1年高値966 円
1年安値645 円
出来高17 百万株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA62.0 倍
PBR0.5 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.8 %
ROIC1.4 %
営利率2.7 %
決算3月末
設立日1933/12/26
上場日1951/1/4
配当・会予0.0 円
配当性向69.9 %
PEGレシオ-0.5 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-34.1 %
純利5y CAGR・予想:-32.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融サービスを行っている。

当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また当社グループは6つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織(グローバル日産グループ)により運営されている。

当社グループの構成図は以下のとおりである。

 

(画像は省略されました)


 * 連結子会社

** 持分法適用会社

 

・上記の他に*日産トレーデイング㈱、*日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。

・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。

 日産車体㈱…東京

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、エグゼクティブコミッティが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融及びリース事業を行っている。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と一致している。

事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。

 

3 報告セグメントの変更等に関する事項

(1) 米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(ASC)第606号「顧客との契約から生じる収益」及び国際財務報告基準(IFRS)第15号「顧客との契約から生じる収益」

会計方針の変更に記載の通り、米国会計基準を採用している海外関係会社においてASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、その他の海外関係会社においてIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(平成26年5月28日)を当連結会計年度より適用している。

これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識している。

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用したことに伴い、事業セグメントにおける期首の利益剰余金に加減している。

当該変更により、当連結会計年度の事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、利益剰余金の期首残高は58,566百万円減少している。また、当連結会計年度の売上高が9,309百万円、税金等調整前当期純利益が64,225百万円、それぞれ増加している。

 

(2) 国際財務報告基準(IFRS)第9号「金融商品」

会計方針の変更に記載の通り、一部海外関係会社において、IFRS第9号「金融商品」(平成26年7月24日)を当連結会計年度より適用したことにより、金融商品の分類及び測定方法を見直し、金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識している。

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、本基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用したことに伴い、事業セグメントにおける期首の利益剰余金に加減している。

当該変更により、当連結会計年度の事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表の利益剰余金の期首残高は「販売金融事業」において5,671百万円減少し、「自動車事業及び消去」において3,383百万円増加している。また、当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響は軽微である。

 

(3) 企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用したことにより、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを、連結財務諸表における子会社株式又は関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異の取扱いに合わせ、繰延税金負債の取崩しを行っている。

当該変更により、当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表の「自動車事業及び消去」において、前連結会計年度については遡及適用を行う前と比べて繰延税金負債が12,975百万円減少し、利益剰余金が12,975百万円増加している。

 

 

4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

セグメント間

取引消去額

連結財務諸表

計上額

 

自動車事業

販売金融事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,851,955

1,099,214

11,951,169

11,951,169

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

175,908

50,103

226,011

△226,011

11,027,863

1,149,317

12,177,180

△226,011

11,951,169

セグメント利益

335,574

215,338

550,912

23,848

574,760

セグメント資産

9,299,976

10,912,915

20,212,891

△1,472,956

18,739,935

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

373,038

516,193

889,231

889,231

 のれんの償却額

1,057

1,057

1,057

 支払利息(売上原価)

195,373

195,373

△39,837

155,536

 持分法適用会社への投資額

1,048,774

11,256

1,060,030

1,060,030

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

410,139

1,377,306

1,787,445

1,787,445

 

 

 

(注) 1 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した連結財務諸表

・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は㈱日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。

・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。

 

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

 

 

前連結会計年度(平成30年3月31日)

自動車事業
及び消去
(百万円)

販売金融事業
(百万円)

連結計
(百万円)

(資産の部)

 

 

 

Ⅰ 流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

 

1,073,609

61,229

1,134,838

受取手形及び売掛金

 

738,549

1,302

739,851

販売金融債権

 

△13,883

7,648,639

7,634,756

たな卸資産

 

1,241,663

48,886

1,290,549

その他の流動資産

 

360,205

370,194

730,399

流動資産合計

 

3,400,143

8,130,250

11,530,393

Ⅱ 固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

2,624,059

2,641,575

5,265,634

投資有価証券

 

1,262,291

2,241

1,264,532

その他の固定資産

 

540,527

138,849

679,376

固定資産合計

 

4,426,877

2,782,665

7,209,542

資産合計

 

7,827,020

10,912,915

18,739,935

(負債の部)

 

 

 

 

Ⅰ 流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

 

1,599,075

47,563

1,646,638

短期借入金

 

△731,635

3,486,861

2,755,226

リース債務

 

25,766

25,766

その他の流動負債

 

1,846,493

470,261

2,316,754

流動負債合計

 

2,739,699

4,004,685

6,744,384

Ⅱ 固定負債

 

 

 

 

社債

 

175,000

1,712,404

1,887,404

長期借入金

 

△115,308

3,169,020

3,053,712

リース債務

 

16,240

8

16,248

その他の固定負債

 

726,811

609,666

1,336,477

固定負債合計

 

802,743

5,491,098

6,293,841

負債合計

 

3,542,442

9,495,783

13,038,225

(純資産の部)

 

 

 

 

Ⅰ 株主資本

 

 

 

 

資本金

 

431,212

174,602

605,814

資本剰余金

 

753,586

62,327

815,913

利益剰余金

 

3,711,614

1,210,108

4,921,722

自己株式

 

△139,970

△139,970

株主資本合計

 

4,756,442

1,447,037

6,203,479

Ⅱ その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

 

△654,184

△79,387

△733,571

その他

 

△80,369

8,173

△72,196

その他の包括利益累計額合計

△734,553

△71,214

△805,767

Ⅲ 新株予約権

 

84

84

Ⅳ 非支配株主持分

 

262,605

41,309

303,914

純資産合計

 

4,284,578

1,417,132

5,701,710

負債純資産合計

 

7,827,020

10,912,915

18,739,935

 

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。

2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,201,361百万円の消去後で表示している。

 

 

(2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書

 

前連結会計年度

(自平成29年4月1日

至平成30年3月31日)

自動車事業
及び消去
(百万円)

販売金融事業
(百万円)

連結計
(百万円)

売上高

 

10,801,852

1,149,317

11,951,169

売上原価

 

9,037,294

776,707

9,814,001

売上総利益

 

1,764,558

372,610

2,137,168

営業利益率

 

3.3%

18.7%

4.8%

営業利益

 

359,422

215,338

574,760

金融収支

 

14,969

116

15,085

その他営業外損益

 

158,294

2,163

160,457

経常利益

 

532,685

217,617

750,302

税金等調整前当期純利益

 

483,900

226,843

710,743

親会社株主に帰属する当期純利益

 

320,789

426,103

746,892

 

 

(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書

 

前連結会計年度

(自平成29年4月1日

至平成30年3月31日)

自動車事業
及び消去
(百万円)

販売金融事業
(百万円)

連結計
(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

483,900

226,843

710,743

減価償却費

 

373,038

516,193

889,231

販売金融債権の増減額(△は増加)

 

6,000

△536,842

△530,842

その他

 

△105,779

107,897

2,118

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

757,159

314,091

1,071,250

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

 

△1,576

△24,631

△26,207

固定資産の取得による支出

 

△380,149

△18,648

△398,797

固定資産の売却による収入

 

17,780

21,962

39,742

リース車両の取得による支出

 

1

△1,430,562

△1,430,561

リース車両の売却による収入

 

7

645,160

645,167

その他

 

13,797

9,140

22,937

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△350,140

△797,579

△1,147,719

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

△84,114

△63,394

△147,508

長期借入金の変動及び社債の償還

 

△116,079

△296,752

△412,831

社債の発行による収入

 

858,002

858,002

その他

 

△260,846

△7

△260,853

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△461,039

497,849

36,810

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

4,666

△131

4,535

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△49,354

14,230

△35,124

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,189,975

51,149

1,241,124

Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

1,140,621

65,379

1,206,000

 

(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純増加48,436百万円の消去額を含めて表示している。

2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少130,604百万円の消去額を含めて表示している。

 

 

(注) 2 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

消去

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に
対する売上高

2,194,482

5,978,226

1,784,063

1,001,973

992,425

11,951,169

11,951,169

(2) 所在地間
の内部売上高

2,452,709

443,669

307,889

551,760

13,794

3,769,821

△3,769,821

4,647,191

6,421,895

2,091,952

1,553,733

1,006,219

15,720,990

△3,769,821

11,951,169

営業利益又は
営業損失(△)

284,198

200,047

14,331

53,572

△13,980

538,168

36,592

574,760

 

 

(注) 1 地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

2 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米

 

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

セグメント間

取引消去額

連結財務諸表

計上額

 

自動車事業

販売金融事業

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

10,426,158

1,148,089

11,574,247

11,574,247

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

157,922

49,540

207,462

△207,462

10,584,080

1,197,629

11,781,709

△207,462

11,574,247

セグメント利益

65,997

227,993

293,990

24,234

318,224

セグメント資産

9,008,213

11,122,296

20,130,509

△1,178,164

18,952,345

その他の項目

 

 

 

 

 

 減価償却費

373,738

525,803

899,541

899,541

 のれんの償却額

1,118

1,118

1,118

 支払利息(売上原価)

231,837

231,837

△37,241

194,596

 持分法適用会社への投資額

1,137,696

11,539

1,149,235

1,149,235

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

463,995

1,284,664

1,748,659

1,748,659

 

 

 

(注) 1 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した連結財務諸表

・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は㈱日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、エヌアールファイナンスメキシコ(メキシコ)他10社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。

・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。

 

(1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表

 

 

当連結会計年度(平成31年3月31日)

自動車事業
及び消去
(百万円)

販売金融事業
(百万円)

連結計
(百万円)

(資産の部)

 

 

 

Ⅰ 流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

 

1,171,874

47,714

1,219,588

受取手形及び売掛金

 

511,148

1,016

512,164

販売金融債権

 

△135,801

7,801,404

7,665,603

たな卸資産

 

1,198,571

59,352

1,257,923

その他の流動資産

 

575,680

382,147

957,827

流動資産合計

 

3,321,472

8,291,633

11,613,105

Ⅱ 固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

2,598,874

2,706,824

5,305,698

投資有価証券

 

1,334,518

4,357

1,338,875

その他の固定資産

 

575,185

119,482

694,667

固定資産合計

 

4,508,577

2,830,663

7,339,240

資産合計

 

7,830,049

11,122,296

18,952,345

(負債の部)

 

 

 

 

Ⅰ 流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

 

1,532,977

47,475

1,580,452

短期借入金

 

△341,811

4,104,583

3,762,772

リース債務

 

19,846

19,846

その他の流動負債

 

1,897,057

470,404

2,367,461

流動負債合計

 

3,108,069

4,622,462

7,730,531

Ⅱ 固定負債

 

 

 

 

社債

 

165,000

1,526,844

1,691,844

長期借入金

 

△149,117

2,688,303

2,539,186

リース債務

 

16,033

5

16,038

その他の固定負債

 

724,713

626,523

1,351,236

固定負債合計

 

756,629

4,841,675

5,598,304

負債合計

 

3,864,698

9,464,137

13,328,835

(純資産の部)

 

 

 

 

Ⅰ 株主資本

 

 

 

 

資本金

 

431,303

174,511

605,814

資本剰余金

 

641,913

172,769

814,682

利益剰余金

 

3,640,783

1,321,197

4,961,980

自己株式

 

△139,457

△139,457

株主資本合計

 

4,574,542

1,668,477

6,243,019

Ⅱ その他の包括利益累計額

 

 

 

 

為替換算調整勘定

 

△729,530

△60,601

△790,131

その他

 

△149,654

△559

△150,213

その他の包括利益累計額合計

△879,184

△61,160

△940,344

Ⅲ 新株予約権

 

Ⅳ 非支配株主持分

 

269,993

50,842

320,835

純資産合計

 

3,965,351

1,658,159

5,623,510

負債純資産合計

 

7,830,049

11,122,296

18,952,345

 

(注) 1 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。

2 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金900,676百万円の消去後で表示している。

 

 

(2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書

 

当連結会計年度

(自平成30年4月1日

至平成31年3月31日)

自動車事業
及び消去
(百万円)

販売金融事業
(百万円)

連結計
(百万円)

売上高

 

10,376,618

1,197,629

11,574,247

売上原価

 

8,850,866

819,536

9,670,402

売上総利益

 

1,525,752

378,093

1,903,845

営業利益率

 

0.9%

19.0%

2.7%

営業利益

 

90,231

227,993

318,224

金融収支

 

24,881

△21

24,860

その他営業外損益

 

203,431

△17

203,414

経常利益

 

318,543

227,955

546,498

税金等調整前当期純利益

 

252,855

224,853

477,708

親会社株主に帰属する当期純利益

 

163,650

155,488

319,138

 

 

(3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書

 

当連結会計年度

(自平成30年4月1日

至平成31年3月31日)

自動車事業
及び消去
(百万円)

販売金融事業
(百万円)

連結計
(百万円)

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

252,855

224,853

477,708

減価償却費

 

373,738

525,803

899,541

販売金融債権の増減額(△は増加)

 

122,080

△34,474

87,606

その他

 

△101,831

87,864

△13,967

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

646,842

804,046

1,450,888

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

投資有価証券の取得による支出

 

△31,328

△31,328

固定資産の取得による支出

 

△403,068

△19,501

△422,569

固定資産の売却による収入

 

23,969

22,464

46,433

リース車両の取得による支出

 

△1,298,702

△1,298,702

リース車両の売却による収入

 

666,375

666,375

その他

 

△45,273

△48,483

△93,756

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△455,700

△677,847

△1,133,547

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

436,937

△223,360

213,577

長期借入金の変動及び社債の償還

 

△95,970

△351,098

△447,068

社債の発行による収入

 

363,868

363,868

その他

 

△327,936

70,419

△257,517

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

13,031

△140,171

△127,140

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△36,329

△1,929

△38,258

Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

167,844

△15,901

151,943

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

1,140,621

65,379

1,206,000

Ⅶ 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,115

1,115

Ⅷ 現金及び現金同等物の期末残高

1,309,580

49,478

1,359,058

 

(注) 1 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少240,325百万円の消去額を含めて表示している。

2 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少58,366百万円の消去額を含めて表示している。

 

 

(注) 2 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当連結会計年度(自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

その他

消去

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1) 外部顧客に
対する売上高

2,305,327

5,631,892

1,576,267

1,028,699

1,032,062

11,574,247

11,574,247

(2) 所在地間
の内部売上高

2,269,621

465,403

261,788

544,685

30,612

3,572,109

△3,572,109

4,574,948

6,097,295

1,838,055

1,573,384

1,062,674

15,146,356

△3,572,109

11,574,247

営業利益又は
営業損失(△)

167,901

72,063

△16,702

71,092

△5,425

288,929

29,295

318,224

 

 

(注) 1 地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

2 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略している。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合 計

 

 

内、米国

 

 

 

 

1,841,268

5,839,868

4,726,783

1,845,292

1,279,439

1,145,302

11,951,169

 

 

(注) 1 地域は顧客の所在地を表している。

2 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合 計

 

 

内、米国

 

 

 

 

1,502,501

3,136,175

2,622,574

303,462

223,536

99,960

5,265,634

 

 

(注) 1 地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

2 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、省略している。

 

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、省略している。

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合 計

 

 

内、米国

 

 

 

 

1,904,712

5,492,142

4,533,029

1,657,339

1,318,704

1,201,350

11,574,247

 

 

(注) 1 地域は顧客の所在地を表している。

2 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等

 

(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

アジア

その他

合 計

 

 

内、米国

 

 

 

 

1,527,241

3,209,631

2,651,472

247,636

219,653

101,537

5,305,698

 

 

(注) 1 地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。

2 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。

3 本邦以外の区分に属する主な国又は地域

(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ

(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン、ロシア他欧州諸国

(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国

(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、省略している。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

セグメント間
取引消去額

合計

自動車事業

販売金融事業

減損損失

16,166

16,166

16,166

 

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

セグメント間
取引消去額

合計

自動車事業

販売金融事業

減損損失

13,339

13,339

13,339

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

セグメント間
取引消去額

合計

自動車事業

販売金融事業

当期償却額

1,057

1,057

1,057

当期末残高

6,719

6,719

6,719

 

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

セグメント間
取引消去額

合計

自動車事業

販売金融事業

当期償却額

1,118

1,118

1,118

当期末残高

6,141

6,141

6,141

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

  重要性が乏しいため、注記を省略している。

 

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

  重要性が乏しいため、注記を省略している。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針及び経営戦略等

当社グループは、人々の生活を豊かにすることをビジョンに掲げ、その実現のために、独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、アライアンスのもとに全てのステークホルダーに提供していくことを目指していく。

当社グループは、平成29年11月8日に、今後6年間どのような成長を果たし、その先の更なる成長へ向けてどのように準備を進めるのかを念頭に、新しい中期計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」を発表した。当該中期計画は、当社グループが常に前進し、進化を果たしていくことを表し、以下のドライバーにより構成されている。

・Mobility(モビリティー)

・Operational Excellence(オペレーション・エクセレンス)

・Value to Customers(カスタマーバリュー)

・Electrification(電動化)

「Nissan M.O.V.E. to 2022」のミッションとしては、これまで「日産パワー88」で築いた強固な事業基盤をもとに、ルノー及び三菱自動車とのアライアンスの利点を活かし、以下を目指す。

① 健全な収益性と安定したフリー・キャッシュ・フローを確保しながら、持続可能な成長を実現する。

② 「技術の日産」のDNAを活かし、自動車産業における技術及びビジネスの進化をリードする。

直面する課題に対するリカバリープランとして、米国事業のリカバリー、事業及び投資効率の適正化、新商品、新技術、「ニッサン インテリジェント モビリティ」を軸にした着実な成長、という三点を主な取り組みとした事業改革計画を令和元年5月14日に発表した。

当社とルノー及び三菱自動車工業は、平成31年3月にアライアンス オペレーティング ボード(以下、アライアンス ボード)を新たに設立する意向を表明した。アライアンス ボードによるオペレーション上の意思決定は、アライアンスのWIN-WINの精神に則り、同ボードメンバーの合意に基づき、行われる。同ボードはパートナー3社の価値の拡大を実現する、新たな手法の提案及び実行を推進する為、具体的なテーマに沿ったプロジェクトを立ち上げていく。アライアンスボードは、日産、ルノー及び三菱自動車工業が力を合わせて急速な変化及び競争の激化に直面する世界の自動車業界においてトップの座に立つための一助となるべく設立される。

当社グループは、これから先10年から15年の間に本格的に訪れるであろう大きな技術革新、そしてそれに伴う市場やお客様の変化を見据え、「Nissan M.O.V.E. to 2022」に取り組むことによりそのミッションを果たしていく。

 

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当連結会計年度における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。

昨年度に発覚した完成検査に係る不適切な取扱いに関する一連の問題以降、法令順守の状況について自主点検を行ってきた。その一環として、完成検査時の燃費・排出ガスの測定に関する調査の中で、一部の排出ガス・燃費測定試験において不適切な行為があったことを把握した。それを踏まえて見直した対策や昨年来実施してきた再発防止策の振り返りを含めた実施状況の進捗を国土交通省に報告した。平成30年12月19日、当社が完成検査に係る不適切事案に関し、国土交通省より業務改善指導を受けた。これを受けて、当社の業務改善状況等につき令和元年5月17日に国土交通省に報告した。当社の自主点検において判明した事とはいえ、このような事案が継続していたことを厳粛に受け止め、引き続き、安全確保を第一に、法規・法令遵守に関する仕組み・体制・プロセスの総点検を全社的な活動として徹底的に行っていく。

 

当社の元代表取締役が金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書提出罪)で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反(特別背任罪)でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、平成31年3月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。

これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行しており、引き続き、ガバナンスの改善、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明している。

 

当社元取締役カルロス ゴーンの役員報酬に係る当社の有価証券報告書における虚偽記載等に関し、当社による調査及び検察当局による起訴内容に基づき、当連結会計年度において4,411百万円の費用計上を行い、反映している。これは、当社において入手可能となった情報に基づいて最善の見積りを行い、過年度の財務情報において処理されていない金額、具体的には、(a)支払いが繰り延べられて支払われていない、未計上であったゴーン氏の報酬費用の計上、(b)法的根拠なく増額がなされたゴーン氏の役員退職慰労金にかかる計上費用の取崩、(c)株価連動型インセンティブ報酬のうち法的に無効なプログラム分にかかる計上費用の取崩等を一括処理したものである。なお、調査は現在も進行中であり、今後、最終金額は当該見積り計上額と異なる可能性がある。また、当該金額は当社から支出されておらず、当社が実際に支出する金額は、将来、最終化される。

 年度毎の金額

 

(百万円)

平成18年3月期

59

平成19年3月期

134

平成20年3月期

397

平成21年3月期

平成22年3月期

228

平成23年3月期

795

平成24年3月期

907

平成25年3月期

1,038

平成26年3月期

△1,660

平成27年3月期

△106

平成28年3月期

1,127

平成29年3月期

498

平成30年3月期

994

合計

4,411

 

 

 

なお、当社による調査の結果、当社の連結子会社と当社元取締役カルロス ゴーンの近親者が経営に関与している会社DEXTAR WORLD TRADE LIMITED, L.L.C.との間に取引が存在することが判明した。判明した取引の詳細は、以下のとおりである。

(百万円)

 

売上高

受取手形及び売掛金

期末残高

平成29年3月期

294

63

平成30年3月期

302

92

平成31年3月期

563

129

 

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(令和元年6月27日)現在において当社グループが判断したものである。

 

1.世界経済や景気の急激な変動

(1) 経済状況

当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況の影響を強く受けている。従って、日本、中国、アメリカ、メキシコ、ヨーロッパ、アジア、中南米、中近東、アフリカなど当社グループの主要な市場における経済や景気及びそれに伴う需要の変動については、正確な予測に努め必要な対策を行っているが、世界同時不況など予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

 

(2) 資源エネルギー情勢

原油価格の高騰など資源やエネルギー情勢の急激な変化により当社グループの製品・サービスに対する需要も大きく変動する。ガソリン価格が上昇すれば燃費の良い製品に需要がシフトすることが予測され、更に上昇すれば全体の需要は低下することも予測される。予測を超えた急激な変動がある時は業績の悪化や機会損失の発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

2.自動車市場における急激な変動

自動車業界は世界規模で非常に厳しい競争にさらされている。当社グループもその競争に打ち勝つべく、お客様のニーズにあった製品・サービスを素早く提供できるように技術開発・商品開発や販売戦略において努力しているが、お客様ニーズに合う製品・サービスをタイムリーに提供できなかった場合や、環境や市場の変化への対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

例えば、成熟市場では人口の減少や少子高齢化の進行により需要が減退したり変化したりする一方で、新興市場では大きく需要が増える可能性もある。これらはビジネスチャンスとして当社グループに有利な結果をもたらす可能性もある一方、特定商品や特定地域への過度な依存が発生し、次なる変化への対応が十分に行われない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

また、近年、自動運転技術が製品に搭載され販売されてきているが、完全自動運転など、この技術が安全で付加価値を生む新たな製品として成立すれば、次世代に向けた大きな成長・発展の機会となる。そのためには、公道走行における新たなルール作りが不可欠であり、各国規制当局との連携、自動車メーカー並びに関連技術を有する会社同士での協調が極めて重要である。その一方で、新技術の開発という点では、各国、メーカー共に激しい競争状態にもあり、開発費負担の増大、車両コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

今後、カーシェアリング、ライドシェアリング、ロボットタクシーといった業態の普及に伴い、「自動車メーカーがハードウエアとしてのクルマを製造・販売し、お客様はそのクルマを購入・所有・使用する」という従来のビジネスモデルが大きく変革していくことが想定される。

 また、付加価値の中心がハードウエアとしてのクルマの性能から、クルマに関連したサービスも含め、お客様にどのような体験を提供できるのかといったソフトウエアの方に移っていくことも想定される。

その結果、ソフトウエアの部分での魅力が差異化のポイントとなり、予てより当社の強みであったクルマというハードウエアを開発・量産するというノウハウや専門性がそれ程の付加価値を生まないものとなっていく可能性もある。

これら想定される変革を見据えて、従来の自動車業界以外からの競争相手の参入も相次いでいる。

こういった動きに対して当社グループでは、ハードウエアの進化(電動化、インテリジェント化、自動運転化、コネクティビティ機能の強化)、ソフトウエアの強化(コネクテッド機能の強化により新たな付加価値の提案)を目指し、積極的な開発投資、多様な人材の採用と育成、異業種企業との戦略的な連携、スタートアップ企業との協業によるオープンイノベーションの推進等の対策を進めている。

 

しかしながら、我々の想定を超えた速度や範囲で変革が起き、そのような変化に対して十分に対応できない場合には、我々は新たな競争相手に対して優位性を保つことができず、競争力を失う可能性もある。

 

3.金融市場に係るリスク

(1) 為替レートの変動

当社グループは世界22カ国・地域で完成車の生産を行い、170カ国以上の国々で販売している。原材料や部品、サービスの調達も多くの国で行っている。

当社の連結財務諸表は日本円で表示するため、一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、反対に円安は好影響をもたらすことになる。また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値が上昇した場合、それらの地域の生産コストを押し上げ、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性がある。

 

(2) 通貨、金利ならびにコモディティ価格のリスクヘッジ

市場金利の上昇や自身の格付け低下による調達コストの上昇は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

また、当社グループは外貨建債権債務の為替変動のリスク回避、変動金利で調達した有利子負債の金利変動リスク回避及び、コモディティの価格変動リスク回避を目的として、デリバティブ取引を行うことがある。こうしたデリバティブ取引によりリスクを回避することができる一方で、為替変動、金利変動、コモディティ価格の変動によってもたらされる利益を享受できないという可能性もある。

 

(3) 有価証券の価格変動

当社グループは、戦略的な理由や取引関係維持、キャッシュマネジメント等の理由により市場性のある有価証券を保有する場合があり、それらの有価証券の価格変動リスクを負っている。このため株価や債券価格の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 資金の流動性

金融市場に通常の想定を超える環境変化が発生した場合においても、当社グループでは十分な資金の流動性を確保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段や調達地域の多様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合には、当初計画通りの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。

 

(5) 販売金融事業のリスク

販売金融事業は当社グループにとって重要なビジネスのひとつである。グローバル販売金融ビジネスユニットは、徹底したリスク管理により高い収益性と健全な財務状態を維持しながら自動車販売を強力にサポートしている。しかし、販売金融には、金利変動リスク、残存価格変動リスク、信用リスク等のリスクが避けられない。これらのリスクが予想を超えて顕在化した場合には当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。

 

(6) 取引先の信用リスク

当社グループは販売会社、金融機関、サプライヤーなど様々な地域の数多くの取引先と取引を行っており、取引先の債務不履行などが発生するリスクに晒されている。当社グループは、これらの取引先の財務情報をもとに継続的な評価を行うことで、かかるリスクを削減するよう努めている。しかしながら、世界的な経済危機をきっかけにした、販売会社、金融機関及びサプライヤーの経営破たんのような予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。

 

(7) 退職給付費用及び債務

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。

 

 

4. 事業戦略や競争力維持に係るリスク

(1) 国際的活動及び海外進出に関するリスク

当社グループの販売は世界170カ国以上、完成車の生産も22の国と地域で行っており、今後も新興国を中心に更に拡大していく可能性がある。海外市場への事業進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討も十分行っているが、進出した先で予期しないリスクあるいは想定を超えるリスクが顕在化した場合には計画通りの操業度や収益性を実現できず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

・ 不利な政治的又は経済的要因

・ 法律又は規制の変更

・ 法人税、関税その他税制の変更及び移転価格税制等の国際税務問題による影響

・ ストライキ等の労働争議

・ 優秀な人材の採用と定着の難しさ

・ テロ、戦争、クーデター、デモ、暴動、大規模自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱

 

(2) 研究開発活動

当社グループが開発する技術は、世の中のニーズに即し、有用かつ現実的で使い易いものでなくてはならない。この目的のため当社グループは、将来のニーズを予測し、優先順位をつけ、新技術の開発に投資している。しかし、予測を超えた環境の変化や世の中のニーズの変化、相対的な開発競争力の低下により、最終的にお客様にその新技術が受け入れられない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 他企業との提携等

当社グループはより高い競争力を短期間で獲得するために優れた技術を有する他の企業と戦略的に提携することがある。しかしながら、当該分野の市場環境や技術動向の変化、提携先との活動の進捗状況によっては予定した成果を享受できない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 製品・サービスの品質

当社グループは、優れた品質の製品・サービスを提供するため、開発・製造から販売・サービスまできめ細かい管理体制を敷き最善の努力を傾けている。しかしながら、より高い付加価値を提案するための新技術の採用は、それが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起することがある。また、今後自動運転技術が発展し、かつ広く普及していった場合は、運転者の関与の希薄化に伴い、より製造者側の責任が問われるようになることも想定される。製造物責任については賠償原資を確保するため一定の限度額までは保険に加入しているが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限らない。またお客様の安全のため実施したリコールが大規模なものになった場合には多額のコストが発生するだけでなく、ブランドイメージが低下する等、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

 

(5) 気候変動によるリスク

気候変動に影響を与える温室効果ガスは、平成27年に採択されたパリ協定にて世界の温室効果ガスの排出量をできるだけ早い時期にピークアウトし、今世紀後半には人為的排出量のネットゼロ排出を目指すとしている。

当社グループは、事業活動やクルマによって生じる環境への依存と負荷を自然が吸収可能なレベルに抑え、豊かな自然資産を次世代に引き継ぐことを究極のゴールとし、クルマの原材料の調達から輸送、走行時などバリューチェーン各段階での排出量削減をサプライヤーと共に取り組んでいる。中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2022」ではそれぞれのグローバルKPIと目標値を設定し、年次成果を公表している。

特にクルマの使用時に排出されるCO2量は、企業活動に伴う排出量に比較して著しく多く、全体の80%以上を占めることから、気候変動による規制等のリスクが生じる可能性がある(バリューチェーン全体のCO2排出量216,351kton-CO2のうち、販売したクルマの使用時の排出量が190,261kton-CO2、いずれも平成29年度実績)。

 

 

そこでIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の「2℃シナリオ」(産業革命前からの世界の平均気温上昇を2℃未満にするシナリオ)に基づき、令和32年までに新車1台あたりのCO2排出量を平成12年比で90%削減する長期のビジョンを掲げ、気候変動による移行リスクに対応する電気自動車(EV)の量産化を平成22年に世界で初めて実現。欧州や米国の厳しい燃費やCO2排出規制に対してもe-powerなどの電動化技術をモデルチェンジのタイミングで投入し、確実な達成を見込んでいる。日本ではすでに乗用車の2/3程度の車両が電動化(新車販売ベース)されており、令和4年度までにグローバルで年間100万台の電動駆動車を販売することを目指している。この様な取り組みにより「ニッサン・グリーンプログラム2022」 では新車1台あたりのCO2排出量を令和4年に40%削減とする事を目標としている。

気候変動のような不確実な将来事象に起因するリスクと機会に対して、「1.5℃」や「4℃」など複数のシナリオで変化を評価したレジリエントな戦略を検討することが重要と認識しており、今後当社サステナビリティレポート等で紹介する。

しかしながら社会全体の気候変動対策が遅れた場合、脱炭素社会への更なる政策や法規制、研究開発業務の増加、市場需要や企業評判の変化による移行リスクや、異常気象災害の増加や海面の上昇などの物理的リスクにより、それぞれのリスクに対応するコスト増とクルマの販売成績の低下によって財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

 

(6) 環境や安全に関する規制、企業の社会的責任

自動車業界は、(5)にて記載している気候変動以外にも、排出ガス基準、CO2/燃費基準、騒音、化学物質管理、リサイクル、水資源等、環境や安全に係る様々な規制の影響を受けており、これらの規制はより一層厳格になってきている。法規制を遵守することは当然であるが、企業の社会的責任として、また競合他社に対する優位性を保つために「ニッサン・グリーンプログラム2022」を掲げ、環境に対する継続的な取り組みを社内外にコミットしているが、開発や投資の負担は増加しており、これらコストの増加は当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

また、上記取組みを行ったとしても、株主やお客様等のステークホルダーから、他社との比較において優位性を持たないと評価された場合には株価や販売に負の影響を及ぼし、その結果当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

 

(7) 重要な訴訟等

当社グループが事業活動を進めていく中で、取引先や第三者との間で様々な訴訟に発展することがある。それら訴訟については、当社グループ側の主張又は予測と異なる結果となるリスクは避けられず、場合によっては当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

 

(8) 知的資産保護の限界

当社グループは、他社製品と差異化できる技術とノウハウを保持している。これらの技術とノウハウは今後の当社グループの発展には不可欠なものである。これらの資産の保護については最善の努力を傾注しているが、特定の地域ではその保護が困難であり、又は限定的にしか保護されない状況にある。

当社グループは、このような特定の地域での知的資産を保護し、当社グループの知的活動の成果を守る活動を強化すること、さらには新たな知的資産を蓄積することを狙いとして、専門の部署を設け、ブランドの保護・創造活動を行っているが、第三者が当社グループの知的資産を侵害して類似した製品を製造・販売することを防止できない可能性がある。

 

(9) 優秀な人材の確保

当社グループでは人材は最も重要な財産と考え、グローバルで優秀な人材を採用するとともに、十分に能力を発揮してもらうため人材育成の充実や公平で透明性の高い評価制度の実現にも力を入れている。しかしながら優秀な人材確保のための競争は厳しく、計画通りに採用や定着化が進まなかった場合は、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性がある。

 

 

(10) コンプライアンス、レピュテーション

平成29年に発生した、当社国内車両製造工場における完成検査に係る不適切取扱いの案件を受けて、このような案件を二度と起こさないようにし、失った信頼の回復を図るために、第三者による調査の実施、再発防止策の検討を行い、策定した再発防止策の確実な実施に、全社一丸となって取り組んでいる。

一方、平成30年から平成31年にかけて、当社の元代表取締役が金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書提出罪)で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反(特別背任罪)でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、ガバナンスの改善、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明している。

しかしながらコンプライアンスの問題は全ての従業員、全ての執行役員、全ての取締役のあらゆる行動にかかわっており、会社自身がコンプライアンスの重要性を明確に認識するとともにその実効性を担保するための環境を整備し、従業員、執行役員、取締役の一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味で理解し、常に意識して行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難である。もし求められるガバナンスを十分に実現できなかったり、再び重大なコンプライアンス違反の発生を許したりした場合には、当社グループの社会的信用及びブランドや製品に対する信頼は失われ、当社グループの業績に極めて大きな影響を与える可能性がある。

さらに守るべき法令やルールは年々増加している一方で企業の社会的責任に対する社会の期待や要求も増大している。仮に、企業の社会的責任に照らして不適切な行為を行ったのが2次3次以降のサプライヤーや販売者であったり、あるいは当社グループが想定した販売ルート以外で流通した製品に関連するものであっても、当社グループ自身が社会的責任を追及され、対応の内容や迅速性が不十分な場合には当社グループの社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、売上の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。

 

5.事業の継続

(1) 大規模災害

日本を本拠とする当社グループにとって、現在そして今後も最大のリスクのひとつであり続けるものに地震リスクがある。当社グループでは、地震リスクマネジメントに関する基本方針を設定するとともに、主要な経営会議メンバーで構成されるグローバルベースの災害対策組織を設置している。また、工場などの建屋や設備などの耐震補強も積極的に推進している。しかし、想定を超えた大規模な地震により大きな損害が発生し、操業を中断せざるを得ないような場合は、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

また、地震以外にも、台風や洪水、噴火、新型インフルエンザの流行等様々なリスクを想定し、事前の予防対策及び発生時の緊急対応体制の整備等を行っているが、想定を超えた規模で発生した場合などは当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

東日本大震災や熊本地震等の災害を契機として、下記のような従来想定していなかった様々なリスクも顕在化した。

・ 計画停電の実施や長期に亘る電力不足により、工場の操業が大きく制限されるリスク

・ 原子力発電所からの放射能汚染による立入制限や避難指示により、対象地域内の工場やサプライヤーが復旧又は操業できないリスク

・ 放射能汚染を理由とする、部品・製品の受け入れ制限や遅延のリスク、及び風評による売れ行き低下のリスク

・ 「南海トラフ巨大地震」等で想定される、従来の高さと範囲を大きく超える津波のリスク

・ 日本国内各地に数多く存在する活断層型の地震によりサプライヤーが被災し、工場の操業が大きく制限されるリスク

当社グループではこれら顕在化した問題に対しても一つ一つ対策を検討・実行し、問題解決の努力を続けているが、当社グループだけでは対応できない問題も多く、また、対応のためのコストも発生するため、業績や財務状況に対する影響は避けられない可能性がある。

 

 

(2) 原材料及び部品の購入

当社グループは事業の構造上、多数の取引先から原材料や部品及びサービスを購入している。また、新技術の導入に伴い、産出量が少ないだけでなく産出が特定の国や地域に限られる希少金属の使用も増えている。需給バランスの急激な変動や産出国における政情の変化等により予期せぬ市況変動が起こった場合は、必要な原材料・部品等を継続的安定的に確保出来なくなる可能性もあり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(3) 特定サプライヤーへの依存

より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得ないことがある。また、特別な技術を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが限定されることもある。当社では、2次3次以降のサプライヤーを含めてサプライチェーンの見直しを行い、その強化に取組んでいるが、予期せぬ事由によりサプライヤーからの供給が停止したり、遅延や不足が生じた時は、当社グループの操業も停止し、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がある。

 

(4) 情報システムに係るリスク

当社グループの殆ど全ての業務は情報システムに依存しており、システムやネットワークも年々複雑化高度化している。今や、これらシステムネットワークのサービス無くしては業務の遂行は到底不可能である。この状況に対して大規模な自然災害、火災、停電等の事故は引き続き当該システムに対して脅威であり、更にコンピュータウイルスへの感染やより巧妙化しているサイバー攻撃など人為的な脅威も急激に高まっている。

当社グループではそれらのリスクに備え事業継続計画(BCP)の策定、セキュリティ対策の向上等、ハード面・ソフト面両方に亘る様々な対策を実施している。しかしながら、想定を超える災害の発生、サイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、システムダウンによる業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性がある。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。

 

 

2 【沿革】

 

年月

沿   革

昭和8年12月

「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立

〃 9年5月

横浜工場完成

〃 9年6月

社名を「日産自動車㈱」と改称

〃 10年4月

横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン

〃 18年8月

富士工場(旧:吉原工場)完成

〃 19年9月

社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転

〃 21年1月

本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転

〃 24年8月

社名を「日産自動車㈱」に復帰

〃 26年1月

東京証券取引所上場

〃 26年5月

「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加

〃 33年5月

乗用車の対米輸出開始

〃 35年9月

「米国日産自動車会社」設立

〃 36年9月

メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)

〃 37年3月

追浜工場完成

〃 40年3月

「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)

〃 40年5月

座間工場完成

〃 41年8月

「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属

〃 42年7月

本牧埠頭(輸出専用基地)完成

〃 43年1月

本社事務所、東京銀座の新社屋に移転

〃 46年3月

栃木工場完成

〃 48年10月

相模原部品センター完成

〃 52年6月

九州工場完成

〃 55年1月

スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加

〃 55年7月

「米国日産自動車製造会社」設立

〃 56年11月

テクニカルセンター完成

〃 56年11月

「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)

〃 57年11月

メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成

 〃 59年2月

「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)

〃 59年11月

追浜専用埠頭完成

平成元年4月

「欧州日産会社」設立

〃 2年1月

(旧)「北米日産会社」設立

 

 

 

年月

沿   革

平成3年5月

苅田専用埠頭完成

〃 6年1月

いわき工場完成

〃 6年4月

北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)

〃 6年10月

中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立(現、連結子会社)

〃 7年3月

座間工場車両生産中止

〃 10年12月

「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併

〃 11年3月

フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結(現、持分法適用関連会社)

〃 11年7月

富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジャトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更

〃 12年4月

「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併

〃 13年3月

村山工場車両生産中止

〃 14年3月

ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ

〃 14年3月

日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加

〃 14年3月

ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立

〃 14年8月

欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)

〃 15年3月

欧州日産会社を清算

〃 15年5月

北米日産会社、キャントン工場完成

〃 15年7月

東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)

〃 16年4月

サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化(現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社)

〃 16年5月

東風汽車有限公司、花都工場完成

〃 17年1月

カルソニックカンセイ(株)の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化

〃 19年12月

ルノー日産オートモーティブインディア社設立(現、連結子会社)

〃 20年1月

日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始(現、連結子会社)

〃 21年8月

本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転

〃 22年4月

ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結

〃 23年7月

アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)

〃 23年8月

九州工場を母体とした「日産自動車九州(株)」を設立(現、連結子会社)

〃 25年11月

メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第2工場完成(現、連結子会社)

〃 26年4月

ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成(現、連結子会社)

〃 26年5月

インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第2工場完成(現、連結子会社)

 

 

 

年月

沿   革

平成28年5月

三菱自動車工業(株)と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結

〃 28年10月

三菱自動車工業(株)の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加(現、持分法適用関連会社)

〃 29年3月

カルソニックカンセイ(株)の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス(株)に売却

〃 29年6月

三菱自動車工業(株)との合弁会社「Nissan-Mitsubishi B.V.」を設立

〃 30年7月

アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場完成(現、連結子会社)

 

 

(5) 【所有者別状況】

平成31年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

167

64

2,732

865

838

553,420

558,086

所有株式数
(単元)

6,832,554

1,066,236

735,544

25,777,529

17,091

7,771,878

42,200,832

631,912

所有株式数
の割合(%)

16.19

2.53

1.74

61.08

0.04

18.42

100.00

 

(注) 自己株式28,430,892株は「個人その他」に284,308単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれている。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付ける。株主還元は、配当を中心に行い、手元資金の水準、利益及びフリー・キャッシュ・フローの実績や見通し、将来に向けた必要投資等を勘案しつつ、安定的な配当を行うことを目指す。

当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としている。配当決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、中間配当金は1株あたり28.5円、期末配当金は1株あたり28.5円とした結果、年間で1株あたり57円となった。

内部留保資金の使途については、今後の事業展開の備え及び研究開発費用等に投入して行く予定である。

 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

平成30年11月8日

取締役会決議

111,474

28.5

令和元年6月25日

定時株主総会決議

111,520

28.5

 

(注) 配当金の総額は、ルノーに対する配当金の内、ルノー株式に占める当社持分相当の配当金を控除したものである。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性15名 女性3名(役員のうち女性の比率17%)、日本人11名 外国人7名

a. 取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(期間)

所有株式数
(千株)

取締役

井原 慶子

昭和48年7月4日生

平成25年1月

国際自動車連盟Women in Motorsport評議会アジア代表評議員・ドライバーズ評議会女子代表委員

 〃 25年4月

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特別招聘准教授

 〃 27年4月

経済産業省産業構造審議会2020未来開拓部会委員

 〃 27年7月

外務省ジャパン・ハウス有識者諮問会議委員

 〃 27年9月

慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科特任准教授(現)

 〃 28年6月

㈱ソフト99コーポレーション社外取締役(現)

 〃 30年6月

当社取締役(現)

令和元年6月から1年

2

取締役

豊田 正和

昭和24年6月28日生

昭和48年4月

通商産業省入省

平成15年8月

経済産業省商務情報政策局長

 〃 18年7月

同通商政策局長

 〃 19年7月

同経済産業審議官

 〃 20年8月

内閣官房宇宙開発戦略本部事務局長

 〃 20年11月

内閣官房参与

 〃 22年7月

㈶日本エネルギー経済研究所理事長(現)

 〃 23年6月

日東電工㈱社外監査役(現)

 〃 27年3月

キャノン電子㈱社外取締役(現)

 〃 30年6月

当社取締役(現)

令和元年6月から1年

1

取締役

ベルナール
 デルマス

昭和29年4月21日生

昭和54年5月

ミシュラン入社

平成7年9月

ミシュラン・リサーチ・アジア社長

 〃 19年9月

日本ミシュランタイヤ㈱取締役社長、CEO

 

韓国ミシュランタイヤ社長、CEO

 〃 21年10月

ミシュラングループ上席副社長

 〃 27年6月

市光工業㈱社外取締役(現)

 〃 27年11月

日本ミシュランタイヤ㈱取締役会長

 〃 28年11月

同社会長

 〃 30年2月

ミシュラングループシニアアドバイザー(現)

 令和元年6月

当社取締役(現)

令和元年6月から1年

取締役

アンドリュー
 ハウス

昭和40年1月23日生

平成2年10月

ソニー㈱入社

 〃 17年10月

同社グループエグゼクティブ、チーフ・マーケティング・オフィサー

 〃 23年9月

㈱ソニー・コンピュータエンタテインメント取締役社長、グローバルCEO、グループエグゼクティブ

 〃 28年4月

㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメントEVP,取締役社長、グローバルCEO

 〃 29年10月

同社EVP、取締役会長

 〃 30年4月

Intelityストラテジックアドバイザー(現)

 〃 30年10月

Merryck & Co., Ltd.エグゼクティブメンタ―(現)

 令和元年6月

当社取締役(現)

令和元年6月から1年

取締役

木村 康

昭和23年2月28日生

昭和45年4月

日本石油㈱入社

平成14年6月

新日本石油㈱取締役

 〃 19年6月

同社常務取締役 執行役員

 〃 22年4月

JXホールディングス㈱取締役

 〃 22年7月

JX日鉱日石エネルギー㈱取締役社長、社長執行役員

 〃 24年5月

石油連盟会長

 〃 24年6月

JXホールディングス㈱取締役会長

 

JX日鉱日石エネルギー㈱取締役会長

 〃 26年6月

㈱NIPPO取締役

 

㈳日本経済団体連合会副会長

 〃 29年4月

JXTGホールディングス㈱取締役会長

 〃 30年6月

同社相談役(現)

令和元年6月

当社取締役(現)

 

国際石油開発帝石㈱社外取締役(現)

令和元年6月から1年

取締役

永井 素夫

昭和29年3月4日生

昭和52年4月

㈱日本興業銀行入行

平成17年4月

㈱みずほコーポレート銀行執行役員

 〃 19年4月

同行常務執行役員

 〃 23年4月

みずほ信託銀行㈱副社長執行役員

 〃 23年6月

同行取締役副社長兼副社長執行役員

 〃 26年6月

当社監査役

令和元年6月

当社取締役(現)

令和元年6月から1年

10

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(期間)

所有株式数
(千株)

取締役

ジェニファー
 ロジャーズ

昭和38年6月22日生

平成元年9月

Haight Gardner Poor & Havens法律事務所入所

 〃 2年12月

弁護士登録(ニューヨーク州)

 〃 3年2月

㈱日本興業銀行入行

 〃 6年12月

メリルリンチ日本証券㈱

 〃 12年11月

Merrill Lynch Europe Plc

 〃 18年7月

バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチ(香港)

 〃 24年11月

アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社ゼネラル・カウンセル アジア(現)

 〃 27年6月

三井物産㈱社外取締役(現)

 〃 30年6月

川崎重工業㈱社外取締役(現)

令和元年6月

当社取締役(現)

令和元年6月から1年

取締役

ティエリー
 ボロレ

昭和38年5月30日生

平成元年9月

ミシュラン入社

 〃 17年7月

フォルシア入社

 〃 24年9月

ルノー入社

 〃 25年9月

同社CCO

 〃 30年2月

同社最高執行責任者

 〃 30年11月

同社副最高経営責任者

 〃 31年1月

同社最高経営責任者(現)

令和元年6月

当社取締役(現)

令和元年6月から1年

 取締役

ジャンドミニク
 スナール

昭和28年3月7日生

平成8年10月

ペキニー最高財務責任者入社

 

同グループエグゼクティブカウンシル メンバー

 〃 17年3月

ミシュラン最高財務責任者、同グループエグゼクティブカウンシルメンバー

 〃 19年5月

同グループマネージングパートナー

 〃 23年5月

同グループマネージングジェネラル

パートナー

 〃 24年5月

同グループ最高経営責任者

 〃 31年1月

ルノー取締役会長(現)

 〃 31年4月

当社取締役(現)

令和元年6月から1年

取締役

西川 廣人

昭和28年11月14日生

昭和52年4月

当社入社

平成12年10月

当社購買企画部長

 〃 15年4月

当社常務(執行役員)

 〃 17年4月

当社副社長(執行役員)

 〃 17年6月

当社取締役、副社長(執行役員)

 〃 25年4月

当社取締役、副社長(執行役員)、CCO

 〃 26年4月

当社取締役、CCO

 〃 27年6月

当社取締役、副会長、CCO

 〃 28年11月

当社共同最高経営責任者

 〃 29年4月

当社取締役社長兼最高経営責任者

令和元年6月

当社取締役、代表執行役社長兼最高経営責任者(現)

令和元年6月から1年

60

取締役

山内 康裕

昭和31年2月2日生

昭和56年4月

当社入社

平成15年4月

当社部長

 〃 18年4月

当社執行役員

 〃 20年4月

当社常務(執行役員)

 〃 26年4月

当社専務(執行役員)

 〃 27年7月

当社副社長(執行役員)

 〃 28年11月

当社CCO

令和元年5月

当社最高執行責任者

 〃 元年6月

当社取締役、代表執行役最高執行責任者(現)

令和元年6月から1年

22

95

 

 

(注) 1 令和元年6月25日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は当日付をもって指名委員会等設置会社に移動した。

2 取締役井原慶子、豊田正和、ベルナール デルマス、アンドリュー ハウス、木村康、永井素夫及びジェニファー ロジャーズの7名は社外取締役である。

3 取締役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

b. 執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期
(期間)

所有株式数
(千株)

代表執行役社長兼
最高経営責任者

西川 廣人

昭和28年11月14日生

a. 取締役の状況参照

令和元年6月から1年

60

代表執行役
最高執行責任者

山内 康裕

昭和31年2月2日生

a. 取締役の状況参照

令和元年6月から1年

22

執行役副最高執行責任者兼チーフクオリティオフィサー

クリスチャン ヴァンデンヘンデ

昭和36年8月30日生

昭和60年11月

サンゴバン入社

平成11年10月

ルノー ジェネラルマネージャー

 〃 15年9月

同社VP

 〃 21年3月

同社SVP兼RNPO(共同購買本部)チェアマン

 〃 27年1月

同社副社長

 〃 30年4月

当社CQO、副社長

令和元年5月

当社副最高執行責任者兼CQO

 〃 元年6月

当社執行役副最高執行責任者兼CQO(現)

令和元年6月から1年

執行役チーフプランニングオフィサー

フィリップ 
クラン

昭和32年8月23日生

昭和56年8月

ルノー入社

平成9年10月

同ダイレクター

 〃 11年9月

当社VP

 〃 15年6月

ルノーVP

 〃 17年3月

同社SVP

 〃 18年4月

ボルボ社取締役

 〃 19年4月

当社常務執行役員

 〃 20年9月

ルノーEVP

 〃 26年9月

当社CPLO

令和元年6月

当社執行役CPLO(現)

令和元年6月から1年

14

執行役最高財務責任者

軽部 博

昭和31年4月23日生

昭和55年4月

当社入社

平成18年4月

当社部長

 〃 22年4月

当社執行役員

 〃 26年4月

当社常務執行役員

 〃 28年12月

三菱自動車工業㈱取締役(現)

 〃 30年4月

当社専務執行役員

 〃 30年5月

当社CFO

令和元年6月

当社執行役最高財務責任者(現)

令和元年6月から1年

8

執行役副社長

坂本 秀行

昭和31年4月15日生

昭和55年4月

当社入社

平成17年4月

当社車両開発主管

 〃 20年4月

当社執行役員

 〃 24年4月

当社常務執行役員

 〃 26年4月

当社副社長(執行役員)

 〃 26年6月

当社取締役、副社長

令和元年6月

当社執行役副社長(現)

 

三菱自動車工業㈱取締役(現)

令和元年6月から1年

34

執行役副社長

星野 朝子

昭和35年6月6日生

昭和58年4月

日本債券信用銀行㈱入行

平成元年8月

㈱社会調査研究所主任研究員

 〃 13年4月

㈱インテージ(旧社会調査研究所)
役員理事

 〃 14年4月

当社VP

 〃 18年4月

当社執行役員

 〃 26年4月

当社常務執行役員

 〃 27年4月

当社専務執行役員

令和元年5月

当社副社長(執行役員)

 〃 元年6月

当社執行役副社長(現)

令和元年6月から1年

46

執行役副社長

川口 均

昭和28年8月23日生

昭和51年4月

当社入社

平成13年1月

欧州日産会社SVP(上級副社長)

 〃 16年4月

㈱日産フィナンシャルサービス取締役社長

 〃 17年4月

当社常務執行役員

 〃 26年4月

当社専務執行役員

 〃 28年12月

三菱自動車工業㈱取締役(現)

令和元年5月

当社副社長

 〃 元年6月

当社執行役副社長(現)

令和元年6月から1年

6

執行役副社長

中畔 邦雄

昭和38年9月23日生

昭和62年4月

当社入社

平成20年4月

当社部長

 〃 21年4月

日産インターナショナル社SVP

 〃 25年4月

当社執行役員

 〃 26年2月

北米日産会社SVP

 〃 26年4月

当社常務執行役員

 〃 30年4月

当社専務執行役員

令和元年5月

当社副社長

 〃 元年6月

当社執行役副社長(現)

令和元年6月から1年

190

 

(注) 1 執行役の任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会終結後最初に開催される取締役会終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結最初に開催される取締役会終結の時までである。

2 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性のため、また、能力主義に基づく積極的な人材の登用のため、執行役員制度を導入している。

執行役及び執行役員47名の構成は日本人27名、外国人20名、男性45名、女性2名である(執行役及び執行役員のうち女性比率4%)。上記記載の執行役 西川廣人、山内康裕、クリスチャン ヴァンデンヘンデ、フィリップ クラン、軽部博、坂本秀行、星野朝子、川口均、中畔邦雄の9名の他に、副社長執行役員 山口豪、専務執行役員 浅見孝雄、関潤、ホセ ルイス バルス、秦孝之、ラケッシ コッチャ、ハリ ナダ、立石昇、アルフォンソ アルバイサ、ペイマン カーガー、ジャンルカ デ フィッシ、アトゥール パスリチャ、内田誠、高橋雄介、ケント オハラ、本田聖二、ルー ドゥ・ブリース、レオン ドサーズ、常務執行役員 田川丈二、トニー レイドン、安徳光郎、平井俊弘、大伴彰裕、田沼謹一、吉村東彦、伊藤由紀夫、カトリン ペレス、ホセ ロマン、カルロス セルヴィン、トニー トーマス、赤石永一、イヴァン エスピノーサ、山﨑庄平、スティーブン マー、平田禎治、マーク スタウト、村田和彦、山口武の38名で構成されており、フェローとして久村春芳、豊増俊一の2名がいる。

 

② 社外役員の状況

当社は、視点の多様性を担保するために、株主総会に提出する取締役の選任に関する議案の内容を決定するに当たっては以下の要素を考慮する。

① 国籍及びジェンダーを含むダイバーシティ

② 取締役会の議論に資する専門的な知識と経験を有すること及びその多様性

また、当社は、日本及び国際的な資本市場における独立性基準の動向も踏まえて、社外取締役の独立性基準を定めている。現在の社外取締役7名は、当該基準を満たしており、いずれも当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えている。

 

各社外取締役の選任理由は次のとおりである。

 

社外取締役井原慶子は、国際的な女性レーシングドライバーとして様々な国際的レースで活躍するとともに、世界各国の自動車メーカーとの技術開発及びブランディング等に長年携わり、国内での電気自動車インフラ整備や慶應義塾大学大学院でのMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)研究などを通じて深く自動車産業の発展に関わってきた。また、同氏は国際機関や国内上場企業でのガバナンス、安全環境、教育分野においても様々な提言や活動を行っている。昨年度は当社のガバナンス改善活動において重要な役割を果たし、暫定指名・報酬諮問委員会委員長も務めた。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断し、選任している。

社外取締役豊田正和は、経済産業審議官や内閣官房参与など要職を歴任し、経済、国際貿易、及びエネルギーなどの分野において豊富な経験と知見を有している。昨年度は、当社のガバナンス改善活動において重要な役割を果たし、社外取締役会を率いた。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはないが、以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。

社外取締役ベルナール デルマスは、アジア市場と日本市場における自動車業界での国際的な経営経験を有するとともに、研究開発や事業計画に関する知見を持ち、複数部門を統括するリーダーシップを有している。また同氏の欧州企業での経験は当社に多様な視点をもたらすものと期待される。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。

社外取締役アンドリュー ハウスは、国際的な企業経営の経験とともに、グローバル企業での要職を通じた消費者向け製品の顧客ニーズや新しいテクノロジーへの理解を有するほか、国内外での業務経験を通じた多文化的視点も持ち合わせている。また、同氏の他業界での経験は、当社に多様な視点をもたらすものと期待される。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。

社外取締役木村康は、日本の基幹産業における経営者としての経験を有するとともに、企業経営に関する非常に深い経験と知見を持ち、経団連での役職のほか、石油連盟会長の経験を有している。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。

社外取締役永井素夫は、株式会社みずほコーポレート銀行(現:株式会社みずほ銀行)、みずほ信託銀行株式会社等の要職を歴任し、リスク管理等の分野において豊富な経験と知見を有ししている。また、平成26年より当社の常勤監査役として豊富な業務経験を有し、当社のコンプライアンス、ガバナンス体制のさらなる強化への貢献が期待できる。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。

 

社外取締役ジェニファー ロジャーズは、法務、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する豊富な経験を有するとともに、グローバル展開を行っている日本企業における取締役としての経験、また、国際的な金融機関において企業内弁護士、法務責任者としてマネジメント業務経験も有している。同氏の女性、国際人ならではの視点は、当社にとっては多様性の面から極めて有益である。以上の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、選任している。

 

当社の社外取締役の独立性基準は次のとおりである。

 

<日産自動車株式会社取締役独立性基準>

当社において、独立性を有する取締役(以下「独立取締役」という。)は、以下の各号のいずれにも該当しないことを要する。

1. 当社又は当社の子会社において、現在又は過去10年間に、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の役員及び使用人(外国法人においてこれらに相当する役職を含み、以下「業務執行者」と総称する。)である若しくはあった者

2. (i)当社の主要株主(注1)である者、又は、(ii)当社の主要株主である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去5年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者

3. 当社が主要株主である会社において、現在、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者

4. (i)当社の主要取引先(注2)である者、又は、(ii)当社の主要取引先である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去5年間に、その主要株主、主要な社員、主要なパートナー若しくは業務執行者である若しくはあった者

5. 当社又は当社の子会社から、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付又は助成を受けている組織の業務執行者である者

6. 当社又は当社の子会社から取締役(非業務執行取締役を含む。)の派遣を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社において、取締役、監査役、会計参与又は業務執行者である者

7. (i)当社の主要債権者(注3)である者、又は、(ii)当社の主要債権者である会社又はその親会社若しくは子会社において、現在若しくは過去5年間に、取締役、監査役、会計参与若しくは業務執行者である若しくはあった者

8. (i)当社又はその子会社の(a)会計監査人又は会計参与である公認会計士若しくは税理士又は(b)監査法人若しくは税理士法人において社員、パートナー又は業務執行者である者、又は、(ii)過去3年以内にこれらのいずれかに該当していた者

9. 上記8.項に該当しない弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社又はその子会社から、過去3年間の平均で、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者

10. 上記8.項に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、過去3事業年度の平均で、そのファームの連結総売上高の2%以上の支払いを当社又は当社の子会社から受けたファームの社員、パートナー又は業務執行者である者

11. 上記各項のいずれか(但し、本号においては、当該各号における「業務執行者」は、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じた重要な役職にある者」と読み替える。)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族である者

12. 当社において、6年間を超えて取締役(独立取締役を含む。)の職にあった者

13. 以上の各号ほか、当社の少数株主を含む全株主との間で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

(注1) 「主要株主」とは、当社の総議決権の10%以上を直接又は間接に保有する株主をいう。なお、親会社又は支配株主を含む。

(注2) 「主要取引先」とは、(i)直近4事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社から、(x)個人である場合には、その年間総収入の2%以上、(y)法人である場合には、その属する企業グループの年間連結総売上高の2%以上の支払いを受けた取引先、又は、(ii)直近4事業年度のいずれかにおいて、当社及び当社子会社に対し、当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを行った取引先(当該取引先が法人である場合には、その属する企業グループの支払いを合計する。)をいう。

(注3) 「主要債権者」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者をいう。

 

③ 社外取締役及び社外監査委員による監督又は監査と内部監査、監査委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立性を有する為、取締役会を牽引し、取締役会において経営の基本方針を決定するとともに、取締役、執行役等の職務の執行を監督する。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、内部監査部門に対して監査に関する指示を行い、内部監査部門から継続的に職務の執行状況及び発見事項等の報告を受ける。会計監査人からも同様に報告を受けるとともに、監査の品質管理体制について詳細な説明を受け、その妥当性を確認する。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、国内(東京都、神奈川県、大阪府その他)及び海外において、賃貸等不動産を有しており、主に自動車及び部品の販売店舗等を有している。

平成30年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(益)は5,084百万円、売却損益(益)は27百万円であり、平成31年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益(益)は4,851百万円、売却損益(益)は1,742百万円である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりである。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 平成29年4月1日

 至 平成30年3月31日)

当連結会計年度

(自 平成30年4月1日

 至 平成31年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

108,626

110,477

期中増減額

1,851

△146

期末残高

110,477

110,331

期末時価

113,894

116,150

 

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2 当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

会社名

住所

資本金
(百万円)

主要な事
業の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

役員の兼任等

貸付金
(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

所有割合(%)

(間接所有)(%)

転籍(名)

兼任
(名)

出向
(名)

#☆
日産車体㈱

神奈川県
平塚市

7,905

自動車及び
部品製造・
販売

50.01

(0.01)

3

なし

当社製品の製造委託

土地建物を
相互に賃貸借

日産自動車九州㈱

福岡県

京都郡

苅田町

10

自動車及び

部品製造受託

100.00

1

2

2

なし

当社製品の製造委託

当社所有の

土地建物、

製造用設備等を賃借

愛知機械工業㈱

名古屋市
熱田区

8,518

自動車部品
製造・販売

100.00

2

1

なし

自動車用部品
の購入

なし

ジヤトコ㈱

静岡県
富士市

29,935

自動車部品
製造・販売

74.96

5

1

なし

自動車用部品
の購入

当社所有の
土地建物、
製造用設備を
賃借

日産工機㈱

神奈川県
高座郡
寒川町

2,020

自動車部品
製造・販売

97.73

8

なし

自動車用部品
の購入

当社所有の
製造用設備を
賃借

日産グループファイナンス㈱

横浜市
西区

90

グループ会社向け金融

100.00

(100.00)

5

1

なし

当社の国内子会社への貸付

当社所有の建物を賃借

日産トレーデイング㈱

横浜市
戸塚区

320

自動車・部品
その他の輸出
入及び販売

100.00

4

なし

当社の部品輸
入代行業

なし


㈱日産フィナンシャルサービス

千葉市
美浜区

16,388

小売金融及び卸売金融並びに自動車賃貸

100.00

2

2

2

なし

当社製品の販売金融の為の貸付等

当社に対して
社用車を賃貸

㈱オーテック
ジャパン

神奈川県
茅ヶ崎市

480

特装を含む
少量限定生
産車の開発・
製造・販売

100.00

3

3

なし

当社製品の販
売先

当社所有の土地建物を賃借

日産ネットワークホールディングス㈱

横浜市
西区

90

国内販売ネットワークの事業管理並びに不動産の所有・賃貸借及び管理受託

100.00

(7.68)

2

4

なし

不動産の賃貸
及び管理受託

当社に対して
厚生施設用土
地建物を賃貸

日産
ファイナンス㈱

横浜市
西区

2,491

グループ会社向け金融

100.00

5

1

運転資金の融資

370,422

当社の国内子会社への融資の為の貸付

なし

神奈川日産
自動車㈱

横浜市
西区

90

自動車及び
部品販売

100.00

(100.00)

3

1

1

なし

当社製品の販
売先

なし

日産自動車販売㈱

東京都
港区

480

自動車及び
部品販売

100.00

3

1

なし

当社製品の販
売先

なし

日産部品
中央販売㈱

東京都
大田区

545

自動車補修
部品の販売

84.05

(37.81)

6

1

1

なし

自動車補修部
品の販売先

なし

㈱日産カーレンタルソリューション

横浜市

西区

90

レンタカー事業

100.00

(100.00)

1

4

1

なし

レンタカー事業用の車両を販売

なし

    その他国内連結子会社 54社

      国内連結子会社計 69社

 

 

 

 

会社名

住所

資本金

主要な事
業の内容

議決権の所有
(又は被所有)割合

関係内容

役員の兼任等

貸付金
(百万円)

営業上の取引

設備の賃貸借

所有割合(%)

(間接所有)(%)

転籍(名)

兼任
(名)

出向
(名)


欧州日産自動車会社

フランス
イーヴリンヌ
県モンティニー=ル=ブルトンヌー市

百万EURO.

1,626

欧州内子会社の持株会社及び欧州における業務支援

100.00

(48.00)

なし

なし

なし


ニッサンインターナショナルホールディングビーブイ

オランダ
アムステルダム市

百万EURO.

1,932

子会社の持株
会社

100.00

2

運転資金の融資

351,431

なし

なし

日産西ヨーロッパ自動車会社

フランス
イーヴリンヌ
県ボアザン=ル=ブルトンヌー市

百万EURO.

6

自動車及び
部品販売

100.00

(100.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

英国
日産自動車会社

イギリス
ハートフォー
ドシャー州リ
ックマンズワ
ース市

百万£stg.

136

自動車及び
部品販売

100.00

(100.00)

なし

当社製品の
販売先

なし


日産
英国持株会社

イギリス
タイン・アン
ド・ウェア州
サンダーランド市

百万EURO.

871

英国内子会社
の持株会社

100.00

(100.00)

なし

なし

なし

イタリア
日産自動車会社

イタリア
ローマ市

百万EURO.

6

自動車及び
部品販売

100.00

(100.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

英国日産自動車
製造会社

イギリス
タイン・アン
ド・ウェア州
サンダーランド市

百万£stg.

250

自動車及び
部品製造・
販売並びに欧州における車両開発・技術調査・車両評価及び認証業務

100.00

(100.00)

2

なし

当社製品の
販売先

なし

日産インターナショナル社

スイス
ヴォー州
ロール県

百万EURO.

37

欧州地域における生産・販売等の統括

100.00

なし

当社製品の
販売先

なし


日産モトール・
イベリカ会社

スペイン
バルセロナ市

百万EURO.

726

自動車及び
部品製造・
販売

99.80

(93.25)

1

なし

当社製品の
販売先

なし

イベリア
日産自動車会社

スペイン
バルセロナ市

百万EURO.

12

自動車及び
部品販売

100.00

(100.00)

なし

当社製品の
販売先

なし

ロシア日産自動車製造会社

ロシア
サンクトペテルブルグ市

百万RUB.

31,300

自動車及び
部品製造・
販売