1年高値7,493 円
1年安値6,079 円
出来高3,743 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計SEC
EV/EBITDA8.5 倍
PBRN/A
PSR・会予0.7 倍
ROAN/A
ROICN/A
営利率N/A
決算3月末
設立日1937/8/28
上場日1949/5/14
配当・会予0.0 円
配当性向N/A
PEGレシオ1.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:1.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・実績:-2.7 %  純利5y CAGR・実績:-0.7 %
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EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社 (以下、当社という。) は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいています。「第2  事業の状況」および「第3  設備の状況」においても同様です。

 

当社および当社の関係会社 (子会社608社 (変動持分事業体を含む) および関連会社201社 (2019年3月31日現在) により構成) においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。

なお、次の3つに区分された事業は「第5  経理の状況 1  連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表  注記26」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。

 

自動車    当事業においては、セダン、ミニバン、2BOX、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、東京トヨペット㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。

          自動車事業における主な製品は次のとおりです。

 

主な製品の種類

LS、RX、クラウン、カローラ、RAV4、ハイラックス、ヴィッツ、カムリ、C-HR、
ハイランダー、タコマ、ランドクルーザー、ハイエース、プリウス、アクア、シエンタ、ヴォクシー、
ルーミー、タンク、プロフィア、タント  ほか

 

 

金融      当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ  モーター  クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。

 

その他    その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。住宅は、主にトヨタホーム㈱、ミサワホーム㈱、ならびにその関係会社が製造、販売を行っています。

 

 

(事業系統図)

主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。

 

(画像は省略されました)


 

上記以外の主要な会社としては、北米の渉外・広報・調査活動を行うトヨタ  モーター  ノース  アメリカ㈱、北米の研究開発および製造会社の統括を行うトヨタ  モーター  エンジニアリング  アンド  マニュファクチャリング  ノース  アメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタ  モーター  ヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱があります。

 

(注)

東京トヨタ自動車㈱、東京トヨペット㈱、トヨタ東京カローラ㈱およびネッツトヨタ東京㈱は、2019年4月1日

 

付でトヨタ東京販売ホールディングス㈱に合併し、トヨタモビリティ東京㈱に社名変更しています。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」 (2019年1月31日内閣府令第3号) による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2019年3月31日現在において判断したものです。

 

(1) 会社の経営の基本方針

  トヨタは経営の基本方針を「トヨタ基本理念」として掲げており、その実現に向けた努力が、企業価値の増大につながるものと考えています。その内容は次のとおりです。

1. 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす

2. 各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する

3. クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む

4. 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する

5. 労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる

6. グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす

7. 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を実現する

 

(2) 会社の対処すべき課題

今後の自動車市場は、短期的な循環局面はあるものの、中期的には、新興国を中心とした自動車普及進展もあり、緩やかな拡大に戻ると期待されます。一方で、環境問題など社会課題への対応や、電動化、自動運転、コネクティッド、シェアリングなどの技術革新の急速な進行などにより、自動車産業は100年に一度の大変革の時代を迎えています。

このような経営環境の中、トヨタは、これまで培ってきた車両品質や販売・サービスネットワークのリアルの世界と、技術革新に対応するバーチャルの世界の総合力で、人々の移動に関わるあらゆるサービスを提供する「モビリティカンパニー」にモデルチェンジしていきます。その実現に向け、新たな価値を創造する「未来への挑戦」と、1年1年着実に真の競争力を強化する「年輪的成長」を方針に掲げ、次の分野の取り組みを加速させていきます。

 

①電動化

環境問題への対応には、クルマの電動化の推進が必要不可欠です。トヨタは、「エコカーは普及してこそ環境への貢献」との考えのもと、国や地域ごとのエネルギーやインフラ整備の状況、さらにはエコカーの特徴に応じて、お客様の用途に合わせた最適なクルマを提供することを目指しています。
  電動車の主力であるハイブリッド車は、従来のトヨタハイブリッドシステムを燃費、コスト、走りの面でさらに磨きをかけるだけでなく、加速性能を高めたスポーツ型など、様々なタイプを開発していきます。また、多くのステークホルダーと思いを共有し、協調して電動車の普及に取り組むため、ハイブリッド車開発で培った車両電動化関連の技術について、特許実施権の無償提供などを決定しました。電気自動車は、2020年以降、中国を皮切りに導入を加速し、2020年代前半には全世界で10車種以上に拡大していきます。燃料電池車は、2020年代に乗用車・商用車の商品ラインアップを拡充するとともに、宇宙航空研究開発機構 (JAXA) など幅広いステークホルダーとの連携により、燃料電池技術を様々な分野に展開していきます。さらに、電動車普及のキーファクターである車載用電池では、競争力のある電池の実現に向けた取り組みを強化・加速させるため、パナソニック㈱と合弁会社の設立に合意しました。
  低炭素で持続可能な社会の実現に向け、「2030年に電動車販売550万台以上」というチャレンジ目標を掲げ、今後も技術開発を加速させていきます。

 

②自動運転

トヨタは、交通事故死傷者ゼロを目指し、1990年代から自動運転技術の研究開発に取り組んできました。その開発理念、「Mobility Teammate Concept (モビリティ・チームメイト・コンセプト) 」は、人とクルマが見守り、助け合う、気持ちが通った仲間のような関係を築くというものです。
  自動運転に必要不可欠な人工知能技術の研究・開発を行うトヨタ・リサーチ・インスティテュート㈱では、一昨年設立したファンドと共に、ベンチャー企業支援に関するグローバルプログラムを立ち上げました。加えて、自動運転開発用のテスト施設を米国ミシガン州に開設し、新型の自動運転実験車「TRI-P4」を公表するなど、自動運転システム開発の加速に取り組んでいます。さらに、トヨタ・リサーチ・インスティテュート・アドバンスト・デベロップメント㈱が本格稼働し、実用化に向けたソフトウェアの先行開発を開始しました。また、自動運転技術の研究成果を広くお客様に利用いただくため、予防安全技術パッケージの導入を進めており、昨年には、全世界での累計出荷台数1,000万台を突破しました。
  すべての人に、安全、便利かつ楽しいモビリティを提供することを究極の目標に、自動運転技術の開発・普及に取り組んでいきます。

 

③MaaS (モビリティ・アズ・ア・サービス)

トヨタは、お客様に様々なモビリティの選択肢を提供できるよう、MaaSビジネスを推進しています。
  Grab Holdings Inc.とモビリティサービス領域での協業深化に合意し、当社が開発した配車サービス車両向けトータルケアサービスの提供を開始しました。また、Uber Technologies, Inc.と自動運転技術を活用したライドシェアサービスの開発促進に向けた協業拡大に合意しました。さらに、ソフトバンク㈱と新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意し、共同出資会社MONET Technologies㈱を設立しました。
  また、クルマが所有から利活用にシフトしていく中で、お客様にもっと気楽に楽しくクルマとお付き合いいただくため、愛車サブスクリプションサービス「KINTO」を開始しました。車両代のほか、税金、保険、メンテナンスなどの手続をパッケージ化した月額定額サービスを提供することにより、人とクルマの新しい関係を提案していきます。
  さらに、日本国内では、販売店と共にお客様の求めるあらゆるニーズに対応するため、トヨタブランド全販売店での全車種併売化をはじめとする販売ネットワークの変革に取り組んでいます。その上で、それぞれの地域に根差した、新しいモビリティサービスの開発・提供を行うことにより、「地域に欠かせない存在」を目指していきます。

 

④仲間づくり

トヨタの「仲間づくり戦略」は、3つの柱からなります。
  第1の柱は、同じルーツを持つグループ内での連携強化です。「ホーム&アウェイ」の視点で、グループ内の事業を見直し、より競争力のある「ホーム」の会社に集約する。あるいは、各社の強みを出し合って、新たな「ホーム」をつくる。そして、競争力のある製品を、グループ以外の会社も含めて、積極的に販売していくことによって、仲間を増やし、「デファクトスタンダード」にしていくことが重要と考えています。この考えに基づき、当社と㈱デンソー両社の主要な電子部品事業を㈱デンソーへ、当社のアフリカ市場における営業業務を豊田通商㈱へ、そして、当社のバン事業をトヨタ車体㈱へ、それぞれ集約を進めています。
  第2の柱は、他の自動車メーカーとのアライアンス強化です。これは、資本による規模の拡大が目的ではなく、開発、生産技術、販売網など、お互いの強みをリスペクトし、「もっといいクルマ」づくりに向けた競争力強化を目的としています。本年3月にはスズキ㈱と、当社グループが持つ強みである電動化技術とスズキ㈱が持つ強みである小型車技術を持ち寄り、生産領域での協業や電動車の普及など、新たなフィールドで共にチャレンジしていくことに合意しました。
  第3の柱は、モビリティサービスを提供する新しい仲間とのアライアンスの強化です。コネクティッドカーの情報基盤である「モビリティサービス・プラットフォーム」を介してソフトバンク㈱やGrab Holdings Inc.、Uber Technologies, Inc.といったあらゆるサービス事業者とオープンに連携し、新たなモビリティサービスの創出を目指していきます。

 

⑤原価低減・TPS (トヨタ生産方式)

当社は、真の競争力向上に向け、先人たちが強みとして受け継いできた当社のDNAである「原価低減」と「TPS」を徹底的に磨くことに取り組んでいます。
  当社における「原価低減」とは、単純に予算やコストを一律でカットするのではなく、リアルな図面、現物、ものづくりの現場を現地現物で確認し、徹底的にムダを取り、仕事のやり方を変えて生産性を向上することによって、原価を造りこむことです。役員・従業員全員参加で知恵を出し、ものづくりのすべてのプロセスで発生する出金、ムダの低減にベターベターの精神で情熱を持って取り組むことにより、未来を生き抜くために必要な人材の育成、そして、企業体質の強化につなげていきます。
  また、「TPS」を生産分野だけでなく事務・技術職場にも浸透させ、全社を挙げた意識改革や改善活動に取り組んでいます。例えば、経理部門では昨年1月に新設したTPS本部と一体となって決算業務の見直しを行い、ムダの洗い出しや改善を進めています。このような取り組みを各部門で地道に続け、さらに好事例については全社的に共有することにより、「TPS」の全社的な実践につなげていきます。

 

⑥人事制度

当社は、これらの取り組みを支える「人材育成」や「仕事の進め方改革」を一層促進するために、役員体制の見直しおよび組織再編を継続的に行ってきました。今、自動車産業においては、異業種の参入や急速な技術革新により、これまでにないスピードと規模で構造変革が起きています。
  そうした中で、本年1月には、従来の専務役員以上を役員に、常務役員、常務理事、基幹職などを幹部職に統合し、階層を減らしました。若手、ベテランに関わらず、幅広いポストに適材適所で配置することで、即断、即決、即実行でその時々の経営課題に対応するとともに、現場に根ざした「専門性」と「人間力」を兼ね備えた「プロ人材」の育成を強化していきます。

 
  このような取り組みを進めるため、トヨタは、「モノづくりを通じて社会に貢献する」という創業の理念を受け継ぎ、品質・安全を最優先に、役員・従業員一同が心を合わせ、謙虚・感謝の気持ちと情熱を持って歩んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

「企業内容と等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号) による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています 。

以下において、トヨタの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。ただし、以下はトヨタに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日 (2019年6月21日) 現在において判断したものです。

 

(1) 市場および事業に関するリスク

①自動車市場の競争激化

世界の自動車市場では激しい競争が繰り広げられています。トヨタは、ビジネスを展開している各々の地域で、自動車メーカーとの競争に直面しています。世界経済は徐々に回復しつつありますが、自動車市場における競争はさらに激化しており、厳しい状況が続いています。また、世界の自動車産業のグローバル化がさらに進むことによって、競争は今後より一層激化する可能性があり、業界再編につながる可能性もあります。競争に影響を与える要因としては、製品の品質・機能、安全性、信頼性、燃費、革新性、開発に要する期間、価格、カスタマー・サービス、自動車金融の利用条件等の点が挙げられます。競争力を維持することは、トヨタの既存および新規市場における今後の成功、販売シェアにおいて最も重要です。トヨタは、昨今の自動車市場の急激な変化に的確に対応し、今後も競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めていきますが、将来優位に競争することができないリスクがあります。競争が激化した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。

 

②自動車市場の需要変動

トヨタが参入している各市場では、今までも需要が変動してきました。各市場の状況によって、自動車の販売は左右されます。トヨタの販売は、世界各国の市場に依存しており、各市場の景気動向はトヨタにとって特に重要です。当連結会計年度においては、世界経済は、一部に弱さがみられたものの、全体としては緩やかな回復が続きました。日本経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。自動車市場は、先進国では安定的に推移したものの、拡大を続けてきた中国や一部の資源国で落ち込みがみられました。このような需要の変化は現在でも続いており、この状況が今後どのように推移するかは不透明です。今後トヨタの想定を超えて需要の変化が継続または悪化した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。また、需要は、販売・金融インセンティブ、原材料・部品等の価格、燃料価格、政府の規制 (関税、輸入規制、その他の租税を含む) など、自動車の価格および自動車の購入・維持費用に直接関わる要因により、影響を受ける場合があります。需要が変動した場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、それによりトヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受けるリスクがあります。

 

 

③お客様のニーズに速やかに対応した、革新的で価格競争力のある新商品を投入する能力

製品の開発期間を短縮し、魅力あふれる新型車でお客様にご満足いただくことは、自動車メーカーにとっては成功のカギとなります。特に、品質、安全性、信頼性において、お客様にご満足いただくことは非常に重要です。世界経済の変化に伴い、自動車市場の構造が急激に変化している現在、お客様の価値観とニーズの急速な変化に対応した新型車を適時・適切にかつ魅力ある価格で投入することは、トヨタの成功にとってこれまで以上に重要であり、技術・商品開発から生産にいたる、トヨタの事業の様々なプロセスにおいて、そのための取り組みを進めています。しかし、トヨタが、品質、安全性、信頼性、スタイルその他の性能に関するお客様の価値観とニーズを適時・適切にかつ十分にとらえることができない可能性があります。また、トヨタがお客様の価値観とニーズをとらえることができたとしても、その有する技術、知的財産、原材料や部品の調達、原価低減能力を含む製造能力またはその他生産性に関する状況により、価格競争力のある新製品を適時・適切に開発・製造できない可能性があります。また、トヨタが計画どおりに設備投資を実施し、製造能力を維持・向上できない可能性もあります。お客様のニーズに対応する製品を開発・提供できない場合、販売シェアの縮小ならびに売上高と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。

 

④効果的な販売・流通を実施する能力

トヨタの自動車販売の成功は、お客様のご要望を満たす流通網と販売手法に基づき効果的な販売・流通を実施する能力に依存します。トヨタはその参入している各主要市場の規制環境において、お客様の価値観または変化に効果的に対応した流通網と販売手法を展開していますが、それができない場合は、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。

 

⑤ブランド・イメージの維持・発展

競争の激しい自動車業界において、ブランド・イメージを維持し発展させることは非常に重要です。ブランド・イメージを維持し発展させるためには、お客様の価値観やニーズに対応した安全で高品質の製品を提供することで、お客様の信頼をさらに高めていくことが重要です。トヨタが、安全で高品質の製品を提供することができない、または、リコール等の市場処置が必要であるにもかかわらず迅速な対応がなされないなどの結果、トヨタのブランド・イメージを効果的に維持し発展させることができなかった場合、自動車の販売台数の減少や販売価格の低下などが起きる可能性があり、その結果、売上高と利益率の低下を引き起こすリスクがあります。

 

⑥仕入先への部品供給の依存

トヨタは、部品や原材料などの調達部品を世界中の複数の競合する仕入先から調達する方針を取っていますが、調達部品によっては他の仕入先への代替が難しいものもあり、特定の仕入先に依存しているものがあります。また、その調達部品が様々な車種に共通して使用される場合、当該部品の調達がより困難となり、生産面への影響を受ける可能性があります。さらに、トヨタが直接の取引先である一次仕入先を分散していたとしても、一次仕入先が部品調達を二次以降の特定の仕入先に依存していた場合、同様に部品の供給を受けられないリスクもあります。トヨタが調達部品を継続的にタイムリーかつ低コストで調達できるかどうかは、多くの要因の影響を受けますが、それら要因にはトヨタがコントロールできないものも含まれています。それらの要因の中には、仕入先が継続的に調達部品を調達し供給できるか、またトヨタが、仕入先から調達部品を競争力のある価格で供給を受けられるか等が含まれます。特定の仕入先を失う、またはそれら仕入先から調達部品をタイムリーもしくは低コストで調達出来ない場合、トヨタの生産に遅延や休止またはコストの増加を引き起こす可能性があり、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶ可能性があります。

 

 

⑦金融サービスにおける競争の激化

世界の金融サービス業界では激しい競争が繰り広げられています。自動車金融の競争激化は、利益率の減少を引き起こす可能性があります。この他トヨタの金融事業に影響を与える要因には、トヨタ車の販売台数の減少、中古車の価格低下による残存価値リスクの増加、貸倒率の増加および資金調達費用の増加が挙げられます。

 

⑧デジタル情報技術への依存

トヨタは、機密データを含む電子情報を処理・送信・蓄積するため、または製造・研究開発・サプライチェーン管理・販売・会計を含む様々なビジネスプロセスや活動を管理・サポートするために、第三者によって管理されているものも含め、様々な情報技術ネットワークやシステムを利用しています。さらに、トヨタの製品にも情報サービス機能や運転支援機能など様々なデジタル情報技術が利用されています。これらのデジタル情報技術ネットワークやシステムは、安全対策が施されているものの、ハッカーによる不正アクセスやコンピュータウィルスによる攻撃、トヨタが利用するネットワークおよびシステムにアクセスできる者による不正使用・誤用、開発ベンダー・クラウド業者など関係取引先からのサービスの停止、電力供給不足を含むインフラの障害、天災などによって被害や妨害を受ける、または停止する可能性があります。特にサイバー攻撃や他の不正行為は苛烈さ、巧妙さ、頻度において脅威を増しており、そのような攻撃の標的にされる恐れがあります。このような事態が起きた場合、重要な業務の中断や、機密データの漏洩、トヨタ製品の情報サービス機能・運転支援機能などへの悪影響のほか、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払い義務などが発生する可能性もあります。その結果、トヨタのブランド・イメージや、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 金融・経済のリスク

①為替および金利変動の影響

トヨタの収益は、外国為替相場の変動に影響を受け、主として日本円、米ドル、ユーロ、ならびに豪ドル、ロシア・ルーブル、加ドルおよび英国ポンドの価格変動によって影響を受けます。トヨタの連結財務諸表は、日本円で表示されているため、換算リスクという形で為替変動の影響を受けます。また、為替相場の変動は、外国通貨で販売する製品および調達する材料に、取引リスクという形で影響を与える可能性があります。特に、米ドルに対する円高の進行は、トヨタの経営成績に悪影響を与える可能性があります。

トヨタは、為替相場および金利の変動リスクを軽減するために、現地生産を行い、先物為替予約取引や金利スワップ取引を含むデリバティブ金融商品を利用していますが、依然として為替相場と金利の変動は、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。為替変動の影響およびデリバティブ金融商品の利用に関しては、「3  経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容  ①概観  d.為替の変動」および連結財務諸表注記22を参照ください。

 

②原材料価格の上昇

鉄鋼、貴金属、非鉄金属 (アルミ等) 、樹脂関連部品など、トヨタおよびトヨタの仕入先が製造に使用する原材料価格の上昇は、部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価格に十分に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、トヨタの将来の収益性に悪影響を与える可能性があります。

 

③金融市場の低迷

世界経済が急激に悪化した場合、多くの金融機関や投資家は、自らの財務体力に見合った水準で金融市場に資金を供給することが難しい状況に陥る可能性があります。その結果、企業がその信用力に見合った条件で資金調達をすることが困難になる可能性があります。必要に応じて資金を適切な条件で調達できない場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローが悪影響を受ける可能性があります。

 

 

(3) 政治・規制・法的手続・災害等に関するイベント性のリスク

①自動車産業に適用される政府の規制

世界の自動車産業は、自動車の安全性や排ガス、燃費、騒音、公害をはじめとする環境問題などに関する様々な法律と政府の規制の適用を受けています。特に、安全面では、法律や政府の規制に適合しない、またはその恐れのある自動車は、リコール等の市場処置の実施が求められます。さらに、トヨタはお客様の安心感の観点から、法律や政府の規制への適合性に関わらず、自主的にリコール等の市場処置を実施する可能性もあります。トヨタが市場に投入した車両にリコール等の市場処置が必要となった場合、製品のリコールや無償のサービスキャンペーンに係る費用を含めた様々な費用が発生する可能性があります。また、多くの政府は、価格管理規制や為替管理規制を制定しています。トヨタは、国際貿易の動向や政策の変化に関する費用を含むこれらの規制に適合するために費用を負担し、今後も法令遵守のために費用が発生する可能性があります。また、新しい法律または現行法の改正により、トヨタの今後の費用負担が増えるリスクがあります。このように、市場処置を講じたり法律や政府の規制へ適合するために多額の費用が発生した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響を与える可能性があります。

 

②法的手続

トヨタは、製造物責任、知的所有権の侵害等、様々な法的手続の当事者となる可能性があります。また、株主との間で法的手続の当事者となったり、行政手続または当局の調査の対象となる可能性もあります。現在トヨタは、行政手続および当局の調査を含む、複数の係属中の法的手続の当事者となっています。トヨタが当事者となる法的手続で不利な判断がなされた場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。政府の規制等の法的手続の状況については連結財務諸表注記25を参照ください。

 

③自然災害、政治動乱、経済の不安定な局面、燃料供給の不足、インフラの障害、戦争、テロまたはストライキの発生

トヨタは、全世界で事業を展開することに関連して、様々なイベントリスクにさらされています。これらのリスクとは、自然災害、政治・経済の不安定な局面、燃料供給の不足、天災などによる電力・交通機能・ガス・水道・通信等のインフラの障害、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などが挙げられます。トヨタが製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、またはトヨタの製品が製造・流通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合、トヨタの事業運営に障害または遅延をきたす可能性があります。トヨタの事業運営において、重大または長期間の障害ならびに遅延が発生した場合、トヨタの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに悪影響が及ぶリスクがあります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1933年9月

㈱豊田自動織機製作所 (現在の㈱豊田自動織機) 内で自動車の研究を開始

1935年11月

トラックを発売

1936年9月

乗用車を発売

1937年8月

㈱豊田自動織機製作所 (現在の㈱豊田自動織機) より分離独立 (会社創立)
(社名  トヨタ自動車工業㈱、資本金  12,000千円)

1940年3月

豊田製鋼㈱ (現在の愛知製鋼㈱) 設立

1941年5月

豊田工機㈱ (現在の㈱ジェイテクト) を設立し、精密工作機械の製造事業を移管

1943年11月

中央紡績㈱を吸収合併

1945年8月

トヨタ車体工業㈱ (現在のトヨタ車体㈱) を設立し、自動車車体の製造事業を移管

1946年4月

関東電気自動車製造㈱ (現在のトヨタ自動車東日本㈱) 設立

1948年7月

日新通商㈱ (現在の豊田通商㈱) 設立

1949年5月

東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場
(現在は東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場)

6月

愛知工業㈱ (現在のアイシン精機㈱) 設立

 

名古屋ゴム㈱ (現在の豊田合成㈱) 設立

12月

日本電装㈱ (現在の㈱デンソー) を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管

1950年4月

トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管

5月

民成紡績㈱ (現在のトヨタ紡織㈱) を設立し、紡績事業を移管

1953年8月

東和不動産㈱設立

1956年3月

トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売

1957年10月

米国トヨタ自動車販売㈱設立

1960年11月

㈱豊田中央研究所設立

1966年10月

日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱ (現在は合併し、日野自動車㈱) と業務提携

1967年11月

ダイハツ工業㈱と業務提携

1975年12月

店舗用住宅を発売

1977年2月

個人用住宅を発売

1980年3月

ティース  トヨタ㈱ (現在のトヨタ  モーター  コーポレーション  オーストラリア㈱) を株式取得により子会社化

1982年7月

トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更

10月

トヨタ  モーター  クレジット㈱設立

1984年2月

当社とGM社 (当時) との間で合弁会社ニュー  ユナイテッド  モーター  マニュファクチャリング㈱を設立

1986年1月

トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  U.S.A.㈱ (現在のトヨタ  モーター  マニュファクチャリング  ケンタッキー㈱) およびトヨタ  モーター  マニュファクチャリング  カナダ㈱を設立

1989年12月

トヨタ  モーター  マニュファクチャリング (UK) ㈱設立

1991年2月

トヨタ自動車九州㈱設立

1996年2月

トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  インディアナ㈱設立

9月

北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタ  モーター  ノース  アメリカ㈱ (現在は同地域の子会社と合併) を設立

10月

北米における製造統括会社トヨタ  モーター  マニュファクチャリング  ノース  アメリカ㈱ (現在のトヨタ  モーター  エンジニアリング  アンド  マニュファクチャリング  ノース  アメリカ㈱) を設立

1998年9月

ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化

10月

欧州における製造統括会社トヨタ  モーター  ヨーロッパ  マニュファクチャリング㈱ (現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併) を設立

2000年7月

金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立

2001年4月

㈱豊田自動織機製作所 (現在の㈱豊田自動織機) に産業車両および物流システム事業を譲渡

8月

日野自動車㈱を株式取得により子会社化

2002年3月

当社とプジョー  シトロエン  オートモービルズ  SAとの間で合弁会社トヨタ  プジョー  シトロエン  オートモービル  チェコ㈲を設立

4月

欧州における持株会社トヨタ  モーター  ヨーロッパ㈱ (現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併) を設立

8月

中国第一汽車集団公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意

2004年9月

当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲ (現在の広汽トヨタ自動車㈲) を設立

2005年10月

欧州における販売統括会社トヨタ  モーター  マーケティング  ヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併 (合併後社名  トヨタ  モーター  ヨーロッパ㈱)

2010年10月

トヨタホーム㈱に住宅事業を承継

2012年7月

関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ自動車東日本㈱に変更

2015年12月

ニュー  ユナイテッド  モーター  マニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可

2017年8月

マツダ㈱と業務資本提携

2018年3月

当社とマツダ㈱との間で合弁会社マツダトヨタマニュファクチャリングUSA,Inc.を設立

 

(5) 【所有者別状況】

普通株式

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

413

63

3,944

1,233

420

504,974

511,048

所有株式数
(単元)

2,341

10,514,013

669,913

6,682,565

6,721,085

2,663

8,012,217

32,604,797

2,517,792

所有株式数
の割合(%)

0.01

32.25

2.05

20.50

20.61

0.01

24.58

100.00

 

 

(注) 1

「その他の法人」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、38単元含まれています。

2

当社所有の自己株式は、株主総会決議または取締役会決議に基づく自己株式の取得、および単元未満株式の買取請求によるものであり、「個人その他」に4,305,583単元含まれています。

 

 

第1回AA型種類株式

2019年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

218

1

3,009

0

32

89,328

92,589

所有株式数
(単元)

35

60,703

53

123,259

0

107

286,834

470,991

900

所有株式数
の割合(%)

0.01

12.89

0.01

26.17

0.00

0.02

60.90

100.00

 

(注)   

「外国法人等個人」欄は、日本国内に居住する外国人です。

 

 

 

 

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様の利益を重要な経営方針の一つとして位置付けており、持続的な成長の実現に向け、引き続き企業体質の改善に取り組み、企業価値の向上に努めています。

配当金については、普通株式については連結配当性向30%を目安に安定的・継続的に配当を行うよう努めていきます。また、第1回AA型種類株式については所定の金額の配当を実施していきます。

今後も厳しい競争を勝ち抜くため、内部留保資金については、お客様の安全・安心を優先した、次世代の環境・安全技術の早期商品化に向けた取り組み等に活用していきます。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。

当期の配当金については、上記方針に基づき、普通株式の中間配当は1株につき100円、期末配当は1株につき120円とし、年間の配当金としては1株につき220円となりました。

  なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2018年11月6日

取締役会決議

普通株式

286,926

100.00

第1回AA型種類株式

4,969

105.50

2019年5月8日

取締役会決議

普通株式

339,892

120.00

第1回AA型種類株式

4,969

105.50

 

 

 

(2) 【役員の状況】

 

①役員一覧

男性13名  女性2名  (役員のうち女性の比率13%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役会長
 (代表取締役)

内山田  竹  志

1946年8月17日生

1969年4月

当社入社

1996年1月

当社第2開発センターチーフエンジニア就任

1998年6月

当社取締役就任

2001年6月

当社常務取締役就任

2003年6月

当社専務取締役就任

2005年6月

当社取締役副社長就任

2012年6月

当社取締役副会長就任

2013年6月

当社取締役会長就任

(注)5

普通株式

77

取締役副会長
 (代表取締役)

早  川      茂

1953年9月15日生

1977年4月

トヨタ自動車販売㈱入社

2005年6月

当社広報部長就任

2007年6月

当社常務役員就任

2007年9月

トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役社長就任

2009年6月

トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役社長退任

2012年4月

当社専務役員就任

2015年6月

当社取締役・専務役員就任

2017年4月

当社取締役副会長就任

2018年1月

㈱国際経済研究所代表取締役就任

(注)5

普通株式

35

取締役社長
 (代表取締役)

豊  田  章  男

1956年5月3日生

1984年4月

当社入社

2000年5月

当社Gazoo事業部主査兼国内業務部業務改善支援室主査就任

2000年6月

当社取締役就任

2002年6月

当社常務取締役就任

2003年6月

当社専務取締役就任

2005年6月

当社取締役副社長就任

2008年6月

トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役会長兼CEO就任

2009年6月

当社取締役社長就任

2015年6月

東和不動産㈱代表取締役会長就任

2018年5月

一般社団法人日本自動車工業会会長就任

(注)5

普通株式

4,752

取締役
 (代表取締役)

小  林  耕  士

1948年10月23日生

1972年4月

当社入社

2004年6月

㈱デンソー常務役員就任

2007年6月

㈱デンソー専務取締役就任

2010年6月

㈱デンソー取締役副社長就任

2015年6月

㈱デンソー取締役副会長就任

2016年2月

当社顧問就任

2017年4月

当社相談役就任

2018年1月

当社執行役員 (副社長) 就任

2018年1月

㈱デンソー取締役就任

2018年6月

当社取締役就任

2018年6月

㈱デンソー取締役退任

2018年6月

トヨタ東京販売ホールディングス㈱代表取締役会長就任

2019年4月

トヨタ東京販売ホールディングス㈱がトヨタモビリティ東京㈱に社名変更

(注)5

普通株式

22

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

Didier  Leroy

1957年12月26日生

1982年9月

ルノー㈱入社

1996年4月

ルノー㈱ルマン工場副工場長就任

1998年8月

ルノー㈱ルマン工場副工場長退任

1998年9月

トヨタ モーター マニュファクチャリング フランス㈱取締役副社長就任

2005年1月

トヨタ モーター マニュファクチャリング フランス㈱取締役社長就任

2007年6月

当社常務役員就任

2007年7月

トヨタ モーター ヨーロッパ㈱執行副社長就任

2009年7月

トヨタ モーター マニュファクチャリング フランス㈱取締役会長就任

2010年6月

トヨタ モーター ヨーロッパ㈱取締役社長就任

2010年7月

トヨタ モーター マニュファクチャリング フランス㈱取締役会長退任

2011年4月

トヨタ モーター ヨーロッパ㈱取締役社長兼CEO就任

2012年4月

当社専務役員就任

2015年4月

トヨタ モーター ヨーロッパ㈱取締役会長就任

2015年4月

トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役副会長就任

2015年6月

当社取締役副社長就任

2017年4月

当社取締役就任

(注)5

普通株式

50

取締役

寺  師  茂  樹

1955年2月16日生

1980年4月

当社入社

2005年1月

当社第1トヨタセンターZSエグゼクティブチーフエンジニア就任

2008年6月

当社常務役員就任

2008年6月

トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱執行副社長就任

2011年5月

トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱取締役社長兼COO就任

2012年4月

トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱取締役社長兼CEO就任

2012年4月

トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役社長兼COO就任

2013年4月

トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱取締役社長兼CEO退任

2013年4月

トヨタ モーター ノース アメリカ㈱取締役社長兼COO退任

2013年4月

当社専務役員就任

2013年6月

当社取締役・専務役員就任

2015年6月

当社取締役副社長就任

2017年4月

当社取締役就任

2017年9月

EV C.A. Spirit㈱代表取締役プレジデント就任

(注)5

普通株式

49

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

菅  原  郁  郎

1957年3月6日生

1981年4月

通商産業省入省

2010年7月

経済産業省産業技術環境局長就任

2012年9月

経済産業省製造産業局長就任

2013年6月

経済産業省経済産業政策局長就任

2015年7月

経済産業事務次官就任

2017年7月

経済産業事務次官退官

2017年8月

内閣官房参与就任

2018年6月

内閣官房参与退任

2018年6月

当社取締役就任

(注)5

取締役

Sir Philip Craven

1950年7月4日生

1998年10月

国際車いすバスケットボール連盟会長就任

2001年12月

国際パラリンピック委員会会長就任

2002年7月

国際車いすバスケットボール連盟会長退任

2017年9月

国際パラリンピック委員会会長退任

2018年6月

当社取締役就任

(注)5

取締役

工  藤  禎  子

1964年5月22日生

1987年4月

㈱住友銀行入行

2014年4月

㈱三井住友銀行執行役員就任

2017年4月

㈱三井住友銀行常務執行役員就任

2018年6月

当社取締役就任

(注)5

普通株式

0

常勤監査役

加  藤  治  彦

1952年7月21日生

1975年4月

大蔵省入省

2007年7月

財務省主税局長就任

2009年7月

国税庁長官就任

2010年7月

国税庁長官退官

2011年1月

㈱証券保管振替機構専務取締役就任

2011年6月

㈱証券保管振替機構代表取締役社長就任

2013年6月

当社取締役就任

2015年7月

㈱証券保管振替機構取締役兼代表執行役社長就任

2018年6月

当社取締役退任

2019年4月

㈱証券保管振替機構取締役就任

2019年6月

当社常勤監査役就任

2019年6月

㈱証券保管振替機構取締役退任

(注)6

常勤監査役

安  田  政  秀

1949年4月1日生

1972年10月

当社入社

2007年6月

トヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱社長就任

2014年5月

トヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱会長就任

2017年12月

トヨタ モーター コーポレーション オーストラリア㈱会長退任

2018年6月

当社常勤監査役就任

(注)7

普通株式

9

常勤監査役

小  倉  克  幸

1963年1月25日生

1985年4月

当社入社

2018年1月

当社監査役室長就任

2019年6月

当社常勤監査役就任

(注)6

普通株式

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

和  気  洋  子

1947年11月18日生

1993年4月

慶應義塾大学商学部教授就任

2011年6月

当社監査役就任

2013年4月

慶應義塾大学名誉教授就任

(注)6

監査役

小  津  博  司

1949年7月21日生

2012年7月

検事総長就任

2014年7月

検事総長退官

2014年9月

弁護士登録

2015年6月

当社監査役就任

(注)6

普通株式

0

監査役

平  野  信  行

1951年10月23日生

1974年4月

㈱三菱銀行入行

2001年6月

㈱東京三菱銀行執行役員就任

2005年10月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役就任

2006年1月

㈱三菱東京UFJ銀行常務取締役就任

2008年10月

㈱三菱東京UFJ銀行専務取締役就任

2009年6月

㈱三菱東京UFJ銀行副頭取就任

2009年6月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員就任

2010年10月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役副社長就任

2012年4月

㈱三菱東京UFJ銀行頭取就任

2012年4月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役就任

2013年4月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役社長就任

2015年6月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役 代表執行役社長 グループCEO就任

2016年4月

㈱三菱東京UFJ銀行取締役会長就任

2018年4月

㈱三菱東京UFJ銀行が㈱三菱UFJ銀行に行名変更

2018年6月

当社監査役就任

2019年4月

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役執行役会長就任

2019年4月

㈱三菱UFJ銀行取締役就任

(注)7

普通株式

0

普通株式

5,002

 

 

(注) 1

取締役社長  豊田  章男は、執行役員 (社長) を兼務しています。

 

2

取締役  小林  耕士、取締役  Didier  Leroyおよび取締役  寺師  茂樹は、執行役員 (副社長) を兼務しています。

 

3

取締役  菅原  郁郎、取締役  Sir Philip Cravenおよび取締役  工藤  禎子は、社外取締役です。

 

4

監査役  和気  洋子、監査役  小津  博司および監査役  平野  信行は、社外監査役です。

 

5

取締役の任期は、2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

 

6

監査役  加藤  治彦、監査役  小倉  克幸、監査役  和気  洋子および監査役  小津  博司の任期は、2019年6月13日開催の定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

 

7

監査役  安田  政秀および監査役  平野  信行の任期は、2018年6月14日開催の定時株主総会の終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

 

8

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

 

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

酒  井  竜  児

1957年8月7日生

2000年1月

長島・大野・常松法律事務所パートナー就任

 

 

 

②社外役員の状況

当社は、社外取締役のSir Philip Cravenが業務執行者であった国際パラリンピック委員会と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

当社は、社外取締役の工藤禎子氏が業務執行者である㈱三井住友銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

なお、当社社外取締役およびその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。

当社は、社外監査役の平野信行氏が業務執行者であった㈱三菱UFJ銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。

なお、当社社外監査役およびその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。

社外役員が当社の企業統治において果たす機能および役割、社外役員の独立性に関する基準または方針、社外役員の選任状況に関する考え方および社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 〔取締役体制〕、〔監査役制度〕および〔内部監査〕」を参照ください。

 

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その他企業情報

企業価値21,578,199 百万円
純有利子負債0 百万円
EBITDA・会予2,550,000 百万円
株数(自己株控除後)3,262,997,000 株
設備投資額- 百万円
減価償却費- 百万円
のれん償却費- 百万円
研究開発費- 百万円
代表者取締役社長    豊  田  章  男
資本金- 百万円
住所東京都文京区後楽一丁目4番18号
電話番号<0565>28-2121

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