1年高値843 円
1年安値367 円
出来高35 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA4.0 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.3 %
ROIC2.3 %
β1.32
決算3月末
設立日1947/7/1
上場日1996/9/6
配当・会予0 円
配当性向113.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-1.8 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-26.1 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社18社及び関連会社10社で構成され、自動車部品及びそれに伴う金型、機械機具等の製造、販売を行う自動車部品関連事業を主な事業内容としております。また、これに関連する研究開発活動を展開しております。当社と継続的で緊密な事業上の関係にある本田技研工業株式会社は主要な得意先であります。

当社グループの事業に係る系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断しております。

 

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当連結会計年度における世界経済は、全体としては緩やかに回復基調で推移しましたが、年明け以降、新型コロナウイルスの感染症の影響により急速に減速し、先行きは極めて不透明で非常に厳しい状況となりました。日本・米国・中国・その他のアジアのいずれの地域においても、当第4四半期に入り感染症の影響により、経済活動が抑制され、景気は大幅に下押しされました。自動車業界におきましては、こうした急速な景気減速により、各地域とも軒並み販売台数は前年を下回りました。また、感染症の影響により世界的規模でサプライチェーンの混乱や工場の稼働休止が発生しております。

当社グループは、2017年4月より開始した第13次中期計画の「Back to Basics」「Challenge for New」との基本方針のもと、得意先に対して新たな価値を提供すべく活動し、北米・日本・アジアにおいて新規大型受注案件の獲得に繋げるとともに、更なる成長に向け開発・生産・エンジニアリングなど全ての領域において強化に取り組んでまいりましたが、当連結会計年度においては感染症の影響を一部、受けることとなりました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は218,712百万円(前期比7.1%減)、営業利益は4,088百万円(前期比37.9%減)経常利益2,764百万円(前期比53.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益328百万円(前期比88.5%減)となりました。

 

当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりです。

(日本)

主要得意先の減産に伴う受注台数の減少により、売上高は26,126百万円(前期比20.8%減)の減収となりました。営業損失683百万円(前期は営業利益921百万円)となりました。

(北米)

メキシコやカナダにおける受注製品の生産数は増加しましたが、アメリカにおける主要取引先からの受注数の減少や為替の円高影響があり、売上高は133,454百万円(前期比2.2%減)となりました。損益は、年度末に新型コロナウイルス感染症による得意先の生産停止の影響がありましたが、受注製品の量産効果に加えて生産効率改善やコスト削減への取組み等により、営業利益367百万円(前期は営業損失54百万円)となりました。

(アジア)

主要得意先からの受注台数が弱含みに推移し、売上高は59,132百万円(前期比10.3%減)、営業利益は4,365百万円(前期比17.2%減)となりました。

 

b.財政状態

当連結会計年度末における総資産は、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具等の減少により、前連結会計年度末に比べ、2,971百万円減少し、134,038百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金、未払金、長期借入金等の減少により、前連結会計年度末に比べ433百万円減少し、79,745百万円となりました。

純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定、その他有価証券評価差額金等の減少により、前連結会計年度末に比べ2,538百万円減少し、54,292百万円となりました。

 

②生産、受注及び販売実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 

金額(百万円)

前年同期比(%)

日本

33,418

80.9

北米

143,259

97.4

アジア

62,258

87.7

合計

238,936

92.1

 

(注) 1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日本

26,667

79.8

8,770

106.6

北米

131,372

102.8

7,119

75.0

アジア

54,126

83.1

6,205

55.1

合計

212,166

93.8

22,096

76.2

 

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

      2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 

金額(百万円)

前年同期比(%)

日本

26,126

79.2

北米

133,454

97.8

アジア

59,132

89.7

合計

218,712

92.9

 

(注) 1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド

32,148

13.7

30,470

13.9

ホンダカナダ・インコーポレーテッド

30,543

13.0

29,584

13.5

ホンダマニュファクチュアリングオブアラバマ・エル・エル・シー

23,535

10.0

22,266

10.2

 

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、8,879百万円(前期比23.5%増)となり、前連結会計年度末と比べ1,688百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前連結会計年度に対する増減要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、10,539百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,042百万円、減価償却費10,890百万円、売上債権の減少4,728百万円、たな卸資産の増加1,864百万円、仕入債務の減少4,829百万円によるものであります。

なお、前連結会計年度との比較では、営業活動によるキャッシュ・フローは、23,141百万円の収入から10,539百万円の収入となりました。これは主に、仕入債務の減少、たな卸資産の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、11,961百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,096百万円によるものであります。

なお、前連結会計年度との比較では、投資活動によるキャッシュ・フローは6,820百万円の支出から11,961百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,345百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加7,951百万円、長期借入れによる収入10,029百万円、長期借入金の返済による支出12,931百万円によるものであります。

なお、前連結会計年度との比較では、財務活動によるキャッシュ・フローは、14,850百万円の支出から3,345百万円の収入となりました。これは主に、短期借入金の増加、長期借入れによる収入の増加によるものであります。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。

 

①経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2020年3月末までの第13次中期計画(2017年4月1日~2020年3月31日)では、最終年度の経営指標について、連結売上高2,120億円、連結営業利益105億円(売上高営業利益率5%以上)、有利子負債依存度35%以下を目標として運営してまいりました。当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。

 

 

計画(2020年3月期)

実績(2020年3月期)

連結売上高

2,120億円

2,187億1,200万円

連結営業利益105億円

(売上高営業利益率5%以上)

105億円

(5%)

40億8,800万円

(1.9%)

有利子負債依存度

35%

38.3%

 

 

②当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

売上高は、米系の自動車メーカーへの拡販が実を結び、第13次中期計画の経営指標を上回る実績となりました。有利子負債依存度は短期借入金が7,951百万円増加して38.3%となりましたが、新型コロナウイルス感染症に伴う流動性リスク回避のために当期末に2,500百万円の資金を積み増しております。この金額を除いた有利子負債依存度は35.4%であり、実質的には同目標を達成しております。一方、連結営業利益は、計画比大幅な未達となりました。北米地域において労働市場の逼迫が生産効率の低下を招き利益が悪化したこと、日本や東南アジアにおいては自動車需要が低下し、売上高・利益ともに減少したことが主な要因です。中国は主要得意先の生産販売が好調に推移したことにより、利益は高い水準を維持しております。

北米地域は、外注の内作取り入れ、プレス金型の見直しによる精度向上、仕損費の削減、作業者教育による習熟度アップ、自動化推進による生産効率改善、要員削減など、各種改善策に取り組んでおります。その結果、原価低減活動の効果は出ておりますが、主要得意先の生産変動による売上高の減少により、利益改善効果は緩やかなものに留まりました。

日本や東南アジアでは、販路拡大、固定費のスリム化に取り組んでおりますが、第4四半期に発生した新型コロナウイルス感染症の影響による売上高の更なる下振れもあり、利益は悪化しました。

開発・受注面では、主要得意先に対しては、当社の強みであるCAE解析技術を進化させた最適化設計で、サブフレームやサスペンションで大幅な軽量化や低コスト化、生産性向上を実現しました。また、日本をはじめ、北米、中国、フィリピンの研究開発部門が連携することにより、欧米系の自動車メーカーからの受注や、新たな開発案件も著しく増加しております。さらに北米・アジア・日本においてトヨタ車の足回り製品を受注しました。現在、安定立ち上げに向け開発を推進しております。

 

③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績の状況③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りでございます。当連結会計年度においてフリー・キャッシュ・フローがマイナスとなった主要因は、前連結会計年度における投資計画の当期へのスライドにより、設備投資金額が増加したことによります。このマイナスのカバーとともに新型コロナウイルス感染症に伴う流動性リスク回避のため、短期借入金を7,951百万円増加させ財務活動によるキャッシュ・フローを3,345百万円のプラスとしました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ1,688百万円増加し、8,879百万円となりました。

当社グループの資本の財源については、主として営業活動から得られた資金により対応し、必要に応じて銀行等からの借入により調達しております。主な使途は新規受注への対応や生産能力維持・増強などに伴う設備投資、部品の量産のための諸費用、研究開発費などであります。また、資金の流動性については、当連結会計年度末には新型コロナウイルス感染症の影響に備え未使用の借入枠の増額を確保しております。

 

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計上の見積りについては、本報告書「第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や将来の事業計画及びその他の合理的な方法により見積りを行っております。但し、新型コロナウイルス感染症は企業活動に広範な影響を与える事象であり、収束の時期や影響の程度を予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を踏まえ、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと見積りを行っております。また、その他にも見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、自動車部品等を生産・販売しており、当連結会計年度末現在、国内においては当社を含め4社が、海外においては北米5社、アジア8社の、各地域の各現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人は各々独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、及び「アジア」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価額に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

33,001

136,450

65,909

235,361

セグメント間の内部
売上高又は振替高

11,645

1,778

3,410

16,833

44,647

138,228

69,319

252,195

セグメント利益又は損失(△)

921

△54

5,275

6,142

セグメント資産

57,193

63,248

41,605

162,047

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

2,798

5,625

3,683

12,107

持分法適用会社への投資額

4,529

4,529

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,415

2,497

3,236

8,149

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

日本

北米

アジア

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

26,126

133,454

59,132

218,712

セグメント間の内部
売上高又は振替高

12,825

1,634

2,738

17,199

38,951

135,089

61,870

235,911

セグメント利益又は損失(△)

△683

367

4,365

4,050

セグメント資産

61,044

64,126

38,882

164,053

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

2,511

5,288

3,347

11,147

持分法適用会社への投資額

4,413

4,413

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

2,772

7,475

2,312

12,561

 

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

252,195

235,911

セグメント間取引消去

△16,833

△17,199

連結財務諸表の売上高

235,361

218,712

 

 

 

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

6,142

4,050

セグメント間取引消去

438

37

連結財務諸表の営業利益

6,580

4,088

 

 

 

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

162,047

164,053

セグメント間取引消去

△25,027

△30,005

その他の調整額

△10

△9

連結財務諸表の資産合計

137,010

134,038

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

12,107

11,147

△387

△257

11,719

10,890

持分法適用会社への
投資額

4,529

4,413

4,529

4,413

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

8,149

12,561

△93

△322

8,055

12,238

 

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

カナダ

中国

その他

合計

32,242

82,593

40,079

49,258

31,186

235,361

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

カナダ

中国

その他

合計

13,353

13,760

15,277

12,101

4,966

66,392

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

相手先

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱及び
そのグループ会社

169,512

全報告セグメント

ゼネラルモーターズ
カンパニー及び
そのグループ会社

30,257

全報告セグメント

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

カナダ

中国

その他

合計

25,646

79,234

38,838

45,517

29,477

218,712

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

カナダ

中国

その他

合計

13,219

13,588

16,577

11,965

11,362

66,714

 

 

 

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

相手先

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱及び
そのグループ会社

153,004

全報告セグメント

ゼネラルモーターズ
カンパニー及び
そのグループ会社

27,719

全報告セグメント

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

全社・消去

合計

減損損失

2,446

△487

1,958

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

      該当事項はありません。

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

全社・消去

合計

当期償却額

1

0

3

5

当期末残高

16

6

33

56

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

      該当事項はありません。

なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下の通りであります。

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

アジア

全社・消去

合計

当期償却額

1

0

3

5

当期末残高

14

6

29

50

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、自立した個人を重んじ、和を尊び、協力を旨とする“人間尊重”、失敗を恐れず困難な道を選択する“チャレンジ精神”、“環境・地域社会、株主・従業員との共生”を目指すことを基本理念としており、優れた技術力に基づく優良な品質の製品を適正な価格で提供することに努めております。

こうした企業活動を推進することで、「わたしたちは世界的視野に立ち、高い志と誠をもって価値を創造し、国家社会に貢献すると共に豊かな未来を築く事に全力を尽くす。」との社是を実践し、世界中の得意先からの顧客満足度No.1の評価を得るとともに、一般社会からのその存在を期待される企業となるよう努めております。

 

(2) 中長期的な会社の経営戦略

2017年4月からはじまった第13次中期計画では、「Back to Basics,Challenge for New」という基本方針のもと、「Back to Basics」においては、基本に立ち返り、利益を徹底追求するという行動指針を掲げ、「お客様へ最高の価値提供」、「生産拠点の利益最大化」、「機能組織のコスト最小化と生産拠点への価値提供」、「健全な財務体質の構築」を進めてまいりました。また、「Challenge for New」においては、新たな成長へ向けて飽くなき挑戦を続けるとの行動指針のもと「新規重要顧客の獲得・拡大」、「画期的新製品の提案」、「新技術・新加工方案の確立」、「新規事業の企画・推進」を進めてまいりました。

2020年4月から開始した第14次中期計画では、「Back to Basics,Challenge for New」という基本方針は継続しながら、「限界突破!世界中のお客様へこだわりのBest Oneを」というグローバル方針を定めました。このグローバル方針の下、弊社は従業員一人ひとりが、良い意味での危機感と常に高いハードルを乗り越えるという強い意志を持ち、限界突破を目指してまいります。

 

(画像は省略されました)


 

(3) 経営環境及び対処すべき課題

短期的な課題

新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、世界中で都市封鎖や日常生活行動が制限され、自動車の新規販売も大幅に落ち込んでいます。この結果、得意先の生産活動も休止したため、当社の事業活動も得意先の状況に合わせた対応となっています。大変厳しい状況ですが、この難局をグループ一丸となって乗り切ってまいります。その上で、こうした不測の事態から生じるあらゆる事業活動の変化に直面しても、それに耐え得る企業集団であるために、当社グループは引き続き変化への対応力強化、収益力の向上、健全な財務体質の確立に注力してまいります。

 

中長期的な課題

[自動車産業の変化の予測]

・日本の少子高齢化、人口減少に伴い国内自動車市場が縮小し、新車販売台数の減少が予測されます。そうした中でも、当社国内拠点が長年培ってきたモノづくり力を活かし、グループ拠点を牽引していく事業基盤の再構築が必要です。

・自動運転、電動化、シェアリング等、自動車を取り巻く環境は大きく変化しています。劇的に変わりつつある社会のニーズを的確に捉え、お客様に新たな価値を提供していくことが、持続的成長を遂げる上で不可欠です。

[当社の長期ビジョン]

○当社グループは、世界中のお客様が求める価値を提供し続ける唯一無二の存在となるべく進化を続けてまいります。

○当社グループは、「Better than Ever」(※)をコーポレートスローガンとし、足廻り専門メーカーのトップランナーを目指し専門性を磨き、オリジナリティーを追求し、常に最高のパフォーマンスを実現してまいります。

○当社グループは、人とクルマの融合が進む新しい社会の発展に貢献する革新的技術の確立に挑戦を続けてまいります。

○当社グループは、協業ネットワークの拡充を進め、新たな事業領域を開拓することで、更なる成長を目指してまいります。

 

※「Better than Ever」…過去のベストを超える/今までで最高・最上のパフォーマンス

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症の拡大により、自動車産業においても生産の停止、サプライチェーンの混乱など大きな影響が生じております。当社グループの主要な生産拠点は稼働を再開しており、感染拡大を防止する衛生管理の徹底等の施策に取り組んでおりますが、今後、さらに感染症の影響が拡大した場合、当社グループの財政状態、業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 市場環境

当社グループは、グローバルな規模で自動車部品の製造、販売事業を展開しております。当社グループが事業展開しているこれら国々の市場において経済の低迷や物価等の動向により、消費者の自動車に対する購買意欲が低下し、主要得意先の生産が減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 得意先の集中

当社グループの主要得意先である本田技研工業株式会社及び同社関係会社への売上高シェアは70.0%となっており、同社グループの売上が減少する場合は、当社グループの事業、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは同社グループとの取引を維持拡大するとともに得意先基盤の多様化に努めておりますが、かかる拡販努力が計画通り進捗せず、同社グループから想定外の失注が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 為替相場の変動

当社グループの海外における売上高シェアは88%(北米61%、アジア27%)であり、為替相場の変動の影響を受けます。当社グループにおいては外貨建取引における為替相場の変動リスクに対しては先物為替等を用いてリスクを縮小することに努めておりますが、全ての為替リスクを回避することは不可能であり、為替相場の変動リスクは、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存

当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料については一部の取引先に依存しております。これらの取引先に操業の停止やサプライチェーンの寸断など予期せぬ事態が生じた場合は、当社グループの生産に影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 有利子負債依存

当社グループでは、これまで事業拡大に必要な資金の多くを金融機関からの借入等により調達しており、有利子負債は比較的に高い水準(2020年3月期51,341百万円  総資産比率38.3%)にあります。当社グループが事業活動を行う国、地域の金融市場に変化が生じ、金利が大きく上昇した場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 設備停止による影響

当社グループは、製造ラインの中断リスクを最小化するために、設備の定期的な検査と予防保全点検を行っておりますが、自然災害、停電またはその他の予期せぬ中断事象が生じ生産能力回復に長期間を要する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 製品の品質

当社グループは、グローバルで厳正な品質管理基準に基づいた品質管理体制を敷き製品を製造しておりますが、予期せぬ事情で品質問題が発生した場合は、当社グループが事業を行う国、地域の基準や得意先との協議により決定されたプロセスに基づき、すみやかに対処します。問題の重大性により法的責任やそれに起因する補償負担が生じた場合は、当社グループの業績や企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 法規制等の影響

当社グループは、グローバルに事業展開をしていることから、労働法、独占禁止法、環境諸法令など、さまざまな法規制等の適用を受けています。当社グループは、事業活動を行う国、地域の法律を遵守し、それぞれの法制度に従い、事業を適正に行っておりますが、予期せぬ事情でこれらの法規制等に違反した場合は、法的責任を負う可能性があります。

 

(10) 知的財産権

当社グループは、当社製品を設計開発・製造するにあたり当社グループがこれまでに培った特殊な技術やノウハウを用いており、必要に応じ特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得しています。これらの知的財産権が違法に侵害され、当社グループとの間で係争状態となった場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

 

(11) 自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響

当社グループは、グローバルな規模で事業を展開しておりますが、予期せぬ自然災害、戦争、テロ、ストライキ等の事象が発生した場合、原材料や部品の調達、生産、供給、販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。同時に、自動車販売市場が縮小し、製品需要が減少に転じる可能性があります。こうした事象が起こり、長引く場合は、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(12) 固定資産の減損に係るリスク

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1947年7月

 

福田治六により雑貨玩具部品のプレス加工を目的として、埼玉県草加市にて個人経営で福田製作所を創業。

1955年11月

個人経営を法人化し、資本金50万円にて有限会社福田製作所を設立。

1959年10月

本田技研工業株式会社の協力工場として二輪車の部品加工に着手。

1964年5月

組織及び商号を変更し、資本金5百万円にて福田プレス工業株式会社を設立。

1965年1月

技術研究開発力充実の観点から開発研究課を設け、四輪自動車機能部品の開発に着手。

1967年5月

三重県亀山市に亀山工場(現 亀山和田工場)を新設。

1977年12月

第三者割当増資により、本田技研工業株式会社が当社発行済株式総数の15%を取得。

1978年12月

 

埼玉県草加市より埼玉県南埼玉郡菖蒲町(現 埼玉県久喜市)に本社及び工場(現 久喜事業所)を移転。

1983年11月

 

久喜工場の金型、生産関連設備及び試作品の製造部門を分離し、子会社福田エンジニアリング株式会社(現 フクダエンジニアリング株式会社)を設立。

1984年12月

溶接ライン拡充のため、三重県亀山市に亀山工場の分工場として布気工場を設置。

1986年10月

 

 

カナダ オンタリオ州にアメリカンホンダモーターカンパニー・インコーポレーテッド及び株式会社ユタカ技研との共同出資により四輪自動車、二輪自動車及び汎用製品用部品の製造販売を目的として、子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。

1988年12月

商号を株式会社エフテックに変更。

1990年7月

開発部門の本部として栃木県芳賀郡芳賀町に芳賀研究所(現 芳賀テクニカルセンター)を新設。

1991年2月

三重県亀山市にプレス主体の工場として亀山第二工場(現 亀山事業所)を新設。

1991年5月

三菱自動車工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

1993年7月

 

 

米国 オハイオ州に、当社と子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出資により自動車部品の製造販売を目的として子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。

1994年1月

 

熊本県山鹿市に金型・治工具及び自動車部品の製造販売を目的として子会社株式会社九州エフテックを設立。

1994年5月

 

フィリピン ラグナ州に自動車部品の製造販売を目的として子会社エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。

1994年10月

 

英国 ティーアイ・コーポレート・サービシーズ・リミテッドとパイプ成型に関する技術導入契約を締結。

1995年4月

日産車体株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

1996年9月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1997年3月

いすゞ自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

1997年4月

 

 

カナダ オンタリオ州に、当社と子会社フクダエンジニアリング株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的として子会社ダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコーポレーテッドを設立。

1998年3月

財団法人日本品質保証機構(JQA)より「ISO9002」の認証を取得。

1999年2月

ダイハツ工業株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

1999年4月

 

子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドが、ABS品質評価機関より「ISO9002」の認証を取得。

1999年11月

 

一般財団法人三重県環境保全事業団国際規格審査登録センター(ISC)より「ISO14001」の認証を全事業所で取得。

2000年6月

日産自動車株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

2000年10月

 

 

 

米国 ジョージア州に、当社と子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド及びエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドとの共同出資により自動車部品の製造販売を目的として子会社エフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを設立。

2001年1月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

2001年3月

 

トヨタモーター・マニュファクチャリング・ノースアメリカ・インコーポレーテッドと自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

2001年4月

スズキ株式会社と自動車部品供給契約を締結し取引を開始。

 

 

年月

事項

2001年6月

 

 

メキシコ ケレタロ州に、当社と子会社フクダエンジニアリング株式会社との共同出資により金型・プレス加工の製造販売を目的として子会社エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。

2002年1月

 

中国 広東省に当社とニチメン株式会社との共同出資により自動車部品の製造販売を目的として子会社偉福科技工業(中山)有限公司を設立。

2002年11月

 

子会社株式会社九州エフテックがペリージョンソンレジストラー株式会社(現 ペリージョンソンホールディング株式会社ペリージョンソンレジストラー)より「ISO9001」の認証を取得。

2003年4月

 

米国 オハイオ州に北米子会社の統括会社として子会社エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。

2003年4月

 

米国 オハイオ州に北米地区の新機種開発を目的として子会社エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドを設立。

2004年11月

中国 湖北省に自動車部品の製造販売を目的として子会社偉福科技工業(武漢)有限公司を設立。

2006年3月

 

タイ国 アユタヤ県に自動車部品の製造販売を目的として子会社エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッドを設立。

2006年9月

東京証券取引所市場第一部へ指定替え。

2007年11月

 

部品の軽量化技術の開発強化を目的としてアルミ製造技術に強みを持つ株式会社リテラの株式を追加取得し、子会社化。

2007年12月

 

フクダエンジニアリング株式会社の金型設計子会社として、設計のコストダウン及び設計能力の拡大と安定化を図ることを目的に福田摸具技術(煙台)有限公司を設立。

2008年7月

 

フィリピン ラグナ州にアジア地区初の研究開発拠点として子会社エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッドを設立。

2009年10月

 

子会社フクダエンジニアリング株式会社を存続会社として、子会社渡辺樹脂工業株式会社を吸収合併。

2010年4月

 

 

 

 

 

子会社エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、子会社エフテックノースアメリカ・インコーポレーテッド及びエフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを吸収合併。

子会社エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドを存続会社として、子会社ダイナミグ・マニュファクチャリング・オブ・ストラッドフォード・インコーポレーテッドを吸収合併。

2010年8月

 

フクダエンジニアリング株式会社の子会社として、中国での自動車部品関連及び金型鋳物製品の貿易業務推進を目的に、煙台福研商貿有限公司を設立。

2011年12月

 

中国 広東省に、当社と子会社偉福科技工業(中山)有限公司との共同出資により中国の新機種開発を目的とした子会社偉福(広州)汽車技術開発有限公司を設立。

2012年6月

 

 

メキシコ グアナファト州にエフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッドの子会社として、自動車部品の製造販売を目的にエフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレを設立。

2012年8月

 

中国 山東省の福田摸具技術(煙台)有限公司、煙台福研商貿有限公司が合併し、煙台福研模具有限公司に社名変更。

2012年12月

東京証券取引所貸借銘柄に選定。

2013年2月

 

インドネシア カラワン県に自動車部品の製造販売を目的として子会社ピー・ティー・エフテック・インドネシアを設立。

2013年8月

 

米国 ミシガン州に北米地区の新機種開発を目的として子会社エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドの支店ミシガンブランチオフィスを設立。

2013年10月

 

一般財団法人日本自動車研究所認証センター(JARI-RB)より「ISO50001」の認証を亀山事業所で取得。

2014年8月

 

 

ドイツ デュッセルドルフに欧州地区の市場調査を目的として、子会社エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッドの支店エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド・ヨーロピアンブランチを設立。

2016年6月

一般社団法人エフテック奨学財団(現 公益財団法人エフテック奨学財団)を設立。

2018年9月

 

インド グルグラムに完成車メーカーへの営業及び受注活動を目的として、エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッドを設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

25

23

163

76

37

14,830

15,154

所有株式数
(単元)

41,581

3,867

47,995

27,715

80

65,856

187,094

2,844

所有株式数
の割合(%)

22.22

2.07

25.65

14.81

0.05

35.20

100.00

 

(注) 1.自己株式4,401株は「個人その他」に44単元及び「単元未満株式の状況」に1株を含めて記載しております。

   2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

 

3 【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、業績に基づく利益還元を基本とし、財務体質の強化を図りながら利益の状況、将来の事業展開など長期的な視野に立ち、また節目に応じて記念配当、株式分割等を検討し、株主の皆様への利益還元を図ることとしております。配当による利益配分は、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向の当面の目途を10%以上とし、中間と期末の年2回行うことを基本としております。

内部留保資金につきましては、今後の経営環境変化に対応すべく、コスト競争力の強化やグローバル開発・生産・販売体制の強化など事業の更なる拡大と財務体質の強化に充当する所存であります。

なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当期の配当金につきましては、期末配当金を1株当たり10円とし、年間配当金は、中間配当金10円と合わせ、20円といたしました。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

 

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たりの配当額
(円)

2019年11月7日

取締役会決議

187

10

2020年6月25日

定時株主総会決議

187

10

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

福田 祐一

1967年12月1日生

1994年12月

当社入社

2000年4月

エフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド代表取締役社長

2003年4月

執行役員

2004年6月

取締役

2005年4月

海外事業本部本部長

2007年6月

上席執行役員亀山事業所長

2008年4月

専務執行役員製造部門担当

2008年6月

取締役兼専務執行役員

2009年3月

生産本部長

2010年3月

管理本部長

2012年4月

営業・北米統括

2013年4月

国内統括

2013年6月

国内統括兼社長補佐

2014年4月

取締役兼副社長執行役員

2015年4月

代表取締役社長(現任)

(注)3

303

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
兼専務執行役員
兼グローバルSED統括

藤瀧 一

1959年10月7日生

1978年4月

本田技研工業株式会社入社

1981年8月

当社入社

1997年2月

久喜事業所製造部長

2002年12月

亀山事業所長

2003年4月

執行役員

2004年3月

久喜事業所長

2004年6月

上席執行役員

2007年6月

常務取締役

2008年4月

取締役兼常務執行役員

2008年5月

エフアンドピー・アメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド代表取締役社長

2008年6月

常務執行役員

2012年4月

品質保証本部長

2012年6月

取締役兼常務執行役員

2013年4月

生産本部長

2015年4月

エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ代表取締役会長

2016年4月

営業本部長

2017年3月

エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッド代表取締役会長

2017年4月

アジア大洋州地域統括

2017年4月

エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド代表取締役会長

2017年4月

ピー・ティー・エフテック・インドネシアプレジデントコミッショナー

2018年9月

エフテック・オートモーティブ・コンポーネンツ・プライベート・リミテッド取締役(現任)

2020年4月

取締役兼専務執行役員(現任)

2020年4月

グローバルSED統括(現任)

2020年4月

エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ取締役(現任)

2020年4月

エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ代表取締役会長(現任)

2020年5月

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド代表取締役会長(現任)

2020年5月

エフアンドピー・アメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド代表取締役会長(現任)

2020年5月

エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド取締役(現任)

(注)3

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
兼専務執行役員
管理本部長兼グローバル 事業管理担当

 

青木 啓之

1958年10月12日生

1982年4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

2010年10月

同社 オペレーション改革部長

2015年8月

当社入社 管理本部副本部長

2016年4月

上席執行役員

2016年4月

管理本部長(現任)

2016年6月

取締役兼上席執行役員

2020年4月

取締役兼専務執行役員(現任)

2020年4月

グローバル事業管理担当(現任)

(注)3

5

取締役
(注)1

友野 直子

1964年8月25日生

1988年4月

株式会社西武百貨店(現 株式会社そごう・西武)入社

2003年8月

人材コンサルティング会社入社

2008年12月

弁護士登録

2009年1月

高木佳子法律事務所(現 T&Tパートナーズ法律事務所)入所(現職)

2016年4月

東京家庭裁判所 調停員(現職)

2016年6月

大成ラミック株式会社 社外取締役(現職)

2017年6月

当社取締役(現任)

(注)3

-

取締役
(注)1

古閑 伸裕

1955年4月26日生

1996年4月

日本工業大学 工学部(現 基幹工学部)助教授

2002年4月

日本工業大学 工学部(現 基幹工学部)教授(現職)

2013年4月

日本工業大学 産学連携企業教育センター長(現職)

2016年5月

一般社団法人さいしんコラボ産学官 理事(現職)

2018年6月

当社取締役(現任)

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

豊田 正雄

1953年10月11日生

1979年4月

東海電化工業株式会社入社

1981年6月

当社入社

2003年11月

営業企画室長

2005年6月

取締役

2006年6月

上席執行役員

2006年6月

エフアンドピージョージア・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド代表取締役社長

2008年4月

常務執行役員

2008年5月

営業企画担当役員

2008年6月

取締役兼常務執行役員

2009年3月

営業本部長

2012年4月

管理本部長

2014年4月

取締役兼専務執行役員

2016年4月

経営企画室長

2017年6月

監査役(現任)

(注)5

13

常勤監査役

生澤 靖之

1957年7月20日生

1980年4月

当社入社

2002年4月

開発企画室 管理ブロック

ブロックリーダー

2004年6月

久喜事業所 管理ブロック

ブロックリーダー

2013年4月

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド取締役

2016年5月

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド常務取締役

2018年6月

監査役(現任)

(注)5

5

監査役
(注)2

中村 重治

1953年9月17日生

1976年4月

株式会社埼玉銀行(現 株式会社埼玉りそな銀行)入行

1998年7月

株式会社あさひ銀行 国際業務部アジア室長

2003年6月

株式会社りそな銀行 執行役市場営業部長

2005年6月

同社 常務執行役員総合資金部担当

2006年6月

同社 取締役兼専務執行役員

2008年6月

同社 代表取締役副社長兼執行役員

2011年6月

株式会社埼玉りそな銀行 社外取締役

2012年4月

りそな総合研究所株式会社 代表取締役社長

2013年6月

トーヨーカネツ株式会社 社外監査役

2013年6月

公益財団法人りそな中小企業振興財団 理事長

2014年4月

りそな総合研究所株式会社 顧問

2014年6月

当社監査役(現任)

2014年6月

リケンテクノス株式会社 社外監査役

2015年6月

トーヨーカネツ株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職)

2016年6月

リケンテクノス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現職)

2018年6月

株式会社商工組合中央金庫 社外取締役(現職)

(注)4

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(注)2

髙橋 宏志

1947年12月18日生

1985年8月

東京大学 法学部教授

1998年12月

損害保険契約者保護機構 理事(現職)

2007年4月

東京大学 理事・副学長

2009年5月

東京大学 名誉教授

2009年6月

森・濱田松本法律事務所

客員弁護士

2010年2月

公益社団法人商事法務研究会 理事(現職)

2017年6月

公益財団法人社会科学国際交流江草基金 理事長(現職)

2018年4月

渥美坂井法律事務所 顧問

(現職)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

-

337

 

(注) 1.取締役 友野直子、古閑伸裕は社外取締役であります。

2.監査役 中村重治、髙橋宏志は社外監査役であります。

3.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では、経営上の意思決定の効率化・迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

    執行役員(上記の取締役を兼業する執行役員を除く、委任契約型執行役員)は以下の8名であります。

 

常務執行役員 長谷川 誠 購買本部長

常務執行役員 飛田 茂晴 エフアンドピー・アメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレー

             テッド代表取締役社長

常務執行役員 古澤 好記 開発本部長

常務執行役員 竹内  満 営業本部長

常務執行役員 小川 和彦 エンジニアリング本部長

常務執行役員 森  政博 生産本部長

上席執行役員 邑並 逸人 品質保証本部長

上席執行役員 山内 次郎 経営企画室長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名であります。

社外取締役 友野直子は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる企業勤務と弁護士としての豊富な経験及び客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の役割を適切に果たすものと判断し、同氏を社外取締役に選任しております。同氏と当社は過去において取引関係はなく、利害関係はありません。したがって、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役 古閑伸裕は、社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験はありませんが、機械工学を専門とする大学教授として豊かな知見や経験、客観的視点を持ち合わせており、中立的かつ独立した立場からの助言や当社経営の監督が期待できるため、同氏を社外取締役に選任しております。同氏と当社は過去において利害関係はありません。したがって、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

当社の社外監査役は2名であります。

 

社外監査役 中村重治は、大手銀行におけるリスク、コーポレートガバナンス担当としての豊富な経験を通じ、金融・財務・会計業務における幅広い知識を有しており、当社は、同氏について、外部の視点から監査役としての役割を担っていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏は過去に株式会社りそな銀行の代表取締役副社長であった経験がありますが、当社は同行と取引しておらず、当社の意思決定に影響を与える関係にはありません。したがって、当社は、同氏が独立性を有すると判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外監査役 髙橋宏志は、会社経営に関与した経験はありませんが、長年にわたる法律家としての豊富な知識及び、複数の法人理事を経験した経緯から客観的視点を持ち合わせており、当社取締役の業務執行の監督等の役割を適切に果たすものと判断し、社外監査役に選任しております。同氏と当社は過去において利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

なお当社では、経営、財務、法務など出身の各部門においての豊かな経験、知識、高い見識に基づき、当社経営とは独立した立場で当社企業活動について助言、監視いただける方を社外取締役、社外監査役として選任しており、以下に該当されない方を独立性の判断基準としております。

(ⅰ) 現在においてイからチのいずれかに該当する者

イ.当社グループの業務執行者

ロ.当社グループを主要取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結売上高の2%以上となる者又はその業務執行者

ハ.当社グループの主要な取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の2%以上となる取引先又はその業務執行者

ニ.当社の資金調達において重要性が高く、当社グループの連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資している者又はその業務執行者

ホ.当社の主要株主(直接保有、間接保有にかかわらず、議決権所有割合が10%以上の株主)又はその業務執行者

ヘ.当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員

ト.当社グループから、役員報酬を除き、年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている公認会計士、税理士、法律専門家又はその他のコンサルタントである者(当該財産を得ているものが法人、組合、事務所等の団体である場合は、当該団体に所属する者を含むものとする)

チ.当社グループからの金銭その他の支払いが、その者の年間連結売上高の2%以上となる法律事務所、監査法人、税理士事務所、コンサルタント会社に所属する者

(ⅱ) 過去5年間において上記ロ~チに該当していた者
(ⅲ) 上記各項目に該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等以内の親族
(ⅳ) 当社における通算の社外役員在任期間が8年間を超える者

(注) 1.「業務執行者」とは業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人をいう。(監査役は除く)

2.「当社グループ」とは当社及び当社子会社をいう。

3.「重要な地位」とは取締役、執行役員、部長クラス、監査法人又は会計事務所の公認会計士、各法律事務所所属の弁護士(いわゆるアソシエイツを含む)をいう。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、客観的な立場から取締役の業務執行に対する監督を行うとともに、内部監査室や監査役による監査及び会計監査の結果並びに内部統制部門による取り組みの状況についての報告を受け、適法性、妥当性等の観点から助言や提言を行っております。

また、社外監査役は、監査役会を通じ、常勤監査役による監査の状況及び会計監査人による監査・レビューについての報告並びに内部統制部門及び内部監査室からの報告を受け、業務監査の観点から助言や提言を行い連携を図っております。

さらに社外取締役は監査役(社外監査役含む)、内部統制部門と適宜意見交換を実施しており、連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、埼玉県その他の地域において、賃貸用不動産及び遊休不動産を有しております。

2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。

2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23百万円(賃貸収益は営業外収益に計上)であります。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

当連結会計年度期首残高

1,219

696

当連結会計年度増減額

△522

△15

当連結会計年度末残高

696

681

当連結会計年度末の時価

928

974

 

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度増減額のうち、減少額は為替換算差額によるもの(15百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

フクダエンジニアリング㈱

埼玉県加須市

百万円

90

自動車部品
関連事業

100.0

金型の購入

㈱九州エフテック

熊本県山鹿市

百万円

280

自動車部品
関連事業

64.3

(内間接所有
7.1)

自動車部品の購入

土地の賃貸

役員の兼任あり

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

カナダ

オンタリオ州

千加ドル

58,400

自動車部品
関連事業

57.5

(内間接所有
1.3)

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

アメリカ

オハイオ州

千米ドル

61,765

自動車部品
関連事業

78.0

(内間接所有
30.6)

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

エフテックフィリピン・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

フィリピン

ラグナ州

千フィリピン
ペソ

329,000

自動車部品
関連事業

88.2

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

エフイージー・デ・ケレタロ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

メキシコ

ケレタロ州

千米ドル

8,085

自動車部品
関連事業

65.0

(内間接所有
40.0)

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

偉福科技工業(中山)

有限公司

中国広東省

千人民元

158,257

自動車部品
関連事業

68.6

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

エフテックアールアンドディノースアメリカ・インコーポレーテッド

米国

オハイオ州

千米ドル

500

自動車部品
関連事業

100.0

自動車部品の購入・販売及び技術援助の実施

役員の兼任あり

偉福科技工業(武漢)

有限公司

中国湖北省

千人民元

116,667

自動車部品
関連事業

70.8

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

エフテック・マニュファクチャリング(タイランド)リミテッド

タイ

アユタヤ県

千タイバーツ

850,000

自動車部品
関連事業

100.0

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

㈱リテラ

埼玉県

秩父郡小鹿野町

百万円

90

自動車部品
関連事業

85.0

自動車部品の購入

エフテックアールアンドディフィリピン・インコーポレーテッド

フィリピン

ラグナ州

千フィリピン
ペソ

20,000

自動車部品
関連事業

100.0

技術援助の実施

役員の兼任あり

偉福(広州)

汽車技術開発有限公司

中国広東省

千人民元

15,409

自動車部品
関連事業

100.0

(内間接所有
40.0)

自動車部品の販売及び技術援助の実施

役員の兼任あり

エフアンドピー・マニュファクチャリング・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

メキシコ

グアナファト州

千米ドル

49,993

自動車部品
関連事業

100.0

(内間接所有
6.4)

自動車部品の購入・販売及び金型機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

煙台福研模具有限公司

中国山東省

千人民元

4,023

自動車部品
関連事業

100.0

(内間接所有
100.0)

金型機械設備の販売

ピー・ティー・エフテック・インドネシア

インドネシア

カラワン県

十億ルピア
221

自動車部品
関連事業

100.0

自動車部品の購入・販売及び機械設備の販売並びに技術支援の実施

役員の兼任あり

資金援助あり

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱城南製作所

長野県上田市

百万円

383

自動車部品
関連事業

29.4

自動車部品の購入及び
原材料の販売

ジョーナン・エフテック・タイランド・リミテッド

タイ

アユタヤ県

千タイバーツ

137,000

自動車部品
関連事業

23.4

なし

ジョーナンアメリカ・インコーポレーテッド

米国

ケンタッキー州

千米ドル

19,054

自動車部品
関連事業

7.4

なし

ジョーナン・デ・メキシコ・ソシエダアノニマ・デ・カピタルバリアブレ

メキシコ

グアナファト州

千米ドル

7,000

自動車部品
関連事業

20.0

なし

 

(注) 1.※印は特定子会社に該当する会社であります。

2.エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド、偉福科技工業(武漢)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。当該連結子会社の「主要な損益情報等」は下記のとおりです。

 

 

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

エフアンドピーアメリカ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

65,591

△2,033

△1,535

4,225

27,392

エフアンドピー・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド

61,977

625

451

16,600

30,456

偉福科技工業(武漢)有限公司

26,483

2,884

2,140

9,542

15,221

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

運搬費

2,890

百万円

2,162

百万円

給与手当・賞与

4,439

 

4,577

 

退職給付費用

194

 

203

 

役員賞与引当金繰入額

61

 

75

 

役員退職慰労引当金繰入額

20

 

21

 

減価償却費

497

 

534

 

研究開発費

2,985

 

2,878

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、新機種の投入や体質強化及び合理化などを中心に12,238百万円実施しております。なお、上記金額には無形固定資産への投資が含まれております。

そのセグメント別の概要は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

日本

2,772

北米

7,475

アジア

2,312

小計

12,561

調整額

△322

合計

12,238

 

なお、当連結会計年度において生産に影響を及ぼす重要な設備の除却、売却はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

12,649

20,395

2.21

1年以内に返済予定の長期借入金

12,660

9,740

1.67

1年以内に返済予定のリース債務

648

572

3.14

1年以内に返済予定の長期未払金(割賦)

266

144

2.47

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,728

19,146

1.73

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

153

1,331

4.17

2021年~2034年

長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く。)

112

2

0.60

2021年~2021年

合計

46,219

51,334

 

(注) 1.平均利率は、期末の利率及び残高を使用して算定しております。

2.長期借入金及びリース債務並びに長期未払金(割賦)(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日

後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

8,097

5,724

3,655

1,666

リース債務

388

109

58

50

長期未払金(割賦)

2

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値52,855 百万円
純有利子負債43,534 百万円
EBITDA・会予13,285 百万円
株数(自己株控除後)18,678,443 株
設備投資額12,238 百万円
減価償却費10,890 百万円
のれん償却費-5 百万円
研究開発費2,878 百万円
代表者代表取締役社長  福田 祐一
資本金6,790 百万円
住所埼玉県久喜市菖蒲町昭和沼19番地
会社HPhttp://www.ftech.co.jp/

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