債権の回収不能時の損失及び将来の保証履行発生による損失に備えて、過去の回収実績等をもとに、貸倒引当金及び保証履行引当金を計上し、会計上の手当てを行っており、2020年3月末時点で、貸倒引当金は、464,944千円、保証履行引当金は85,592千円となっております。

 

(5) 個人情報漏洩リスク

当社は、事業の性質上、保証委託者をはじめ多くの個人情報を保有しております。これらに対して、悪意による第三者からの当社データベースへの攻撃や、従業員や外部委託者の人為的なミス及び事故等により、当該情報が外部に漏洩した場合には、当社の信用が失われ、当社の業績に影響を与える可能性があります。 

当社は、個人情報の漏洩を防ぐため、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し「プライバシーマーク」を取得して、個人情報保護規程に基づき当該情報の管理を徹底しております。 

また、各種システムの利用については、その機能や仕様を十分に検討して運用しており、情報セキュリティ基本方針に基づきセキュリティ対策も講じております。

 

(6) 重要な取引先について

当社は、大和リビング株式会社の管理している物件に関連して、保証サービス及び保証関連の業務受託等のソリューションサービスを提供しており、その内容は下記のとおりであります。

なお、当社は大和リビング株式会社との良好な取引関係の維持と更なる発展に努めております。また、同社との取引は今後も当社にとって重要な取引であることには変わりはありませんが、家賃債務保証で培ったノウハウを他の市場に展開することで、家賃債務保証及び保証関連の業務受託サービス以外のサービスも成長させていく方針であります。 

① 保証事業

当社が提供している家賃債務保証サービスは、主に賃貸住宅の管理会社等を通じて、賃貸物件の入居者に対して提供されております。当社は、大和リビング株式会社と業務委託契約を締結し、当該業務を委託しており、同社が管理している賃貸物件等にかかる保証サービスの売上高は、2020年3月期において当社全売上高の20.3%を占めております。当社が提供する保証サービスは、保証委託者との保証委託契約に基づき保証料を収受するものであり、直接の販売先は不特定多数の各保証委託者となっておりますが、同社が管理する物件数又は同社との取引関係に変化が生じた場合や、同社の経営方針に変更が生じた場合には、同社が管理している賃貸物件につき、賃貸借契約の終了に伴い当社保証契約が解約される一方で、同社を介した新規の保証契約数が大幅に減少するなどにより、当社の業績に影響を与える可能性があります。

② ソリューション事業

当社は、大和リビング株式会社が管理している物件の入居者を対象として、保証関連の業務受託等に関するソリューションサービスを提供しております。本サービスは、同社が連帯保証人不要制度を導入したことに伴い、審査業務、未入金案内業務及び債権管理支援業務等を一括して受託サービスとして提供するものが主であり、連帯保証人不要制度の導入後、契約件数を増加させております。当該サービスは、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社から業務を受託しております。両社に対する当該業務受託を含むソリューションサービスの売上高が当社全売上高に占める割合は、2020年3月期において、大和リビング株式会社が28.9%、大和ハウスフィナンシャル株式会社が15.1%と比較的高い水準にあります。当社は質の高いサービスを提供することで大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社と良好な取引関係の維持と更なる発展に努めております。しかしながら、大和リビング株式会社が管理する物件数又は両社との取引関係に変化が生じた場合や、両社の経営方針に変更が生じた場合には、取扱件数の減少等により当社の業績に影響を与える可能性があります。 

 

(7) 株式会社プレステージ・インターナショナルとの関係について

当社は、株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社に該当いたします。同社は、当事業年度末現在、当社の株式の57.0%を間接的に保有しており、当社取締役8名及び監査役4名のうち、取締役1名及び監査役1名が兼任となっております。

当社は、同社に対し、継続的な取引として、システム利用料等の支払を行っておりますが、2020年3月期において、4,871千円であり、経費の立替等のその他の取引と合計しても、売上原価及び販売費及び一般管理費合計に占める割合は2%未満であります。

上述のとおり同社との取引関係及び人的関係は限定的であり、当社の経営方針及び事業展開において、当社の独立性を阻害する状況にはないものと判断しております。しかしながら、同社は、当社の親会社であり、同社の経営方針に変更が生じた場合、当社の事業展開に影響を与える可能性があります。

 

(8) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク

新型コロナウイルスの感染症拡大は、賃貸住宅の市場動向、入居申し込み件数及び当社の新規顧客等への販売活動に一部影響があるものと見込まれております。また、保証事業については、代位弁済発生率や回収率に影響を及ぼす可能性がありますが、当社のサービスが、住居という生活に欠かせない要素であることから、影響はあるものの、限定的であると認識しております。

2020年3月末時点においては、緊急事態宣言を受けて、裁判手続きの長期化を見込み保証履行引当金の一部積み増しを行いましたが、事業上の影響は軽微であります。

また、2021年3月期については、営業活動の遅れや引っ越し件数の減少などによる売上への一部影響や、代位弁済の増加等の影響を想定しておりますが、営業利益への影響額は営業利益予想額の1,100,000千円に対して5%未満と考えており、影響は限定的であると認識しております。

しかしながら、今後さらに新型コロナウイルス感染症の経済社会に対する影響が拡大し、長期化した場合には、想定を超えて業績に影響を与える可能性があるため、感染症拡大の状況や緊急事態宣言の動向などを注視してまいります。  

 

 

2 【沿革】

当社は、2006年東京都港区において、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度(連帯保証人代行システム)の構築を目指し、創業いたしました。

その後、2010年に本社を東京都千代田区麹町に移転し、現在に至っております。

当社設立以降の経緯は、次のとおりであります。

 

年月

概要

2006年3月

東京都港区に、わが国の賃貸不動産管理業界における連帯保証人の代替制度(連帯保証人代行システム)の構築を目指し、フィンテックグローバル株式会社の子会社として株式会社イントラスト(資本金1億円)設立

2007年10月

大和リビング株式会社と業務提携を開始し、家賃債務保証商品「D-Support」を販売開始

2010年2月

株式会社プレステージ・インターナショナルの連結子会社となる

 

決算期を9月30日から3月31日に変更

2010年6月

本社を東京都千代田区麹町へ移転

2010年10月

大手信販会社と業務提携を開始し、家賃決済クレジットサービスを組み込んだ家賃債務保証商品「Ce-Trust」を販売開始

2011年6月

秋田営業所・東京第一営業所・東京第二営業所・名古屋営業所・大阪営業所・福岡営業所を開設

2013年6月

富山営業所を開設

2013年12月

東京第一営業所と東京第二営業所を組織再編により統合し、東京営業所を開設

2014年5月

岡山営業所を開設

2014年7月

大和リビングマネジメント株式会社、大和リビング株式会社及び大和ハウスフィナンシャル株式会社と業務提携契約を締結し、大和リビングマネジメント株式会社及び大和リビング株式会社が貸主となる管理物件を対象とした連帯保証人不要制度における業務受託を開始

2014年8月

介護費用保証商品を販売開始

2014年10月

Doc-onサービスの提供を開始

2015年5月

医療費用保証商品を販売開始

2016年9月

保険デスクサービスの提供を開始

2016年12月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2017年11月

横浜ソリューションセンターを開設

2017年12月

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

2018年2月

養育費保証商品を販売開始

2018年7月

仙台オフィスを開設

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在  

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

16

24

30

30

10

4,010

4,120

所有株式数
(単元)

34,506

1,923

9,201

140,524

118

36,596

222,868

1,722

所有株式数
の割合(%)

15.48

0.86

4.13

63.05

0.05

16.42

100.00

 

(注)自己株式138株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に38株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は将来の事業拡大と企業体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、業績と連動した安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

この方針のもと、当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、1株につき普通配当を5.0円とさせて頂きました。中間期において、中間配当金1株につき4.0円を2019年12月9日に実施いたしておりますので、当期の年間配当金は1株につき9.0円となります。

また、内部留保資金につきましては、財務体質のさらなる強化及び事業拡大のため、サービスの開発、品質の向上のために有効活用していきたいと考えております。

 配当性向に関しましては、中期経営計画において、2021年3月期までに配当性向30%超を実現することを目標として掲げております。

当社は剰余金の配当について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により行うこととする旨を定款に定めております。また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を、取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。これらは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月25日

取締役会決議

88,859

4.00

2020年5月12日

取締役会決議

111,441

5.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性1名(役員のうち女性の比率8%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
執行役員

桑原 豊

1958年10月21日

1981年4月

INA保険会社(現Chubb損害保険株式会社)入社

1990年1月

チューリッヒ保険会社日本支社入社営業部長

1999年8月

株式会社エム・ファースト代表取締役

2006年3月

当社設立代表取締役

2011年2月

当社取締役

2013年5月

当社代表取締役社長

2015年4月

当社代表取締役社長執行役員

2015年8月

株式会社桑原トラスト代表取締役(現任)

2020年1月

当社代表取締役社長執行役員第三営業部長

2020年4月

当社代表取締役社長執行役員(現任)

(注)3

810,728

取締役
執行役員
第一営業本部長

髙堂 潔

1953年10月8日

1976年4月

中央物産株式会社入社

1984年3月

三井ホーム株式会社入社

1999年1月

三井ホーム北海道株式会社代表取締役社長

2007年4月

三井ホーム株式会社九州営業副本部長
三井ホーム鹿児島株式会社取締役
九州ツーバイフォー株式会社代表取締役社長

2009年4月

三井ホーム株式会社開発営業本部長

2010年4月

同社東北・北海道営業本部長
三井ホーム北海道株式会社取締役

2011年4月

三井ホーム株式会社東関東営業本部長
茨城中央ホーム株式会社取締役

2013年4月

三井ホームエステート株式会社取締役

2014年4月

同社常務取締役

2016年7月

当社取締役執行役員

2017年2月

当社取締役執行役員第1営業部長

2018年4月

当社取締役執行役員営業統括本部長

2018年11月

当社取締役執行役員営業統括本部長兼営業部長

2019年4月

当社取締役執行役員営業本部長兼営業部長

2019年10月

当社取締役執行役員第一営業部長

2020年4月

当社取締役執行役員第一営業本部長(現任)

(注)3

取締役
執行役員
経営管理部長

太田 博之

1974年8月3日

1999年10月

中央監査法人(みすず監査法人に名称変更後解散)入所

2007年12月

株式会社ジークホールディングス入社経理部長

2014年10月

当社入社

2015年1月

当社財務経理部長

2015年4月

当社取締役執行役員財務経理部長

2019年4月

当社取締役執行役員経営管理部長(現任)

(注)3

28,000

取締役
執行役員
債権管理部長

藤森 武

1971年8月17日

1995年4月

株式会社武富士(現株式会社日本保証)入社

2006年7月

同社債権管理部次長

2007年12月

同社債権管理本部第二管理部部長

2012年8月

当社入社

2013年1月

当社債権管理部長

2015年4月

当社取締役執行役員債権管理部長(現任)

(注)3

22,000

取締役
執行役員
総務部長

川島 俊忠

1974年9月17日

1997年4月

アート印刷株式会社入社

2001年2月

デルコンピュータ株式会社(現デル株式会社)入社

2006年9月

株式会社ダイレクト・リンク入社

2007年12月

同社取締役管理部長

2009年10月

当社入社

2011年4月

当社経営企画室長

2012年6月

当社管理部長兼債権管理部長

2013年4月

当社管理部長

2015年1月

当社人事総務部長

2015年4月

当社取締役執行役員人事総務部長

2015年10月

当社取締役執行役員人事部長

2016年4月

当社取締役執行役員法務・情報管理部長

2017年7月

当社取締役執行役員総務部長(現任)

(注)3

23,000

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役

玉上 進一

1955年11月26日

1976年4月

光伸株式会社入社

1986年10月

株式会社プレステージ・インターナショナル入社

1989年2月

同社代表取締役副社長

1995年6月

同社代表取締役

2007年10月

同社代表取締役兼代表執行役員

2010年2月

当社取締役

2010年7月

株式会社プレステージ・インターナショナル代表取締役

2013年5月

当社代表取締役

2014年4月

株式会社プレステージ・インターナショナル代表取締役兼社長執行役員海外事業本部長

2015年4月

当社取締役(現任)

2017年4月

株式会社プレステージ・インターナショナル代表取締役兼社長執行役員

2019年4月

同社代表取締役(現任)

(注)3

1,800

取締役

山中 正竹

1947年4月24日

1970年4月

住友金属工業株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

1999年4月

法政大学工学部教授

2003年4月

株式会社横浜ベイスターズ(現株式会社横浜DeNAベイスターズ)取締役

2010年4月

法政大学特任教授

2015年6月

一般財団法人全日本野球協会理事

2015年10月

当社取締役(現任)

2017年5月

一般財団法人全日本野球協会業務執行理事 副会長

2018年5月

同協会代表理事会長(現任)

(注)3

取締役

松山 哲人

1962年7月3日

1986年4月

三菱商事株式会社入社

1997年6月

MCF Financial Services Ltd.出向

2001年3月

三菱商事証券株式会社(現三菱商事アセットマネジメント株式会社)出向

2002年9月

ナノテク・パートナーズ株式会社代表取締役

2003年5月

株式会社メディカル・プロテオスコープ取締役COO兼CFO、代表取締役社長歴任

2007年10月

株式会社CSK-IS執行役員

2010年5月

株式会社ローソン事業開発本部長、執行役員海外事業グループCOO等歴任

2012年11月

日東紡績株式会社参与、同理事、ニットーボーメディカル株式会社専務取締役等歴任

2014年12月

ナノキャリア株式会社入社

2015年6月

同社取締役CFO兼社長室長

2018年6月

当社取締役(現任)

2018年7月

ナノキャリア株式会社取締役CSFO兼社長室長

2019年11月

同社代表取締役社長CEO(現任)

(注)3

100

常勤監査役

佐藤 智之

1954年4月21日

1978年4月

八千代証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)入社

2002年6月

国際証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)本店営業部長

2003年6月

三菱証券株式会社(現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)執行役員本店営業部長

2004年4月

同社執行役員

2005年6月

国際投信投資顧問株式会社(現三菱UFJ国際投信株式会社)常勤監査役

2009年6月

同社常勤顧問

2014年10月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

常勤監査役

竹内 祐博

1966年11月4日

1989年4月

三協アルミニウム工業株式会社(現三協立山株式会社)入社

2001年4月

AIU保険会社日本支社(現AIG損害保険株式会社)入社

2006年4月

当社入社 市場開発部長

2006年8月

当社営業部長

2011年6月

当社営業本部長

2013年11月

当社営業部長

2014年10月

当社新事業創造室長

2015年4月

当社新事業創造部長

2015年10月

当社常勤監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役

一條 和幸

1957年5月5日

1981年4月

株式会社東京ニュースター入社

1987年3月

株式会社ワールド航空サービス入社

1992年8月

株式会社クオニイジャパン入社

1997年2月

株式会社プレステージ・インターナショナル入社

2007年4月

同社総務部部長

2012年12月

同社社長室室長

2017年6月

当社監査役(現任)

株式会社プレステージ・インターナショナル監査役(現任)

(注)5

監査役

坂田 美穂子
(弁護士職務上の氏名:
大澤 美穂子)

1975年10月8日

2005年10月

第二東京弁護士会に弁護士登録

 

クレオール日比谷法律事務所

2011年4月

中央大学法学部兼任講師

2012年12月

クラース銀座法律事務所(現クラース東京法律事務所)代表(現任)

2015年10月

防衛省再就職等監察官(現任)

 

当社監査役(現任)

(注)4

885,628

 

 (注) 1.取締役 山中正竹氏及び松山哲人氏は、社外取締役であります。

2.監査役 佐藤智之氏及び坂田美穂子氏は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2020年6月19日の定時株主総会より選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2020年6月19日の定時株主総会より選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

5.2017年6月22日の定時株主総会より選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、執行役員制度を採用しており、提出日現在の取締役以外の執行役員は以下のとおりであります。

  執行役員経営企画室長 山田立郎

  執行役員サービスオペレーション部長 石原健太

 

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。

社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化又は監査役の監査機能強化のため、当社にとって重要な位置づけであると考えております。社外取締役は、議決権を有する取締役の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監督機能の向上に努めております。また、社外監査役による取締役会での発言は経営の客観性、適正な取締役会の運営に貢献しております。

社外取締役山中正竹氏は、他の会社における取締役としての経験及びさまざまな業務経験による幅広い見識を有しており、客観的かつ公正な立場から当社の経営に対する監督機能及び牽制機能を発揮いただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役松山哲人氏は、他の会社において社長、取締役等を歴任し、経営に関する幅広い経験と見識を有しており、客観的かつ公正な立場から当社の経営に対する助言や提案を通じて、監督機能及び牽制機能のさらなる強化が期待できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の株式を100株保有しており、その他同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役佐藤智之氏は、証券業界における長期の職務経験並びに監査役としての豊富な経験を有しており、客観的立場から適切な監査を実施いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外監査役坂田美穂子氏は、弁護士として法務に関する専門的かつ広範な知識及び豊富な経験を有しており、専門的見地から適切な監査を実施いただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社の間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にした上で、豊富な知識や経験を持ち、公正な立場で取締役に対する監督機能及び牽制機能を充分に発揮できる者を起用しており、社外取締役山中正竹氏及び松山哲人氏並びに社外監査役佐藤智之氏及び坂田美穂子氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、常勤監査役及び内部監査室と定期的に協議を行い、必要に応じて意見交換を実施するほか、常勤監査役及び内部監査室と会計監査人の協議の結果等についての報告を受けることで会計監査、監査役監査並びに内部監査との相互連携を図っております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(親会社)

株式会社プレステージ・インターナショナル(注)1、2   

東京都千代田区

1,494

百万円

ロードアシスト事業

プロパティアシスト事業

インシュアランスBPO事業

ワランティ事業

ITソリューション事業

カスタマーサポート事業

派遣・その他事業

(57.0)

〔57.0〕

業務委託

役員の兼任

(親会社)

Prestige
International(S) Pte Ltd.(注)2

583 ORCHARD ROAD, #09-03 FORUM, SINGAPORE

9,050,000

シンガポールドル

インシュアランスBPO事業

(57.0)

役員の兼任

 

(注) 1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.Prestige International(S) Pte Ltd.は、株式会社プレステージ・インターナショナルの完全子会社であり、Prestige International(S) Pte Ltd.及び株式会社プレステージ・インターナショナルは、当社の親会社に該当しております。

3.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

 

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ  労務費

 

513,367

33.3

529,274

30.6

Ⅱ  経費

※1

1,029,007

66.7

1,202,445

69.4

    売上原価合計

 

1,542,374

100.0

1,731,719

100.0

 

 

(注)  ※1  主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

業務委託手数料

575,605

643,503

支払手数料

124,490

113,291

 

 

 ※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当事業年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

給料及び賞与

198,855

千円

211,830

千円

役員報酬

108,390

 〃

107,517

 〃

賞与引当金繰入額

21,177

 〃

24,177

 〃

減価償却費

8,502

 〃

8,420

 〃

貸倒引当金繰入額

96,934

 〃

93,536

 〃

保証履行引当金繰入額

12,437

 〃

9,669

 〃

支払手数料

56,291

 〃

106,687

 〃

 

 

おおよその割合

販売費

22%

27%

一般管理費

78〃

73〃

 

 

1 【設備投資等の概要】

当事業年度において実施いたしました設備投資の総額は、100,001千円となりました。その主な内訳は、基幹業務システム開発84,500千円、その他家賃債務保証のシステム改修等のソフトウェア7,854千円等であります。

なお、資産除去債務に係る有形固定資産の増加額は含まれておりません。

また、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,584 百万円
純有利子負債-3,018 百万円
EBITDA・会予1,132 百万円
株数(自己株控除後)22,288,384 株
設備投資額100 百万円
減価償却費32 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長執行役員 桑原 豊
資本金1,040 百万円
住所東京都千代田区麹町一丁目4番地
会社HPhttps://www.entrust-inc.jp/

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