1年高値791 円
1年安値531 円
出来高1,200 株
市場東証2
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA0.5 %
ROICN/A
β0.75
決算3月末
設立日1950/12/27
上場日2005/12/22
配当・会予27 円
配当性向188.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-8.3 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社4社及び関連会社1社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ(ベルト等を介して回転することによって動力を伝達する部品)の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。

  当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。1961年に独自開発の回転成形法(注1)にてプーリを1枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。

  当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車用エンジンに使用されるベルトの形状及び断面によって4種類(シングルプーリ、ダブルプーリ、ポリVプーリ、フラットプーリ)に区分され、いずれも自動車のエンジンのウォーターポンプ(水冷装置)、クランクシャフト、オルタネータ(発電装置)、パワーステアリング、エアーコンプレッサー(エアコン)及びテンショナーなどにそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械についても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工(注2)技術は、さらにトランスミッション用部品・エアバッグ用部品・ギア製品、その他自動車部品など、新商品事業として商品化を進めております。今後も新商品事業の開拓に向けて技術開発に取り組んでまいります。

 なお、このように当社グループは、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。

 事業の系統図は次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 (注)1.回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料(薄板鋼板)を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。

2.塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。

3.上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度のわが国経済は、海外経済減速の影響を受けたものの、国内では堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調を維持しておりました。しかし、2月以降顕在化した新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、景気は減速感を強めました。

 自動車業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減等から、国内自動車販売台数は10月以降減少に転じ、前年度比△4.2%の減少となりました。

 こうしたなか、当社グループは、主力商品であるプーリのアジア市場での拡販、自動車用トランスミッション部品と電動部品の開発・拡販、明石工場閉鎖による国内3工場体制の整備、バーチャル試作の活用等の取り組みを進めてまいりましたが、特需のエアバッグリコール交換用部品のピークアウトによる影響が大きく、その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

 当連結会計年度末における総資産は13,096百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円の増加となりました。流動資産の残高は5,356百万円となり384百万円減少しました。その主な内訳は受取手形及び売掛金の減少406百万円、電子記録債権の減少45百万円、仕掛品の増加74百万円等によるものであります。固定資産の残高は7,739百万円となり424百万円増加しました。その主な内訳は建物及び構築物の増加232百万円、建設仮勘定の増加210百万円等によるものであります。

 当連結会計年度末における負債は3,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少しました。流動負債の残高は2,353百万円となり430百万円減少しました。その主な内訳は支払手形及び買掛金の減少178百万円、短期借入金の減少189百万円、未払法人税等の減少57百万円等によるものであります。固定負債の残高は1,239百万円となり419百万円増加しました。その主な内訳は長期借入金の増加62百万円、リース債務の増加205百万円、長期未払金の増加66百万円、繰延税金負債の増加89百万円等によるものであります。

 当連結会計年度末における純資産の残高は9,503百万円となり50百万円増加しました。その主な内訳は利益剰余金の減少72百万円、その他有価証券評価差額金の減少52百万円、為替換算調整勘定の増加105百万円、非支配株主持分の増加82百万円等によるものであります。

 この結果、自己資本比率は69.8%となりました。

 

b.経営成績

 当連結会計年度の経営成績は、総売上高は8,154百万円(対前期967百万円減少[△10.6%])と減収になりました。利益面では、営業利益113百万円(対前期816百万円減少[△87.8%])、経常利益113百万円(対前期845百万円減少[△88.1%])、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円(対前期631百万円減少[△90.0%])と減益になりました。

 セグメント別では、日本は、売上高は5,334百万円(対前期547百万円減少[△9.3%])、営業損失167百万円(前期は営業利益370百万円)となりました。東南アジアは、売上高は2,140百万円(対前期129百万円減少[△5.7%])、営業利益は102百万円(対前期63百万円減少[△38.3%])となりました。中国は、売上高は903百万円(対前期345百万円減少[△27.6%])となり、営業利益は127百万円(対前期200百万円減少[△61.1%])となりました。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,709百万円と前連結会計年度末と比べ、653百万円の減少となりました。

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、得られた資金は805百万円(対前期581百万円減少[△41.9%])となりました。これは主に税金等調整前当期純利益256百万円(対前期724百万円減少[△73.9%])、減価償却費707百万円(対前期27百万円増加[4.1%])、仕入債務の減少額196百万円(対前期79百万円増加[68.8%])、投資有価証券評価損33百万円(前期はありません)となったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、使用した資金は1,424百万円(対前期512百万円増加[56.3%])となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出965百万円(対前期550百万円増加[132.7%])、定期預金の増加額633百万円(対前期411百万円増加[185.5%])、補助金の受取額131百万円(対前期111百万円増加[532.0%])となったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、使用した資金は220百万円(対前期71百万円増加[47.9%])となりました。これは主に長期借入金の返済による支出286百万円(対前期122百万円増加[74.5%])、非支配株主からの払込みによる収入70百万円(対前期52百万円増加[304.4%])となったことによるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(千円)

前年同期比(%)

日本

5,090,232

89.6

東南アジア

2,118,920

89.3

中国

854,063

67.9

合計

8,063,217

86.6

 (注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

       2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日本

5,186,369

91.8

363,029

88.7

東南アジア

1,999,154

93.9

171,163

89.3

中国

849,876

68.4

60,988

54.0

合計

8,035,400

89.0

595,180

83.3

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は販売価格によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(%)

日本

5,232,844

91.3

東南アジア

2,019,753

94.2

中国

901,832

72.2

合計

8,154,430

89.4

 (注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

    2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

株式会社ダイセル

1,322,365

14.5

427,732

5.2

     3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は対前期比減収、各段階利益に関しましても減益となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。

 当社グループの経営に影響を与える大きな要因は、自動車の電動化による自動車用プーリの需要減少と新型コロナウィルス感染症の長期化による一時的な生産数減少です。プーリに代わる事業の柱を構築するための新商品の開発と拡販、新型コロナウイルス感染症への臨機応変な対応を経営の最重要課題と捉えて取り組んでまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動の結果得られた資金は805百万円、投資活動の結果使用した資金は1,424百万円、財務活動の結果使用した資金は220百万円となり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,709百万円と前連結会計年度末と比べ653百万円の減少となりました。詳細については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

 財務政策について、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達することを基本方針としています。

 当連結会計年度における運転資金及び設備投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入金等をもって充当し、増資、社債発行等の資金調達は行っておりません。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,427百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社の経営陣はこの連結財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の計上、偶発債務の開示に関連して、種々の見積りと仮定を行っております。見積りと仮定を前提とする重要な項目はたな卸資産、固定資産の減損、投資有価証券、繰延税金資産、貸倒引当金及び従業員の退職給付に関連した資産及び債務であります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

a.収益の認識

 当社グループの売上高は通常、注文書等に基づき得意先に製品が出荷された時点において計上されます。売上高は売上値引等を控除した純額となっております。

 

b.たな卸資産

 当社グループは主としてたな卸資産の評価を製品・原材料・仕掛品とも総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。実際の将来需要又は市場状況が当社グループの経営陣の見積りより悪化した場合、たな卸資産の評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

c.固定資産の減損

 当社グループでは各資産グループにおいて、収益性が著しく低下した資産については、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。

 

d.投資有価証券

 当社グループは取引関係の長期化及び円滑化を目的として有価証券を保有しております。現在、当社グループの保有する有価証券は主に価格変動性が高い上場会社の売却可能な株式であるため、公正価値にて評価され、それに伴い認識される税効果考慮後の評価差額は全部純資産直入法により処理しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、有価証券の時価又は実質価額が著しく下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。

 

 

e.繰延税金資産

 当社グループは将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で繰延税金資産を計上しております。タックス・プランニング期間の課税所得の見積りの変更及びタックス・プランニングの変更等により、将来において繰延税金資産の減額が必要となる可能性があります。

 

f.貸倒引当金

 当社グループは過去数年間に貸倒実績がないため、貸倒引当金を計上しておりません。得意先の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、引当てが必要となる可能性があります。

 

g.退職給付に係る負債

 当社グループは退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。退職給付債務算定に使用する確定給付企業年金制度の数理債務の計算に使用される前提条件には、割引率、退職率、死亡率及び昇給率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社並びに松本精工株式会社が、海外においては、東南アジアについては、現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.並びにPT. KANEMITSU SGS INDONESIAが、中国については、現地法人佛山金光汽車零部件有限公司がそれぞれ担当しております。

 現地法人は各々独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に総合的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社の報告セグメントは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」の3つの報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プーリを中心に自動車部品等を生産・販売しております。

 当連結会計年度より、松本精工株式会社を連結の範囲に含め、その数値を従来の区分である「日本」に含めております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

東南アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,730,230

2,142,993

1,248,294

9,121,518

9,121,518

セグメント間の内部売上高又は振替高

152,274

126,207

16

278,498

278,498

5,882,505

2,269,200

1,248,310

9,400,016

278,498

9,121,518

セグメント利益

370,816

166,903

328,701

866,422

63,491

929,913

セグメント資産

7,750,924

3,017,226

1,647,936

12,416,087

640,639

13,056,727

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

384,449

228,794

72,633

685,878

6,421

679,457

持分法適用会社への投資額

55,739

53,890

109,629

109,629

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

258,778

62,670

145,580

467,028

467,028

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額63,491千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△40,381千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等103,872千円が含まれております。

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額640,639千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産900,822千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△197,022千円、報告セグメント外の調整額△63,160千円が含まれております。

   全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△6,421千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

 

     2.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

東南アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

5,232,844

2,019,753

901,832

8,154,430

8,154,430

セグメント間の内部売上高又は振替高

101,911

120,247

1,381

223,540

223,540

5,334,755

2,140,000

903,214

8,377,970

223,540

8,154,430

セグメント利益又は損失(△)

167,923

102,972

127,945

62,993

50,312

113,306

セグメント資産

7,909,912

3,225,861

1,366,321

12,502,095

594,483

13,096,578

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

420,800

225,716

67,167

713,684

6,421

707,263

持分法適用会社への投資額

55,634

50,521

106,156

106,156

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

880,909

112,522

70,479

1,063,911

1,063,911

 (注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額50,312千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△36,687千円及び報告セグメント間の取引の相殺消去等86,999千円が含まれております。

   全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額594,483千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産799,464千円及び報告セグメント間の債権の相殺消去等△133,043千円、報告セグメント外の調整額△71,937千円が含まれております。

   全社資産は、主に当社での余資運用資金(定期預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。

(3)減価償却費の調整額△6,421千円は、セグメント間取引に係る調整額であります。

 

     2.セグメント利益又は損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:千円)

 

プーリ

その他

合計

外部顧客への売上高

5,933,656

3,187,863

9,121,518

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

                                              (単位:千円)

日本

タイ

中国

インドネシア

合計

5,730,230

1,943,418

1,248,294

199,574

9,121,518

 

 (2) 有形固定資産

                                              (単位:千円)

日本

タイ

中国

インドネシア

合計

4,261,625

1,160,203

681,266

150,296

6,253,391

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                              (単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社ダイセル

1,322,365

日本

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                       (単位:千円)

 

プーリ

その他

合計

外部顧客への売上高

5,314,544

2,839,886

8,154,430

 

2.地域ごとの情報

 (1) 売上高

                                              (単位:千円)

日本

タイ

中国

インドネシア

合計

5,232,844

1,783,981

901,832

235,772

8,154,430

 

 (2) 有形固定資産

                                              (単位:千円)

日本

タイ

中国

インドネシア

合計

4,929,994

1,057,105

657,596

219,600

6,864,296

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                              (単位:千円)

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

株式会社ダイセル

427,732

日本

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針および経営戦略等

 当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営の基本理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えております。

 

(2)経営上の目標を達成するための客観的な指標

 当社グループが更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と新商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えています。2020年4月から3ヶ年の第8次中期経営計画の骨子では、売上高、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しております。

 

(3)経営環境

 当社グループでは、自動車部品の売上高に占める比率が9割を超えることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっており、また、新型コロナウイルス感染症の拡大による自動車需要の減少など、先行き不透明感が増しております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当社は、これまで自動車用プーリの拡販を事業の中核として進めてまいりましたが、自動車がハイブリッド化、電動化へと変化していく中で、今後は自動車のトランスミッション部品や電動部品など新商品への更なる事業拡大とロボット市場など自動車以外の産業への参入も進めてまいります。

 特に海外では、タイ王国に保有するテクニカルセンターの技術HUB機能を強化することにより、全海外拠点への技術支援体制の整備とともに新商品の海外拡販体制の構築を進めてまいります。

 また、安全、安心、快適な作業環境の整備、ダイバーシティ経営及びESG経営を推進し、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

 

 ①事業の成長と収益

  ・自動車向けトランスミッション部品、電動部品の開発と拡販

  ・ロボット市場の参入

  ・海外拠点でのプーリ拡販

  ・新商品の国内生産体制の整備

  ・タイテクニカルセンターの海外技術HUB機能の確立

  ・新商品に必要な周辺技術の獲得

   ②経営基盤の強化

    ・安全、安心、快適な作業環境の整備

  ・ダイバーシティ経営の推進

  ・ESG経営の推進

 ③株主還元

  ・第7次中期経営計画に引き続き継続的な増配の実施

 

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 自動車業界の需要動向による経営成績への影響

 当社グループの主力製品であるプーリ及び当社固有の塑性加工技術等をもとに開発される製品の多くが、自動車用部品として日系自動車メーカー等に販売されております。今後の経済情勢、各国の経済政策や自動車生産台数の推移、自動車のハイブリッド化、電動化の動向、自動車メーカー等各社の経営方針の動向、当社グループが生産・販売拠点をもつ日本市場やアジア市場の動向によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループとしましては、EV部品等プーリ以外の自動車部品の開発・拡販活動を実施するとともに、自動車部品以外の産業への参入を進めてまいります。

 

(2) 新商品開発力

 当社グループは、塑性加工技術により主力製品であるプーリ及びその技術を応用(活用)した部品の開発に注力し、高品質で低コストの製品を供給しております。また、加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷地内のリサーチセンター及びタイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターの開発拠点を有し、新商品開発に力を注いでおります。しかしながら、新商品の開発は不確実なものであり、市場ニーズに適合した新商品や新技術の開発が遅延した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループとしましては、リサーチセンター及びタイランド・テクニカルセンターに導入しているシミュレーション試作開発システムKAVS(Kanemitsu Virtual Analysis Simulation)の積極的な利用による新商品開発力の向上、開発期間短縮を進めています。またEV化に対応すべく電動部品など新商品への事業拡大と、自動車以外の産業への参入も進めていく計画です。

 

(3) 価格競争

 自動車業界における価格競争は大変厳しいものがあり、従来から当社グループもこの競争に全力で対応してまいりました。しかしながら、各自動車メーカー、自動車部品メーカーからの価格低減要求の傾向がより一段と強まる場合には、当社グループの価格競争力が低下し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループとしましては、固有の鋼板立体造形技術を活かした付加価値商品の商品化を進めるとともに、生産性向上、金型寿命向上に努め、既存商品の原価低減を進め、価格競争力向上に努めております。

 

(4) 海外進出

 当社グループの生産、販売及び開発活動の一部は、海外市場で行われております。こうした海外市場への事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しており、当社グループの経営成績及び財務状況に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

  a 予期しない法律又は規制の変更(投資機会の逸失)

  b 不利な政治又は経済要因

  c 不利な税影響(コスト負担の増加)

  d 急激な為替変動

  e テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱(材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止)

 

 

(5) 為替変動

 当社グループの2020年3月期連結売上高に占める海外売上高の比率は35.8%となりました。こうした海外における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目はもとの現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。なお、当社グループは今後も海外での販売を拡大する方針であり、為替変動等により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 原材料の調達

 当社グループが製造するプーリの主要原材料は特殊加工されたJFEスチール株式会社製の冷間・熱間圧延鋼板等の鋼材であり、鋼材市場動向や為替変動により原材料の仕入価格が変動する可能性があります。原材料の調達コストが上昇した場合、当社グループとしては製造コストを低減し、原材料の価格上昇を吸収し、また、販売価格への転嫁や、タイ、中国、インド、インドネシアでの低価格現地材の採用を検討していく方針でありますが、これらの施策によっても原材料の調達コストの上昇を吸収することが困難となった場合、又は、JFEスチール株式会社において鉄鋼資源調達が困難になる事態の発生や事故等の発生、仕入先であるJFE商事株式会社の経営戦略の転換等により当社グループの生産計画に見合った鋼板等を適時に調達することが困難となった場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)製品の欠陥

 当社グループは、長年の経験で蓄積されたノウハウに基づく品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が減少し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループとしましては、画像検査の導入など品質向上への取り組みのほか、大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品についてはリコール保険へ加入し、リスクを低減させています。

 

(8)知的財産

 当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう専門家の協力を得ながらリスク管理に取り組んでおります。しかしながら、当社グループが現在販売している製品或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を適確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権が成立することにより、当該第三者より損害賠償の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)災害等について

 当社グループは、災害等に対しては緊急時の社内体制を整備しておりますが、大規模な地震、火災、風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

 当社グループの所属する自動車業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、自動車メーカー各社の需要の減少に伴い2020年4月以降稼働調整を行っております。このため、翌期以降の当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社グループでは、アルコール消毒・換気などの衛生管理の徹底、在宅勤務制度の導入など、感染症の予防や拡大防止に対して適切な安全対策を実施しております。

 

 

2【沿革】

 当社の前身である(資)金光銅工熔接所は現代表取締役社長金光俊明の実祖父である故金光範一により、1947年1月、兵庫県明石市東本町に設立されました。当初はパイプや板金などの溶接業、工具箱の製作などを営んでおりましたが、1961年1月に回転成形法によるプーリの開発に成功し、自動車部品メーカー等へのプーリの納入を開始いたしました。

 その後、業容の拡大に伴い1980年6月に兵庫県三木市に三木工場を竣工し、1984年10月に兵庫県神戸市に㈱カネミツを設立した後、1985年1月に(資)金光銅工熔接所を吸収合併するとともに、本社を兵庫県明石市大蔵本町に構えるにいたりました。

年月

事項

1947年1月

(資)金光銅工熔接所を兵庫県明石市東本町に資本金5万円で設立

1961年1月

回転成形法によるプーリを開発

1978年4月

ポリVプーリを開発

1980年6月

兵庫県三木市に三木工場を竣工

1984年10月

㈱カネミツを兵庫県神戸市に資本金2百万円で設立

1985年1月

(資)金光銅工熔接所を吸収合併

本社を兵庫県明石市大蔵本町に移転

1992年7月

ボス一体プーリを開発

1999年10月

株式の額面金額変更のため、淇水堂印刷㈱が旧㈱カネミツを吸収合併し、㈱カネミツに商号変更

1999年11月

タイに現地法人KANEMITSU PULLEY CO., LTD.(連結子会社)を設立

1999年12月

兵庫県加西市に加西工場を竣工

2003年2月

ISO14001環境マネージメントシステムを認証

2005年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2006年4月

中国に現地法人佛山金光汽車零部件有限公司(連結子会社)を設立

2007年11月

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.にKANEMITSU THAILAND TECHNICAL CENTERを開設

2010年4月

2011年1月

2011年8月

2012年7月

2013年7月

2014年10月

2015年5月

2015年8月

2018年5月

2020年3月

埼玉県さいたま市に関東営業所、愛知県刈谷市に中部営業所を開設

国際品質規格ISO/TS16949を認証

加西工場敷地内にテクニカルセンターを開設

インドに現地資本と合弁でJBM Kanemitsu Pulleys Private Limited(関連会社)を設立

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場

インドネシアに現地資本と合弁でPT. KANEMITSU SGS INDONESIA(連結子会社)を設立

長崎県長崎市にリサーチセンターを開設

長崎県長崎市に長崎工場を竣工

松本精工株式会社(連結子会社)の全株式を取得

兵庫県明石市の明石工場を閉鎖

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状

況(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数

(人)

9

14

31

10

3,302

3,366

所有株式数

(単元)

5,925

356

10,057

177

34,756

51,271

2,477

所有株式数

の割合

(%)

11.55

0.69

19.62

0.35

67.79

100

 (注) 自己株式6,250株は、「個人その他」の欄に62単元、「単元未満株式の状況」の欄に50株含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、中期経営計画では、株主の皆様への利益還元として、安定した増配を継続することを基本方針とし、そのために新商品の開発と拡販を経営の重要課題と位置付け推進しています。

 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、1株当たり26円の配当(うち中間配当13円)を実施することを決定しました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月13日

66

13.00

取締役会決議

2020年6月24日

66

13.00

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

金光 俊明

1959年8月11日

 

1982年4月

(資)金光銅工熔接所(現㈱カネミツ)入社

1987年2月

当社取締役管理部業務課長

1998年12月

当社常務取締役営業技術本部長

1999年11月

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役社長

2004年6月

当社代表取締役専務

2006年4月

当社代表取締役専務

営業技術本部長兼生産本部長

2006年4月

佛山金光汽車零部件有限公司董事長

2007年11月

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役会長

2009年6月

当社代表取締役社長

佛山金光汽車零部件有限公司董事(現任)

2011年1月

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役(現任)

2012年4月

当社代表取締役兼社長執行役員(現任)

 

(注)3

546,600

取締役

生産本部長

大西 将隆

1957年2月10日

 

1979年4月

(資)金光銅工熔接所(現㈱カネミツ)入社

1999年3月

当社取締役営業開発部長

2006年4月

佛山金光汽車零部件有限公司董事(総経理)

2006年6月

当社取締役

2009年6月

当社取締役営業技術本部長

佛山金光汽車零部件有限公司董事長

2011年1月

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役(現任)

2012年4月

当社取締役兼執行役員営業技術本部長

2012年6月

当社取締役兼執行役員

佛山金光汽車零部件有限公司董事

2015年6月

当社取締役兼常務執行役員(現任)

2015年10月

JBM Kanemitsu Pulleys Private Limited

取締役

2016年7月

佛山金光汽車零部件有限公司董事長

2017年6月

2019年1月

当社生産本部長(現任)

佛山金光汽車零部件有限公司董事長兼総経理(現任)

 

(注)3

14,400

取締役

業務本部長

金光 秀治

1964年11月7日

 

1987年3月

当社入社

1999年3月

当社取締役営業開発部設計開発グループ課長

2002年4月

当社取締役経営推進室長兼生産支援部長

2004年5月

当社取締役経営推進室長

2005年1月

当社取締役経営企画部長

2006年4月

当社取締役業務本部副本部長兼経営企画部長

2006年4月

佛山金光汽車零部件有限公司董事

2008年2月

当社取締役業務本部長

2010年4月

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役

2011年1月

当社取締役

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.代表取締役社長

2012年4月

当社取締役兼執行役員(現任)

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役(現任)

2014年10月

PT.KANEMITSU SGS INDONESIA

プレジデントコミサリス(現任)

2016年4月

2019年4月

2020年4月

当社業務本部長兼経営企画部長

当社業務本部長兼総務部長

当社業務本部長(現任)

 

(注)3

127,400

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

技術本部長

藤井 直樹

1973年10月11日

 

1992年4月

当社入社

2005年4月

当社営業開発部設計開発グループ課長

2008年2月

当社新技術開発グループ長

2009年4月

当社新技術開発室長

2009年6月

2010年2月

 

2011年1月

2012年4月

2018年10月

当社取締役新技術開発室長

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.

KANEMITSU TECHNICAL TRAINING CENTER所長

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.取締役(現任)

当社取締役兼執行役員(現任)

当社技術本部長(現任)

 

(注)4

18,000

取締役

竹治 康公

1957年3月6日

 

1980年4月

㈱三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行

1987年4月

神戸学院大学経済学部助手

1988年4月

同大学経済学部講師

1990年4月

1998年4月

同大学経済学部助教授

同大学経済学部教授(現任)

2005年9月

当社取締役(現任)

 

(注)4

4,600

取締役

林 隆一

1968年7月3日

 

1994年4月

1997月4月

2004年12月

2013年4月

2015年4月

2015年6月

㈱野村総合研究所入社

野村證券㈱金融研究所研究員

野村アセットマネジメント㈱主任研究員

神戸学院大学経済学部講師

同大学経済学部准教授(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)4

6,000

常勤監査役

高橋 康弘

1959年8月9日

 

1984年4月

(資)金光銅工熔接所(現㈱カネミツ)入社

1999年3月

当社取締役営業開発部次長

2002年1月

当社取締役三木工場長

2005年5月

当社取締役内部監査室長

2009年4月

当社取締役

2009年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)5

16,600

監査役

上原 健嗣

1949年12月2日

 

1975年4月

大阪地方裁判所判事補

1978年4月

大阪法務局訟務部付検事

1981年4月

神戸地方裁判所判事補

1985年4月

神戸地方裁判所判事

1986年4月

福岡地方裁判所判事

1989年5月

弁護士登録

1992年3月

上原合同法律事務所開設

2005年9月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

廣瀨 敬三

1954年9月29日

 

1978年4月

モロゾフ株式会社入社

1985年4月

同社営業本部名古屋支店営業部チーフ

2000年4月

同社営業本部名古屋支店営業部長

2002年4月

同社営業本部東京支店営業部長

2007年4月

同社経営統括本部人事総務部長

2014年4月

同社常勤監査役

2016年4月

同社監査等委員である取締役(常勤)

2018年4月

2019年6月

同社監査等委員である取締役退任

当社監査役(現任)

 

(注)6

3,000

736,600

 

(注)1.取締役竹治康公及び林隆一は、社外取締役であります。

2.監査役上原健嗣及び廣瀨敬三は、社外監査役であります。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会終結の時から2年間

4.2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から2年間

5.2017年6月22日開催の定時株主総会終結の時から4年間

6.2019年6月20日開催の定時株主総会終結の時から4年間

7.当社では経営の意思決定の迅速化と業務執行の効率化をさらに進めることを目的として2012年4月より執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役兼任を含め2020年6月1日現在で12名であります。

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、会社法及び東京証券取引所が定める基準に加え、当社独自の基準に則り候補者を選定しております。社外取締役は、外部の視点を入れた経営監督機能を強化させるため、専門的な高い知識と豊富な経験を備える者を社外取締役に選任するとともに独立役員として指定しており、中立公正な視点での意見・見解を経営に反映する役割を果たしております。

 当社と当社の社外取締役、社外監査役のうち、竹治康公氏、林隆一氏及び廣瀨敬三氏は当社の株式を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係及び利害関係はありません。

 社外監査役につきましては、企業活動全般について適正性を判断する上での知見を有する者を監査役に選任するとともに、独立役員として指定し、経営への監視機能を強化しております。

 当社の社外取締役及び社外監査役の選任に関する考え方は以下のとおりです。

<社外取締役>

氏名

選任の理由

竹治康公

大学教授としての専門的かつグローバルな高い知識・豊富な経験等を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。

林隆一

自動車業界及びIR・企業分析等に関する豊富な知識と高い見識を有しており、当社の経営に対して的確な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しています。

<社外監査役>

氏名

選任の理由

上原健嗣

会社経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外監査役として選任しています。

廣瀨敬三

モロゾフ株式会社の監査役及び監査等委員である取締役として培われた幅広い知識・経験等を当社の監査体制の維持、強化に寄与していただけるものと判断し、社外監査役として選任しています。

 社外監査役のうち、上原健嗣氏の配偶者が、2006年4月1日付で当社の顧問弁護士となっております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会及び重要な会議を通じて内部監査、内部統制、監査役監査及び会計監査の報告を受け必要に応じて意見を表明し、また監査役と定期的に情報交換・意見交換を行い、業務執行から独立した立場で取締役の経営監督機能を果たしております。

 社外監査役は、内部監査室の監査計画及び監査結果並びに会計監査人の監査計画、監査状況及び監査結果について、直接もしくは当社の常勤監査役を通じて報告を受け、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務の執行を監査する機能を果たしております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業

の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

KANEMITSU PULLEY

CO., LTD.

(注)1,4

タイ王国

ラヨ-ン県

90,000千タイバーツ

鋼板製プーリ、金属加工製品の製造・販売

90.0

プーリの半製品の販売・仕入

ロイヤリティの受取

役員の兼任4名

佛山金光汽車零部件有限公司

(注)1,4

中華人民共和国

広東省

4,830千米ドル

鋼板製プーリ、金属加工製品の製造・販売

100.0

(14.5)

(注)2

プーリの半製品の販売・仕入

資産の譲渡

ロイヤリティの受取

金融機関からの

借入金の債務保証

役員の兼任2名

PT.KANEMITSU SGS

INDONESIA

(注)1

インドネシア共和国

西ジャワ州

4,200千米ドル

鋼板製プーリ、金属加工製品の製造・販売

48.9

[2.1]

(注)3

 

運転資金の融資

金融機関からの

借入金の債務保証

役員の兼任1名

松本精工株式会社

兵庫県加古川市

10,000千円

自動車用電装部品等の製造加工

100.0

当社製品の一部を加工

(持分法適用

 関連会社)

 

 

 

 

 

 

JBM Kanemitsu Pulleys Private

 Limited

 

インド共和国

ハリヤナ州

218,948千ルピー

鋼板製プーリ、金属加工製品の製造・販売

49.0

(23.3)

(注)2

当社製品の一部を製造・販売

 

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.議決権の所有割合の[ ]内は、同意している者の所有割合で外数となっております。

4.KANEMITSU PULLEY CO., LTD.、佛山金光汽車零部件有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

KANEMITSU PULLEY CO., LTD.  (1) 売上高    1,975百万円

(2) 経常利益     144百万円

(3) 当期純利益    133百万円

(4) 純資産額    2,693百万円

(5) 総資産額    2,946百万円

 

佛山金光汽車零部件有限公司  (1) 売上高     903百万円

(2) 経常利益     117百万円

(3) 当期純利益     91百万円

(4) 純資産額    1,077百万円

(5) 総資産額    1,366百万円

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

役員報酬

71,061千円

71,465千円

給与手当

428,116

475,194

賞与引当金繰入額

44,634

31,818

役員賞与引当金繰入額

14,107

5,901

運賃

187,006

179,119

研究開発費

175,108

178,050

1【設備投資等の概要】

 当社グループは、提出会社においては兵庫県明石市本社事務所増築、三木工場のプレス機増設、松本精工株式会社においてはCNC旋盤増設等であり、当連結会計年度は総額1,057百万円の設備投資を実施いたしました。

 セグメント別の設備投資額は、日本は880百万円、東南アジアは106百万円、中国は70百万円であります。

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却については、兵庫県明石市の明石工場閉鎖であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

774,078

584,472

1.56

1年以内に返済予定の長期借入金

198,020

265,640

1.10

1年以内に返済予定のリース債務

(注)3

696

20,825

4.42

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

286,193

348,893

0.68

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)(注)4

1,886

207,866

4.34

2021年~2024年

合計

1,260,875

1,427,699

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除

      く。)の連結決算日後5年以内における返済予定額は次のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

178,589

119,708

42,392

8,204

リース債務

53,473

55,656

57,833

40,902

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値2,134 百万円
純有利子負債-908 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,113,327 株
設備投資額1,057 百万円
減価償却費707 百万円
のれん償却費4 百万円
研究開発費178 百万円
代表者代表取締役社長  金光 俊明
資本金556 百万円
住所兵庫県明石市大蔵本町20番26号
会社HPhttp://kanemitsu.co.jp/

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