レシップホールディングス【7213】

直近本決算の有報
株価:11月26日時点

1年高値696 円
1年安値356 円
出来高4,500 株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA13.8 倍
PBR1.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROA6.5 %
ROIC10.9 %
β0.75
決算3月末
設立日2010/10/1
上場日2005/12/14
配当・会予5 円
配当性向12.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.7 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-43.3 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、当社(レシップホールディングス株式会社)及び関係会社(連結子会社8社及び非連結子会社1社)により構成されており、輸送機器事業、産業機器事業、その他の事業に分類される製品の製造・販売・保守を主たる事業としております。

当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

なお、次の3部門は「第5経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報と同一の区分であります。

 

(1)輸送機器事業

当事業の主要製品はバス用運賃箱、ICカードシステム、LED式行先表示器、車載用液晶表示器OBC-VISION、路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)を中心としたバス市場向け製品、及び列車用ワンマン機器、列車用照明灯具を中心とした鉄道市場向け製品、並びに自動車用室内照明灯具、同荷室用照明灯具を中心とした自動車市場向け製品に分類されます。

主な製品及び特徴は次のとおりであります。

 

 

① バス・鉄道用システム機器

(主な製品)

自動循環式運賃箱・ICカードシステム・金庫精算システム(精算機・精算データ処理機器)・LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISION・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)等

 

(特徴)

・路線バスやワンマン運行の鉄道車両には、運賃箱やICカードシステムなどの運賃収受機器、LED式行先表示器・車載用液晶表示器OBC-VISIONなどの各種表示機器等多くのシステム機器が搭載されており、乗務員の業務軽減や乗客の利便性向上をサポートしております。

・運賃収受機器から得られるデータは、メモリーカートリッジ又はメモリー内蔵金庫に記録され、バス会社・鉄道会社の営業所等に設置される金庫精算システムを使用して、運賃(硬貨・紙幣)の計数や各種データ(運賃収受データ、乗車人員・乗降動態データ、運行時間データなど)の収集・加工もでき、運行の効率化・合理化に貢献しております。

・路線バス運行支援ユニットLIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)は、必要なアプリケーションを追加するだけで、様々な機能の提供が可能となるプラットフォーム型のユニットです。具体的には、GPSを活用したバスの位置情報を基に、車内案内放送の自動化や、運賃表示器・運賃データの自動更新が可能となるほか、バスの運行に関するあらゆるデータの収集、一元管理、目的に応じたアウトプットも可能で、バス事業者様の運行管理を格段に向上させることができます。

・当社は、これらシステムの提案から機器・ソフトの開発、製造・販売までを一貫して行っており、ワンマン運行をサポートするシステム機器をフルラインナップで提供しております。

 

 

② 車載用照明機器

(主な製品)

バス・鉄道・トラック・乗用車用照明灯具

 

(特徴)

・バス・鉄道・トラック・乗用車に搭載される室内用・荷室用照明機器の製造・販売を行っております。

・輸送機器という振動や電圧変動、温度変化など過酷な条件下においても、常に安定した照明を保つ信頼性の高い設計・製造技術を保有しております。

 

 

(2)産業機器事業

当事業の主要製品はバッテリー式フォークリフト用充電器や屋外用無停電電源装置などを展開する電源ソリューション事業、屋外照明や特殊変圧器を中心とするエコ照明&高電圧事業、また東海地方の自動車部品メーカー様などから注文を頂いておりますプリント基板の実装を中心とするEMS事業から構成されております。

主な製品・業務及び特徴は次のとおりであります。

 

電源ソリューション市場

① バッテリー式フォークリフト用充電器

(特徴)

・ここ数年、環境への意識の高まりから電気モーターで駆動する自動車が増加しつつありますが、フォークリフト業界においても、従来のエンジン式からバッテリーを電源として電気モーターで駆動するバッテリー式フォークリフトが増加しております。

・当社は、バッテリー式フォークリフト用の充電器を製品化しており、国内の主要フォークリフトメーカーに納入しております。

 

② 無停電電源装置

(特徴)

・無停電電源装置は、落雷や災害などによって停電が発生した際に電力のバックアップを行い、電気機器の停電トラブルを回避する装置であります。平常時は、商用電源により電力の供給を行うとともに、内蔵のバッテリーに充電を行い、停電が発生すると、バッテリーを電源として充電した電力の供給を行います。

・当社の製品は、主に、ケーブルテレビやPHS、通信機器の基地局で採用されております。

 

 

 

エコ照明&高電圧ソリューション市場

① LED電源

(特徴)

・LED電源は、商用電源(交流)をLEDの点灯に必要な直流に変換する装置です。

・当社製品の特徴は、ネオン変圧器の開発・製造で培われた充填技術を転用し防水性に優れた屋外看板・照明向けや、定電流で安定性に優れた屋内蛍光灯型LED向けなど、用途に合わせた設計・開発によるラインナップの充実と品質の高さにあります。

 

② ネオン変圧器

(特徴)

・ネオン変圧器は、ネオンを点灯させるために必要となる高電圧を発生させるための小型変圧器で、当社設立当初からの製品であります。長年の研究開発によって、多くのノウハウが蓄積されております。

・屋外の高所に取り付けられることが多いことから、過酷な環境下にも耐える品質の高い製品の供給を行っております。

 

EMS市場

(特徴)

・EMS(Electronics Manufacturing Service:電子機器の製造受託サービス)事業は、連結子会社のレシップ電子株式会社において行っており、プリント基板の実装を主な事業内容としております。

・電子機器の小型化・高機能化、スペックの多様化に対応する高密度実装ラインを有し、主に自動車用電装品や電子機器向けプリント基板の実装を行っております。また、手挿入による小ロット生産も可能で、あらゆる基板に柔軟に対応しております。

・最近では、鉛フリーはんだによる基板実装ラインを拡充しており、環境への対応にも力を入れております。

 

 

(3)その他

当事業は、主として不動産賃貸に係る事業であります。レシップホールディングス株式会社が保有する土地・建物等の不動産を外部顧客に賃貸することにより収益を上げております。

 

なお、当連結会計年度において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)はレシップエスエルピー株式会社が営む産業機器事業、自動車部品等事業の販売部門を吸収分割によりレシップ株式会社に承継致しました

中核事業会社のひとつであるレシップエスエルピー株式会社の営業機能をレシップ株式会社に承継させることによりグループ全体の効率性を高め、スピーディな収益構造改革を実現するためであります。

 

上記を踏まえた当社及び関係会社の各セグメントとの関係及び位置付けは、当連結会計年度末におきまして次のとおりであります。

 

 会社名

 持株比率

セグメントとの関係

レシップホールディングス株式会社(LHD)

主として不動産賃貸料収入を、その他の事業で計上しております。

レシップ株式会社

LHDが100%出資

主に、輸送機器事業に係わる製品を製造し、

輸送機器事業と産業機器事業に係わる製品を販売しております。

レシップエスエルピー株式会社

LHDが100%出資

主に、産業機器事業と、輸送機器事業に係わる製品を製造しております。

レシップエンジニアリング株式会社

LHDが100%出資

レシップ(株)、レシップエスエルピー(株)の委託により、製品の導入支援及び製品納入後の修理業務を行っております。

レシップ電子株式会社

LHDが100%出資

EMS(Electronics Manufacturing Service)を中心として、産業機器事業に係わる製品の製造販売を行っております。

LECIP INC.

LHDが100%出資

主に、米国での輸送機器事業に係わる製品の販売を行っております。

LECIP ARCONTIA AB

LHDが100%出資

主に、輸送機器事業に係わる製品を製造販売しております。

LECIP (SINGAPORE) PTE LTD

LHDが100%出資

シンガポールでのバス・鉄道用電装機器の販売を行っております。

LECIP THAI Co.,Ltd.

LHDが49%出資

主に、ASEANでの輸送機器事業、産業機器事業に係わる製品の販売を行っております。

岐阜DS管理株式会社(非連結子会社)

LHDが100%出資

デジタル・サイネージの運営を管理しております。

 

 ※ デジタルサイネージ

デジタル技術を活用し、平面ディスプレイやプロジェクタなどによって映像や情報を表示する広告媒体。

(画像は省略されました)

(注)当社グループのレシップ株式会社は2019年8月19日の臨時株主総会において、当社を吸収合併存続会社、その完全子会社であるレシップ産業株式会社を吸収合併消滅会社として吸収合併することを決議し、2019年10月1日付で吸収合併いたしました。

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

なお、当連結会計年度において、期末までに予定されていた工場における生産活動が順調に行われ、機器設置工事も無事完了したため、新型コロナウイルス感染症の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況への影響は極めて軽微であります。

 

(1)経営成績の状況

当連結会計年度の連結業績は、次のとおりとなりました。

 

 

2019年3月期

2020年3月期

前期比

増減額

前期比

増減率

売上高

215億38百万円

260億51百万円

+45億12百万円

+21.0%

売上総利益

48億47百万円

62億80百万円

+14億33百万円

+29.6%

営業利益

10億21百万円

18億54百万円

+8億33百万円

+81.6%

経常利益

10億30百万円

18億30百万円

+8億00百万円

+77.8%

親会社株主に帰属する

当期純利益

4億38百万円

8億91百万円

+4億52百万円

+103.3%

 

①全般概況

〇売上高は、前期比45億12百万円(21.0%)増の260億51百万円となりました。

これは主に、輸送機器事業で、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要を背景に、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が拡大したほか、産業機器事業でも、自動車の電子制御化が加速するなか、自動車向けプリント基板実装の受託が拡大したこと等によるものであります。

 

〇売上総利益は、前期比14億33百万円(29.6%)増の62億80百万円となりました。

これは主に、売上高が増加したことに加え、商品構成の変化や原価低減等により売上原価率が前期比1.6ポイント改善したこと等によるものであります。

 

〇営業利益は、前期比8億33百万円(81.6%)増の18億54百万円となりました。

なお、販売費及び一般管理費につきましては、事務委託費、給与及び賞与、消耗工具器具備品費、修繕費等が増加したことにより、前期比5億99百万円(15.7%)の増の44億25百万円となりました。

 

〇経常利益は、前期比8億00百万円(77.8%)増の18億30百万円となりました。

なお、営業外収益につきましては、前期比3百万円(6.8%)増の54百万円となりました。また、営業外費用につきましては、為替差損の増加や株式交付費等の計上により、前期比36百万円(85.6%)増の78百万円となりました。

 

〇親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4億52百万円(103.3%)増の8億91百万円となりました。

なお、特別利益につきましては、非連結子会社であるレシップ産業株式会社の吸収合併に伴う抱合せ株式消滅差益を計上した一方で、前期にございました受取保険金や受取和解金が無くなったこと等により、前期比23百万円(31.4%)減の50百万円となりました。また、特別損失につきましては、前期にございました台風被害による災害損失が無くなった一方で、減損損失や投資有価証券評価損が増加したこと等により、前期比29百万円(39.2%)増の1億05百万円となりました。

 

 

 

 

②セグメント別の状況

a.輸送機器事業

当事業の売上高は201億71百万円(前期比41億93百万円増、26.2%増)、営業利益は18億17百万円(前期比8億30百万円増、84.2%増)となりました。

市場別の売上高は、バス市場が168億89百万円(前期比36億91百万円増、28.0%増)、鉄道市場が21億60百万円(前期比5億11百万円増、31.0%増)、自動車市場が11億21百万円(前期比8百万円減、0.8%減)となりました。

バス市場につきましては、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要を背景に、運賃箱やICカードリーダライタなどの売上が大きく拡大したほか、拡販を進めておりますカラーLED式行先表示器や液晶表示器、路線バス運行支援ユニット「LIVU(LECIP Intelligent Vehicle Unit)」などの販売も好調に推移し、大幅な増収となりました。

鉄道市場につきましては、海外において、米国の通勤電車向け鉄道車両用灯具の納入が拡大したほか、国内においても、鉄道車両用灯具や液晶表示器などの販売が増加し、増収となりました。

自動車市場につきましては、消費増税や排ガス規制強化に伴うトラック買替え需要の一巡等により、トラック用灯具の販売が減少し、減収となりました。

 

 

b.産業機器事業

当事業の売上高は58億36百万円(前期比3億19百万円増、5.8%増)、営業利益は84百万円(前期比8百万円増、11.7%増)となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が22億16百万円(前期比1億00百万円増、4.7%増)、エコ照明・高電圧ソリューション市場が6億62百万円(前期比1億26百万円減、16.0%減)、EMS市場が29億57百万円(前期比3億45百万円増、13.2%増)となりました。

電源ソリューション市場につきましては、防災意識の高まりを背景とした発電機の出荷増を受け、自家発電機用の自動運転装置や始動用電源などの販売が増加し、増収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、前年度にございましたガソリンスタンドやコンビニエンスストアなどの店舗看板の掛け替えが一段落したことに伴いLED電源の販売が減少したほか、ネオン変圧器や燃焼器具用変圧器などの高電圧電源の販売も減少したため、減収となりました。

EMS市場につきましては、自動車の電子制御化が進むなか、引き続き、連結子会社レシップ電子株式会社で、自動車向けプリント基板実装の受託が拡大し、増収となりました。

 

c.その他

当事業の売上高は43百万円、営業利益は2百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

 

(2)財政状態の状況

資産、負債及び純資産の状況

当連結会計年度末の総資産は147億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億54百万円減少いたしました。主な要因は、無形固定資産が1億84百万円、機械装置及び運搬具(純額)が69百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が8億99百万円、商品及び製品が7億67百万円、原材料及び貯蔵品が1億23百万円、投資有価証券が1億10百万円減少したこと等によるものです。

負債は97億13百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億4百万円減少いたしました。主な要因は、未払法人税等が95百万円、賞与引当金が37百万円増加した一方、短期借入金が27億44百万円、支払手形及び買掛金が5億40百万円、受注損失引当金が1億92百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億36百万円減少したこと等によるものです。

純資産は50億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億50百万円増加いたしました。主な要因は、公募増資(1,200,000株)及びオーバーアロットメントによる売出しに関する第三者割当増資(180,000株)の実施により、資本金が4億55百万円、資本剰余金が4億55百万円増加したほか、利益剰余金が7億86百万円増加したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の20.8%から34.3%となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、21億94百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は28億76百万円(前期は1億25百万円の資金の増加)となりました。

これは首都圏のバス用ICカードシステムの更新需要における一連の販売取引が順調に推移したことを主な背景に、仕入債務の減少6億47百万円、受注損失引当金の減少1億90百万円等により、資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益17億75百万円、たな卸資産の減少9億59百万円、売上債権の減少8億98百万円、減価償却費5億14百万円等により、資金が増加したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は6億85百万円(前期は4億52百万円の資金の減少)となりました。

これは主に、建物設備の更新対応及び、太陽光発電等の再生可能エネルギーの設置をはじめとした有形固定資産の取得による支出3億41百万円、基幹システムの更新対応を含めた、無形固定資産の取得による支出3億48百万円等により、資金が減少したことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は22億39百万円(前期は10億5百万円の資金の増加)となりました。

これは主に、株式の発行による収入8億97百万円、長期借入れによる収入5億円等により資金が増加したものの、短期借入金の純減額27億51百万円、長期借入金の返済による支出6億61百万円、配当金の支払額1億4百万円等により、資金が減少したことによるものであります

 

(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

2019年3月期

2020年3月期

 自己資本比率(%)

24.9

26.8

24.0

20.8

34.3

 時価ベースの

 自己資本比率(%)

64.5

72.3

75.7

54.1

37.3

 キャッシュ・フロー

 対有利子負債比率(%)

1,403.6

397.2

913.3

4,566.1

99.5

 インタレスト・

 カバレッジ・レシオ(倍)

9.3

29.2

16.6

3.1

79.7

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4)有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

 

(4)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

輸送機器事業

12,221,297

121.5

産業機器事業

5,216,905

103.6

合計

17,438,202

115.5

(注)1 金額は、製造原価によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高

(千円)

前年同期比

(%)

受注残高

(千円)

前年同期比

(%)

輸送機器事業

17,320,829

82.9

4,169,543

59.4

産業機器事業

6,070,321

104.9

685,029

97.3

合計

23,391,150

87.6

4,854,572

62.9

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前年同期比(%)

輸送機器事業

20,171,231

126.2

内 バス市場向け

16,889,279

128.0

内 鉄道市場向け

2,160,620

131.0

内 自動車市場向け

1,121,331

99.2

産業機器事業

5,836,650

105.8

その他

43,383

98.9

合計

26,051,266

121.0

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

 

(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

 

a.製品保証引当金

製品売上高に対して、将来予想される無償修理費用を一定の比率で算定した金額及び、個別に将来の発生金額を合理的に見積ることが可能な金額について、製品保証引当金として計上しています。

引当金の見積りにおいて想定していなかった製品の不具合による保証義務の発生や、引当の額を超えて保証義務が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

 

b.受注損失引当金

受注契約にかかる将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、想定される製品仕様に対し原価の積上げにより当該損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる金額を受注損失引当金として計上しております。しかしながら、予定費用を著しく超過した場合、追加の引当金計上等が必要となる可能性があります。

 

c.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益金額が変動する可能性があります。

 

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 注記事項

追加情報 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載のとおりであります。

 

 

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「(1) 経営成績の状況」に記載しております。

 

 

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループにおきましては、原材料の仕入や製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用に係る運転資金のほか、製品の競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資等に主たる資金需要が生じます。当社グループは、これらの資金需要に対して営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。なお、営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金及び設備等に充当するほか、継続的かつ安定的な株主還元に努めてまいりたいと考えております。

金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクに対して、借入契約の拡充を行い、資金流動性を継続的に維持する方針であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品・販売市場別に成長の方向性を立案し、事業活動を展開しております。したがって、「輸送機器事業」、「産業機器事業」の2つを報告セグメントとしております。

「輸送機器事業」は、バス・鉄道・自動車市場向けに、運賃収受システム、運行管理システム、車載用照明機器などの製造販売を行っております。

「産業機器事業」は、エコ照明・高電圧・電源市場向けに、LED照明機器、ネオン変圧器、バッテリー式フォークリフト用充電器、無停電電源装置などの製造販売を行っております。また、プリント基板の実装を主とするEMS事業も行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報

 

連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

輸送機器事業

産業機器事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,977,328

5,517,202

21,494,531

43,870

21,538,402

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,977,328

5,517,202

21,494,531

43,870

21,538,402

セグメント利益

986,346

75,903

1,062,249

5,156

1,067,405

セグメント資産

10,430,226

2,562,620

12,992,847

45,602

13,038,449

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

339,101

109,664

448,765

4,963

453,729

減損損失

21,461

21,461

21,461

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

403,580

307,266

710,847

710,847

(注)「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

 

連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他(注)

合計

 

輸送機器事業

産業機器事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,171,231

5,836,650

26,007,882

43,383

26,051,266

セグメント間の内部売上高又は振替高

20,171,231

5,836,650

26,007,882

43,383

26,051,266

セグメント利益

1,817,269

84,760

1,902,029

2,633

1,904,662

セグメント資産

8,326,791

2,638,095

10,964,886

40,756

11,005,643

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

307,925

119,395

427,320

4,846

432,166

減損損失

80,801

80,801

80,801

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

541,781

265,619

807,400

807,400

(注)「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,062,249

1,902,029

「その他」の区分の利益

5,156

2,633

全社費用(注)

△46,024

△49,766

連結財務諸表の営業利益

1,021,381

1,854,895

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

12,992,847

10,964,886

「その他」の区分の資産

45,602

40,756

全社資産(注)

3,407,540

3,786,335

連結財務諸表の資産合計

16,445,990

14,791,978

 

(単位:千円)

 

報告セグメント計

 

 その他

調整額

連結財務諸表計上額

その他の項目

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

448,765

427,320

4,963

4,846

81,030

82,116

534,760

514,283

減損損失

21,461

80,801

21,461

80,801

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

710,847

807,400

59,269

109,116

770,116

916,517

(注)全社費用及び資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

輸送機器事業

産業機器事業

その他

合計

外部顧客への売上高

15,977,328

5,517,202

43,870

21,538,402

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

輸送機器事業

産業機器事業

その他

合計

外部顧客への売上高

20,171,231

5,836,650

43,383

26,051,266

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

輸送機器事業

産業機器事業

その他

合計

減損損失

21,461

21,461

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

輸送機器事業

産業機器事業

その他

合計

減損損失

80,801

80,801

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループでは、これまでニッチトップ戦略のもと、国内市場においてバス・鉄道用のワンマン機器や、車載用照明灯具、フォークリフト用充電器など多くの製品分野でトップシェアを獲得し、確かな事業基盤を構築してまいりました。2021年3月期は現中期計画の最終年度であり、AFC(自動運賃収受システム)・TMS(運行管理システム)・SLP(表示・照明・電源)の3つの事業領域の有機的な融合により新しい商品・システムを提案する次期中期事業計画を見据えた重要な年と認識しております。

 

2016年4月よりスタートした中期5カ年計画「CA2020(Challenge Again 2020)」(2016年度~2020年度)の中で、以下の4つの重点課題を掲げております。

 

①MaaSの実現に向けた新しい価値の創造

グローバルに広まりつつある移動に関するMaaS(Mobility-as-a-Service)の領域で、当社グループが国内並びに諸外国において役割を果たすべく、新しい時代のニーズに即した製品・サービスを社会に提供してまいります。

具体的には、当社グループで従来から取り組んでまいりましたAFC(自動運賃収受システム)ではさらなるキャッシュレス化に対応する多様な決済サービスを提案してまいります。また、TMS(運行管理システム)では、「LIVU (LECIP Intelligent Vehicle Unit)」を活用した様々な提案が既に可能な状況にあり、MaaSにおいてどのような役割を果たすことができうるか、今後お客様に積極的に提案活動をしてまいります。

 

②育成分野への経営資源のスムーズな移行

これまで当社グループは、輸送機器事業と産業機器事業の2つのセグメントを持ち、また、レシップ株式会社とレシップエスエルピー株式会社の合併によりその関連性をさらに深めております。この合併により、今後は、ソフト・システム分野中心の事業展開へと一段シフトを強め、技術者に関してもその分野に強みを持った人材の育成並びに採用、さらに他社とのアライアンスも念頭に急激な変化を見せるこの分野の取組みを強化してまいります。

AFC(自動運賃収受システム)、TMS(運行管理システム)、LIVU等当社グループが蓄積しつつある技術を、ある意味社会問題とも認識されている分野に投入することにより社会への提案力を強めていく所存です。

 

 

③海外ビジネスの黒字化

当社グループでは、2010年以降、積極的な海外展開を進めており、各地域において以下の活動を展開しております。海外事業全体としては依然として投資フェーズにありますが、地域により、グループ全体の成長、収益力強化に貢献してきております。引き続き海外事業全体での事業強化をめざします。

米国、欧州(スウェーデン)、シンガポール、タイの現地拠点を生かし、マーケティングを基軸に、周辺主要国を含め、さらなる拡大をめざします。

各国では、日本で創出した技術を投入し、製造他優秀な現地パートナーの協力もいただき海外事業全体の黒字化に向け、邁進しております。

 

④業務プロセス改善による生産性の向上

新基幹系システムの導入に併せた業務プロセスの大幅な見直しも逐次実行しておりますが、従来にも増し作業の効率化と生産性の向上を図り、新しい働き方を追求しながら業務プロセス改善も積極的に推進しております。

 

 

中期5カ年計画「CA2020(Challenge Again 2020)」の最終年度となる2020年度、大きな躍進を果たした2019年度までの総力を結集し、コロナウイルス禍という負の試練にも立ち向かい、厳しい現況を克服する所存でございます。2020年度は当社グループにとり新中期計画を立案する重要な年度になります。蓄積しました技術資産をもう一度見つめ直し、さらなる発展をめざしてまいります。

 

 

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

①販売が変動するリスク

当社グループは、AFC(自動運賃収受システム)、TMS(運行管理システム)、LIVU等の分野等において、技術資源の蓄積を行ってまいりました。多くの公共輸送事業者様(バス事業者様、鉄道事業者様)にこの技術は活用いただいておりますが、この事業者様からの需要が地域毎に、事業単位ごとに集中する傾向にあり、このことが当社の販売に年度単位で大きな変動を来たすリスクがあります。

一方、TMS(運行管理システム)、保守サービス等の受注を増やすことにより、従来AFC(自動運賃収受システム)に偏重する傾向にありました販売構成の最適化を図り、販売が変動するリスクの縮小に努めております。

 

②原価の変動、生産活動の遅れが販売を減少させるリスク

当社製品の生産には多くの電子部品を必要とします。昨今、コンデンサなどの一部の電子部品は一時的な若しくは長期に亘るグローバルな品不足、価格変動が発生しております。現在までは、先行手配、備蓄等で品不足の解消を行ってきていますが、この原価の変動、生産活動の遅れが販売の減少を来たし収益を減少させるリスクがあります。

 

③海外事業が順調に成長しないリスク

当社の海外事業は、北米、欧州、アジア等比較的カントリーリスクの低い国を中心に展開を行って参りました。これらの国ではカントリーリスクは低いものの、当社製品の販売活動を行う上で、多くの競争者があり、当初の想定通りの海外事業の成長及び収益化が見込めなくなるリスクがあります。

輸送機器事業に加え、海外でも灯具事業等多様なビジネスに取り組むことにより、リスクヘッジを行っておりますが、事業毎の収益性の見極めにより、減損会計の適用・関係会社投融資の評価減が発生するリスクがあります。

 

④品質保証に関するリスク

当社の製品は、輸送機器事業者様を通じて、代金決済等多くの消費者の方に使用いただいています。また、産業機器分野においても多くのビジネスの場面にてご活用いただいております。提供する商品の品質は万全を期しておりますが、品質問題が発生した場合、早急で大規模な対応を必要とすることがあります。製造物責任賠償保険等への加入によりその備えを行っておりますが、品質問題の発生が業績の低下を招く場合があります。

 

⑤訴訟等、事業に関わる係争に関するリスク

過去当社は、訴訟・係争に関して、事業成績に大きな影響はありませんでした。しかし、当社の製品を通じてサービスを受けておられるお客様が大変多いことから、各事業分野で訴訟等が発生するリスクはあります。訴訟が発生した場合、多額の費用が発生し、業績の低下を招く可能性があります。

 

⑥天災、気候変動等災害に関わるリスク

近年日本において多くの天災が発生し、また気候変動に関わる災害に関するリスクは他社様同様にあると認識しております。ただし近年、日本全国で多数発生しています水害に関して、本社工場は比較的リスクの少ない拠点であることをハザードマップで確認しておりますことをご報告申し上げます。

 

⑦新型コロナウイルス感染症に関わるリスク(販売側面)

公共輸送事業者様(バス事業者様、鉄道事業者様)は当社の大切なお客様です。新型コロナウイルス感染症に関して、外国人観光客の減少・移動制限による公共輸送事業者様の乗降客の減少は顕著な社会現象となりました。受注活動には顕著な変動は現在見えませんが、乗降客の減少が公共輸送事業者様の設備投資意欲の減退につながり、これにより当社の販売が長期に亘って減少するリスクがあります。

一方、社会インフラの堅持は日本の社会問題でもあり、販売減少がそれほどの長きに亘らない可能性もあり、精度のある販売見込みが大変難しい状況にあります。情報収集を積極的に展開する一方、資金の手元流動性を高める等を行い、リスクの軽減化を図る努力に努めます。

 

⑧新型コロナウイルス感染症に関わるリスク(製造側面)

岐阜県にあります本社工場は、緊急事態宣言の期間中も、幸い生産活動を継続できました。今後も予防を習慣化し、製造を継続できるよう努めてまいります。

2【沿革】

1953年3月

岐阜県岐阜市若宮町に小型変圧器とバス用蛍光灯具の製造・販売を事業目的とした、株式会社三陽電機製作所(資本金50万円)を設立

1954年6月

本社及び工場を岐阜県岐阜市雲井町に移転

1956年12月

1灯1ユニット方式のインバータ内蔵型のバス用直流点灯式蛍光灯を開発

1960年9月

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、自動車用蛍光灯具を開発し、自動車市場に参入

1961年5月

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、鉄道用蛍光灯具を開発し、鉄道市場に参入

1965年1月

常磐工場が完成し、本社を岐阜県岐阜市上土居に移転

1965年4月

産業用のインバータ電源を開発し、産業機器事業を開始

1968年12月

岐阜県本巣郡糸貫町(現:岐阜県本巣市)に、糸貫工場(現:本社事業場)を建設

1970年9月

バス用運賃箱を開発

1974年4月

当社製品の海外拡販のため、貿易専門商社として子会社の三陽貿易株式会社を設立

1974年9月

バス用運賃箱・整理券発行器製造の株式会社湊製作所と資本及び技術提携

1975年4月

バス用蛍光灯具の開発技術を基に、トラック用蛍光灯具を開発

1981年7月

ケーブルテレビ用無停電電源装置を開発

1985年1月

バッテリー式フォークリフト用充電器を開発

1985年10月

磁気式バスカードシステムを開発

1987年11月

ネオン変圧器等の製造を目的としてタイ国に子会社のTHAI SANYO DENKI COMPANY LIMITEDを設立

1989年3月

産業機器事業のプリント基板の受注量の増大・変動に対処するため、子会社の三陽電子株式会社(現:レシップ電子株式会社)を設立

1993年4月

当社製品のメンテナンス、データ作成を専門とする子会社の三陽エンジニアリング株式会社を設立

1994年11月

バス用非接触ICカードシステムを開発

1995年4月

高齢者の雇用を目的として子会社の三陽アクセル株式会社を設立

1996年7月

品質マネジメントの国際規格ISO9001の認証を取得

2000年7月

環境マネジメントの国際規格ISO14001の認証を取得

2001年1月

三陽貿易株式会社を100%子会社化し、同社営業部門を当社内に移管(海外部)

2002年1月

株式会社三陽電機製作所からレシップ株式会社に社名変更

2002年4月

サービス業務のグループ全体としての効率化のため子会社の三陽エンジニアリング株式会社を吸収合併

当社の高齢者雇用体制の整備完了に伴い、子会社の三陽アクセル株式会社を吸収合併

2002年6月

ネオン変圧器の販売会社として米国に子会社のLECIP U.S.A.,INC.を設立

2004年1月

現地生産委託先の管理会社として中国に子会社のレシップ上海電機有限公司を設立

2004年3月

グループ全体としての経営の効率化を図るため、子会社のレシップ貿易事務代行株式会社(旧:三陽貿易株式会社)を吸収合併

2004年7月

本社を岐阜県本巣市上保に移転

2005年3月

当社グループ等の保険付保、加入等の手続き上の便宜を図るため、保険業務を扱う子会社のレシップ産業株式会社を設立

2005年7月

パソコン機能を内蔵したバス用液晶表示器を製品化

2005年12月

ジャスダック証券取引所へ株式を上場

2007年3月

首都圏のIC乗車券相互利用サービスのバス用共通化ユニットを納入

2007年12月

東京証券取引所第二部、名古屋証券取引所第二部へ株式を上場

2008年2月

ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止

2010年3月

北米における輸送機器市場への参入を目的として米国に子会社のLECIP INC.を設立

2010年10月

会社分割による持株会社体制への移行に伴い、レシップホールディングス株式会社へ商号変更することと併せ、レシップ株式会社及びレシップインターナショナル株式会社を設立

デジタル・サイネージの運営管理を目的とした岐阜DS管理株式会社を設立

2011年1月

情報マネジメントの国際規格ISO27001の認証を取得

2011年4月

レシップ株式会社の事業の一部を新設分割し、レシップエスエルピー株式会社、レシップエンジニアリング株式会社を設立

2012年12月

シンガポールにLECIP(SINGAPORE) PTE LTDを設立

2013年8月

2013年10月

2014年2月

スウェーデンのArcontia International ABを買収

タイに、現地法人THAI INDUSTRIAL PARTS LTDと合弁会社LECIP THAI Co., Ltd.を設立

東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部に指定された。

2015年3月

レシップ株式会社がレシップインターナショナル株式会社を吸収合併

2016年6月

レシップホールディングス株式会社が監査等委員会設置会社へ移行

2016年7月

2018年3月

2019年4月

2019年10月

米国クラーク郡交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入

米国ローグバレイ交通局へ路線バス用運賃収受システムを納入

レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社の営業部門を吸収分割により承継

レシップ株式会社がレシップ産業株式会社を吸収合併

2019年11月

2020年4月

資本金を11億9,095万円に増資

レシップ株式会社がレシップエスエルピー株式会社を吸収合併

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(名)

24

22

90

22

7

14,001

14,166

所有株式数

(単元)

36,405

1,796

19,083

1,962

13

82,446

141,705

7,700

所有株式数

の割合(%)

25.69

1.27

13.47

1.38

0.01

58.18

100.00

 (注)自己株式456,119株は、「個人その他」に4,561単元、「単元未満株式の状況」に19株含まれております。

3【配当政策】

当社は株主に対する利益還元を重要な課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化にも意を用いながら、継続的かつ安定的な利益還元に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、期末配当及び中間配当のほかに基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨、及び会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款に定めておりますが、配当の決定は通期の業績をふまえて実施することとなるため、期末における年1回の配当を基本方針としております。しかしながら、期中であっても業績に応じて、中間配当、その他基準日を定めて剰余金の配当を行うことができることとしております。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、1株につき8.5円といたしました。

なお、内部留保資金は、財務体質の一層の充実及び今後の事業展開のための投資に充当いたします。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)

2020年5月15日

取締役会決議

116,637

8.5

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

代表取締役

社 長

杉 本   眞

1952年9月14日

 

1975年4月

丸紅㈱入社

1989年11月

当社入社

1990年6月

当社取締役

1991年4月

当社取締役副社長

1992年6月

㈱湊製作所取締役

1993年4月

当社代表取締役社長

1993年6月

三陽電子㈱(現レシップ電子㈱)取締役(現任)

2002年6月

LECIP U.S.A.,INC.取締役

2005年3月

レシップ産業㈱取締役

2008年6月

当社代表取締役社長執行役員

2010年3月

LECIP INC.取締役(現任)

2010年10月

 

当社代表取締役社長(現任)

レシップ㈱代表取締役社長執行役員

レシップインターナショナル㈱取締役

岐阜DS管理㈱取締役(現任)

2011年4月

 

レシップエスエルピー㈱取締役

レシップエンジニアリング㈱取締役

(現任)

2013年6月

レシップ㈱代表取締役社長(現任)

2014年8月

LECIP S.A. de C.V.取締役

2014年12月

 

2018年6月

LECIP(SINGAPORE)PTE LTD取締役

(現任)

LECIP THAI CO.,LTD.取締役(現任)

 

(注)4

383,940

専務取締役

山 口 芳 典

1953年7月16日

 

1976年12月

ゴムノイナキ㈱入社

1981年12月

当社入社

1997年6月

当社経営管理部長

2001年4月

当社管理本部長

2002年6月

当社取締役

2005年3月

レシップ産業㈱取締役

2007年10月

当社常務取締役

レシップ電子㈱取締役

2008年6月

当社取締役常務執行役員

2009年1月

レシップ電子㈱代表取締役社長

2010年10月

 

当社常務取締役

レシップ㈱取締役常務執行役員

2013年6月

 

2019年6月

当社専務取締役(現任)

レシップ㈱専務取締役(現任)

レシップ電子㈱取締役(現任)

 

(注)4

85,140

取締役

長 野 晴 夫

1959年4月25日

 

1978年4月

当社入社

2005年4月

当社執行役員システム製品事業部長

兼開発部長

2008年6月

当社取締役執行役員

当社生産本部長

2010年10月

当社取締役(現任)

レシップ㈱取締役執行役員

レシップ㈱営業本部長

レシップインターナショナル㈱取締役

2011年4月

 

レシップエンジニアリング㈱代表取締

役社長(現任)

2012年8月

レシップエスエルピー㈱代表取締役社長

2013年6月

レシップ㈱取締役(現任)

2013年9月

LECIP THAI CO.,LTD.取締役

2018年3月

2019年4月

2019年6月

レシップ㈱生産本部長(現任)

レシップエスエルピー㈱代表取締役社長

レシップ㈱常務取締役(現任)

当社常務執行役員(生産統括)(現任)

 

(注)4

21,100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

杉  戸  庸  晃

1956年2月23日

 

1978年4月

当社入社

2008年6月

 

執行役員営業本部副本部長兼東部地域

統括部長兼鉄道営業部長

2012年8月

 

レシップ㈱執行役員営業本部長兼東部

統括営業部長兼鉄道営業部長

2013年6月

 

当社執行役員

レシップ㈱営業本部長(現任)

2014年6月

 

 

2019年6月

当社取締役(現任)

レシップ㈱取締役

レシップエスエルピー㈱取締役

レシップ㈱常務取締役(現任)

当社常務執行役員(現任)

 

(注)4

20,600

取締役

品 川 典 弘

1959年4月27日

 

2009年4月

当社総務部副部長

2010年10月

 

当社人事総務部長

レシップ産業㈱代表取締役

2013年4月

当社管理本部長兼人事総務部長

2013年6月

当社執行役員

2016年4月

2019年6月

 

2020年4月

当社管理本部長兼総務部長

当社取締役(現任)

当社執行役員(管理担当)(現任)

当社管理本部長(現任)

 

(注)4

5,500

取締役

(監査等委員)

木  村  静  之

1952年10月25日

 

1981年4月

弁護士登録

1984年4月

後藤・木村合同法律事務所開設

2000年6月

㈱KVK社外監査役

2013年7月

木村法律事務所所長(現任)

2016年3月

富士変速機㈱社外取締役(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

6,000

取締役

(監査等委員)

杉  山  涼  子

1955年7月27日

 

1996年5月

㈱杉山・栗原環境事務所設立

1997年12月

㈱岐阜新聞社取締役

1999年12月

㈱岐阜放送取締役

2007年8月

㈱杉山・栗原環境事務所取締役(現任)

2009年12月

㈱岐阜新聞社社主

2010年6月

当社取締役(非常勤)

2014年5月

㈱岐阜新聞社社主・取締役会長

2015年6月

㈱UACJ社外取締役(現任)

2016年1月

 

(一財)岐阜杉山記念財団(現(公財)

岐阜杉山記念財団)理事長(現任)

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

2017年6月

2018年12月

2019年12月

栗田工業㈱社外取締役(現任)

㈱岐阜新聞社社主・代表取締役(現任)

㈱岐阜放送取締役会長(現任)

 

(注)5

2,000

取締役

(監査等委員)

内 木 一 博

1949年6月3日

 

1985年12月

㈱岐阜不動産鑑定評価所監査役(現任)

1990年9月

税理士登録

1991年1月

内木会計事務所所長(現任)

2002年4月

㈲内木会計計算センター取締役(現任)

2006年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)5

54,520

578,800

 (注)1 2016年6月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって

            監査等委員会設置会社へ移行いたしました。

2 取締役木村静之、杉山涼子及び内木一博は、社外取締役であります。

3 監査等委員会の体制は次のとおりであります。

 委員長 木村静之、委員 杉山涼子、委員 内木一博

4 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏     名

(生 年 月 日)

略 歴

(重要な兼職の状況)

所有株式数

(株)

武 藤 玲

(1974年3月2日)

2001

10

弁護士登録

0

 

 

 

 

矢島法律事務所入所

2009

1

アール市民法律事務所所長(現任)

(注) 補欠監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である

     取締役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

・当社の社外取締役は3名であり、社外取締役は、会社・株主に対する利益相反行為に関与していないことなどを要件として定めた当社の内規により選任しております。よって、当社と社外取締役との間に、重要な人的関係や利害関係はありません。なお、当社は、木村静之、杉山涼子及び内木一博を東京証券取引所及び名古屋証券取引所で定める「独立役員」として指定し、届出を行っております。

・当社と各社外取締役は、会社法第427条第1項の規定により、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める額としております。

・社外取締役 木村静之は、弁護士及び他企業での社外役員としての豊富な経験と高い見識に基づき、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 杉山涼子は、環境活動に関する豊富な知識と経験に基づき、当社が経営理念の一つに掲げております「地球環境対応」に即した製品開発を推進するため、当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。社外取締役 内木一博は、税理士としての資格を有しており、財務及び会計に関する知見に基づき、また10年間の当社監査役としての監査業務の経験から当社の社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

・監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、内部統制統括事務局とも随時会合を開催し、内部統制に係る監査の実効性を確保するため積極的に意見・情報交換を行っており、その結果を取締役会などにて報告しております。

(賃貸等不動産関係)

当社では、岐阜県岐阜市において、賃貸用の施設(土地を含む。)を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 30,854千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 30,879千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

46,534

42,084

 

期中増減額

△4,449

△4,432

 

期末残高

42,084

37,652

期末時価

340,000

338,000

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.当連結会計年度末の時価は、収益価格に基づく金額であります。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業
の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

レシップ㈱

岐阜県本巣市

98,000

輸送機器事業

100

役員兼任

経営指導

土地・建物の賃貸

レシップエスエルピー㈱

岐阜県本巣市

98,000

産業機器事業及び自動車部品事業

100

役員兼任

経営指導

土地・建物の賃貸

レシップエンジニアリング㈱

岐阜県本巣市

50,000

レシップグループ製品の

修理・導入サービス

100

役員兼任

経営指導

土地・建物の賃貸

レシップ電子㈱

岐阜県本巣市

98,000

輸送機器事業・産業機器事業

100

役員兼任

経営指導

土地・建物の賃貸

LECIP INC.

 

Illinois,U.S.A

500,000

USD

輸送機器事業

100

役員兼任

資金援助

LECIP(SINGAPORE) PTE LTD

 

SINGAPORE

2,000,000

SGD

輸送機器事業

100

役員兼任

 

LECIP ARCONTIA AB

SWEDEN

50,000

SEK

輸送機器事業

100

 

資金援助

LECIP THAI CO.,LTD.

THAI

10,000,000

THB

輸送機器事業・産業機器事業

49

 

役員兼任

 (注) 1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。

2 レシップ株式会社、レシップエスエルピー株式会社、レシップ電子株式会社、LECIP INC.及びLECIP(SINGAPORE) PTE LTDは、特定子会社であります。

  また、LECIP THAI CO.,LTD.は、持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

3 重要な債務超過の状況にある関係会社及び債務超過の金額

  LECIP INC.      729,245千円

  LECIP THAI CO.,LTD.  43,090千円

4 レシップ株式会社及びレシップ電子株式会社については、売上高(連結会社間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

5 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

(単位:千円)

 

レシップ㈱

レシップ電子㈱

 売上高

22,536,397

4,806,678

 経常利益

2,269,566

25,699

 当期純利益

1,559,741

25,093

 純資産

4,661,617

179,386

 総資産

10,604,691

1,248,033

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

給与

663,334千円

647,378千円

賞与引当金繰入額

112,509

112,146

退職給付費用

22,453

21,631

従業員株式付与引当金繰入額

14,159

14,111

製品保証引当金繰入額

68,130

22,495

貸倒引当金繰入額

621

685

 

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)については、ソフトウェアの取得を中心に総額916百万円の投資を実施しました。セグメントの設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(1)輸送機器事業

当連結会計年度は主に、工具器具備品の取得を中心とする総額541百万円の投資を実施しました。

(2)産業機器事業

当連結会計年度は主に、リース資産の取得を中心とする総額265百万円の投資を実施しました。

(3)全社共通

当連結会計年度は主に、ソフトウェアの取得を中心とする総額109百万円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

4,235,408

1,490,887

1.06

1年内返済予定の長期借入金

584,569

448,500

0.52

1年内返済予定のリース債務

113,003

122,759

4.47

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

463,232

437,443

0.51

2022年10月

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

309,132

325,024

2.79

2026年2月

その他有利子負債

37,190

37,262

0.02

(注2)

合計

5,742,535

2,861,876

(注)1.  平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.  その他有利子負債は営業取引に係る預り保証金であり、返済期限の定めがないため記載を省略しております。

3.  長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

310,262

127,181

リース債務

94,984

88,136

76,248

45,536

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値7,794 百万円
純有利子負債799 百万円
EBITDA・会予564 百万円
株数(自己株控除後)12,742,081 株
設備投資額916 百万円
減価償却費514 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費854 百万円
代表者代表取締役社長  杉本 眞
資本金1,191 百万円
住所岐阜県本巣市上保1260番地の2
会社HPhttp://www.lecip.co.jp/hd/

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