1年高値7,592 円
1年安値6,079 円
出来高6,329 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計SEC
EV/EBITDA9.6 倍
PBR1.2 倍
PSR・会予0.8 倍
ROA4.9 %
ROIC4.8 %
営利率8.2 %
決算3月末
設立日1937/8/28
上場日1949/5/14
配当・会予0.0 円
配当性向28.8 %
PEGレシオ17.3 倍
売上高(百万円)
売上5y CAGR・実績:2.0 %
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利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-3.3 %  純利5y CAGR・実績:-3.7 %
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EPS(円)
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BPS(円)
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配当(円)
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収益性(%)
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ネットD純利益倍率(倍)
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会社の詳細

 

3 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社 (以下、当社という。) は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいています。「第2  事業の状況」および「第3  設備の状況」においても同様です。

 

当社および当社の関係会社 (子会社606社 (変動持分事業体を含む) および関連会社199社 (2018年3月31日現在) により構成) においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。

なお、次の3つに区分された事業は「第5  経理の状況 1  連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記26」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。

 

自動車    当事業においては、セダン、ミニバン、2BOX、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、東京トヨペット㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。

          自動車事業における主な製品は次のとおりです。

 

主な製品の種類

LS、RX、クラウン、カローラ、RAV4、カムリ、ハイラックス、ヴィッツ、C-HR、
ハイランダー、ランドクルーザー、タコマ、フォーチュナー、プリウス、ハイエース、アクア、
シエンタ、ヴォクシー、ルーミー、タンク、プロフィア、タント  ほか

 

 

金融      当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両および機器のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ  モーター  クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。

 

その他    その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。住宅は、主にトヨタホーム㈱、ミサワホーム㈱、ならびにその関係会社が製造、販売を行っています。

 

 

(事業系統図)

主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

上記以外の主要な会社としては、北米の渉外・広報・調査活動を行うトヨタ  モーター  ノース  アメリカ㈱、北米の研究開発および製造会社の統括を行うトヨタ  モーター  エンジニアリング  アンド  マニュファクチャリング  ノース  アメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ  モーター  ヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱があります。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2018年3月31日現在において判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

  トヨタは経営の基本方針を「トヨタ基本理念」として掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。その内容は次のとおりです。

1. 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす

2. 各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する

3. クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む

4. 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する

5. 労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる

6. グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす

7. 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する

 

(2) 会社の対処すべき課題

今後の自動車市場については、先進国では安定的に推移、新興国では景気回復などを背景に緩やかな拡大が期待されます。一方で、深刻化する環境問題など社会課題への対応や、急速な進化をとげる人工知能を活用した自動運転、コネクティッド (クルマのつながる化) 、ロボティクスなどの技術革新、さらには、人々のライフスタイルの多様化などにより、自動車産業は100年に一度の大変革の時代を迎えています。

このような経営環境の中、トヨタは、品質・安全を最優先に、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、1年1年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」を方針に掲げ、次の分野の取り組みを加速させていきます。

 

①電動化

環境問題への対応には、クルマの電動化の推進が必要不可欠です。トヨタは、「エコカーは普及してこそ環境への貢献」との考えのもと、国や地域ごとのエネルギーやインフラ整備の状況、さらにはエコカーの特徴に応じて、お客様の用途に合わせた最適なクルマを提供することを目指しています。

昨年、グローバル累計販売台数が1,000万台を突破したハイブリッド車や、プラグインハイブリッド車に加え、「究極のエコカー」である燃料電池自動車の開発・普及を進めています。また、電気自動車についても、社内ベンチャーとして「EV事業企画室」を立ち上げ、マツダ㈱、㈱デンソーと共同技術開発に向けた新会社を設立するなど、取り組みを加速させています。電動車の基幹部品である車載用電池では、パナソニック㈱と協業の検討を開始しました。また、高性能な次世代電池として「全固体電池」の研究・開発を進めています。

低炭素で持続可能な社会の実現に向け、「2030年に電動車販売550万台以上」というチャレンジ目標を掲げ、今後も技術開発を加速させていきます。

 

②自動運転

トヨタは、交通事故死傷者ゼロを目指し、1990年代から自動運転技術の研究開発に取り組んできました。その開発理念、「Mobility Teammate Concept (モビリティ・チームメイト・コンセプト) 」は、人とクルマが見守り、助け合う、気持ちが通った仲間のような関係を築くというものです。

自動運転技術・先進安全技術を多くの人に利用いただくため、自動ブレーキなどの予防安全技術をパッケージ化し、日本、北米、欧州のほぼすべての乗用車に設定を完了しました。さらに、昨年10月に発売した新型「LS」には、世界トップレベルの高度運転支援技術を搭載しました。

 

また、自動運転に必要不可欠な人工知能技術の研究・開発拠点として設立したトヨタ・リサーチ・インスティテュート㈱では、革新的な技術を持つベンチャー企業との連携拡大に向け、ファンドを立ち上げました。さらに、それらの先端研究の成果を、効率的に製品化につなげるべく、一気通貫のソフトウェア開発を行うトヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント㈱を設立しました。

すべての人に、安全、便利かつ楽しいモビリティを提供することを究極の目標に、自動運転技術の開発・普及に取り組んでいきます。

 

③MaaS (モビリティ・アズ・ア・サービス)

トヨタは、電動化、自動運転に加え、すべてのクルマをコネクティッド化することで、お客様の価値観やライフスタイルの多様化に合わせた、新たなクルマの価値やモビリティサービスの創出に努めています。あらゆる異業種、IT企業と連携の上、自動車会社からモビリティカンパニーへの変革を推進していきます。

本年1月に米国で開催されました国際家電見本市において出展した「e-Palette Concept(イー・パレット・コンセプト) 」は、これまでのクルマの概念を超えて、移動、物流、物販など多目的に活用できる新たなモビリティサービス「MaaS」専用の次世代電気自動車です。サービス事業者や開発会社と企画段階からオープンに提携し、本格的な実用化に向けた取り組みを続けていきます。

 

④アライアンス

当社は、ビジネス環境が複雑化する中で、技術・商品競争力を高めるために、積極的にアライアンスを進めています。

昨年8月にはマツダ㈱と業務資本提携に関する合意書を締結し、電気自動車の共同技術開発などについて検討を開始するとともに、本年3月に、米国での完成車生産を行う合弁新会社マツダトヨタマニュファクチャリングUSA, Inc.を設立しました。また、昨年11月には、スズキ㈱とインド市場向け電気自動車投入に関する覚書を締結しました。「スピード&オープン」な連携により、相互にシナジー効果を発揮できる取り組みを進めていきます。

異業種との連携では、本年2月にはJapanTaxi㈱とタクシー向けサービス共同開発などの検討に関する基本合意書を締結しました。それぞれが培ってきたサービス、技術を活かして、配車支援システムの共同開発、ビッグデータ収集といった分野などで協業を検討していきます。

「モビリティ社会をもっともっと良くしたい」という思いを共有するパートナーと連携しながら、人々の暮らしに役立つ新たな価値を創造し、持続的な成長を目指します。

 

⑤仕事の進め方改革

当社は、これらの取り組みを支える「人材育成」や「仕事の進め方改革」を一層促進するために、組織再編および役員体制の見直しを継続的に行ってきました。今、自動車産業においては、異業種の参入や急速な技術革新により、これまでにないスピードと規模で構造変革が起きており、明日を生き抜くための瀬戸際の戦いが始まっています。

そうした中で、従来以上に「お客様第一」を念頭に、「現地現物」で「即断、即決、即実行」していくため、一昨年4月に製品群ごとのカンパニー体制に移行しました。本年1月には、現場と一体となった執行のさらなるスピードアップを目指し、従来4月に行っていた役員体制の変更時期を前倒ししました。また、役員自ら役割・意識を変革することを狙い、役員の位置づけを見直すとともに、適材適所の考え方に基づいて社内外から高度な専門性を有した人材を配置しました。組織面では、トヨタの競争力の基盤であるトヨタ生産方式 (TPS) を生産分野以外にも再徹底し、生産性の向上を目指すため、TPS本部を新設しました。

これからも、常に「もっといいやり方がある」ことを念頭に、役員・従業員全員がチャレンジを続けていきます。

 

このような取り組みにより、トヨタは、「もっといいクルマ」をお届けすることを通じて「いい町・いい社会」づくりに貢献し、結果として多くのお客様にクルマをお求めいただき、安定した経営基盤を構築していきます。このような循環を続けることによって、持続的成長を実現し、企業価値の向上に努めていきます。また、法令遵守をはじめとした企業行動倫理の徹底など、企業の社会的責任を果たしていきます。

 

 

2 【事業等のリスク】

以下において、トヨタの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。ただし、以下はトヨタに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日 (2018年6月25日) 現在において判断したものです。

 

(1) 市場および事業に関するリスク

①自動車市場の競争激化

世界の自動車市場では激しい競争が繰り広げられています。トヨタは、ビジネスを展開している各々の地域で、自動車メーカーとの競争に直面しています。世界経済は徐々に回復しつつありますが、自動車市場における競争はさらに激化しており、厳しい状況が続いています。また、世界の自動車産業のグローバル化がさらに進むことによって、競争は今後より一層激化する可能性があり、業界再編につながる可能性もあります。競争に影響を与える要因としては、製品の品質・機能、安全性、信頼性、燃費、革新性、開発に要する期間、価格、カスタマー・サービス、自動車金融の利用条件等の点が挙げられます。競争力を維持することは、トヨタの既存および新規市場における今後の成功、販売シェアにおいて最も重要です。トヨタは、昨今の自動車市場の急激な変化に的確に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めていきますが、将来優位に競争することができないリスクがあります。競争が激化した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。

 

②自動車市場の需要変動

トヨタが参入している各市場では、今までも需要が変動してきました。各市場の状況によって、自動車の販売は左右されます。トヨタの販売は、世界各国の市場に依存しており、各市場の景気動向はトヨタにとって特に重要です。当連結会計年度においては、世界経済については、貿易・生産の世界的拡大と底堅い内需を背景に緩やかな回復が続きました。日本経済については、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。自動車業界においては、市場は先進国で安定的に推移し、中国で拡大した一方、一部の資源国で落ち込みがみられました。このような需要の変化は現在でも続いており、この状況が今後どのように推移するかは不透明です。今後トヨタの想定を超えて需要の変化が継続または悪化した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。また、需要は、販売・金融インセンティブ、原材料・部品等の価格、燃料価格、政府の規制 (関税、輸入規制、その他の租税を含む) など、自動車の価格および自動車の購入・維持費用に直接関わる要因により、影響を受ける場合があります。需要が変動した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。

 

 

③お客様のニーズに速やかに対応した、革新的で価格競争力のある新商品を投入する能力

製品の開発期間を短縮し、魅力あふれる新型車でお客様にご満足いただくことは、自動車メーカーにとっては成功のカギとなります。特に、品質、安全性、信頼性において、お客様にご満足いただくことは非常に重要です。世界経済の変化に伴い、自動車市場の構造が急激に変化している現在、お客様の価値観とニーズの急速な変化に対応した新型車を適時・適切にかつ魅力ある価格で投入することは、トヨタの成功にとってこれまで以上に重要であり、技術・商品開発から生産にいたる、トヨタの事業の様々なプロセスにおいて、そのための取り組みを進めています。しかし、トヨタが、品質、安全性、信頼性、スタイルその他の性能に関するお客様の価値観とニーズを適時・適切にかつ十分にとらえることができない可能性があります。また、トヨタがお客様の価値観とニーズをとらえることができたとしても、その有する技術、知的財産、原材料や部品の調達、原価低減能力を含む製造能力またはその他生産性に関する状況により、価格競争力のある新製品を適時・適切に開発・製造できない可能性があります。また、トヨタが計画どおりに設備投資を実施し、製造能力を維持・向上できない可能性もあります。お客様のニーズに対応する製品を開発・提供できない場合、販売シェアの縮小ならびに売上高と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。

 

④効果的な販売・流通を実施する能力

トヨタの自動車販売の成功は、お客様のご要望を満たす流通網と販売手法に基づき効果的な販売・流通を実施する能力に依存します。トヨタはその参入している各主要市場の規制環境において、お客様の価値観または変化に効果的に対応した流通網と販売手法を展開していますが、それができない場合は、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。

 

⑤ブランド・イメージの維持・発展

競争の激しい自動車業界において、ブランド・イメージを維持し発展させることは非常に重要です。ブランド・イメージを維持し発展させるためには、お客様の価値観やニーズに対応した安全で高品質の製品を提供することで、お客様の信頼をさらに高めていくことが重要です。トヨタが、安全で高品質の製品を提供することができない、または、リコール等の市場処置が必要であるにもかかわらず迅速な対応がなされないなどの結果、トヨタのブランド・イメージを効果的に維持し発展させることができなかった場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、その結果、売上高と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。

 

⑥仕入先への部品供給の依存

トヨタは、部品や原材料などの調達部品を世界中の複数の競合する仕入先から調達する方針を取っていますが、調達部品によっては他の仕入先への代替が難しいものもあり、特定の仕入先に依存しているものがあります。また、その調達部品が様々な車種に共通して使用される場合、当該部品の調達がより困難となり、生産面への影響を受ける可能性があります。さらに、トヨタが直接の取引先である一次仕入先を分散していたとしても、一次仕入先が部品調達を二次以降の特定の仕入先に依存していた場合、同様に部品の供給を受けられないリスクもあります。トヨタが調達部品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できるかどうかは、多くの要因の影響を受けますが、それら要因にはトヨタがコントロールできないものも含まれています。それらの要因の中には、仕入先が継続的に調達部品を調達し供給できるか、またトヨタが、仕入先から調達部品を競争力のある価格で供給を受けられるか等が含まれます。特定の仕入先を失う、またはそれら仕入先から調達部品をタイムリーもしくは低コストで調達出来ない場合、トヨタの生産に遅延や休止またはコストの増加を引き起こす可能性があり、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 

⑦金融サービスにおける競争の激化

世界の金融サービス業界では激しい競争が繰り広げられています。自動車金融の競争激化は、利益率の減少を引き起こす可能性があります。この他トヨタの金融事業に影響を与える要因には、トヨタ車の販売台数の減少、中古車の価格低下による残存価値リスクの増加、貸倒率の増加および資金調達費用の増加が挙げられます。

 

⑧デジタル情報技術への依存

トヨタは、機密データを含む電子情報を処理・送信・蓄積するため、または製造・研究開発・サプライチェーン管理・販売・会計を含む様々なビジネスプロセスや活動を管理・サポートするために、第三者によって管理されているものも含め、様々な情報技術ネットワークやシステムを利用しています。さらに、トヨタの製品にも情報サービス機能や運転支援機能など様々なデジタル情報技術が利用されています。これらのデジタル情報技術ネットワークやシステムは、安全対策が施されているものの、ハッカーやコンピュータウィルスによる攻撃、トヨタが利用するネットワークおよびシステムにアクセスできる者による不正使用・誤用、開発ベンダー・クラウド業者など関係取引先からのサービスの停止、電力供給不足を含むインフラの障害、天災などによって被害や妨害を受ける、または停止する可能性があります。このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、機密データの漏洩、トヨタ製品の情報サービス機能・運転支援機能などへの悪影響のほか、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払い義務などが発生する可能性もあります。その結果、トヨタのブランド・イメージや、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 金融・経済のリスク

①為替および金利変動の影響

トヨタの収益は、外国為替相場の変動に影響を受け、主として日本円、米ドル、ユーロ、ならびに豪ドル、ロシア・ルーブル、加ドルおよび英国ポンドの価格変動によって影響を受けます。トヨタの連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。また、為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品および調達する材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。特に、米ドルに対する円高の進行は、トヨタの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

トヨタは、為替相場および金利の変動リスクを軽減するために、現地生産を行い、先物為替予約取引や金利スワップ取引を含むデリバティブ金融商品を利用していますが、依然として為替相場と金利の変動は、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。為替変動の影響およびデリバティブ金融商品の利用に関しては、「3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容  ①概観  d.為替の変動」および連結財務諸表注記22を参照ください。

 

②原材料価格の上昇

鉄鋼、貴金属、非鉄金属 (アルミ等) 、樹脂関連部品など、トヨタおよびトヨタの仕入先が製造に使用する原材料価格の上昇は、部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に十分に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、トヨタの将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。

 

③金融市場の低迷

世界経済が急激に悪化した場合、多くの金融機関や投資家は、自らの財務体力に見合った水準で金融市場に資金を供給することが難しい状況に陥る可能性があります。その結果、企業がその信用力に見合った条件で資金調達をすることが困難になる可能性があります。必要に応じて資金を適切な条件で調達できない場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。

 

 

(3) 政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク

①自動車産業に適用される政府の規制

世界の自動車産業は、自動車の安全性や排ガス、燃費、騒音、公害をはじめとする環境問題などに関する様々な法律と政府の規制の適用を受けています。特に、安全面では、法律や政府の規制に適合しない、またはその恐れのある自動車は、リコール等の市場処置の実施が求められます。さらに、トヨタはお客様の安心感の観点から、法律や政府の規制への適合性に関わらず、自主的にリコール等の市場処置を実施する可能性もあります。また、多くの政府は、価格管理規制や為替管理規制を制定しています。トヨタは、これらの規制に適合するために費用を負担し、今後も法令遵守のために費用が発生する可能性があります。さらに、トヨタが市場に投入した車両にリコール等の市場処置が必要となった場合、製品のリコールや無償のサービスキャンペーンに係る費用を含めた様々な費用が発生する可能性があります。また、新しい法律または現行法の改正により、トヨタの今後の費用負担が増えるリスクがあります。このように、市場処置を講じたり法律や政府の規制へ適合するために多額の費用が発生した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

 

②法的手続

トヨタは、製造物責任、知的所有権の侵害等、様々な法的手続の当事者となる可能性があります。また、株主との間で法的手続の当事者となったり、行政手続または当局の調査の対象となる可能性もあります。現在トヨタは、行政手続および当局の調査を含む、複数の係属中の法的手続の当事者となっています。トヨタが当事者となる法的手続で不利な判断がなされた場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。政府の規制等の法的手続の状況については連結財務諸表注記25を参照ください。

 

③自然災害、政治動乱、経済の不安定な局面、燃料供給の不足、インフラの障害、戦争、テロまたはストライキの発生

トヨタは、全世界で事業を展開することに関連して、様々なイベントリスクにさらされています。これらのリスクとは、自然災害、政治・経済の不安定な局面、燃料供給の不足、天災などによる電力・交通機能・ガス・水道・通信等のインフラの障害、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などが挙げられます。トヨタが製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、またはトヨタの製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合、トヨタの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。トヨタの事業運営において、重大または長期間の障害ならびに遅延が発生した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。

 

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2018年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

434

75

4,065

1,188

412

514,559

520,734

所有株式数
(単元)

41

10,498,510

694,044

6,816,048

7,288,927

2,276

7,304,250

32,604,096

2,587,892

所有株式数
の割合(%)

0.00

32.20

2.13

20.91

22.35

0.01

22.40

100.00

 

 

(注) 1

「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、38単元含まれています。

2

当社所有の自己株式は、株主総会決議または取締役会決議に基づく自己株式の取得、および単元未満株式の買取請求によるものであり、「個人その他」に3,530,735単元含まれています。

 

 

第1回AA型種類株式

2018年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

220

1

3,010

0

31

89,383

92,646

所有株式数
(単元)

35

60,703

53

123,259

0

100

286,845

470,995

500

所有株式数
の割合(%)

0.01

12.89

0.01

26.17

0.00

0.02

60.90

100.00

 

(注)   

「外国法人等個人」欄は、日本国内に居住する外国人です。

 

 

 

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとして位置付けており、持続的な成長の実現に向け、引き続き企業体質の改善に取り組み、企業価値の向上に努めています。

配当金については、毎期の業績・投資計画・手元資金の状況等を勘案しながら、普通株式については連結配当性向30%を目安に安定的・継続的に配当を行うよう努めていきます。また、第1回AA型種類株式については所定の金額の配当を実施していきます。

今後も厳しい競争を勝ち抜くため、内部留保資金については、お客様の安全・安心を優先した、次世代の環境・安全技術の早期商品化に向けた取り組み等に活用していきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。

当期の配当金については、上記方針に基づき、普通株式の中間配当は1株につき100円、期末配当は1株につき120円とし、年間の配当金としては1株につき220円となりました。

  なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2017年11月7日
取締役会決議

普通株式

293,478

100.00

第1回AA型種類株式

3,720

79.00

2018年5月9日
取締役会決議

普通株式

349,190

120.00

第1回AA型種類株式

3,720

79.00

 

 

 

5 【役員の状況】

 

男性13名  女性2名  (役員のうち女性の比率13%)

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長

代表取締役

内山田  竹  志

1946年8月17日生

1969年4月

当社入社

(注)5

普通株式

58

1996年1月

当社第2開発センターチーフエンジニア就任

1998年6月

当社取締役就任

2001年6月

当社常務取締役就任

2003年6月

当社専務取締役就任

2005年6月

当社取締役副社長就任

2012年6月

当社取締役副会長就任

2013年6月

当社取締役会長就任

2017年6月

豊田鞍ヶ池開発㈱代表取締役社長就任

取締役副会長

代表取締役

早  川      茂

1953年9月15日生

1977年4月

トヨタ自動車販売㈱入社

(注)5

普通株式

33

2005年6月

当社広報部長就任

2007年6月

当社常務役員就任

2007年9月

トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役社長就任

2009年6月

トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役社長退任

2012年4月

当社専務役員就任

2015年6月

当社取締役・専務役員就任

2017年4月

当社取締役副会長就任

2018年1月

㈱国際経済研究所代表取締役就任

2018年6月

トヨタアルバルク東京㈱代表取締役会長就任

取締役社長

代表取締役

豊  田  章  男

1956年5月3日生

1984年4月

当社入社

(注)5

普通株式

4,751

2000年5月

当社Gazoo事業部主査兼国内業務部業務改善支援室主査就任

2000年6月

当社取締役就任

2002年6月

当社常務取締役就任

2003年6月

当社専務取締役就任

2005年6月

当社取締役副社長就任

2008年6月

トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役会長兼CEO就任

2009年6月

当社取締役社長就任

2015年6月

東和不動産㈱代表取締役会長就任

2016年11月

㈱名古屋グランパスエイト取締役会長就任

2018年5月

一般社団法人日本自動車工業会会長就任

取締役

代表取締役

小  林  耕  士

1948年10月23日生

1972年4月

当社入社

(注)5

普通株式

20

2004年6月

㈱デンソー常務役員就任

2007年6月

㈱デンソー専務取締役就任

2010年6月

㈱デンソー取締役副社長就任

2015年6月

㈱デンソー取締役副会長就任

2016年2月

当社顧問就任

2017年4月

当社相談役就任

2018年1月

当社執行役員 (副社長) 就任

2018年1月

㈱デンソー取締役就任

2018年6月

当社取締役就任

2018年6月

㈱デンソー取締役退任

2018年6月

トヨタ東京販売ホールディングス㈱代表取締役会長就任

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

Didier  Leroy

1957年12月26日生

1982年9月

ルノー㈱入社

(注)5

普通株式

50

1996年4月

ルノー㈱ルマン工場副工場長就任

1998年8月

ルノー㈱ルマン工場副工場長退任

1998年9月

トヨタ モーター マニュファクチャリング フランス㈱取締役副社長就任

2005年1月

トヨタ モーター マニュファクチャリング フランス㈱取締役社長就任

2007年6月

当社常務役員就任

2007年7月

トヨタ モーター ヨーロッパ㈱執行副社長就任

2009年7月

トヨタ モーター マニュファクチャリング フランス㈱取締役会長就任

2010年6月

トヨタ モーター ヨーロッパ㈱取締役社長就任

2010年7月

トヨタ モーター マニュファクチャリング フランス㈱取締役会長退任

2011年4月

トヨタ モーター ヨーロッパ㈱取締役社長兼CEO就任

2012年4月

当社専務役員就任

2015年4月

トヨタ モーター ヨーロッパ㈱取締役会長就任

2015年4月

トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役副会長就任

2015年6月

当社取締役副社長就任

2017年4月

当社取締役就任

取締役

 

寺  師  茂  樹

1955年2月16日生

1980年4月

当社入社

(注)5

普通株式

43

2005年1月

当社第1トヨタセンターZSエグゼクティブチーフエンジニア就任

2008年6月

当社常務役員就任

2008年6月

トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱執行副社長就任

2011年5月

トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱取締役社長兼COO就任

2012年4月

トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱取締役社長兼CEO就任

2012年4月

トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役社長兼COO就任

2013年4月

トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱取締役社長兼CEO退任

2013年4月

トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役社長兼COO退任

2013年4月

当社専務役員就任

2013年6月

当社取締役・専務役員就任

2015年6月

当社取締役副社長就任

2017年4月

当社取締役就任

2017年9月

EV C.A. Spirit㈱代表取締役プレジデント就任

 

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

 

菅  原  郁  郎

1957年3月6日生

1981年4月

通商産業省入省

(注)5

2010年7月

経済産業省産業技術環境局長就任

2012年9月

経済産業省製造産業局長就任

2013年6月

経済産業省経済産業政策局長就任

2015年7月

経済産業事務次官就任

2017年7月

経済産業事務次官退官

2017年8月

内閣官房参与就任

2018年6月

当社取締役就任

取締役

 

Sir Philip Craven

1950年7月4日生

1998年10月

国際車いすバスケットボール連盟会長就任

(注)5

2001年12月

国際パラリンピック委員会会長就任

2002年7月

国際車いすバスケットボール連盟会長退任

2017年9月

国際パラリンピック委員会会長退任

2018年6月

当社取締役就任

取締役

 

工  藤  禎  子

1964年5月22日生

1987年4月

㈱住友銀行入行

(注)5

2014年4月

㈱三井住友銀行執行役員就任

2017年4月

㈱三井住友銀行常務執行役員就任

2018年6月

当社取締役就任

常勤監査役

 

安  田  政  秀

1949年4月1日生

1972年10月

当社入社

(注)6

普通株式

9

2000年1月

当社海外部品部長就任

2007年6月

トヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱社長就任

2014年5月

トヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱会長就任

2017年12月

トヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱会長退任

2018年6月

当社常勤監査役就任

常勤監査役

 

加  藤  雅  大

1952年9月17日生

1975年4月

当社入社

(注)7

普通株式

15

第1回AA
型種類株式

1

2009年1月

トヨタ自動車 (中国) 投資㈲取締役社長就任

2009年6月

当社常務役員就任

2011年4月

トヨタ自動車 (中国) 投資㈲取締役社長退任

2011年6月

当社常勤監査役就任

常勤監査役

 

香  川  佳  之

1960年12月18日生

1983年4月

当社入社

(注)7

普通株式

3

第1回AA
型種類株式

0

2015年4月

当社秘書部主査就任

2015年6月

当社常勤監査役就任

 

 

 

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

 

和  気  洋  子

1947年11月18日生

1993年4月

慶應義塾大学商学部教授就任

(注)7

2011年6月

当社監査役就任

2013年4月

慶應義塾大学名誉教授就任

監査役

 

小  津  博  司

1949年7月21日生

2012年7月

検事総長就任

(注)7

2014年7月

検事総長退官

2014年9月

弁護士登録

2015年6月

当社監査役就任

監査役

 

平  野  信  行

1951年10月23日生

1974年4月

㈱三菱銀行入行

(注)6

2001年6月

㈱東京三菱銀行執行役員就任

2005年10月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役就任

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行常務取締役就任

2008年10月

㈱三菱東京UFJ銀行専務取締役就任

2009年6月

㈱三菱東京UFJ銀行副頭取就任

2009年6月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員就任

2010年10月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副社長就任

2012年4月

㈱三菱東京UFJ銀行頭取就任

2012年4月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役就任

2013年4月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役社長就任

2015年6月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役 代表執行役社長 グループCEO就任

2016年4月

㈱三菱東京UFJ銀行取締役会長就任

2018年4月

㈱三菱東京UFJ銀行が㈱三菱UFJ銀行に行名変更

2018年6月

当社監査役就任

普通株式

4,985

第1回AA
型種類株式

1

 

 

(注) 1

取締役社長  豊田  章男は、執行役員 (社長) を兼務しています。

2

取締役  小林  耕士、取締役  Didier  Leroyおよび取締役  寺師  茂樹は、執行役員 (副社長) を兼務しています。

3

取締役  菅原  郁郎、取締役  Sir Philip Cravenおよび取締役  工藤  禎子は、社外取締役です。

4

監査役  和気  洋子、監査役  小津  博司および監査役  平野  信行は、社外監査役です。

5

取締役の任期は、2018年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

6

監査役  安田  政秀および監査役  平野  信行の任期は、2018年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

7

監査役  加藤  雅大、監査役  香川  佳之、監査役  和気  洋子および監査役  小津  博司の任期は、2015年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から2019年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

8

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

酒  井  竜  児

1957年8月7日生

2000年1月

長島・大野・常松法律事務所パートナー就任

 

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その他企業情報

企業価値39,792,667 百万円
純有利子負債17,030,000 百万円
EBITDA・会予4,130,000 百万円
発行済株数3,262,997,000 株
設備投資額1,300,000 百万円
減価償却費1,730,000 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費1,060,000 百万円
代表者取締役社長    豊  田  章  男
資本金397,000 百万円
住所東京都文京区後楽一丁目4番18号
電話番号<0565>28-2121

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