1年高値528 円
1年安値206 円
出来高6,373 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.6 倍
PSR・会予0.2 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.20
決算3月末
設立日1970/4/22
上場日1988/12/5
配当・会予0 円
配当性向-57.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社 35社、持分法適用関連会社 19社(2020年3月31日現在)で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。

国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産しているほか、一部スポーツ・ユーティリティ・ビークル(パジェロ等)をパジェロ製造株式会社が生産しており、東日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が当社製品の国内輸送並びに新車点検や整備の一部を行っております。

海外においては、ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド(タイ)等が、生産及び販売事業を行っております。金融事業としては、MMCダイヤモンドファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を行っております。

また、2016年5月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等、および成長市場を含む、複数の面で協力することとなりました。

 

 以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。(主な会社のみ記載)

(画像は省略されました)

 

 

なお、2019年4月1日付で当社の連結子会社である関東三菱自動車販売株式会社と東日本三菱自動車販売株式会社が合併し、図中の「東日本三菱自動車販売株式会社」と社名変更しました。

(主要な製品)

(ⅰ)SUV・ピックアップ

「RVR/アウトランダースポーツ/ASX」、「エクリプス クロス」、「アウトランダー」、

「アウトランダーPHEV」、「トライトン/L200/L200スポーテロ/ストラーダ」(1)

「パジェロ/モンテロ」(1)、「パジェロスポーツ/モンテロスポーツ」(1)

(ⅱ)乗用車・ミニバン

「i-MiEV」、「ミラージュ/スペーススター」、「デリカD:2」(2)、「デリカD:5」、

「アトラージュ/ミラージュG4」(1)、「エクスパンダー」(1)、「エクスパンダー クロス」(1)

(ⅲ)軽自動車

「eKクロス」、「eKワゴン」、「eKクロス スペース」、「eKスペース」、「タウンボックス」(2)

「ミニキャブ トラック」(2)、「ミニキャブ バン」(2)、「ミニキャブ・ミーブ」

 

注(1) 海外専用車種

(2) OEM受け車種

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります

なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当連結会計年度は、米中通商問題に端を発する景気の先行き不透明感が依然として漂うなど、当社グループにとって厳しい幕開けとなりました。

このような状況下、当社グループは、主力地域であるアセアンにおいて新型『パジェロスポーツ』や新型『エクスパンダー クロス』を発売し、また日本においては、前連結会計年度末に発売した新型軽ハイトワゴン『eKクロス/eKワゴン』の通年貢献の最大化を図るとともに、新型軽スーパーハイトワゴン『eKクロス スペース/eKスペース』を2020年3月に発売するなど、販売台数の拡大に努めました。

しかしながら、中国の景気低迷の影響を受け、貿易国であるアセアンやオセアニア各国などの当社主要市場で自動車需要が軟調に推移したことに加え、本年に入ってからは新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済への影響が深刻化し、当連結会計年度末にかけて市場環境が急速に悪化しました。この結果、通期の販売台数(小売)は1,127千台(前年度比△117千台、同△9%)と前連結会計年度を下回ることとなりました。

 

主な地域別の販売状況は次のとおりです。

 

アセアンでは、当連結会計年度下期以降、中国の景気減速の影響で市場そのものが縮小したことに加え、年度末にかけて新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた結果、通期の販売台数は290千台(前年度比△28千台)となりました。

豪州・ニュージーランドでは、最大の貿易国である中国の景気減速の影響等により、自動車需要が大幅に減少した結果、通期の販売台数は88千台(前年度比△14千台)となりました。

日本では、eKシリーズのフルモデルチェンジなど意欲的に新車を投入しましたが、消費増税の反動減や、新型コロナウイルス感染拡大影響もあり、通期の販売台数は95千台(前年度比△10千台)となりました。

中国を含むその他地域では、需要の低迷に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停止の影響により、通期の販売台数は162千台(前年度比△10千台)となりました。

北米では、販売セグメントの競争激化が進む中、期末には新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷により競争環境がさらに激しさを増した結果、通期の販売台数は160千台(前年度比△13千台)となりました。

欧州では、当社が強みを持つアウトランダーPHEVの戦略的販売拡大は計画にそって伸長しましたが、全体の需要が軟調に推移したため、その影響で通期の販売台数は215千台(前年度比△21千台)となりました。

なお、中国の販売実績について、当連結会計年度から小売販売台数の集計方法を変更しました。このため、当連結会計年度に計上する小売台数については、前連結会計年度以前に計上した台数が含まれている場合があります。

 

自動車需要の落ち込みが進む中、当社グループは収支バランスを改善すべく、徹底した費用管理と投資の厳選を進め、固定費・経費の圧縮に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による販売台数の急減は当社の想定を大きく超えており、また、前連結会計年度からの為替の悪化なども重なった結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は2兆2,703億円(前年度比△2,443億円、同△10%)、営業利益は128億円(前年度比△990億円、同△89%)と、減収減益となりました。また、営業減益に加え、持分法による投資損益の悪化などもあり、経常損益は38億円の損失、親会社株主に帰属する当期純損益は258億円の損失となりました。

なお、前年度からの営業利益変動のうち、販売台数・車種構成等の悪化による影響は△505億円であり、そのうちのおよそ30%以上が新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるものと認識しています。

 

 

事業別セグメントの状況は以下の通りです。

 

(ⅰ)自動車

当連結会計年度における自動車事業に係る売上高は2兆2,519億円(前年度比△2,437億円)となり、営業利益は78億円(前年度比△1,006億円)となりました。営業減益は、主として販売台数の減少によるものです。

 

(ⅱ)金融

当連結会計年度における金融事業に係る売上高は404億円(前年度比+163億円)となり、営業利益は56億円(前年度比+16億円)となりました。

 

 

② 財政状態

当連結会計年度末の総資産は1兆9,381億円(前年度末比△722億円)となりました。そのうち現金及び預金は3,996億円(前年度末比△1,013億円)となりました。負債合計は1兆1,497億円(前年度末比+206億円)となり、そのうち有利子負債残高は、2,994億円(前年度末比+684億円)となりました。純資産は7,884億円(前年度末比△928億円)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フローの基本的な考え方

当社は、財務規律を維持しつつ健全で持続可能な成長を図り、企業価値を高めることで、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本としており、フリー・キャッシュ・フローをそのための経営管理指標の一つとして設定しております。

この考え方に基づき、当社グループにおける自動車の開発・生産・販売等の事業活動における運転資金需要(材料費、人件費、各種経費、金融事業に係る貸付資金等)や、MaaSやCASEなどの新技術や環境規制対応、老朽化した生産用設備の維持・更新などの設備資金需要の一元管理を行い、斯かる資金需要に対する対応は毎年、当社が新たに生み出すキャッシュ・フローを原資とすることを基本とし、必要に応じて過年度まで蓄積された内部資金の活用や金融機関からの借入やCPの発行により資金調達を行っております。

 

(注)フリー・キャッシュ・フローの算出においては、以下の計算式を使っております。

   営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により188億円の収入(前年度比1,273億円の収入減少)、投資活動により1,057億円の支出(前年度比392億円の支出減少)、財務活動により96億円の収入(前年度比846億円の収入増加)となりました。加えて、現金及び現金同等物に係る為替換算差額等による126億円の減少もあり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し899億円減少し、3,996億円となりました。

なお、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、徹底した投資の厳選を進め投資活動による支出抑制を図ったものの、減収減益等に伴う営業活動による収入の減少が大きく、869億円の支出(前年度比881億円の支出増加)となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による収入は188億円となり、前連結会計年度の1,461億円の収入に対し1,273億円の収入減少となりました。これは主として、減収減益やそれに伴う仕入債務の減少、棚卸資産の増加等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による支出は1,057億円となり、前連結会計年度の1,449億円の支出に対し392億円の支出減少となりました。これは主として、設備投資の減少によるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による収入は96億円となり、前連結会計年度の750億円の支出に対し846億円の収入増加となりました。これは主として、借入金の増加等によるものであります。

 

③ 資金の流動性及び資金調達

当連結会計年度末の連結預金残高は3,996億円、連結有利子負債残高は2,994億円となりました。また当社単体において、国内金融機関からは1,500億円のコミットメントラインを設定しており、現預金残高にコミットメントラインを加えた流動性は、月商の2.5か月以上に相当する約5,500億円となっております。

また足許の新型コロナウィルス感染症拡大に伴う事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて、上記の流動性に加え、当社単体において新たに2,000億円の資金調達を行うなど国内外の金融機関から借入を進めており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の確保に努めております。

なお、当社グループは適切な国内2社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、格付投資情報センター:「BBB+」、S&P:「BB」となっております。

 

(3)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

数量(台)

前連結会計年度比(%)

国 内

620,676

93.9

海 外

716,723

91.8

   アジア

696,575

92.5

   その他

20,148

72.9

合計

1,337,399

92.8

(注)1.生産実績は当社及び連結子会社の完成車(国内はKDを含む)の生産台数を示し、他社へのOEM供給及び共同開発車の当社生産分を含んでおります。

2.海外生産台数には、従来統計に含めていた中国での現地ブランド車を2012年4月の統計より含めておりません。

 

② 受注実績

 当社は、大口需要等特別の場合を除き、見込生産を行っております。

③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

前連結会計年度比(%)

数量(台)

金額(百万円)

数量

金額

国 内

263,695

460,473

105.0

107.4

海 外

1,079,169

1,809,803

87.8

86.8

   北米

157,890

315,060

84.6

81.2

   欧州

237,758

474,663

97.8

92.3

   アジア

462,041

593,645

85.5

89.4

   オセアニア

86,044

176,854

83.1

79.8

   その他

135,436

249,579

87.3

83.6

合計

1,342,864

2,270,276

90.7

90.3

   (注)1販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。

          2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

三菱商事株式会社

319,762

12.7

        3.上記金額は、消費税等を含んでおりません。

 

 

(4)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当り、連結会計年度末日における資産・負債の計上および偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

① 燃費試験関連損失引当金

当社は、燃費試験に関連した損失に備えるため、当連結会計年度末において合理的に見積もることが可能な金額を計上しております。

② 市場措置関連費用

当社グループは、各国の安全・環境に関する規制の下で、規制に適合しない販売済みの製品について、安心・安全を最優先とした自主的な回収・修理を行うことによる将来発生費用を見積もって計上しております。

③ 製品保証引当金

当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。実際の製品不良率または修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。

④ 貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

⑤ 退職給付費用及び債務

従業員退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。

⑥ 繰延税金資産の評価

当社グループでは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を控除し、純額を計上しております。評価性引当額は、将来の課税所得およびタックスプランニング等を勘案し算定しており、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上しております。また、繰延税金資産の計上金額を上回る繰延税金資産を将来回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることとしております。

⑦ 投資有価証券の評価

当社グループは、価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。当社グループは、投資有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価または減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理の実施が必要となる可能性があります。

⑧ 固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、生産用資産は主として事業会社単位、販売関連資産は主として事業拠点単位、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとしてそれぞれグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として当社グループ製品の販売金融及びリースを行っております。したがって、当社グループは取り扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と一致しております。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 

  前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

(注1)

合 計

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,491,241

23,353

2,514,594

2,514,594

セグメント間の内部売上高

4,359

732

5,092

5,092

2,495,601

24,086

2,519,687

5,092

2,514,594

セグメント利益又は損失(△)

108,380

4,069

112,450

635

111,815

セグメント資産

1,758,273

338,447

2,096,721

86,411

2,010,309

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

59,271

2,908

62,179

62,179

持分法適用会社への投資額

109,433

109,433

109,433

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)

145,676

5,360

151,036

151,036

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が

含まれております。

 

  当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

(注1)

合 計

(注2)

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,234,668

35,608

2,270,276

2,270,276

セグメント間の内部売上高

17,273

4,783

22,056

22,056

2,251,941

40,391

2,292,333

22,056

2,270,276

セグメント利益又は損失(△)

7,762

5,641

13,403

615

12,788

セグメント資産

1,643,699

345,183

1,988,883

50,760

1,938,123

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費(注3)

70,373

4,416

74,789

74,789

持分法適用会社への投資額

101,877

101,877

101,877

有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注3)

112,982

15,654

128,636

128,636

(注)1.調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。

3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が

含まれております。

 

【関連情報】

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

   (1)売上高

       外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

合 計

 

 

内、米国

 

 

内、タイ

 

 

 

428,674

387,850

271,836

514,070

663,937

210,575

221,617

298,444

2,514,594

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

(2)欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、フランス

(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、中国

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.、ブラジル

 

   (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

インドネシア

その他

合 計

325,072

60,296

41,860

25,288

452,517

 

(補足情報)

    当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

                                            (単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

調整額

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

   対する売上高

1,211,792

365,004

225,744

479,491

221,617

10,945

2,514,594

2,514,594

(2)セグメント間

   の内部売上高

876,428

7,328

2,693

555,121

30

1,441,602

△1,441,602

 計

2,088,220

372,332

228,437

1,034,612

221,647

10,945

3,956,197

△1,441,602

2,514,594

営業利益

又は営業損失(△)

20,676

14,094

9,073

62,746

5,084

398

112,074

△258

111,815

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国、プエルトリコ、メキシコ

(2)欧 州・・・・・・オランダ、ロシア

(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱商事株式会社

319,762

自動車

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

   (1)売上高

       外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

合 計

 

 

内、米国

 

 

内、タイ

 

 

 

460,473

315,060

275,292

474,663

593,645

197,812

176,854

249,579

2,270,276

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

(2)欧 州・・・・・・ロシア、ドイツ、イギリス、スペイン、イタリア

(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.、ブラジル

 

   (2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

タイ

インドネシア

その他

合 計

340,439

72,116

37,385

29,683

479,624

 

(補足情報)

    当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失

                                            (単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

アジア

オセアニア

その他

調整額

合 計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客に

   対する売上高

891,717

306,572

415,913

468,395

176,854

10,824

2,270,276

2,270,276

(2)セグメント間

   の内部売上高

994,131

5,452

2,470

547,081

20

1,549,157

△1,549,157

 計

1,885,848

312,025

418,383

1,015,476

176,874

10,824

3,819,433

△1,549,157

2,270,276

営業利益

又は営業損失(△)

△57,906

3,266

8,897

50,200

2,843

407

7,710

5,077

12,788

(注)本邦以外の区分に属する主な国または地域

(1)北 米・・・・・・米国、メキシコ、プエルトリコ

(2)欧 州・・・・・・オランダ、ロシア

(3)アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム

(4)オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド

(5)その他・・・・・・U.A.E.

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

合 計

減損損失

854

854

854

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

自動車

金融

調整額

合 計

減損損失

2,292

2,292

2,292

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

           重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

           重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

   該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

   該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 

足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 (1)経営環境

通商問題に端を発した世界的な自動車需要の低迷、主要通貨における円高基調の継続、コスト通貨であるタイバーツの変動リスク、日本国内における消費増税後の消費者マインドの低下等、当社グループの事業を取り巻く外部環境は一層厳しさを増しています。さらには、当事業年度末における新型コロナウイルス感染症の拡大が世界経済に深刻な影響を及ぼしており、自動車需要の先行きは極めて不透明となっています。

 

これらの不安定な世界情勢に加え、MaaS(Mobility as a Service)やCASE(Connected、Autonomous、 Shared、 Electric)といった新技術や世界規模での環境規制強化など、自動車業界は大きな変革期を迎えています。

 

 (2)経営方針、経営戦略及び対処すべき課題

当社グループはこれまで、持続可能な成長軌道を確保するため、「Small but Beautiful」、すなわち、事業規模を追うのではなく、得意とする技術や分野、強みを持つ地域に限られた資源を投入することで高い収益力を上げることを目標にしてまいりました。しかしながら、足許における事業環境の激変は当社グループの想定を大きく超えており、これまで取り組んできた施策だけでは目指すべき方向性の実現は極めて困難な状況となっています。

 

低収益状態からの構造的な脱却を図るためには抜本的な構造改革が必須であり、かかる構造改革の実現が当社グループにとって喫緊の課題です。そのため、2020年度より、当社グループは次に記載する構造改革を進めてまいります。

 

 

  <構造改革の概要>

   ① アセアン等コアマーケットへの集中

   ② アセアン向け商品開発の強化を軸とした抜本的な商品ラインナップの見直し

   ③ 販売・開発・生産・本社/管理部門のすべての領域で抜本的な固定費・経費削減を進め、
    固定費を今後2年間で20%以上削減

 

 

なお、次期中期経営計画につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響で足許においては不確定要素が多く、具体的な策定が非常に困難な状況となっています。本影響を見極めつつ、引き続き具体化に向けた検討を進めてまいります。

 

極めて厳しい事業環境ではございますが、健全で持続可能な成長軌道を改めて確保すべく、構造改革に邁進してまいりますので、株主の皆様およびお客様をはじめとしたステークホルダーの皆様におきましては今後とも変わらぬご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2【事業等のリスク】

 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると経営者が認識しているリスクには以下のようなものがあります。ただし、以下は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、当社グループの経営成績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、将来に関する事項については別段の記載のない限り、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)国内外の経済情勢及び社会情勢の影響

当社グループの前連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約8割であり、日本の他、アセアン、オセアニア、北米、欧州等の各国で事業を展開しています。これらの地域で政治・経済情勢及び社会情勢が急激に変化し、当社の想定した範囲を超えて自動車需要が大きく悪化した場合、当社グループが掲げる経営戦略や事業計画の達成が困難となり、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、海外市場における事業展開には突発的な法制・税制・規制等の変更やテロ等の非常事態、この度の新型コロナウイルス感染症拡大のような伝染病の流行といった事前想定が困難なリスクも内在しており、当該リスクが顕在化することで、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)自動車業界の競争激化の影響

自動車業界では、足許の総需要の低迷、次世代技術開発競争の進展、異業種からの参入や新興企業の台頭などを背景に、世界的な規模で競争が熾烈化しています。当社グループは、主力地域であるアセアンを中心に、得意とするピックアップやSUVなどの魅力ある製品を投入することで販売台数やマーケットシェアの維持拡大に努めていますが、今後、顧客のニーズに即した新製品が適時・適切に提供できない場合や、競争力の維持拡大に向けた施策を効果的に講じることが出来ない場合などにおいて、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)自然災害や事故、感染症等の影響

当社グループは、日本及び世界各地に製造拠点等の設備を有しており、当該各地で大規模な地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。これらは発生可能性が高く当社グループ事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき事業継続計画・災害対策の取組整備を進めております。また、新型コロナウイルス対策の教訓からBCM委員会を新設し、今後の新たな脅威に備える体制としております。但し、想定を超える規模で発生した場合は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります

 

(4)法規制等の影響

当社グループは、事業を展開する各国において地球環境保護や製品の安全性に関連する規制等、様々な法規制の適用を受けており、当社グループが当該法規制に適応し又はこれを遵守できない場合、またそれにより制裁を受けた場合、改正・強化された新たな規制への適応又は遵守のために多額の費用が生じるなどの場合には当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの事業活動は、上述の法規制以外にも、内外の広範な法令の適用を受けております。例えば、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、労働規制、環境保護規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法、独占禁止法、贈収賄防止法などの制約の下にあります。当社グループの事業は、場合によっては、十分に整備されていない法基盤の下で遂行されることがあり、又は包括的な法令体系の欠如や、一貫性のない法令の適用及び解釈、監督当局による規制措置の一方的変更などに対応する費用負担が増大することがあります。また、これらの事業が供給する製品或いはサービスに賦課される税率、環境規制に係る技術的要件、所得税及び関税、投資元本及び配当の還流に関する為替規制などの諸法令などについて、予想外の変更が行われることがあります。

これらの法令リスクに対応するため、当社グループは、法令等の遵守体制を整え、各担当部門が未然防止の対策を講じております。さらに、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制も整備しており、当社グループの社会的信用や評判に与える悪影響が発生する可能性を低減するよう努めております。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反の事実、あるいは対応の内容や迅速性等が不十分な場合には、当社グループの社会的信用や評判に悪い影響を及ぼし、当社グループの経営成績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品の原価変動の影響

当社グループは、多数の取引先から原材料及び部品等を購入し、製品の製造を行っております。市況変動については、アナリストなどの情報を元に先行き見通しを可能な範囲で予測を行い、当社収益への影響を織り込むようにしておりますが、需要及び市況変動により当社製品の製造原価が上昇した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)為替変動の影響

円と外国通貨の為替相場が変動すると、外貨建資産(売掛金等)や外貨建負債(買掛金等)の価値が増減し、円ベースの損益が変動します。円高になると外貨建債権の価値は低下し、円安になると増加します。外貨建負債ではその逆となります。海外売上高比率は約8割を占める当社グループでは米ドル、ユーロ、豪ドル等の外貨建債権を有しております。更にタイ子会社にてグローバルでの輸出生産を行っており、タイバーツを中心に外貨建債務も有しております。2019年度は、前連結会計年度比、ユーロ、豪ドルに対し、それぞれ7円、6円の円高となったこと、更には外貨建債務のタイバーツ高要因も加わり、合計451億円の連結営業利益悪化要因となりました。

現在、インドネシア生産車の輸出、タイ生産車の現地販売拡大等、為替影響低減のために必要な措置を適宜進め、中長期的に為替相場変動の影響削減に取り組んでおりますが、引き続き大幅な為替変動が当社グループの経営成績や事業計画の実現に大きく影響する可能性がある状況です。

 

(7)計画前提と現実との相違等により中期経営計画における目標を達成できない場合の影響

中期的な事業戦略である中期経営計画は、策定時点で当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成しておりますが、経済・社会情勢の変化など本項記載の他のリスクが顕在化した場合、また、そういった前提の変動に対して当社グループが適切な施策を講じることが出来ない場合などにおいて、中期経営計画における目標を達成することができない可能性や当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

なお、2020年度を起点とする次期中期経営計画は現在策定中であります。

 

(8)製品の品質・安全性の影響

当社グループによる製品の品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模なものとなり、又は大規模な製造物責任を追及された場合には、多額の費用負担、当社製品への評価及び需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

経営への影響を低減するために、製品品質の改善については市場からの情報に基づき関連部門が連携して迅速に原因究明及び対策を実施すること、また、潜在リスクの検証を適切に行うことに努めています。

 

(9)訴訟等の影響

当社グループが、事業を遂行していく上で、ユーザー、取引先や第三者との間で訴訟等が発生し、また規制当局による法令順守に関する調査の対象となり、それらの結論によっては、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

また、現時点で係争中の訴訟等についての判決等が当社グループの主張や予測と異なる結果となった場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、製造物責任に関する損害賠償請求又は訴訟において原告側が勝訴した判決による債務及び訴訟費用について、製造物責任保険で十分にカバーできるような保険に加入していますが、当社の想定を越えた内容の判決が出た場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

個別の訴訟等について、当社は、2010年2月20日、当社のエジプトにおける旧販売会社であるMASRIA Co., Ltd(以下「原告」)から、当社による同社との販売店契約の解約について、9億米ドルの損害賠償請求を含む訴訟(以下「本訴訟」)を提起されております。本訴訟につき、2010年10月26日に第一審裁判所、2012年7月3日に控訴審裁判所において、それぞれ、本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にはないことを理由として原告の訴えを却下する旨の判決がありましたが、原告がこれに対し、2012年7月21日付でエジプト最高裁判所に上告したため、本訴訟は上告審に係属中であります。

本訴訟の裁判管轄がエジプトの裁判所にないことは、前記販売店契約上明らかであること、また、実質的にも、当社による販売店契約の解約は、当該契約の定めに従ってなされた合法的なものであり、原告の請求原因には合理性がないことなどから、現時点において、本訴訟は当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼすものではないと判断しております。

また、2020年1月21日に、当社のドイツ国内の研究開発拠点であるMitsubishi Motors R&D Europe GmbH及び販売拠点であるMMD Automobile GmbHが、同国フランクフルト検察の立入調査(以下「本立入調査」)を受けました。本立入調査は、欧州における排ガス規制「ユーロ5b」の2.2リットルディーゼルエンジン、および「ユーロ6b」の1.6リットルディーゼルエンジンと2.2リットルディーゼルエンジン(いずれも生産は終了)を搭載した乗用車を対象としたものであり、これらのエンジンによる窒素酸化物(NOx)の排出量を、認証試験で用いられる台上試験においてのみ規制値に適合させることを意図した、いわゆる「デフィートデバイス」をエンジンに装備した疑いがあるとされております。

当社は、社内調査を行うとともに、前記検察の調査に全面的に協力しております。

 

(10)特定調達先への依存の影響

当社グループは、原材料及び部品等を多数の取引先から調達しております。より高い品質、技術をもったものをより競争力のある価格で調達しようとする場合、発注が特定の調達先に集中することがあります。また特別な技術を要する部品等については、提供できる調達先が限定されることがあります。そのため、予期せぬ事由によりそれらの調達先からの供給が停止した場合又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合、当社製品の生産停止やコストの増加をもたらし、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

またこれらのリスクは、一次調達先、及び二次以降の調達先における予期せぬ事由の他に、自然災害やテロ等の非常事態、伝染病の流行などの影響により顕在化する可能性があります。この為当社グループは一次調達先と連携し、一次調達先、及び二次調達先以降を含むサプライチェーン情報の収集・更新していくことで、これらリスクが顕在化した際に迅速に対応し、この影響を抑えるように努めております。

 

(11)顧客、取引先等の信用リスクの影響

当社グループは、販売業者や、販売金融事業による顧客・リース先等の取引先の信用リスクを有しております。

販売業者等の取引先については、カントリーリスクや取引先の財務状況に対する継続的な評価を行い適切な債権保全を図ることで、信用リスクの抑制に努めており、また、販売金融事業においては、独自の審査・回収管理を行うことで、破綻の発生並びに回収不能額の抑制に努めておりますが、外部環境等の悪化に伴い、かかる信用リスクに基づく損失が当社グループの想定を上回る場合には、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(12)知的財産権侵害の影響

当社グループは、他社製品との差別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を保護するとともに、第三者の知的財産権に対する侵害の予防に努めております。しかしながら、第三者が当社グループの知的財産を不当に使用した類似商品を製造・販売することや、世界各国における法規制上、当社グループの知的財産権の保護に限界があることで販売減少や訴訟費用が発生した場合、あるいは、当社グループによる予期せぬ第三者の知的財産権侵害のために製造販売の中止、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)情報技術及び情報セキュリティの影響

当社グループの運営や製品及びサービス等に利用する情報技術及びネットワークやシステムは、委託先によって管理されているものを含め、多岐にわたります。コネクティッドサービスやIoT技術の進展を踏まえ、当社グループは、ハードウェア及びソフトウェアの安全管理対策を実施しております。それにも関わらず、社外からのサイバー攻撃や当社グループ内部若しくは委託先での管理不備ないし人為的な過失により、当社技術情報等の機密情報・個人情報等の漏えい、重要な業務やサービスの停止、不適切な事務処理、又は重要データの破壊・改ざん等が発生する可能性があります。このような事態が起きた場合、当社グループのブランド・イメージや社会的信用の低下、法的請求、訴訟、賠償責任、制裁金又は罰金の支払義務が発生し、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(14)気候変動の影響

産業革命以降の世界の気温上昇を受けて、2015年にパリ協定が採択され、世界全体で平均気温の上昇を抑える努力をするように定められました。

当社は、当社グループ全体の環境に関する中長期的な取り組み方針を「環境ビジョン2020」で定めております。また、2018年にはマテリアリティ(重要課題)を特定し、気候変動・エネルギー問題への対応を最重要課題の一つに掲げ、排出ガスの少ない自動車や電気自動車の開発、事業所での省エネ活動、再生可能エネルギーの活用促進などに努めております。

気候変動が進行した場合、気象災害による工場の操業停止や、自動車の排出ガスに含まれる二酸化炭素量に関する規制強化に対応する投資などにより、当社グループの経営成績又は財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。さらに、気候変動に対する十分な対策を行わなかった場合、環境規制不適合による市場からの撤退やレピュテーションの低下により当社の売上高が減少するとともに、当社グループの経営成績又は財務状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2【沿革】

年月

概要

 

1970年4月

三菱重工業株式会社全株式保有で当社設立

 

1970年6月

三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始

これに伴い、同社から京都製作所の一部(現、「京都製作所 京都工場」)、名古屋自動車製作所、水島自動車製作所(現、「水島製作所」)、他1製作所を移管受け

 

1977年8月

名古屋自動車製作所(現、「名古屋製作所」)岡崎工場新設

 

1979年12月

京都製作所滋賀工場新設

 

1980年10月

三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド設立(2001年12月に同社の全株式を取得)

 

1981年12月

三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク設立

 

1984年10月

三菱自動車販売株式会社(1964年10月に発足)の営業を譲受け

 

1985年10月

米国のクライスラー・コーポレーションと合弁会社ダイヤモンド・スター・モーターズ・コーポレーションを設立(1991年10月に同社の全株式を取得、1995年7月に「ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク」と社名変更)

 

1988年12月

東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場(名古屋証券取引所は2003年11月に上場廃止、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止)

 

1995年3月

株式会社東洋工機の株式の過半数を取得(1995年7月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、2003年3月に同社の全株式を取得)

 

1996年11月

十勝研究所新設

 

1997年8月

タイのエムエムシー・シティポール・カンパニー・リミテッドの株式の過半数を取得(2003年11月に「ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド」と社名変更、2008年8月に同社の全株式を取得)

 

1999年2月

オランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの株式を取得し、その結果株式所有比率50%(子会社所有分15%を含む)となる。(2001年3月に同社の株式を追加取得し、その結果株式所有比率100%(子会社所有分15%を含む)となる。)

 

2000年3月

ドイツのダイムラークライスラー・アーゲーと資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結(2000年10月に同社は当社の株式を34%取得、 2005年11月に全株式を売却)

 

2002年12月

ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ(1977年1月発足)が、ミツビシ・モーター・セールス・ヨーロッパ・ビー・ブイ(1993年3月発足)を吸収合併

 

2003年1月

ミツビシ・モーター・セールス・オブ・アメリカ・インク、ミツビシ・モーター・マニュファクチュアリング・オブ・アメリカ・インク他1社が合併し、ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクとなる。

 

2003年1月

当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立

 

2003年3月

当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43%をダイムラークライスラー・アーゲーへ、15%を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42%となる。(2005年3月に当社が所有する同社の全株式をダイムラークライスラー・アーゲーに譲渡)

 

2003年5月

当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番4号へ移転

 

2007年1月

当社の本店所在地を、東京都港区芝五丁目33番8号へ移転

 

2008年3月

ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッドにおける車両の生産事業を終了

 

2010年4月

フランスのプジョー・シトロエン・オートモビルズ・エス・エイとの合意に基づき、ロシアに工場を新設

 

2012年12月

 

 

当社及びミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイが所有するオランダのネザーランズ・カー・ビー・ブイの全株式を、オランダのブイ・ディー・レイルト・ブヘア・ビー・ブイへ譲渡

 

2015年3月

三菱商事株式会社と共同出資でミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア設立

 

2015年11月

ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インクにおける車両の生産事業を終了

 

2016年5月

 

2019年1月

2019年6月

日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結(2016年10月に同社は当社の株式を34%取得)

当社の本店所在地を、現在地(東京都港区芝浦三丁目1番21号)へ移転

指名委員会等設置会社へ移行

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

46

58

1,669

564

234

250,009

252,580

所有株式数(単元)

1,818,363

183,622

8,440,265

1,938,648

2,690

2,518,148

14,901,736

108,896

所有株式数の割合(%)

12.20

1.23

56.64

13.01

0.02

16.90

100

 (注)1.株主名簿上の自己株式1,969,402株は、「個人その他」に19,694単元及び「単元未満株式の状況」に2株含まれております。なお、自己株式はすべて実質保有株式であります。

2.「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が57単元含まれております。

3【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして考えております。自動車業界においては、技術革新や環境対応の一層の推進など、企業が持続的成長を果たすための資金需要が大きいことから、キャッシュ・フローと業績を総合的に考慮し、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針としております。

 また、毎事業年度における配当回数については、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うことを基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 しかしながら、当期の期末配当については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により事業環境が急速に悪化する中で、収益力の回復に向けた財務基盤の安定・手元資金の確保が急務であると考え、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。これにより、中間配当10円を含めた当期の配当は、1株当たり10円となります。

 

 (注)基準日が当該事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月6日

14,883

10

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性22名 女性4名 (役員のうち女性の比率15.3%)

a.取締役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役会長

益子 修

1949年2月19日

 

1972年4月 三菱商事株式会社入社

2003年4月 同社執行役員、自動車事業本部長

2004年6月 当社常務取締役
海外事業統括部門担当

2005年1月 当社取締役社長
企業倫理担当役員

2007年10月 当社取締役社長

2014年6月 当社取締役会長 兼 CEO

2016年6月 当社取締役会長 兼 取締役社長 CEO

2016年12月 当社取締役社長 CEO

2017年6月 当社取締役 CEO

2018年11月 当社取締役会長 兼 CEO

2019年6月 当社取締役会長 兼 代表執行役(現任)

 

(注)2

29,334

取締役

加藤 隆雄

1962年2月21日

 

1984年4月 当社入社

2002年4月 乗用車生産統括本部 乗用車生産本部ボデー生産技術部マネージャー

2003年4月 名古屋製作所工作部ボデー課 課長

2007年4月 名古屋製作所工作部 次長

2008年8月 名古屋製作所工作部 エキスパート

2009年4月 ロシア組立事業推進室 エキスパート

2010年4月 ロシア組立事業推進室 上級エキスパート

2010年5月 PCMA RUS 出向

2014年4月 名古屋製作所 副所長

2015年4月 PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia 取締役社長

2019年6月 当社取締役 兼 代表執行役CEO(現任)

 

(注)2

3,860

取締役

白地 浩三

1954年4月22日

 

1977年4月 三菱商事株式会社入社

2009年4月 同社執行役員、自動車事業本部長

2013年4月 同社常務執行役員、機械グループCEO

2016年4月 当社常務執行役員 社長補佐

2016年6月 当社取締役
副社長執行役員(海外事業、グローバル・アフターセールス担当)

2017年1月 当社取締役
副社長執行役員(海外事業、グローバル・アフターセールス担当)CPO

2018年4月 当社取締役 CEO補佐

2018年6月 当社監査役

2019年6月 当社取締役(現任)

 

(注)2

8,821

取締役

宮永 俊一

1948年4月27日

 

1972年4月 三菱重工業株式会社入社

2008年6月 同社取締役、常務執行役員

2011年4月 同社取締役、副社長執行役員

2013年4月 同社取締役社長

2014年4月 同社取締役社長、CEO

2014年6月 当社取締役(現任)

2019年4月 三菱重工業株式会社 取締役会長(現任)

2019年6月 三菱商事株式会社 社外取締役(現任)

 

<重要な兼職状況>

三菱重工業株式会社取締役会長

三菱商事株式会社社外取締役

 

(注)2

10,996

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

小林 健

1949年2月14日

 

1971年7月 三菱商事株式会社入社

2003年4月 同社執行役員 シンガポール支店長

2004年6月 同社執行役員 プラントプロジェクト本部長

2006年4月 同社執行役員
船舶・交通・宇宙航空事業本部長

2007年4月 同社常務執行役員
新産業金融事業グループCEO

2007年6月 同社取締役 常務執行役員
新産業金融事業グループCEO

2008年6月 同社常務執行役員
新産業金融事業グループCEO

2010年4月 同社副社長執行役員 社長補佐

2010年6月 同社取締役 社長

2016年4月 同社取締役会長(現任)

2016年6月 当社取締役(現任)

 

<重要な兼職状況>

三菱商事株式会社取締役会長

日清食品ホールディングス株式会社社外取締役

三菱重工業株式会社社外取締役

 

(注)2

6,622

取締役

江上 節子

1950年7月16日

 

1983年4月 株式会社日本リクルートセンター(現 株式会社リクルート)「とらばーゆ」編集長

2001年12月 東日本旅客鉄道株式会社 フロンティアサービス研究所長

2006年4月 早稲田大学大学院公共経営研究科 客員教授

2006年11月 政府税制調査会委員

2007年6月 大正製薬株式会社 社外監査役

2009年4月 武蔵大学大学院人文科学研究科 教授(現任)
同大学社会学部 教授(現任)

2011年6月 郵船ロジスティクス株式会社 社外監査役

2012年4月 武蔵大学 社会学部長

2015年6月 三菱地所株式会社 社外取締役(現任)

2018年6月 当社取締役(現任)

2020年6月 株式会社りそなホールディングス社外取締役(現任)

 

<重要な兼職状況>

武蔵大学大学院人文科学研究科教授

武蔵大学社会学部教授

三菱地所株式会社社外取締役

株式会社りそなホールディングス社外取締役

 

(注)2

4,594

取締役

幸田 真音

1951年4月25日

 

1995年9月 作家として独立(現在に至る)

2003年1月 財務省財政制度等審議会委員

2004年4月 滋賀大学経済学部 客員教授

2005年3月 国土交通省交通政策審議会委員

2006年11月 政府税制調査会委員

2010年6月 日本放送協会経営委員

2012年6月 日本たばこ産業株式会社 社外取締役(現任)

2013年6月 株式会社LIXILグループ 社外取締役

2016年6月 株式会社日本取引所グループ社外取締役
(現任)

2018年6月 当社取締役(現任)

 

<重要な兼職状況>

作家

日本たばこ産業株式会社社外取締役

株式会社日本取引所グループ社外取締役

 

(注)2

4,594

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

竹岡 八重子

1957年5月10日

 

1985年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)

2003年10月 公益財団法人日弁連法務研究財団研究部会長

2005年1月 総合科学技術会議 知的財産戦略専門調査会委員

2006年3月 中小企業政策審議会委員

2007年1月 光和総合法律事務所入所(現任)

2008年4月 国立大学法人電気通信大学経営協議会委員

2011年3月 産業構造審議会委員

2014年12月 内閣府戦略的イノベーション創造プログラム革新的構造材料知財委員会委員

2015年6月 当社監査役

2019年3月 AGC株式会社 社外監査役(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

 

<重要な兼職状況>

光和総合法律事務所弁護士

AGC株式会社社外監査役

 

(注)2

9,841

取締役

佐々江 賢一郎

1951年9月25日

 

1974年4月 外務省入省

2000年4月 内閣総理大臣秘書官

2001年4月 総合外交政策局審議官

2002年3月 外務省経済局長

2005年1月 同省アジア大洋州局長

2008年1月 外務審議官

2010年8月 外務事務次官

2012年9月 特命全権大使 アメリカ合衆国駐箚

2018年4月 外務省顧問(現任)

2018年6月 公益財団法人日本国際問題研究所 理事長兼所長(現任)

2018年8月 株式会社ホテルオークラ 社外取締役(現任)

2019年6月 セーレン株式会社 社外取締役(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

 

<重要な兼職状況>

公益財団法人日本国際問題研究所理事長兼所長

外務省顧問

株式会社ホテルオークラ社外取締役

セーレン株式会社社外取締役

 

(注)2

2,709

取締役

園 潔

1953年4月18日

 

1976年4月 株式会社三和銀行入社

2004年5月 株式会社UFJ銀行 取締役執行役員

2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行 執行役員

2006年5月 同行常務執行役員

2010年5月 同行専務執行役員

2012年5月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員

2012年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行 副頭取

2014年5月 同行取締役副会長

2014年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役会長

2014年6月 三菱UFJニコス株式会社 社外取締役(現任)

2015年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役代表執行役会長

2017年6月 南海電気鉄道株式会社 社外取締役(現任)

2017年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行
取締役副会長執行役員

2018年4月 株式会社三菱UFJ銀行 取締役副会長執行役員

2019年4月 同行取締役会長(現任)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 取締役執行役常務

2019年6月 当社取締役(現任)

2019年6月 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ 常務執行役員(現任)

 

<重要な兼職状況>

株式会社三菱UFJ銀行取締役会長

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ常務執行役員

三菱UFJニコス株式会社社外取締役

南海電気鉄道株式会社社外取締役

 

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

坂本 秀行

1956年4月15日

 

1980年4月 日産自動車株式会社入社

2008年4月 同社執行役員Nissan PV第一製品開発本部 担当

2009年5月 同社執行役員 共通プラットフォーム&コンポーネンツアライアンス 担当

2012年4月 同社常務執行役員 生産技術本部 担当

2014年4月 同社副社長 製品開発 担当

2014年6月 株式会社日産オートモーティブテクノロジー 取締役会長

2014年6月 日産自動車株式会社 取締役兼副社長 製品開発 担当

2018年1月 同社取締役兼副社長生産事業 担当

2018年6月 日産自動車九州株式会社 取締役会長(現任)

2018年8月 愛知機械工業株式会社 取締役会長(現任)

2018年9月 ジヤトコ株式会社 取締役会長(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

2019年6月 日産自動車株式会社 執行役副社長 日産生産・SCM 担当

2020年2月 同社取締役、執行役副社長 日産生産・SCM 担当(現任)

 

<重要な兼職状況>

日産自動車株式会社取締役、執行役副社長

ジャトコ株式会社取締役会長

愛知機械工業株式会社取締役会長

日産自動車九州株式会社取締役会長

 

(注)2

2,709

取締役

宮川 美津子

1960年2月13日

 

1986年4月 第一東京弁護士会登録 西村眞田法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所

1990年10月 TMI総合法律事務所 入所(現任)

1994年3月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得

2005年4月 慶応義塾大学法科大学院講師

2008年6月 エステー株式会社 社外取締役

2012年4月 ユニリーバ・ジャパン・ホールディングス株式会社 監査役

2015年6月 エステー株式会社 社外取締役(現任)

2016年6月 パナソニック株式会社 社外監査役(現任)

2019年6月 当社取締役(現任)

 

<重要な兼職状況>

TMI総合法律事務所弁護士

エステー株式会社社外取締役

パナソニック株式会社社監査役(2020年6月退任予定)

 

(注)2

2,709

取締役

中村 嘉彦

1956年11月28日

 

1979年11月 ピートマーウィックミッチェル会計士事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1983年3月 公認会計士登録

1994年10月 港監査法人(現 有限責任あずさ監査法人) 代表社員

2003年10月 有限責任あずさ監査法人 パートナー

2019年6月 西華産業株式会社 補欠監査役(現任)

2019年7月 公認会計士中村嘉彦会計事務所 開設(現任)

2020年6月 当社取締役(現任)

 

<重要な兼職状況>

公認会計士中村嘉彦会計事務所

西華産業株式会社監査役(2020年6月就任予定)

 

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

田川 丈二

1960年7月12日

 

1983年4月 日産自動車株式会社入社

2006年4月 同社執行役員 財務部、IR部 担当

2010年4月 同社執行役員 IR部、M&A支援部 担当

2014年4月 同社常務執行役員 IR部、M&A支援部 担当

2014年10月 ルノー・ジャポン株式会社 取締役(現任)

2019年4月 日産自動車株式会社 常務執行役員 IR部
担当

2019年12月 同社専務執行役員 チーフサステナビリティオフィサー、グローバル渉外、環境/CSR、IPプロモーション、コーポレートマネジメントオフィス、取締役会室、コーポレートサービス、IR部 担当

2020年4月 同社専務執行役員 チーフサステナビリティオフィサー、グローバル渉外、環境/CSR、IPプロモーション、コーポレートサービス、IR部 担当(現任)

2020年4月 ルノー 取締役(現任)

2020年6月 当社取締役(現任)

 

<重要な兼職状況>

日産自動車株式会社 専務執行役員

ルノー・ジャポン株式会社 取締役

ルノー 取締役

 

(注)2

-

取締役

幾島 剛彦

1967年1月13日

 

1990年4月 日産自動車株式会社入社

2019年11月 同社経理部 グローバルレベニュー&地域別事業収益管理グループ本部長 兼 LCV事業本部 コントロール部 部長

2019年12月 同社常務執行役員 グローバルコントローラー、会計 担当(現任)

2020年6月 当社取締役(現任)

 

<重要な兼職状況>

日産自動車株式会社 常務執行役員

 

(注)2

-

86,789

 

(注)1.取締役 宮永俊一、小林健、江上節子、幸田真音、竹岡八重子、佐々江賢一郎、園潔、坂本秀行、宮川美津子、中村嘉彦、田川丈二

     及び幾島剛彦は、社外取締役であります

   2.2020年6月18日開催の当社定時株主総会の終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで。

   3.当社は指名委員会等設置会社であります。委員会体制については以下のとおりです。

      指名委員会  委員長:幸田真音   委員:小林健、佐々江賢一郎、坂本秀行、益子修

      報酬委員会  委員長:宮永俊一   委員:江上節子、幸田真音、田川丈二、加藤隆雄

      監査委員会  委員長:竹岡八重子  委員:園潔、宮川美津子、中村嘉彦、白地浩三

 

b.執行役の状況

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

代表執行役

益子 修

1949年2月19日

a. 取締役の状況参照

(注)

29,334

代表執行役CEO

加藤 隆雄

1962年2月21日

a. 取締役の状況参照

(注)

3,860

代表執行役Co-COO

 兼 開発担当

長岡 宏

1962年3月16日

 

1986年4月 日産自動車株式会社入社

2014年4月 同社常務執行役員
アライアンスグローバルダイレクター
カスタマーパフォーマンス&CAE、実験技術開発 担当

2018年4月 同社常務執行役員
アライアンスグローバルVP
カスタマーパフォーマンス&CAE、実験技術開発 担当

2019年4月 当社専務執行役員(開発担当)

2019年6月 当社執行役専務(開発担当)

2019年12月 当社執行役専務(COO補佐 兼 開発担当)

2020年2月 当社代表執行役Co-COO 兼 開発担当(現任)

 

(注)

3,275

代表執行役Co-COO

 兼 アセアン・オセアニア担当

 兼 グローバルセールスデベロップメント本部長

矢田部 陽一郎

1958年1月28日

 

1980年4月 三菱商事株式会社入社

2004年6月 ドイツ三菱商事フランクフルト自動車事務所長

2005年1月 三菱商事株式会社 自動車欧州中東アフリカユニットマネージャー兼ベリコードユニットマネージャー

2005年10月 同社自動車欧州中東アフリカユニットマネージャー

2013年5月 当社グローバル・アフターセールス事業統括部門長補佐

2014年4月 三菱商事株式会社理事
当社執行役員 グローバル・アフターセールス事業統括部門長

2016年4月 当社常務執行役員 グローバル・アフターセールス事業統括部門長

2017年1月 当社常務執行役員 アセアン本部長

2019年6月 当社専務執行役員(アセアン担当)
当社執行役専務(アセアン担当)

2019年12月 当社執行役専務(COO補佐 兼 アセアン担当)

2020年2月 当社代表執行役Co-COO 兼 アセアン担当

2020年4月 当社代表執行役Co-COO 兼 アセアン・オセアニア担当 兼 グローバルセールスデベロップメント本部長(現任)

 

(注)

10,136

代表執行役CFO

池谷 光司

1957年9月27日

 

1981年4月 株式会社三菱銀行入社

2008年4月 株式会社三菱東京UFJ銀行 執行役員
企業審査部長

2011年5月 同行常務執行役員 大阪営業本部長

2012年5月 同行常務執行役員
企業審査部・融資部・審査部・CIB審査部担当

2014年5月 同行常務執行役員 営業第一本部長

2015年5月 同行専務執行役員 営業第一本部長

2016年6月 当社取締役 副社長執行役員(財務経理担当)CFO

2017年6月 当社取締役

2018年4月 当社副社長執行役員(財務経理担当)CFO

2019年6月 当社代表執行役副社長(財務・経理担当)CFO

2020年4月 当社代表執行役CFO(現任)

 

(注)

8,242

上席執行役

 (コーポレート

 ガバナンス

 担当)

稲田 仁士

1957年6月4日

 

1980年4月 三菱商事株式会社入社

2009年4月 同社法務部長

2010年7月 米国三菱商事 SVP(コンプライアンス担当)

2011年10月 当社経営企画本部 副本部長

2013年4月 当社執行役員 経営企画本部 副本部長

2015年4月 当社執行役員 CSR推進本部長

2016年7月 当社常務執行役員 CSR推進本部長

2017年1月 当社常務執行役員(法務担当)CEO/COO室長

2017年10月 当社常務執行役員(コーポレートガバナンス担当)

2019年4月 当社専務執行役員(コーポレートガバナンス担当)

2019年6月 当社執行役専務(コーポレートガバナンス担当)

2020年4月 当社上席執行役(コーポレートガバナンス担当)(現任)

 

(注)

12,338

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

上席執行役

 (生産担当)

安藤 剛史

1956年7月7日

 

1982年4月 当社入社

2007年5月 Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd. (MMTh) 取締役副社長

2011年4月 当社執行役員 MMTh取締役副社長

2012年4月 当社常務執行役員 MMTh取締役副社長

2013年1月 当社常務執行役員 MMTh取締役副社長兼COO

2013年7月 当社常務執行役員 名古屋製作所長

2014年6月 当社取締役 生産統括部門長

2016年6月 当社取締役 専務執行役員 生産統括部門長

2017年1月 当社専務執行役員 CCO(生産担当)

2018年4月 当社副社長執行役員(生産担当)

2019年6月 当社代表執行役副社長(生産担当)

2020年4月 当社上席執行役(生産担当)(現任)

 

(注)

13,809

上席執行役

 (購買担当)

服部 行博

1958年1月18日

 

1980年4月 当社入社

2002年6月 当社開発戦略室 エキスパート

2004年7月 当社商品開発本部車両技術部 ボデー・シャシー技術グループ エキスパート

2005年4月 当社経営企画本部事業再生推進部 シニアエキスパート

2006年1月 当社管理本部 シニアエキスパート 兼 管理本部秘書室長 兼 経理企画本部事業再生推進部 シニアエキスパート

2008年4月 当社副社長補佐 兼 ステップアップ2010推進室 プロジェクトマネージャー

2010年5月 当社コスト改革統括室長

2010年10月 当社コスト改革統括室長 兼 調達本部 副本部長

2011年6月 当社調達本部長 兼 (購買統括部門)調達企画部長

2013年4月 当社執行役員 調達本部長

2014年4月 当社執行役員 購買統括部門長

2015年4月 当社常務執行役員 購買統括部門長

2016年6月 当社専務執行役員 購買統括部門長

2017年1月 当社専務執行役員(購買担当)

2019年6月 当社執行役専務(購買担当)

2020年4月 当社上席執行役(購買担当)(現任)

 

(注)

12,338

上席執行役

 (国内営業担当)

辻 昇

1960年1月5日

 

1982年4月 三菱商事株式会社入社

2001年3月 Mitsubishi Trucks Australia 副社長

2005年1月 独国三菱商事フランクフルト自動車事務所長

2007年9月 当社海外営業部門欧州第一部
上級エキスパート

2011年5月 当社欧州・中東ア本部ロシアプロジェクト推進室長

2012年1月 Krama Yudha Tiga Berlian Motors社長

2014年4月 三菱商事株式会社 執行役員

2015年4月 同社執行役員 自動車事業本部長

2018年4月 当社専務執行役員(経営戦略担当)

2018年9月 当社専務執行役員(経営戦略担当)経営戦略本部長

2019年1月 当社専務執行役員(経営戦略担当)

2019年4月 当社専務執行役員(経営戦略担当)コミュニケーション本部長

2019年6月 当社執行役専務(経営戦略担当)コミュニケーション本部長

2019年9月 当社執行役専務(経営戦略、サステナビリティ担当)

2020年2月 当社執行役専務(経営戦略、サステナビリティ、国内営業改革担当)

2020年4月 当社上席執行役(国内営業担当)(現任)

 

(注)

4,962

執行役

 経営戦略室長

平形 紀明

1963年12月7日

 

1986年4月 明治生命保険相互会社入社

1995年8月 モルガンスタンレージャパン 自動車アナリスト/マネージング・ダイレクター

2011年10月 株式会社ネクソン IR室長

2012年6月 当社経営企画本部 担当部長

2014年4月 当社経営戦略本部 経営戦略統括室 副室長

2017年1月 株式会社ヒラカタオフィス CEO

2019年1月 当社 経営戦略本部長

2019年4月 当社執行役員 経営戦略本部長

2020年4月 当社執行役 経営戦略室長(現任)

 

(注)

3,275

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数(株)

執行役

 TCS本部長

山田 耕司

1958年2月28日

 

1982年4月 日産自動車株式会社 入社

2003年8月 東風汽車有限公司 商用車商品企画部長

2007年4月 日産自動車株式会社 内外装技術開発部 主管

2010年4月 同社カスタマーエンジニアリング部 部長

2012年4月 同社市場品質改善部 部長

2013年4月 同社品質保証部 部長

2014年4月 東風汽車有限公司 TCS部 副本部長

2017年4月 当社理事 TCS本部長

2018年4月 当社執行役員 TCS本部長

2019年10月 当社執行役 TCS本部長(現任)

 

(注)

4,962

執行役

 商品戦略本部長

並木 恒一

1962年1月10日

 

1984年4月 株式会社オービック入社

1986年8月 当社入社

2000年4月 当社エンジン設計部 グループ長

2003年3月 当社新商品プロジェクト ストラテジックプロジェクトリーダー

2004年7月 当社エンジン設計部 シニアエキスパート

2009年12月 当社協業企画推進室長

2011年6月 当社商品戦略本部長

2012年4月 当社PX (RV)プロダクト・エグゼクティブ

2013年10月 当社グローバルピックアップ事業推進本部長

2017年1月 当社PD (FRAME)プログラム・ダイレクター

2020年4月 当社執行役 商品戦略本部長(現任)

 

(注)

662

執行役

 (グローバル

 マーケティング&

 セールス担当)

シグノリエロ

ジョン

1968年2月5日

 

1989年6月 Mitsubishi Motors Australia Ltd.入社

2000年7月 同社Manager, Production Control

2009年5月 同社Head of Sales Planning & Distribution in Sales & Marketing

2011年7月 同社Network Development Manager, NSW/ACT

2013年4月 同社State Manager of SA/NT

2015年11月 同社Deputy Director of Sales / Head of Fleet

2016年11月 同社Deputy Director of Marketing

2017年7月 同社CEO

2020年4月 当社執行役(グローバルマーケティング&セールス担当)(現任)

 

(注)

-

107,193

(注)2020年4月1日から2021年3月31日まで。

 

② 社外役員の状況

 当社は、社外取締役に対しその経験に基づく高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、見識、経験及び専門知識を有するかを十分に検討した上でその能力があるものを選任しております。

 当社の社外取締役の独立性に関する判断基準は以下の通りです。

 ≪社外取締役の独立性判断基準≫

当該社外取締役が次のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在であること。

1.当社主要株主(※1)の業務執行者

2.当社の主要取引先(※2)若しくは当社を主要取引先とする会社又はそれらの親会社若しくは子会社の業
  務執行者

3.当社の主要な借入先(※3)又はそれらの親会社若しくは子会社の業務執行者

4.当社の法定監査を行う監査法人に所属する者

5.当社から、役員報酬以外に多額(※4)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の
  会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ているのが、法人・組合等の団体である場合は当該団
  体に所属している者)

6.当社の役員相互就任先の業務執行者

7.当社から多額(※4)の寄付又は助成を受けている団体の業務執行者

8.過去3年以内で、1~7のいずれかに該当していた者

9.現在、近親者(2親等以内)が1~7のいずれかに該当する者

10.社外取締役としての在任期間が通算8年間を超える者

11.その他の事情を実質的又は総合的に勘案して、当社との関係性が強いと見られる可能性がある者

※1 主要株主:10%以上の議決権を有する者。

※2 主要取引先:当社の取引先であってその年間取引金額が直近事業年度の当社の連結売上高又は相手方の
   直近事業年度の連結売上高の2%を超える取引先。

※3 主要な借入先:当社が借入を行っている金融機関であって、その借入額が直近事業年度末の連結総資産
   の2%を超える借入先。

※4 多額:当社から収受している対価が年間1,000万円以上。

 また、提出日現在において、当社の社外取締役は12名であり、いずれの社外取締役個人とも当社との間には特別な利害関係はありません。

 社外取締役宮永俊一氏が取締役会長を兼職している三菱重工業株式会社と当社は、自動車部品の購入等の取引を行っております。また、社外取締役を兼職している三菱商事株式会社は、当社主要株主であり、自動車の海外向け販売等の取引を行っている当社主要取引先であります。同氏は三菱重工業株式会社の業務執行者を歴任しており、同社は過去4年以内において当社の主要株主であったこと、現時点における当社と同社との関係を勘案して、独立役員には選任しておりませんが、世界各地で事業を展開するメーカーにおいて企業経営に長年携わり豊富な経験と実績、高い見識を有しており、これらを当社の経営に反映していただき、上述の社外取締役としての役割を果たしていただくために選任しております。

 社外取締役小林健氏が取締役会長を兼職している三菱商事株式会社は、上述の通り当社主要株主であり、当社主要取引先であります。また、同氏が社外取締役を兼職している三菱重工業株式会社と当社は、自動車部品の購入等の取引を行っております。同氏は三菱商事株式会社の業務執行者を歴任しており、同社は当社の主要株主かつ主要取引先であることから、独立役員には選任しておりませんが、グローバルな取引を展開する総合商社における経営者としての豊富な経験と実績、グローバルな事業経営に関する高い見識を有しており、これらを当社の経営に反映していただき、上述の社外取締役としての役割を果たしていただくために選任しております。

 社外取締役江上節子氏は、企業戦略、マーケティング戦略及び人材育成等における高い見識及び経験を有しており、これらを当社の経営に反映することが期待できるため選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため、株式会社東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に規定する「独立役員」(以下、「独立役員」)に選任しております。

 

 社外取締役幸田真音氏は、国際金融に関する高い見識に加え作家としての深い洞察力と客観的な視点を備え、財務省や国土交通省の審議会委員を歴任されていることから豊富な知識及び経験を有しており、これらを当社の経営に反映することが期待できるため選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため、独立役員に選任しております。

 社外取締役竹岡八重子氏は当社での監査役としての経験に加え、弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な専門知識と高い見識を有しており、これらを当社の経営に活かすことが期待できるため選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため、独立役員に選任しております。

 社外取締役佐々江賢一郎氏は外務省において要職を歴任し、外交官としての広範な国際感覚と豊富な見識および経験を有しており、これらを当社の経営に活かすことが期待できるため選任しております。なお、同氏は、2019年5月まで当社とアドバイザー契約を締結しておりましたが、同契約に基づく報酬金額は、上記の当社独立性判断基準が定める金額を下回っており、同氏の独立性に影響を及ぼすものではなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められるため、独立役員に選任しております。

 社外取締役園潔氏が取締役会長を兼職している株式会社三菱UFJ銀行と当社は、銀行取引等を行っております。同氏は、株式会社三菱UFJ銀行の業務執行者を歴任しており、現時点における当社と同行との関係を勘案して独立役員には選任しておりませんが、国際的な金融機関の経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、その経験・見識を当社の経営に活かすことが期待できるため、選任しております。

 社外取締役坂本秀行氏が取締役、執行役副社長を兼職している日産自動車株式会社は、当社の主要株主であり、自動車のOEM供給等の取引をおこなっている主要取引先であります。同氏は同社の業務執行者に就任していることから、独立役員には選任しておりませんが、自動車事業における高い見識及び経験を有しており、これらを当社の経営に活かすことが期待できるため、選任しております。

 社外取締役宮川美津子氏は当社での取締役としての経験に加え、弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な専門知識と高い見識を当社の経営に活かすことが期待できるため選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため、独立役員に選任しております。

 社外取締役中村嘉彦氏は公認会計士として長年にわたり活躍され、会計士としての豊富な専門知識と高い見識を有しており、当社業務執行の妥当性及び適正性に対して適切な提言を行う事が期待できるため選任しております。なお、同氏は、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないと認められ、十分な独立性を有しているため、独立役員に選任しております。

 社外取締役田川丈二氏が専務執行役員を兼職している日産自動車株式会社は、上述のとおり当社の主要株主であり、自動車のOEM供給等の取引をおこなっている主要取引先であります。同氏は同社の業務執行者に就任していることから、独立役員には選任しておりませんが、自動車事業における高い見識及び経験を有しており、これらを当社の経営に活かすことが期待できるため、選任しております。

 社外取締役幾島剛彦氏が常務執行役員を兼職している日産自動車株式会社は、上述のとおり当社の主要株主であり、自動車のOEM供給等の取引をおこなっている主要取引先であります。同氏は同社の業務執行者に就任していることから、独立役員には選任しておりませんが、自動車事業における高い見識及び経験を有しており、これらを当社の経営に活かすことが期待できるため、選任しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、コンプライアンスを含む内部統制の経過、監査委員会監査及び会計監査の結果について報告を受けます。

 また、社外監査委員は、監査委員会等において、内部監査部門による監査結果や会計監査人による四半期決算の監査結果報告を受けるほか、コンプライアンスなどに関する個別案件について報告を受け、適宜意見を述べております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しい為、注記を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

(1)親会社

 該当事項はありません。

 

(2)連結子会社

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

東日本三菱自動車販売

株式会社

東京都目黒区

100

自動車の販売

100.0

当社製品を販売
役員の兼任等………有
設備等の賃貸借……有

中部三菱自動車販売

株式会社

名古屋市東区

100

自動車の販売

100.0

当社製品を販売
役員の兼任等………有
設備等の賃貸借……有

西日本三菱自動車販売株式会社

大阪市淀川区

100

自動車の販売

100.0

当社製品を販売
役員の兼任等………有
設備等の賃貸借……有

パジェロ製造株式会社

岐阜県加茂郡

610

自動車の製造

100.0

当社製品の一部を製造
役員の兼任等………有
設備等の賃貸借……有

三菱自動車ロジテクノ株式会社

川崎市高津区

436

自動車の
輸送・整備

自動車部品の
販売

83.2

当社製品を輸送・整備

当社製品の部品を販売

役員の兼任等………有

設備等の賃貸借……有

三菱自動車エンジニアリング株式会社

愛知県岡崎市

350

自動車の開発

100.0

当社製品の一部を開発

役員の兼任等………有

設備等の賃貸借……有

水菱プラスチック株式会社

岡山県倉敷市

100

自動車部品の
製造

100.0

当社製品の部品の一部を
製造

役員の兼任等………有

設備等の賃貸借……有

資金融資……………有

MMCダイヤモンドファイナンス株式会社

東京都港区

3,000

自動車の
販売金融・
リース・
レンタル

100.0

当社製品の販売金融・
リース・レンタル

役員の兼任等………有

資金融資……………有

 

 

名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・

インク *2*3

米国、
テネシー、
フランクリン

398,812

千米ドル

自動車の販売

100.0

当社グループ製品を販売
役員の兼任等………有

ミツビシ・モーターズ・アールアンドディー・

オブ・アメリカ・インク

米国、
ミシガン、
アナーバー

2,000

千米ドル

自動車関連
調査・試験・
研究

100.0

(100.0)

米国における当社グループの自動車開発拠点

役員の兼任等………有

ミツビシ・モーター・

セールス・オブ・

カナダ・インク

カナダ、
オンタリオ、
ミシソガ

2,000

千カナダ

ドル

自動車の販売

100.0

(100.0)

当社グループ製品を販売

役員の兼任等………有

ミツビシ・モーター・セールス・オブ・

カリビアン・インク

プエルトリコ、
トアバハ

47,500

千米ドル

自動車の販売

100.0

当社グループ製品を販売
役員の兼任等………有

ミツビシ・モーターズ・
デ・メヒコ・エスエー・
デ・シーブイ

メキシコ、
メキシコシティ

92,001

千メキシコ
ペソ

自動車の販売

100.0

当社グループ製品を販売
役員の兼任等………有

ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ

 *2*3

オランダ、

ボーン

107,165

千ユーロ

自動車の販売

100.0

当社グループ製品を販売
役員の兼任等………有

ミツビシ・モーター・アールアンドディー・ヨーロッパ・
ジーエムビーエイチ

ドイツ、
トレヴァー

767

千ユーロ

自動車関連
調査・試験・
研究

100.0

欧州地域における当社
グループの自動車開発
拠点

役員の兼任等………有

資金融資……………有

ミツビシ・モーター・セールス・ネーデルランド・ビー・ブイ

オランダ、
アムステルフェーン

6,807

千ユーロ

自動車の販売

100.0

当社グループ製品を販売

役員の兼任等………有

 

 

名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド *2

オーストラリア、
トンズレー

1,789,934

千オーストラリアドル

自動車の販売

100.0

当社グループ製品を販売
役員の兼任等………有

ミツビシ・モーターズ・ニュージーランド・リミテッド

ニュージーランド、
ポリルア

48,000

千ニュージーランドドル

自動車の販売

100.0

当社グループ製品を販売
役員の兼任等………有

ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド *2

タイ、
バンコク

7,000,000

千バーツ

自動車の
製造・販売

100.0

当社グループ製品を
製造・販売

役員の兼任等………有

エムエムティエイチ・

エンジン・カンパニー・リミテッド

タイ、
チョンブリー

20,000

千バーツ

自動車エンジン・プレス部品の製造

100.0

(100.0)

ミツビシ・モーターズ(タイランド)製品の
エンジン・プレス部品を製造

役員の兼任等………有

ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・
コーポレーション

フィリピン、
サンタローザ

1,640,000

千フィリピン
ペソ

自動車の
製造・販売

100.0

当社グループ製品を
製造・販売

役員の兼任等………有

エイシアン・トランスミッション・コーポレーション

フィリピン、
カランバ

770,000

千フィリピン
ペソ

自動車トランスミッション
の製造

100.0

当社グループ製品のトランスミッションを製造
役員の兼任等………有

ミツビシ・モータース・ミドルイースト・アンド・アフリカ・エフゼットイー

U.A.E.、
ドバイ

10,000

千UAE
ディルハム

自動車部品の
販売

100.0

当社製品の部品を販売

役員の兼任等………有

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・

ユダ・インドネシア

インドネシア、
ブカシ

2,200,000,000

千インドネシアルピア

自動車の製造

51.0

当社グループ製品を製造

役員の兼任等………有
資金融資……………有

ミツビシ・モーターズ・ベトナム・カンパニー・リミテッド

ベトナム、
ビンヅン

410,812,000

千ベトナム
ドン

自動車の
製造・販売

41.2

当社グループ製品を

製造・販売

役員の兼任等………有

その他子会社10社

 

 

 

 

 

 

(3)持分法適用関連会社

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の
所有割合

(%)

関係内容

十勝三菱自動車販売株式会社

北海道帯広市

60

百万円

自動車の販売

35.0

当社製品を販売
役員の兼任等………有

長野三菱自動車販売株式会社

長野県長野市

40

百万円

自動車の販売

49.86

当社製品を販売

三重三菱自動車販売株式会社

三重県四日市市

58

百万円

自動車の販売

24.8

当社製品を販売
役員の兼任等………有
設備等の賃貸借……有

香川三菱自動車販売株式会社

香川県高松市

50

百万円

自動車の販売

23.0

当社製品を販売
役員の兼任等………有

宮崎三菱自動車販売株式会社

宮崎県宮崎市

60

百万円

自動車の販売

38.8

当社製品を販売
役員の兼任等………有

東関東MMC部品販売株式会社

千葉市美浜区

100

百万円

自動車部品の販売

33.0

(10.0)

当社製品の部品を販売
役員の兼任等………有

株式会社NMKV

東京都港区

10

百万円

自動車の商品
企画・開発

50.0

当社製品の一部を開発

役員の兼任等………有

設備等の賃貸借……有

エムエムディー・オートモービル・ジーエムビーエイチ

ドイツ、

フリードベルク

30,000

千ユーロ

自動車の販売

24.99

当社グループ製品を販売

役員の兼任等………有

広汽三菱汽車有限公司

中国、

長沙市

1,947,000

千元

自動車の
製造・販売

30.0

当社グループ製品を

製造・販売

役員の兼任等………有

ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・セールス・インドネシア

インドネシア、
ジャカルタ

1,300,000,000

千インドネシアルピア

自動車の販売

30.0

当社グループ製品を
販売

役員の兼任等………有

その他関連会社9社

 

 

 

 

 

 

(4)その他の関係会社

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金

(百万円)

事業の内容

議決権の
被所有割合

(%)

関係内容

日産自動車株式会社
*4

横浜市

神奈川区

605,814

自動車の製造、販売

及び関連事業

34.0

技術資源の相互共有等

及び製品等の相互販売

役員の兼任等………有

設備等の賃借等……有

三菱商事株式会社
*4

東京都

千代田区

204,447

卸売業

20.0

製品等の販売及び原材料
の購入

役員の兼任等………有

(注)  1.議決権の所有又は被所有割合の( )内は、間接所有又は被間接所有割合で内数で示しております。

*2.特定子会社に該当します。

*3.ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク及びミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイの2社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。両社の主要な損益情報等は次のとおりであります。

・ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク(連結)

(1)売上高

275,292

百万円

(2)経常損益

4,081

 

(3)当期純損益

5,343

 

(4)純資産額

66,150

 

(5)総資産額

152,499

 

 

・ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ(連結)

(1)売上高

329,300

百万円

(2)経常損益

2,737

 

(3)当期純損益

2,203

 

(4)純資産額

16,267

 

(5)総資産額

70,041

 

 

*4.有価証券報告書を提出しております。

 5.関係内容欄記載の役員の兼任等には、当社及び他の連結子会社から派遣されている役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれております。

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)は、新商品・新技術の開発研究設備及び新商品の生産設備ならびに販売設備を中心に総額1,039億円の投資を実施しました。

会社名

セグメントの名称

設備投資の内容

投資金額

(百万円)

当社

自動車

自動車生産設備

35,216

自動車開発研究設備

13,215

自動車販売拠点設備

1,028

その他

24,018

 

73,478

 自動車販売会社(4社)

自動車

 自動車販売拠点設備

2,357

 MMCダイヤモンドファイナンス株式会社

金融

 システム投資 他

186

 その他国内子会社(4社)

自動車

 自動車及び部品生産設備、自動車及び部品

 設計・試験設備、自動車輸送保管設備 他

4,336

 ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・
 インク 他2社

自動車

 自動車販売拠点設備 他

1,044

 ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・
 ブイ

自動車

 部品販売拠点設備 他

104

 ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・
 リミテッド

自動車

 自動車販売拠点設備 他

356

 ミツビシ・モーターズ(タイランド)・
 カンパニー・リミテッド 他1社

自動車

 自動車販売拠点設備及び自動車生産設備 他

14,353

 ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・
 コーポレーション 他1社

自動車

 自動車販売拠点設備及び自動車生産設備 他

1,862

 ピーティー・ミツビシ・モーターズ・
 クラマ・ユダ・インドネシア

自動車

 自動車生産設備 他

4,892

 その他在外子会社(17社)

自動車

 自動車販売拠点設備及び部品生産設備 他

988

合   計

 

 

103,960

(注)1.上記金額は消費税等を含みません。

2.投資金額には、無形固定資産、長期前払費用を含みます。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

44,419

62,426

2.4

1年以内に返済予定の長期借入金

50,377

55,661

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

777

3,422

3.5

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

83,122

99,388

0.3

 2022年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,499

20,197

4.3

 2022年~2052年

その他有利子負債

 

 

 

 

その他(流動負債:コマーシャル・ペーパー)

50,800

58,300

0.1

その他(流動負債:従業員預り金)

3,587

3,393

0.5

その他(流動負債:預り金)

3,283

2,938

0.1

その他(固定負債:預り保証金)

2,282

2,219

0.0

合計

240,151

307,947

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

 長期借入金

36,635

34,895

22,176

5,230

 リース債務

1,753

1,565

1,135

868

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値446,231 百万円
純有利子負債80,092 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)1,488,369,031 株
設備投資額103,960 百万円
減価償却費74,789 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費130,900 百万円
代表者代表執行役CEO  加藤  隆雄
資本金284,382 百万円
住所東京都港区芝浦三丁目1番21号
会社HPhttp://www.mitsubishi-motors.co.jp/

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