1年高値1,181 円
1年安値492 円
出来高2,759 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA12.0 倍
PBR1.0 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA2.6 %
ROIC5.0 %
β1.41
決算3月末
設立日1942/5/1
上場日1949/5/14
配当・会予10 円
配当性向36.5 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-4.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-54.7 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、親会社、子会社76社、関連会社21社で構成され、トラック・バスの製造販売及びトヨタ自動車株式会社からの受託生産を主な事業内容とし、さらに事業に関連する製品の開発、設計及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の図のとおりであります。なお、セグメントは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要、及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況及び分析

 当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速等を背景に輸出の伸びが鈍化したものの、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかに回復しました。世界経済は、米中貿易問題に端を発した2019年前半からの中国での景気後退などにより、インドネシアをはじめとするASEAN各国でも影響を受け、金融市場において不安定な動きが見られるなど、先行きの不透明感が強まりました。

 市場の状況につきましては、国内トラック市場は底堅く推移しつつも、海外主要市場では市場の鈍化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により、2020年2月から販売が低下し、3月ではまさに急ブレーキがかかった状態となりました。

 当連結会計年度の国内のトラック市場につきましては、昨年度に引き続き大型トラックは底堅く推移し、大中型トラックの総需要は91.9千台と前期に比べ0.4千台(0.4%)の増加となりました。一方で、小型トラックの総需要は103.3千台と前期に比べ5.9千台(5.4%)減少となりました。

 当連結会計年度の国内販売につきましては、昨年度に引き続き好評をいただいており、大中型・小型トラックを合わせたシェアは過去最高であった昨年度に次ぎ、32.6%を達成いたしました。

 国内売上台数につきましては、大中型・小型トラック、バス総合計で66.5千台と前期に比べ5.6千台(7.8%)減少いたしました。

 海外市場につきましては、インドネシア・アメリカをはじめとする主力市場の鈍化に加え、新型コロナウイルス感染症の影響を受け販売台数が減少し、当連結会計年度の海外トラック・バスの売上台数は107.7千台と前期に比べ24.3千台(18.4%)減少いたしました。

 以上により、日野ブランド事業のトラック・バスの総売上台数は174.3千台と前期に比べ29.9千台(14.6%)減少いたしました。

 また、トヨタ向け車両台数につきましては、SUV及び小型トラックの台数が減少した結果、総売上台数は139.3千台と前期に比べ13.3千台(8.7%)減少いたしました。

 このような非常に厳しい経営環境ではありますが、当社グループは、経営戦略「Challenge2025(2025年に向けて)」を堅持し、お客様や社会の課題解決と、事業基盤の強化は着実に推進していく所存です。具体的な施策につきましては、第2「事業の状況」 『1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』 (2)会社の環境及び対処すべき課題 ②2025に向けた取り組みに記載のとおりです。

 

 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

ⅰ)財政状態

(資産合計)

 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ707億40百万円減少し、1兆2,750億80百万円となりました。これは、当連結会計年度末の売掛債権が637億59百万円減少、投資有価証券が73億83百万円減少したこと等によります。

 

(負債合計)

 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ669億62百万円減少し、6,823億99百万円となりました。これは、買掛債務が432億1百万円減少、有利子負債が99億67百万円減少したことに加え、未払法人税等の負債が減少したことによります。

 

(純資産合計)

 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ37億78百万円減少し、5,926億80百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を314億67百万円計上した一方で、剰余金の配当を160億75百万円行ったこと、及びその他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が減少したこと等によります。

 

 

 セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。

(日本)

 主に、有形固定資産が69億3百万円増加した一方で、当連結会計年度末の売上が減少したことに伴い売掛債権が404億16百万円減少したこと等により、セグメント資産は9,653億18百万円と前連結会計年度末に比べ、376億90百万円減少しました。

 

(アジア)

 当連結会計年度末のリース債権が28億46百万円増加した一方、当連結会計年度末の売上が減少したことに伴い売掛債権が256億73百万円減少したこと等により、セグメント資産は2,733億87百万円と前連結会計年度末に比べ、260億41百万円減少しました。

 

(その他)

 当連結会計年度末のたな卸資産が59億92百万円増加した一方で、当連結会計年度末の売上が減少したことに伴い売掛債権が101億5百万円減少したこと等により、セグメント資産は1,319億27百万円と前連結会計年度末に比べ、17億32百万円減少しました。

 

ⅱ)経営成績

(売上高)

 当連結会計年度の連結売上高は1兆8,155億97百万円と前期に比べ1,657億33百万円(△8.4%)の減収となりました。

 国内トラック市場につきましては、底堅く推移したものの、売上高は5,329億39百万円と前期に比べ197億49百万円(△3.6%)の減収となりました。

 海外トラック・バスにつきましては、インドネシア・アメリカ等の主力市場の鈍化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により売上台数が減少し、売上高は4,485億72百万円と前期に比べ1,027億54百万円(△18.6%)の減収となりました。

 トヨタ向け車両につきましては、SUV及び小型トラックの台数が減少したこと等により、売上高は3,286億39百万円と前期に比べ319億12百万円(△8.9%)の減収となりました。

 その他の部門の売上高につきましては、補給部品の売上高は増加した一方で米国、タイにおけるトヨタブランド車向けユニット事業の売上高が減少したこと等により、5,054億46百万円と前期に比べ113億16百万円(△2.2%)の減収となりました。

 

(営業利益)

 主にトラック・バスの売上台数減少により、当連結会計年度の営業利益は、548億59百万円と前期に比べ318億58百万円(△36.7%)の減益となりました。なお、売上原価の売上高に対する比率は85.0%(前期は84.5%)、販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は12.0%(前期は11.1%)となりました。

 

(経常利益)

 当連結会計年度は、営業利益の318億58百万円の減益に加え、為替差損が前期に比べ15億35百万円増加したこと等により、経常利益は495億96百万円と前期に比べ343億7百万円(△40.9%)の減益となりました。

 

(税金等調整前当期純利益)

 当連結会計年度は、経常利益は343億7百万円の減益となりましたが、当期は投資有価証券売却益が前期に比べ14億40百万円増加したこと及び、当期は特別品質対策費の計上が無かったこと(前期は39億47百万円)等により、税金等調整前当期純利益は509億73百万円と前期と比べ315億49百万円(△38.2%)の減益となりました。

 

(親会社株主に帰属する当期純利益)

 当連結会計年度の税金費用(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額)は、162億33百万円と前期に比べ52億78百万円の減少となりました。

 また、非支配株主に帰属する当期純利益は、32億71百万円と前期に比べ28億30百万円減少しました。

 以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は314億67百万円と前期に比べ234億40百万円(△42.7%)の減益となりました。

 

 

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(日本)

 日野ブランド事業の国内向けトラック・バスの売上高は、前期に比べ減収となりました。海外向けについては、主力市場の鈍化及び新型コロナウイルス感染症の拡大による市場低迷に伴いアジアや北米向けの売上台数が減少したこと等により、減収となりました。また、トヨタ向けについては、主にSUV及び小型トラックの売上台数が減少したこと等により、減収となりました。

 以上により、売上高は1兆4,735億28百万円と前期に比べ1,201億51百万円(△7.5%)の減収となりました。損益面におきましては、売上台数の減少等により、セグメント利益(営業利益)は361億12百万円と前期に比べ186億76百万円(△34.1%)の減益となりました。

 

(アジア)

 主要国における売上台数が新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により減少したことにより、売上高は3,622億90百万円と前期に比べ732億5百万円(△16.8%)の減収となりました。損益面におきましては、売上台数の減少に伴い、セグメント利益(営業利益)は159億68百万円と前期に比べ69億19百万円(△30.2%)の減益となりました。

 

(その他)

 米国をはじめとする主要国において新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響により売上台数が減少したことにより、売上高は2,411億91百万円と前期に比べ232億9百万円(△8.8%)の減収となりました。損益面におきましては、売上台数の減少に伴い、セグメント利益(営業利益)は29億59百万円と前年同期に比べ58億4百万円(△66.2%)の減益となりました。

 

ⅲ)生産、受注及び販売の実績

(a)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

区分

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本

トラック・バス(台)

136,008

△13.2

トヨタ向け車両(台)

145,012

△4.1

アジア

トラック・バス(台)

35,152

△28.9

トヨタ向け車両(台)

722

△50.4

報告セグメント計

トラック・バス(台)

171,160

△17.0

トヨタ向け車両(台)

145,734

△4.5

その他

トラック・バス(台)

トヨタ向け車両(台)

合計

トラック・バス(台)

171,160

△17.0

トヨタ向け車両(台)

145,734

△4.5

 

(b)受注実績

 当社グループは国内及び海外の販売実績及び販売見込等の資料を基礎として見込生産を行っております。なお、トヨタ向け車両についてはトヨタ自動車株式会社からの受注に基づき生産しております。

 

 

(c)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(百万円)

1,473,528

△7.5

アジア(百万円)

362,290

△16.8

報告セグメント計(百万円)

1,835,819

△9.5

その他(百万円)

241,191

△8.8

調整額(百万円)

△261,413

△16.3

合計(百万円)

1,815,597

△8.4

 

(注)1.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額

(百万円)

割合

(%)

金額

(百万円)

割合

(%)

トヨタ自動車㈱

390,477

19.7

357,485

19.7

2.上記金額には、消費税等は含まれていません。

(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

①キャッシュ・フローの状況及び分析

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、税金等調整前当期純利益の計上等による資金の増加があった一方、有形固定資産の取得による資金の減少等により、前期末に比べ8億88百万円減少(前期は38億95百万円減少)し、397億93百万円となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、951億76百万円(前期は486億53百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が509億73百万円(前期は825億23百万円)、減価償却費の計上が580億11百万円(前期は585億39百万円)および売上債権の減少による資金の増加が573億68百万円(前期は106億5百万円の資金の減少)あった一方で、仕入債務の減少による資金の減少が413億31百万円(前期は212億58百万円の資金の減少)あったことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、670億6百万円(前期は722億84百万円の減少)となりました。これは主に、生産設備を中心とした有形固定資産の取得による支出が603億81百万円(前期は589億36百万円)あったことによるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、282億43百万円(前期は209億2百万円の増加)となりました。これは主に、配当金の支払が160億75百万円(前期は166億47百万円)あった一方で、有利子負債の純減少額が48億48百万円(前期は406億38百万円の純増加)あったことによるものです。

 

②資金需要

 当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、投融資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。

 

③契約債務

 2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

178,170

178,170

1年内返済予定の長期借入金

14,118

14,118

長期借入金

19,839

18,235

703

900

 

④財務政策

 当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資、投融資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発行により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主にトヨタ自動車株式会社、金融機関からの借入れによって調達しております。

 また資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、グローバルな資金効率の向上を図っております。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、各種の見積りと仮定を行っております。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下のとおりです。

 なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、国内・海外市場ともに2020年後半まで続くとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。

 

① 繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。

 将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に係る当期純損益額が変動する可能性があります。

 

② 退職給付債務及び退職給付費用

 退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算しております。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。

 

③ 製品保証引当金

 当社は、保証書の約款に従い販売した製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎にして計算しております。

 引当金の見積り時において想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証費用が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報を入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社の事業は主にトラック・バスの生産販売及びトヨタ自動車株式会社向け車両の生産販売並びに関連製品の開発、設計及びその他のサービス等であり、主として国内においては当社及び国内子会社が、海外においては現地子会社が各地域をそれぞれ担当し、取り扱う製品・サービスについて各市場に適した戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は生産販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

※1

合計

調整額

※2

連結

財務諸表

計上額

※3

 

日本

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,301,537

417,477

1,719,015

262,315

1,981,331

1,981,331

セグメント間の内部売上高又は振替高

292,142

18,018

310,161

2,084

312,246

312,246

1,593,680

435,496

2,029,177

264,400

2,293,577

312,246

1,981,331

セグメント利益

54,789

22,887

77,676

8,763

86,440

277

86,717

セグメント資産

1,003,009

299,428

1,302,437

133,659

1,436,097

90,276

1,345,821

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

45,623

10,478

56,101

2,438

58,539

58,539

持分法適用会社への投資額

26,398

3,908

30,307

413

30,720

30,720

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

55,187

5,039

60,227

8,183

68,411

68,411

※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額277百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△90,276百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

※1

合計

調整額

※2

連結

財務諸表

計上額

※3

 

日本

アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,228,953

347,703

1,576,656

238,941

1,815,597

-

1,815,597

セグメント間の内部売上高又は振替高

244,575

14,587

259,163

2,250

261,413

261,413

-

1,473,528

362,290

1,835,819

241,191

2,077,010

261,413

1,815,597

セグメント利益

36,112

15,968

52,081

2,959

55,040

180

54,859

セグメント資産

965,318

273,387

1,238,705

131,927

1,370,632

95,552

1,275,080

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

44,457

10,040

54,497

3,514

58,011

-

58,011

持分法適用会社への投資額

27,188

3,830

31,019

589

31,608

-

31,608

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

55,527

9,817

65,345

3,976

69,321

-

69,321

※1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない地域であり、北米、オセアニア等を含んでおります。

※2 調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△180百万円にはセグメント間の取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

(2)セグメント資産の調整額△95,552百万円にはセグメント間の債権債務消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。

※3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

タイ

その他

合計

1,196,932

184,310

600,087

1,981,331

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

その他

合計

349,515

32,701

51,372

433,589

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

390,477

日本

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

タイ

その他

合計

1,141,718

163,733

510,146

1,815,597

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

その他

合計

356,379

30,457

48,381

435,217

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

357,485

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

日本

アジア

減損損失

263

263

263

263

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

日本

アジア

減損損失

351

-

351

-

351

-

351

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、基本理念として「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」ことを会社の使命として掲げ、「世界のHINO」として広く社会から評価されるよう、事業活動を進めていきたいと考えております。

 会社の使命を果たすため、当社グループの事業活動に対する取り組み方針を下記のとおり定めております。

1.世界の人々から信頼される商用車メーカーを目指し、グローバルな事業展開を行います。

2.技術の継承と革新を続け、お客様のお役に立つ商品やサービスを提供いたします。

3.変化を的確に捉え、社会との調和を図り、持続可能な発展を目指します。

4.社員の多様性を尊重し、活気あふれる企業風土をつくります。

 

(2)会社の環境及び対処すべき課題

 2020年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大の規模や収束の時期などの見通しがたっておらず、先行きへの不透明感は一層増しております。また、地政学リスクや貿易摩擦の再燃などの様々なリスク要因もあり、依然として注視が必要な状況です。

 

①新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応

 そのような中、当社グループの喫緊の課題は新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応です。日々、社会的・経済的な影響が拡大する中、まずは、社会的な最優先課題となっている感染拡大の防止に全力を尽くします。WHOならびに各国保健行政の方針に従った感染防止策の徹底を行い、社員とその家族を守るため、そして、このような状況においても輸送・物流で社会を支えてくださっている当社グループのお客様を支えるため、取り組んでまいります。

 2020年5月時点で、当社日野本社においては、テレワークを約6,000名規模まで拡大し、原則在宅勤務としています。各工場においても、可能な職場では在宅勤務、時差通勤を行い、生産ラインにおいては感染予防策のさらなる徹底を図っています。また、感染リスクが高い国や地域との双方向での渡航の原則禁止、お客様や取引先等の多くの皆さまにお集まりいただくイベント(省燃費運転講習会や工場見学など)の休止等、対応を実施しております。

 一方で、今後、事態が長期化または更なる感染拡大やパンデミック(世界的流行)にあたる状況が進行すれば、世界的な景気の悪化による需要減、信用収縮の影響も想定され、現時点で業績に与える影響を予測することは非常に困難な状況です。このような状況に対し先ずは緊急対策として、適切な生産・販売の維持、投資の見直し、固定費の削減等の経営基盤の強化に先手を打ち、企業体質の抜本的改革をさらに加速して進めてまいります。

 適切な生産・販売の維持については、足元ではグローバル規模の危機に迅速に対応すべく全世界の工場稼働を調整し、在庫の最小化をさらに推進していきます。一方で、国・地域ごとの濃淡も踏まえて、お客様が必要とする製品を確実かつ早期にお届けするために、需要を見極めつつ必要な供給を行います。これまで以上に日本国内も含む全世界の事業拠点と直接繋がり、スピーディーな対応を図ってまいります。

 投資と固定費については、すべての業務をゼロベースで見直し、取捨選択、優先順位付けを行い、徹底的な削減・抑制を進め、企業体質の改善を図ってまいります。

 また、足元でコロナウイルス感染拡大防止策として行っているテレワークもふくめ、更なる働き方改革と全社的なDⅩ(デジタルトランスフォーメーション)化の推進により全社的に業務改革を進め、大幅な効率化を目指してまいります。

 先々が見通しにくい状況ではありますが、今回の未曽有の厳しい事態を好機と捉え、より一層の企業体質の強化を図り、乗り越えていく所存です。

 

②2025に向けた取り組み

 一方で、非常に厳しい経営環境ではございますが、中長期の経営戦略である『Challenge2025』(2018年10月公表「2025年に向けて」)の2年目として、「豊かで住みよい持続可能な社会」実現に向け、お客様と社会への価値提供を加速させつつ、新たな種蒔きも着実に推進してまいります。

 当社グループは、お客様と社会の課題解決に向けた4つの価値提供として「交通死亡事故ゼロ」、「CO2排出量の大幅削減」、「お客様ビジネスの発展支援」、「人流・物流の更なる効率化」を掲げ、3つの方向性(「安全・環境技術を追求した最適商品」「最高にカスタマイズされたトータルサポート」「新たな領域へのチャレンジ」)を複合的に組み合わせて、価値提供を推進してまいります。

 

i) 日野の価値提供

 『Challenge2025』の日野車が関わる交通死亡事故ゼロ、CO2排出量の大幅削減を目指し、自動運転・電動化などの先進技術開発を加速してまいります。例えば燃料電池大型トラックについては、トヨタ自動車株式会社とともに共同開発し、今後、走行実証などを通じ実用化に向けた取り組みを進めてまいります。

 また、お客様ビジネスの発展支援として特に重要な「トータルサポート」の取り組みについても、ICTサービス(HINO CONNECT)のグローバル展開とより多くのお客様のビジネスを“One To One”で支えるためのしくみ・ビジネスモデルの構築を進めてまいります。日本国内においては、首都圏における運送事業者の配送ネットワークの広域化などに対応すべく首都圏3販売会社(千葉日野自動車㈱、東京日野自動車㈱、横浜日野自動車㈱)を2021年に統合・新会社を設立し、お客様のビジネスに貢献し続けていくための体制を整えてまいります。

 新たな領域へのチャレンジとして、2019年12月に事業を開始したNEXT Logistics Japan株式会社では、日々変わる荷姿や荷量への対応など、実運行を開始して初めて見えてきた課題に具体的に手を打ち、どのようにデータを活用して効率化していくのか、さらなる検討をすすめ事業スキームを進化させていきます。

 そして、人流においては、2019年度に地方自治体や専門家等の皆さまのご協力を得て実証実験を行ったからこそ見えてきた、様々なお客様や社会の声を大変多く得ることができました。今後も、お客様と同じ目線で人流・物流を取り巻く課題を認識し、解決に取り組む姿勢を貫いてまいります。

 

ii) さらなるビジネスの基盤強化

 お客様と社会の課題解決を加速し、当社グループが持続的に成長していくために、お客様近接化・現地主体化に向けた仕組みづくりも進めてまいります。

 開発面では、「最適な商品」を「タイムリー」にお客様にご提供するため、開発の徹底的な効率化と現地化を進め、「早い開発」の体制を築いてまいります。

 また、ものづくりにおいては、原点である「もっと早く」「もっと安く」お客様に商品をお届けすることにこだわり、追求してまいります。そして、抜本的な原価低減に向けリソーセスを投入し、価格競争力と台当たりコストの低減にも努めてまいります。

 

iii) アライアンス(仲間づくり)

 『Challenge2025』の取り組みは、当社グループだけでは難しいものばかりですが、2019年度はTRATONグループと調達JVや電動プラットフォーム、電動化コンポーネントを共同で一括企画する取り組みを開始したほか、中国・比亜迪股份有限公司(BYD)との個別の商用EV開発での協業を中心とした戦略的パートナーシップ契約の締結やトランコム株式会社、株式会社Hacobuとの資本業務提携など、新たな仲間づくりも進めてまいりました。

 今後も国内外や同業異業種に拘らず、志を同じくする更なる仲間づくりによって、お客様や社会の課題解決を加速していく所存です。

 

iv) 人財育成と抜本的な業務の効率化

 お客様の期待を上回る価値を提供し続けるため、失敗を恐れず、変化を楽しみチャレンジできる人財やデジタル人財、グローバルで通用する人財の育成・確保を進めてまいります。

 また、『Challenge2025』の実現に向け、仕事のやり方の抜本的見直しや全社的なデジタル化の加速により、業務の無駄をなくし、大幅に効率性を高めることで事業基盤の強化につなげてまいります。

 当社グループのお客様は、この未曽有の厳しい状況下においても、社会と経済を維持するために、人流・物流を支えてくださっています。当社グループはこうしたお客様のお役に立ち、そして少しでも社会が良い方向にむかうためにも、今後も「チーム日野」一丸となってスピード感をもって取り組んでまいります。

 また、世界中のお客様と社会、ステークホルダーの皆様に信頼され、これまで以上に必要とされる企業となっていくことが、当社グループの持続的な成長につながっていくと考えております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月22日)現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)感染症等の流行

 国内・海外において大規模な感染症等の流行があった場合には、当社グループの生産・販売活動に制約を受けるリスクがあり、それが長期化した場合には当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。また、感染症の流行を主因として波及的に後述の(2)~(6)のリスクが顕在化する場合があります。

 

(新型コロナウイルス感染症の流行)

 2020年2月頃から、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、当社グループの海外市場での販売が低下し、2020年3月には急ブレーキがかかった状態になりました。

 このような中、当社グループの喫緊の課題は新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応です。日々、社会的・経済的な影響が拡大する中、まずは、社会的な最優先課題となっている感染拡大の防止に全力を尽くします。WHOならびに各国保健行政の方針に従った感染防止策の徹底を行い、社員とその家族を守るため、そして、このような状況においても輸送・物流で社会を支えてくださっている当社グループのお客様を支えるため、取り組んでまいります。

 当社グループの感染拡大の防止に向けた具体的対応等につきましては、第2「事業の状況」 1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 (2)会社の環境及び対処すべき課題 ①新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応に記載のとおりです。

 

(2)需要及び価格の変動

 国内においてのトラック・バス等の販売は、国及び地方自治体による環境規制強化の実施の有無による需要の変動に大きく影響を受けます。また、国内貨物輸送の低迷や物流改革の進行により今後のトラック需要は減少する可能性があります。さらに、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。

 海外においてのトラック・バス等の販売は、国・地域及びその市場における経済状況の影響を受け、かつ、他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性があります。

 これらの需要及び価格変動に対応するため、当社グループは商品力の強化と適正な生産体制の構築、原価改善等を推進し、需要・価格変動に強い企業体質を目指しております。

 

(3)材料価格の変動

 当社グループは国内及び海外の複数のメーカーから鋼材等の資材、部品等を調達し、トラック・バス、エンジン等を生産しております。これらの材料価格は、業界の需要や原材料の価格に伴い変動しております。材料価格が高騰し、かつ、長期化する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループはこれらの材料価格の変動に対応するため、原価改善等を推進しております。

 

(4)為替の変動

 当社は円表示で連結財務諸表を作成しており、海外における現地通貨建の売上高、費用、資産等の項目は、連結財務諸表作成時に円換算されるため、換算時の為替レートによって、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

 また、国内外での原材料等の仕入れや製品の販売において、外国為替相場の変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。この為替変動リスクを抑えるために一部でデリバティブ取引を行っておりますが、それによって本来得られた利益を逸失する可能性があります。

 当社グループは、これらリスクに対応するため、適切なグローバル調達・生産・販売体制を検討・構築しております。

 

(5)金利の変動

 資金調達に係るコストは、市場金利が急激に上昇した場合、支払利息の負担が増大するなど、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは親会社であるトヨタ自動車株式会社とのインハウスバンキングを通じた資金調達のグローバル化等によって当該リスクの最小化を図っております。

 

(6)貸倒れリスク

 当社グループは当社で生産したトラック・バスを全国の販売会社を通し様々な取引先に販売をしております。これらの取引先において信用不安などにより予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、追加的な損失や引当の計上が必要となる場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループは取引先の信用リスク情報などを適時入手し、当該リスクの最小化を図っております。

 

(7)親会社との取引

 当社グループは、親会社であるトヨタ自動車株式会社より乗用車及び一部の小型トラックの生産を委託されており、また小型トラックのOEM供給を行っております。当連結会計年度の売上高の19.7%を同社に依存しております。

 なお、当社とトヨタ自動車株式会社との取引は、「関連当事者情報」に記載しております。

 

(8)国内外での事業活動

 当社グループは、日本をはじめアジアを中心とした世界各地で事業活動を展開しております。それらの事業活動には、通常、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の採用・確保の困難等、経済的に不利な要因の存在又は発生、テロ・戦争・自然災害・その他の要因による社会的又は政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクが顕在化することによって、当社グループの事業活動に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社グループの世界各地域における事業活動は、「セグメント情報」に記載しております。

 

(9)法規制等

 当社グループは、国内外でのトラック・バス等の販売において、安全性や排出ガス、燃費、騒音、公害などに関する法規制等やその他各国の様々な法規制等の適用を受けているため、これらの規制に適合するために費用を負担しております。これら法規制等の制定又は改正が行われた場合、費用負担が増える可能性があります。

 

(10)製品の欠陥

 当社グループは、基礎研究段階を含め、商品企画・開発からアフターサービスまでの各ステップにおいて、安全性への細心の配慮を行うとともに、品質の確保に努めております。

 しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来にわたりリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。そのため、これらのリスクが顕在化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

2【沿革】

1910年8月

東京瓦斯工業株式会社(日野自動車株式会社の前身)設立

1937年4月

東京瓦斯工業株式会社自動車部は自動車工業株式会社及び協同国産自動車株式会社と合併し東京自動車工業株式会社を設立

1941年4月

東京自動車工業株式会社がヂーゼル自動車工業株式会社に商号変更

1942年5月

ヂーゼル自動車工業株式会社の日野製造所が独立し、日野重工業株式会社となる

1946年3月

日野重工業株式会社が日野産業株式会社に商号変更

1948年5月

日野産業株式会社より販売部門が独立、日野ヂーゼル販売株式会社を設立

6月

日野ヂーゼル販売株式会社が日野産業株式会社と国内総代理販売契約を締結し、販売業務を開始

12月

日野産業株式会社が日野ヂーゼル工業株式会社に商号変更

1949年5月

日野ヂーゼル工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場

澤藤電機株式会社(現関連会社)が東京証券取引所へ株式上場

1951年10月

日野ヂーゼル工業株式会社が澤藤電機株式会社に出資

1953年12月

福島製鋼株式会社(現連結子会社)が株式会社福島製作所と日野ヂーゼル工業株式会社との共同出資により設立され、自動車用鋳造部品の製造・販売を開始

1954年2月

日野ヂーゼル工業株式会社が理研鍛造株式会社(現連結子会社)に出資

5月

日野ヂーゼル工業株式会社が大阪証券取引所、名古屋証券取引所へ株式上場

1955年11月

帝国自動車工業株式会社(現株式会社トランテックス)が日野ヂーゼル工業株式会社の傘下に入る

1958年4月

日野ヂーゼル工業株式会社が新潟証券取引所へ株式上場

1959年4月

日野ヂーゼル販売株式会社が日野ルノー販売株式会社を合併し、日野自動車販売株式会社に商号変更

6月

日野ヂーゼル工業株式会社が日野自動車工業株式会社に商号変更

1960年6月

日野自動車工業株式会社が福岡証券取引所、広島証券取引所、札幌証券取引所へ株式上場

1961年10月

帝国自動車工業株式会社が東京証券取引所へ株式上場

1964年7月

日野自動車工業株式会社がタイヒノ・インダストリーCo., LTD.を共同出資により設立

1966年10月

日野自動車工業株式会社並びに日野自動車販売株式会社がトヨタ自動車工業株式会社並びにトヨタ自動車販売株式会社(両社は1982年7月1日合併、現トヨタ自動車株式会社)と業務提携

1969年3月

日野自動車工業株式会社がタイヒノ・モーターセールスLTD.に資本参加

1975年4月

帝国自動車工業株式会社が金産自動車工業株式会社と合併し、日野車体工業株式会社に商号変更

1982年12月

日野自動車工業株式会社がP.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングを共同出資により設立

1983年10月

日野自動車工業株式会社と日野自動車販売株式会社の共同出資により日野興産株式会社を設立、日野グループ各社へのリース業を開始

1985年6月

日野自動車工業株式会社が日野パック モータース株式会社(現連結子会社)を共同出資により設立

1996年6月

日野自動車工業株式会社が日野モーター セールス オーストラリア株式会社(現連結子会社)を設立

1997年4月

理研鍛造株式会社(現連結子会社)が理研工機株式会社と合併し、理研鍛造株式会社が存続会社となる

1999年4月

福島製鋼株式会社(関連会社)が相模鋳造株式会社(子会社)と合併し、福島製鋼株式会社(現連結子会社)が存続会社となる

各和精機株式会社(子会社)、千代田自動車工業株式会社(関連会社)並びに国産機器株式会社(関連会社)が合併し、株式会社ソーシン(現連結子会社)に商号変更

1999年5月

タイヒノ・モーターセールスLTD. がタイヒノ・インダストリーCo., LTD. より営業譲渡を受け、ヒノ・モータース(タイランド)LTD.に商号変更

10月

日野自動車工業株式会社が日野自動車販売株式会社(子会社)と合併し、日野自動車株式会社に商号変更

2000年8月

日野自動車株式会社が日野車体工業株式会社(子会社)を株式交換により完全子会社化し、日野車体工業株式会社は上場廃止

2001年4月

日野自動車株式会社が日野興産株式会社(子会社)を合併

日野自動車株式会社の国内販売会社のうち、15社が6社に統合され、43社体制となる

8月

日野自動車株式会社がトヨタ自動車株式会社を割当先として第三者割当増資を行い、トヨタ自動車株式会社が日野自動車株式会社の親会社となる

2002年10月

日野車体工業株式会社が株式会社トランテックス(存続会社、現連結子会社)と日野車体工業株式会社(新規設立会社)に会社分割

 

 

2003年3月

日野モータース・インターナショナル(U.S.A.)Inc.は日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.株式会社(現連結子会社)と商号変更し、米国市場へ本格参入

4月

P.T.ヒノ・インドネシア・マニュファクチャリングは生産・販売機能を分離し、日野モータース マニュファクチャリング インドネシア株式会社(存続会社、現連結子会社)と日野モータース セールス インドネシア株式会社(新規設立会社、現連結子会社)となる

7月

ヒノ・モータース(タイランド)LTD.は生産・販売機能を分離し、日野モータース セールス タイランド株式会社(存続会社、現連結子会社)と日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社(新規設立会社、現連結子会社)となる

10月

中国に上海柴油機股份有限公司との折半出資により上海日野エンジン有限会社(現連結子会社)を設立

2004年10月

ジェイ・バス株式会社(関連会社)が日野車体工業株式会社及びいすゞバス製造株式会社と合併し、ジェイ・バス株式会社が存続会社となる

東京日野自動車株式会社(子会社)が埼玉日野自動車株式会社(子会社)と合併し、東京日野自動車株式会社が存続会社となる

2005年11月

日野自動車株式会社が大阪、福岡、札幌の各証券取引所での株式上場を廃止

2007年8月

コロンビアに日野モータース マニュファクチャリング コロンビア株式会社(現連結子会社)を設立

11月

中国に広州汽車集団股份有限公司と折半出資により広汽日野自動車有限会社(現関連会社)を設立

2008年7月

ロシアに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース セールス ロシア有限会社(現連結子会社)を設立

8月

インドに丸紅株式会社との共同出資により日野モータース セールス インディア株式会社(現連結子会社)を設立

9月

メキシコに三井物産株式会社との共同出資により日野モータース マニュファクチャリング メキシコ株式会社(現連結子会社)を設立

2010年11月

日野セールスサポート株式会社(現連結子会社)を設立(同年12月、日野自動車株式会社と豊田通商株式会社に対し第三者割当増資を実施)

2011年2月

千葉日野自動車株式会社、東京日野自動車株式会社、横浜日野自動車株式会社、京都日野自動車株式会社、大阪日野自動車株式会社、神戸日野自動車株式会社、九州日野自動車株式会社はそれぞれ販売事業会社(新規設立会社)と資産管理会社(存続会社)に会社分割し、資産管理会社は日野セールスサポート株式会社に吸収合併

3月

タイに日野パワートレーン マニュファクチャリング タイランド株式会社(現連結子会社)を設立

2012年1月

タイに和興フィルタテクノロジー株式会社及び日野モータース マニュファクチャリング タイランド株式会社との共同出資によりJフィルター株式会社(現連結子会社)を設立

4月

日野通商株式会社(子会社)は株式会社ニッショー(子会社)を吸収合併し、日野トレーディング株式会社に商号変更

日野ユートラック株式会社(子会社)は日野技研株式会社(子会社)を吸収合併し、日野ユートラック&エンジニアリング株式会社に商号変更

10月

マレーシアにMBM Resources Berhadとの共同出資により日野モータース マニュファクチャリング マレーシア株式会社(現連結子会社)を設立

2014年12月

インドネシアにPT. Indomobil Multi Jasa、住友商事株式会社との共同出資により日野ファイナンスインドネシア株式会社(現連結子会社)を設立

2015年6月

アラブ首長国連邦に中東日野自動車株式会社(現連結子会社)を設立

7月

フィリピンでProfessional Managers, Inc.及び丸紅株式会社との合弁会社であるピリピナス日野への出資比率を引き上げ子会社化し、日野モータース フィリピン株式会社(現連結子会社)に商号変更

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府・地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

51

35

317

555

12

15,727

16,697

所有株式数(単元)

1,202,871

108,522

3,206,714

968,848

88

257,272

5,744,315

149,350

所有株式数の割合

(%)

20.9

1.9

55.8

16.9

0.0

4.5

100.0

(注) 自己株式422,487株は、「個人その他」に4,224単元及び「単元未満株式の状況」に87株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、財務体質の強化を図りつつ、毎期の業績、新規投資等を勘案しながら、連結配当性向30%を目安に安定的・継続的に行うよう努めていきます。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの配当は、定款に基づき、取締役会で決議しています。

 なお、当社は株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる旨を定款に定めております。

 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針並びに当社を取り巻く経営環境等を総合的に勘案し、1株当たり20円(うち中間配当金13円)としております。内部留保資金については、新製品の開発を含む商品力の強化、生産設備の更新、改善等、将来の持続的な成長へ向けた投資に活用いたします。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

7,464

13

取締役会決議

2020年5月11日

4,019

7

臨時取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名 女性2名 (役員のうち女性の比率15.4%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役会長

代表取締役

経営全般

市橋 保彦

1952年3月22日

1974年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社

2003年6月 トヨタ自動車株式会社常務役員

2004年6月 トヨタ テクニカル センターU.S.A.株式会社取締役社長

2006年4月 トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノースアメリカ株式会社執行副社長

2008年6月 トヨタ自動車株式会社専務取締役

2010年6月 関東自動車工業株式会社取締役副社長

2012年4月 当社顧問

2012年6月 当社取締役副社長

2013年6月 当社取締役社長

2017年6月 当社取締役会長(現在に至る)

<重要な兼職の状況>

公益財団法人日野自動車グリーンファンド理事長

(注3)

69

取締役社長

代表取締役

経営全般

下 義生

1959年1月28日

1981年4月 当社入社

2005年2月 当社海外企画業務部長

2011年4月 当社執行役員

2012年4月 当社常務役員

2015年4月 当社専務役員

2016年4月 トヨタ自動車株式会社常務役員

2017年4月 当社顧問

2017年6月 当社取締役社長(現在に至る)

(注3)

63

取締役・専務役員

地域・事業本部長

アセアン事業統括

久田 一郎

1960年1月12日

1982年4月 当社入社

2010年2月 当社調達部長

2012年4月 当社常務役員

2015年4月 当社専務役員

2015年6月 当社取締役・専務役員

2016年6月 当社専務役員

2020年6月 当社取締役・専務役員(現在に至る)

(注3)

4

取締役・

専務役員

コーポレート本部長

中根 健人

1958年12月17日

1982年4月 当社入社

2005年2月 当社経理部長

2014年4月 当社常務役員

2016年4月 当社専務役員

2016年6月 当社取締役・専務役員(現在に至る)

(注3)

24

取締役・

専務役員

コーポレート本部長(副)

佐藤 真一

1959年5月25日

1982年4月 当社入社

2008年6月 当社経理部長

2016年4月 当社常務役員

2018年4月 当社専務役員

2018年6月 当社取締役・専務役員(現在に至る)

<重要な兼職の状況>

澤藤電機株式会社社外監査役

(注3)

36

取締役

萩原 敏孝

1940年6月15日

1969年12月 株式会社小松製作所入社

1990年6月 同社取締役

1995年6月 同社常務取締役

1997年6月 同社専務取締役

1999年6月 同社取締役副社長

2003年6月 同社取締役会長

2007年6月 同社相談役・特別顧問

2011年7月 同社特別顧問

2013年6月 当社監査役

2013年7月 株式会社小松製作所顧問(現在に至る)

2015年6月 当社取締役(現在に至る)

<重要な兼職の状況>

株式会社ゼンショーホールディングス社外取締役

株式会社髙松コンストラクショングループ社外取締役

株式会社小松製作所顧問

(注3)

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

吉田 元一

1948年1月7日

1971年4月 三井物産株式会社入社

2001年6月 同社取締役

2002年4月 同社取締役、上席執行役員

2003年4月 同社常務執行役員

2005年10月 同社専務執行役員

2007年6月 同社取締役、専務執行役員

2008年4月 同社取締役、副社長執行役員

2009年4月 同社取締役

2009年6月 同社顧問

2012年11月 学校法人明星学苑理事長(現在に至る)

2015年6月 当社取締役(現在に至る)

<重要な兼職の状況>

学校法人明星学苑理事長

(注3)

15

取締役

武藤 光一

1953年9月26日

1976年4月 大阪商船三井船舶株式会社入社

2006年6月 株式会社商船三井常務執行役員

2007年6月 同社取締役常務執行役員

2008年6月 同社取締役専務執行役員

2010年6月 同社取締役社長

2015年6月 同社取締役会長

2019年6月 同社特別顧問(現在に至る)

2020年6月 当社取締役(現在に至る)

<重要な兼職の状況>

西部石油株式会社社外取締役

株式会社商船三井特別顧問

(注3)

5

取締役

寺師 茂樹

1955年2月16日

1980年4月 トヨタ自動車工業株式会社入社

2008年6月 トヨタ自動車株式会社常務役員

      トヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノースアメリカ株式会社執行副社長

2011年5月 同社取締役社長兼COO

2012年4月 同社取締役社長兼CEO

      トヨタ モーター ノースアメリカ株式会社取締役社長兼COO

2013年4月 トヨタ自動車株式会社専務役員

2013年6月 同社取締役・専務役員

2015年6月 同社取締役副社長

2016年6月 当社取締役(現在に至る)

2017年4月 トヨタ自動車株式会社取締役・副社長

2020年4月 同社取締役・執行役員(現在に至る)

<重要な兼職の状況>

トヨタ自動車株式会社取締役・執行役員

EV C.A. Spirit株式会社代表取締役プレジデント

(注3)

0

常勤監査役

木村 巌

1958年3月31日

1981年4月 トヨタ自動車販売株式会社入社

2012年6月 トヨタ自動車株式会社海外渉外部長

2015年7月 当社参与兼渉外部長

2016年4月 当社常務役員兼渉外部長

2017年2月 当社常務役員

2020年2月 当社顧問

2020年6月 当社常勤監査役(現在に至る)

(注4)

2

常勤監査役

井上 智子

1960年10月9日

1983年4月 当社入社

2015年2月 当社監査部長

2017年4月 当社参与兼監査部長

2019年2月 当社参与兼内部監査領域副領域長

2019年6月 当社常勤監査役(現在に至る)

(注4)

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

北村 敬子

1945年11月21日

1974年4月 中央大学商学部助教授

1981年4月 中央大学商学部教授

1997年11月 中央大学商学部長

2004年4月 中央大学副学長

2006年6月 ヤマトホールディングス株式会社社外監査役

2014年6月 京王電鉄株式会社社外監査役(現在に至る)

2015年6月 当社監査役(現在に至る)

2015年7月 明治安田生命保険相互会社社外取締役(現在に至る)

2016年4月 中央大学名誉教授(現在に至る)

<重要な兼職の状況>

京王電鉄株式会社社外監査役

明治安田生命保険相互会社社外取締役

中央大学名誉教授

(注5)

5

監査役

中島 正博

1950年2月3日

1972年3月 森田ポンプ株式会社入社

2003年4月 株式会社モリタ執行役員

2004年6月 同社取締役

2006年6月 同社取締役社長

2008年10月 株式会社モリタホールディングス取締役社長

      株式会社モリタ取締役社長

2015年6月 株式会社モリタエコノス取締役会長

      株式会社モリタテクノス取締役会長

      株式会社モリタ取締役会長(現在に至る)

      株式会社モリタホールディングス取締役会長

2016年2月 BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長(現在に至る)

2016年6月 株式会社モリタホールディングス取締役会長兼CEO(現在に至る)

2017年4月 株式会社モリタ環境テック取締役会長

2017年6月 当社監査役(現在に至る)

2019年6月 株式会社モリタ環境テック取締役(現在に至る)

<重要な兼職の状況>

株式会社モリタホールディングス取締役会長兼CEO

株式会社モリタ取締役会長

株式会社モリタ環境テック取締役

BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長

(注4)

2

245

(注1)取締役 萩原敏孝、吉田元一及び武藤光一は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。

(注2)監査役 北村敬子及び中島正博は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。

(注3)2020年6月22日選任後、2021年3月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

(注4)2020年6月22日選任後、2024年3月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

(注5)2017年6月27日選任後、2021年3月期に係る定時株主総会の終結のときまでであります。

 

(注6)当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める

補欠監査役1名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

名取 勝也

1959年5月

15日生

1986年4月 桝田江尻法律事務所入所

1990年6月 Davis Wright Tremaine法律事務所入所

1992年7月 Wilmer, Cutler & Pickering法律事務所入所

1993年7月 エッソ石油株式会社入社

1995年1月 アップルコンピュータ社入社

1997年1月 サン・マイクロシステムズ株式会社取締役

2002年3月 株式会社ファーストリテイリング執行役員

2004年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社取締役

2010年4月 同社執行役員

2012年2月 名取法律事務所所長(現在に至る)

<重要な兼職の状況>

三井海洋開発株式会社社外取締役

グローバル・ワン不動産投資法人監督役員

オリンパス株式会社社外取締役

名取法律事務所所長

0

 

 

② 社外取締役及び社外監査役

ⅰ)社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

 当社は、取締役の職務執行の監督機能として、会社法に定める社外取締役3名(いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員)を選任しております。社外取締役は、取締役会における重要な意思決定のほか、コーポレート・ガバナンス委員会での積極的かつ建設的な議論への参加、当社の事業所及び国内外の関係会社の視察等を通じた経営の監督という役割を果たすことで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に寄与しております。

 また、取締役の職務執行に対する監視機能として、会社法に定める社外監査役2名(いずれも東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員)を選任しております。常勤監査役2名とともに客観的な監査を行うことで、経営の適正性・適法性を監視する経営監視機能が充分に構築されていると判断しております。

 

ⅱ)社外取締役及び社外監査役の選任状況

 当社では、会社法に定める社外取締役並びに社外監査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえつつ、経営者としての豊富な経験と幅広い見識又は会計等の専門領域における知見を有し、当社の経営に対し適切な監督・監視機能を果たすことができることを独立役員の要件としております。当社の社外取締役は、経営体制をより一層強化するために、会社経営者として豊富な経験と幅広い見識を有する独立役員3名により構成されております。社外取締役の選任にあたっては、経営体制強化等の観点から、独立性のほか、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性等を総合的に勘案しております。萩原敏孝氏は、株式会社小松製作所顧問(元代表取締役会長)でありますが、同社と当社との間には重要な取引関係はありません。吉田元一氏は、2009年4月まで、当社の主要な取引先である三井物産株式会社の代表取締役副社長執行役員でしたが、同社は当社の複数ある主要な取引先の一つであり、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。また、同社を退任して10年以上が経過しており、現在は同社の業務執行に関わっておりません。武藤光一氏は、当社の取引先である株式会社商船三井の特別顧問(元代表取締役会長)でありますが、当社の意思決定に著しい影響を及ぼす取引先ではありません。また現在は業務執行には関わっておりません。以上の通り、各社外取締役と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、当社は萩原敏孝氏、吉田元一氏及び武藤光一氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

 当社の社外監査役は、経営の適正性や適法性の確保に向けた客観的な監査を行うため、独立役員2名により構成されております。社外監査役の選任にあたっては、経営監視機能充実の観点から、独立性のほか、他社での会社経営の経験、当業界への理解、専門性等を総合的に勘案しております。北村敬子氏は、中央大学名誉教授であり、会計学の専門家として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。同氏の兼職先である中央大学と当社との間には重要な取引関係はありません。中島正博氏は、株式会社モリタホールディングス取締役会長兼CEOであり、同社の事業子会社であり当社と取引のある株式会社モリタの取締役会長を兼務していますが、当社との間には重要な取引関係はありません。以上の通り、各社外監査役と当社との間に特別の利害関係はありません。なお、当社は社外監査役北村敬子氏と中島正博氏を東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。

 また、当社と社外取締役及び社外監査役との出資等の資本的関係は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。

 

ⅲ)社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携

 当社は、社外取締役及び社外監査役と代表取締役との情報交換の場を設けるとともに、取締役会上程議案の事前説明を行うなど、重要事項に関する情報提供を行うことで、監督・監査機能が充分に機能するよう連携を図っております。

 社外監査役は、常勤監査役、取締役、その他の使用人等と意思疎通を図り、監査役会・取締役会への出席、取締役及び使用人からその職務の執行状況、内部監査の状況の聴取を行うほか、取締役会開催前の監査役会開催を原則とすることで、社外監査役を含めた出席監査役全員で取締役会上程議案を確認し、事前監査を行っております。また、会計監査人より監査計画、監査の実施状況及び結果について必要に応じ報告を受け意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

 

 

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有

(又は被所有)

割合(%)

関係内容

事業上の関係

役員の

兼任等

資金援助

(親会社)

 

 

 

 

 

 

 

トヨタ自動車㈱

(注)2

愛知県豊田市

635,401

自動車製造

(注)3

50.3

(0.1)

乗用車及び一部の小型トラックの受託生産、小型トラックのOEM供給

(注)4

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

北海道日野自動車㈱

北海道札幌市

66

自動車の販売

100.0

製品の販売

千葉日野自動車㈱

千葉県千葉市

100

100.0

(100.0)

東京日野自動車㈱

東京都港区

100

100.0

(100.0)

横浜日野自動車㈱

神奈川県藤沢市

100

100.0

(100.0)

静岡日野自動車㈱

静岡県静岡市

490

100.0

(0.5)

大阪日野自動車㈱

大阪府大阪市

100

100.0

(100.0)

神戸日野自動車㈱

兵庫県神戸市

100

100.0

(100.0)

九州日野自動車㈱

福岡県福岡市

100

100.0

(100.0)

日野セールスサポート㈱

東京都日野市

4,500

販売会社の資産管理

80.0

その他国内販売会社15社

 

 

 

 

 

 

 

福島製鋼㈱

福島県福島市

584

鋳造部品の製造

91.7

(7.2)

部品の支給

部品の購入

理研鍛造㈱

群馬県前橋市

444

鍛造部品、金型の製造

92.3

(0.7)

部品の購入

㈱ソーシン

埼玉県入間市

1,465

機械加工部品の製造

100.0

部品の支給

部品の購入

㈱武部鉄工所

神奈川県厚木市

135

板金加工

51.7

㈱トランテックス

石川県白山市

1,100

トラックの架装

100.0

その他国内仕入先他16社

 

 

 

 

 

 

 

日野モータース マニュファクチャリング タイランド㈱

タイ

サムトプラカン

百万タイ・バーツ

2,500

自動車及びユニット部品の組立

80.0

製品の販売

日野モータース セールス タイランド㈱

タイ

バンコック

百万タイ・バーツ

713

自動車の販売

55.3

日野モータース マニュファクチャリング インドネシア㈱

(注)5

インドネシア

プルワカルタ

百万インドネシア・

ルピア

931,010

自動車の組立

90.0

日野モータース セールス インドネシア㈱

(注)6

インドネシア

ジャカルタ

百万インドネシア・

ルピア

71,192

自動車の販売

40.0

日野モータース マニュファクチャリング U.S.A.㈱

アメリカ

ミシガン州

アメリカ・ドル

1,626

自動車及びユニット部品の組立

100.0

日野モータース セールス U.S.A.㈱

(注)6

アメリカ

ミシガン州

千アメリカ・ドル

22,000

自動車の販売

50.0

 

 

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合

(%)

関係内容

事業上の関係

役員の兼任等

資金援助

日野モーター セールス オーストラリア㈱

オーストラリア

ニューサウス

ウェルズ州

千オーストラリア・

ドル

10,000

自動車の販売

100.0

製品の販売

その他海外会社23社

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用会社)

 

 

 

 

 

 

 

澤藤電機㈱

(注)2

群馬県太田市

1,080

電装品製造

30.4

部品の支給

部品の購入

ジェイ・バス㈱

石川県小松市

1,900

バスボデーの架装

50.0

部品の支給

製品の購入

南九州日野自動車㈱

鹿児島県鹿児島市

365

自動車の販売

33.0

製品の販売

その他11社

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内数)は間接所有であります。

2.有価証券報告書の提出会社であります。

3.トヨタ自動車㈱が所有する当社の議決権所有割合であります。

4.トヨタ自動車㈱から当社への資金援助であります。

5.特定子会社に該当します。

6.議決権の所有割合は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループは当連結会計年度において、生産・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューアル、海外工場の製造設備の導入を中心とした設備投資を59,707百万円実施いたしました。

 セグメント別の設備投資の内訳は以下のとおりであります。

(日本)

 「日本」セグメントにおいては、生産能力増強・開発体制の強化、国内販売会社における拠点新設・リニューアルを中心に46,848百万円の設備投資を実施いたしました。

(アジア)

 「アジア」セグメントにおいては、生産体制の強化を中心に9,371百万円の設備投資を実施いたしました。

(その他)

 「その他」セグメントにおいては、米国における新製品対応設備の取得を中心に3,487百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

195,348

178,170

2.49

1年以内に返済予定の長期借入金

6,264

14,118

0.47

1年以内に返済予定のリース債務

1,460

157

3.82

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

20,483

19,839

0.58

2029年9月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

19,127

1,398

2.96

2027年9月

合計

242,684

213,684

(注)1.平均利率は、期末借入金残高における利率の加重平均であります。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

6,991

11,244

155

548

リース債務

784

181

207

94

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値734,406 百万円
純有利子負債182,190 百万円
EBITDA・会予61,011 百万円
株数(自己株控除後)574,028,983 株
設備投資額69,321 百万円
減価償却費58,011 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費60,573 百万円
代表者取締役社長  下 義生
資本金72,717 百万円
住所東京都日野市日野台三丁目1番地1
会社HPhttp://www.hino.co.jp/

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