1年高値858 円
1年安値514 円
出来高1,100 株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.2 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.45
決算3月末
設立日1962/5
上場日2004/12/17
配当・会予0 円
配当性向-23.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-3.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

  当社グループは、当社(GMB株式会社)、連結子会社12社(GMB NORTH AMERICA INC.、GMB KOREA CORP.、AG TECH CORP.、GMB ELPIS CORP.、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美(杭州)汽配有限公司、吉明美汽配(南通)有限公司、THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.、GMB RUS TOGLIATTI LLC、GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.、GMB OCEANIA PTY.LTD.)及び持分法適用の関連会社1社(THAI KYOWA GMB CO.,LTD.)により構成されており、自動車部品等の製造・販売を主たる業務としております。

 当社グループの製品は、当社を中心に世界各国の補修用部品として供給されるものと、連結子会社のGMB KOREA CORP.を中心に、自動車完成車メーカーやその系列部品メーカーへ供給される新車用部品とに大きく分類され、その需要構造の違いにより、製品販売戦略も異なった対応をしております。

 

(1)主要取扱製品

部品分類

取扱製品名

駆動・伝達及び操縦装置部品

ユニバーサルジョイント

ステアリングジョイント

等速ジョイント

バルブスプール

マニュアル・コントロール・シャフト

ピニオン・シャフト

油圧ピストン

ボールジョイント

タイロッドエンド

エンジン部品

ウォーターポンプ

電動ウォーターポンプ

ウォーターポンプ・ベアリング

ファンクラッチ

ベアリング

テンショナー・アイドラー・ベアリング

オート・テンショナー・アイドラー・ベアリング

ボールベアリング

ハブベアリング

ブラケット

ロッカー・アーム・ローラー

 (注)用語説明

ユニバーサルジョイント

・・・

自動車などの駆動軸接続部に使用される十字型の「自在継手」のことをいい、用途によって以下のとおりに分かれる。

ソリッドタイプ :一般の自動車の自在継手(中荷重)

メカニックタイプ:建設重機・ダンプカーなどの自在継手(高荷重)

シェルタイプ  :ステアリングに使用する自在継手(低荷重)

ステアリングジョイント

・・・

自動車のハンドルの回転をスムーズにインタームシャフトに伝えるためのユニバーサルジョイントの一種で低荷重用である。

等速ジョイント

・・・

FF(フロントエンジン・フロントドライブ)車の駆動軸に取り付けられ、ドライブシャフトに動力を伝達させるための連結部品でユニバーサルジョイントに比べて、等速回転が可能である。

バルブスプール

・・・

オートトランスミッションに入る油の圧力・流れの方向・流量を変えるためのコントロールバルブボディという装置に組み込まれた特殊形状のピンのこと。

マニュアル・コントロール・シャフト

・・・

手動にてトランスミッションを変速操作(シフト変更)するための連結棒のこと。

ピニオン・シャフト

・・・

ハンドル操舵の先端に位置し、回転運動を直線運動に変換させる機構部品で、ステアリングの操作を車輪(ホイール)に伝達する機能を持つ。

油圧ピストン

・・・

オートマチック変速機(AT)の内部にて、変速機の油圧変動をコントロールするための部品。

ボールジョイント

・・・

サスペンションやステアリングのリンク間の結合に使用し、車体の重量を支えながらピボット運動の機能を有する継手を指す。

 

タイロッドエンド

・・・

ステアリングリンクを構成する部品で、リンク間を連結するためのロッドの先端に付く部品。

ウォーターポンプ

・・・

エンジンを冷却するために、冷却水を強制的に循環させるためのポンプのこと。

電動ウォーターポンプ

・・・

動力源をバッテリーとモーターとするウォーターポンプのこと。

 

 

ウォーターポンプ・ベアリング

・・・

ウォーターポンプに使用されるベアリングのこと。

ファンクラッチ

・・・

クーリングファンを駆動させる機構であるが、クーラントが低温のときはファンが低回転、クーラントが高温になればファンが高回転するようにファンの回転を温度に応じて自動的にコントロールさせるための装置。

テンショナー・アイドラー・ベアリング

・・・

カムシャフトの駆動用のタイミングベルトの伸びを調節し絶えず張りを保つために使用する中間の軸受を指し、テンショナーベアリングはベルトに張りを与え、アイドラーベアリングはベルトの掛かり代を大きくする。ベルトの音・振動を緩和させる。

オート・テンショナー・アイドラー・ベアリング

・・・

上記テンショナーで、チェーン及びベルトの張りを、スプリング又は油圧ダンパーにて自動に与える機構を持ったテンショナーを指す。

ボールベアリング

・・・

転動体に鋼球を使用し、高速回転・中荷重に耐えうる軸受けで、荷重の受ける方向によりラジアル軸受け、スラスト軸受けと区分される。

ハブベアリング

・・・

車輪を構成する部品であるハブに使用されるベアリングで、車両自体の荷重を支え効率的な回転運動で車両運行の安全性と快適性の為の重要な部品。

ブラケット

・・・

テンショナーやベアリングを本体に固定するために取り付いている突起部品のことで、主に鉄板をプレス加工して使用される。

ロッカー・アーム・ローラー

・・・

吸・排気バルブを開閉するロッカーアームの中に入り、シャフトとの摩擦を軽減するために摺動部分に使用する。

 

(2)当社及び連結子会社の位置付けと事業内容

セグメント

名称

主要な事業内容

日本

当社(GMB株式会社)

自動車のエンジン部品であるウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売及び各子会社の製品の販売を主に営んでいるとともに、グループ中核企業として先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に海外補修用市場向けに販売を行っております。

米国

GMB NORTH AMERICA INC.

当社グループ各社の製品を、米国を中心とした北米各国へ補修用部品として販売する販売会社であります。

韓国

GMB KOREA CORP.

自動車部品等の各種ベアリング製品、エンジン部品であるファンクラッチ・ウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるバルブスプール・ユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売を営んでいるとともに、当社同様に先行研究開発や商品開発を行っております。また、販売上の特徴として、主に韓国国内の自動車完成車メーカー及びその系列各社への販売が中心であります。

AG TECH CORP.

主に韓国・欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び電動ウォーターポンプの製造をしております。

GMB ELPIS CORP.

主に韓国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプ及び関連制御機器の製造をしております。

 中国

青島吉明美机械制造有限公司

当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にベアリング・ユニバーサルジョイントの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。

青島吉明美汽車配件有限公司

当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。また、一部中国国内販売も手掛けております。

吉明美(杭州)汽配有限公司

主に海外および中国国内の補修用部品市場へ販売する製品のうち、中国国内の協力工場から調達する製品の物流・品質管理拠点となる販売会社であります。

吉明美汽配(南通)有限公司

主に中国国内の新車用部品市場向けのベアリング製品の製造をしております。

 タイ

THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.

当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・サスペンションパーツの部品及び製品の製造をしております。また、一部タイ国内販売も手掛けております。

 欧州

GMB RUS TOGLIATTI LLC

主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプの製造をしております。

GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.

主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプの製造をしております。

 豪州

GMB OCEANIA PTY.LTD.

主にオーストラリア国内において、補修用部品を販売する販売会社であります。

 

[事業系統図]

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における当社グループは、韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や販路拡大を進めるなどしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。しかしながら、欧州における新車用部品市場や米国を始めとした海外における補修用部品などの販売が伸び悩んだことに加えて、337百万円の役員退職慰労金を含む人件費の増加や中国での環境対策費用の増加、韓国・中国における新車用部品の単価変動などの影響を受けました。さらに、米国子会社において、前期から続く大手販売先に対する取引採算の悪化の改善が図れなかったことに加え、資産評価や関税引き上げによる費用増加などの影響も受けました。

 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が61,223百万円(前期比4.8%減)、営業損失は70百万円(前期は564百万円の利益)となり、経常損失は313百万円(前期は426百万円の利益)となりました。さらに子会社において減損損失227百万円を特別損失として計上したことや、黒字の拠点における税金費用の負担などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は910百万円(前期は226百万円の利益)となりました。

 主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

 駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出や韓国の新車用部品市場におけるバルブスプールなどの変速機関連部品の販売が減少したことなどにより、売上高は32,982百万円(前期比6.8%減)となりました

 エンジン部品部門は、韓国の新車用部品市場や米国などの海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売が減少した一方で、韓国で電動ウォーターポンプの販路拡大を進めるなどしたことに加えて、欧州の新車用部品市場におけるウォーターポンプやエンジン関連部品の販売が増加したなどにより、売上高は17,953百万円(同1.3%増)となりました

 ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は10,037百万円(同9.5%減)となりました。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

 当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、当連結会計年度より「豪州」を新たに追加し、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の7つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

(a) 日本

 欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出が減少したことに加えて、ユーロ建て輸出取引の円高ユーロ安による採算悪化の影響や337百万円の役員退職慰労金を含む人件費の増加などの結果、売上高13,126百万円(前期比8.9%減)、セグメント損失79百万円(前期は556百万円の利益)となりました。

(b) 米国

 連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において米国補修用部品市場の厳しい競争環境が続くなか、前期から続く大手販売先に対する取引採算の悪化の改善が図れなかったことに加え、資産評価や関税引き上げによる費用増加などの結果、売上高4,637百万円(前期比9.0%減)、セグメント損失790百万円(前期は303百万円の損失)となりました。

(c) 韓国

 連結子会社のGMB KOREA CORP.において、韓国における新車用部品市場のウォーターポンプや海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングなどの販売の減少、新車用部品の単価変動による採算悪化の影響を受けた一方で、電動ウォーターポンプや等速ジョイントなどの新車用部品の販売が増加したことやコスト削減に努め、さらに退職給付債務の数理計算上の影響も減少するなどした結果、売上高37,418百万円(前期比4.5%減)、セグメント利益836百万円(同454.6%増)となりました。

(d) 中国

 製造拠点である連結子会社3社及び調達・物流拠点の連結子会社1社において、中国新車用部品市場向けの等速ジョイントやウォーターポンプの販売が減少したことに加えて、環境対策費用の増加や新車用部品の単価変動による採算悪化などの影響をコスト削減努力で吸収しきれなかったことなどの結果、売上高3,303百万円(同2.7%減)、セグメント損失190百万円(前期は32百万円の利益)となりました。

(e) タイ

 タイ国内向けの販売は前年並みとなりましたが、日本向けの補修用サスペンションパーツや欧州向けの新車用ウォーターポンプの生産量増加などの結果、売上高551百万円(前期比0.3%増)、セグメント利益63百万円(前期は3百万円の損失)となりました。

(f) 欧州

 欧州の新車用部品市場向けのウォーターポンプやエンジン関連部品などの販売が増加したことなどの結果、売上高2,163百万円(前期比29.1%増)、セグメント利益121百万円(同290.4%増)となりました。

(g) 豪州

 当連結会計年度において、オーストラリアにGMB OCEANIA PTY.LTD.を新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「豪州」を新たに追加しております。

 なお、当該子会社は操業準備中につき、関連経費支出によるセグメント損失10百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前当期純損失が540百万円(前期は206百万円の利益)、設備投資による有形固定資産の取得による支出が4,269百万円(前期比0.7%減)となるなどの一方で、減価償却費が3,480百万円(同2.4%減)、たな卸資産の減少額が823百万円(前期は1,334百万円の増加)、仕入債務の増加額が687百万円(前期比77.2%増)、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が246百万円(同83.6%減)となったことなどの結果、期末残高は232百万円増加して5,223百万円となりました。

 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は4,382百万円(同58.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が540百万円(前期は206百万円の利益)となるなどの一方で、減価償却費が3,480百万円(前期比2.4%減)、たな卸資産の減少額が823百万円(前期は1,334百万円の増加)、仕入債務の増加額が687百万円(前期比77.2%増)となったことなどによるものであります

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は4,171百万円(同3.2%減)となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が4,269百万円(同0.7%減)となったことなどによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果獲得した資金は12百万円(同99.0%減)となりました。これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が246百万円(同83.6%減)となるなどの一方で、配当金支払による支出が208百万円(同0.2%増)となったことなどによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

 当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。

 

(a)生産実績

 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

自動車部品事業(千円)

41,980,735

93.6

合計(千円)

41,980,735

93.6

 (注)1.金額は製造原価によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(b)商品仕入実績

 当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

自動車部品事業(千円)

9,632,026

90.7

合計(千円)

9,632,026

90.7

 (注)1.金額は仕入価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(c)受注実績

 当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。

事業の種類の名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

自動車部品事業

61,009,204

95.5

3,135,301

96.2

合計

61,009,204

95.5

3,135,301

96.2

 (注)1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(d)販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントに代えて、製品の品目分類ごとに示すと、次のとおりであります。

品目分類の名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

駆動・伝達及び操縦装置部品(千円)

32,982,850

93.2

エンジン部品(千円)

17,953,607

101.3

ベアリング(千円)

10,037,155

90.5

その他(千円)

250,180

189.4

合計(千円)

61,223,794

95.2

 (注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

      あります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

現代トランシス株式会社

(旧 現代パワーテック株式会社)

6,313,471

9.8

5,216,136

8.5

現代自動車株式会社

4,871,989

7.6

4,793,829

7.8

2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)、(会計方針の変更)および(追加情報)」に記載しております。

 

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a)経営成績

 当連結会計年度における概ね2019年12月までの経済情勢は、わが国においては、雇用環境の改善が進み、10月の消費増税の影響を受けながらも緩やかな回復を続けておりました。海外においては、中国経済では減速傾向が見られたものの、米国経済は引き継ぎ堅調に推移し、欧州経済は軟調ながらも緩やかな回復を続けておりました。一方で自動車業界においては、電気自動車の新車販売が前年に比べて増加するなどしましたが、米国の新車需要に足踏みが見られ、中国や近年は成長を拡大していたインドなどで新車販売が前年に比べて減少するなど、新車需要は伸び悩みの兆しが見え始めました。また、その後の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、世界経済や自動車業界に対する先行きの不透明感が強まっております。なお、当社グループでは、すべての在外連結子会社が12月決算であり、2019年1月~12月の業績を2020年3月期の連結財務諸表に必要な調整をした上で、連結しております。従いまして、2020年に入って顕在化した新型コロナウィルス感染症の在外子会社における影響につきましては、翌連結会計年度以降の業績に影響する見込みであります。

 このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

 

売上高

 当連結会計年度の売上高は、61,223百万円と前連結会計年度に比べ3,098百万円の減少となりました。これは主に、欧州における新車用部品市場や米国を始めとした海外における補修用部品などの販売が伸び悩んだことなどによるものであります。

営業利益

 当連結会計年度の営業損失は70百万円となりました(前期は564百万円の営業利益)。これは主に、役員退職慰労金を含む人件費の増加や中国での環境対策費用の増加、韓国・中国における新車用部品の単価変動などの影響を受け、さらには米国子会社において、前期から続く大手販売先に対する取引採算の悪化の改善が図れなかったことに加え、資産評価や関税引き上げによる費用増加などの影響を受けたことなどによるものであります。

経常利益

 当連結会計年度の経常損失は313百万円となりました(前期は426百万円の経常利益)。これは主に、営業利益の減少に加え、持分法による投資利益が94百万円減少したことなどによるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益

 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は910百万円となりました(前期は226百万円の利益)。これは主に、経常利益の減少に加え、子会社において減損損失227百万円を特別損失として計上したことや、黒字の拠点における税金費用の負担などによるものであります。

 

 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 また、今後の経営戦略等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

 

 

(b財政状態

資産の部

 当連結会計年度末の資産合計は63,574百万円と前連結会計年度に比べ2,198百万円の減少となりました。これは主に、たな卸資産が946百万円、受取手形及び売掛金が867百万円、機械装置及び運搬具(純額)が432百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

負債の部

 当連結会計年度末の負債合計は35,398百万円と前連結会計年度に比べ362百万円の減少となりました。これは主に、長期借入金が1,467百万円増加した一方で、短期借入金が1,345百万円、社債が301百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

純資産の部

 当連結会計年度末の純資産合計は28,175百万円と前連結会計年度に比べ1,836百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が1,119百万円、非支配株主持分が435百万円、為替換算調整勘定が283百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。

 

 

 

(c)キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入および社債による調達を基本としております。

 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は21,910百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,223百万円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社は、自動車部品を製造、販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州の現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の7つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

 なお、当連結会計年度において、オーストラリアにGMB OCEANIA PTY.LTD.を新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「豪州」を新たに追加しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

合計

調整額

(注)1

連結財

務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

14,414,429

5,095,036

39,184,160

3,395,552

549,341

1,675,430

-

64,313,952

7,921

64,321,873

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,502,658

-

3,351,978

7,533,912

2,575,721

-

-

14,964,271

14,964,271

-

15,917,088

5,095,036

42,536,139

10,929,465

3,125,063

1,675,430

-

79,278,224

14,956,350

64,321,873

セグメント利益又は損失(△)

556,880

303,079

150,731

32,595

3,212

31,083

-

464,999

99,521

564,520

セグメント資産

21,324,512

4,736,968

38,286,550

11,286,445

3,258,880

2,172,648

-

81,066,005

15,292,894

65,773,111

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

280,075

36,392

2,263,179

791,943

192,078

48,781

-

3,612,449

47,407

3,565,041

持分法適用会社への投資額

711,457

-

-

-

-

-

-

711,457

-

711,457

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

283,192

23,307

3,016,285

853,982

111,904

144,217

-

4,432,888

-

4,432,888

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

    (1) 外部顧客への売上高の調整額7,921千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額99,521千円は、セグメント間取引消去261,309千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△161,788千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2) セグメント資産の調整額△15,292,894千円は、セグメント間取引消去△16,067,603千円、各報告セグメントに配分していない全社資産774,709千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。

    (3) 減価償却費の調整額△47,407千円は、セグメント間の未実現損益であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

合計

調整額

(注)1

連結財

務諸表

計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

13,126,862

4,637,803

37,418,655

3,303,859

551,081

2,163,301

-

61,201,564

22,230

61,223,794

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

1,153,635

-

2,988,489

6,819,045

2,774,986

-

-

13,736,156

13,736,156

-

14,280,497

4,637,803

40,407,145

10,122,904

3,326,067

2,163,301

-

74,937,720

13,713,926

61,223,794

セグメント利益又は損失(△)

79,287

790,080

836,022

190,712

63,190

121,336

10,174

49,706

20,519

70,225

セグメント資産

21,647,251

4,670,196

31,775,530

10,955,034

3,551,713

3,390,161

154,467

76,144,356

12,570,098

63,574,258

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

286,533

115,609

2,097,571

764,665

210,570

56,301

1,349

3,532,602

52,504

3,480,097

持分法適用会社への投資額

710,375

-

-

-

-

-

-

710,375

-

710,375

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

449,067

10,972

1,656,557

876,511

317,389

1,188,486

69,846

4,568,831

-

4,568,831

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

    (1) 外部顧客への売上高の調整額22,230千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失(△)の調整額△20,519千円は、セグメント間取引消去150,702千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△171,222千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    (2) セグメント資産の調整額△12,570,098千円は、セグメント間取引消去△13,199,852千円、各報告セグメントに配分していない全社資産629,754千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。

    (3) 減価償却費の調整額△52,504千円は、セグメント間の未実現損益であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                         (単位:千円)

 

駆動・伝達

及び操縦

装置部品

エンジン部品

ベアリング

その他

合計

外部顧客への売上高

35,381,222

17,714,957

11,093,631

132,062

64,321,873

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                               (単位:千円)

日本

米国

韓国

中国

欧州

その他

合計

7,465,955

6,272,552

30,569,126

4,677,364

8,637,684

6,699,189

64,321,873

       (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

 

(2)有形固定資産

                                               (単位:千円)

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

合計

4,657,005

35,333

14,409,669

4,527,742

813,782

479,007

24,922,539

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

現代自動車株式会社

20,414,453

韓国及び中国

(注)現代自動車グループへの売上高を集約しております。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                         (単位:千円)

 

駆動・伝達

及び操縦

装置部品

エンジン部品

ベアリング

その他

合計

外部顧客への売上高

32,982,850

17,953,607

10,037,155

250,180

61,223,794

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                               (単位:千円)

日本

米国

韓国

中国

欧州

その他

合計

7,435,535

5,508,400

28,091,718

4,539,753

8,506,726

7,141,660

61,223,794

       (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

                                               (単位:千円)

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

合計

4,828,187

12,891,896

4,544,076

1,082,642

1,585,220

69,111

25,001,134

 

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

現代自動車株式会社

19,597,322

韓国及び中国

(注)現代自動車グループへの売上高を集約しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

合計

減損損失

146,614

146,614

 

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

韓国

中国

タイ

欧州

豪州

合計

減損損失

-

44,545

53,493

129,565

-

-

-

227,604

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)会社の経営の基本方針

 当社グループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカーとして、いち早く海外に目を向け事業展開を進め、新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築してまいりました。新車用部品は韓国の自動車メーカーや自動車部品メーカーとの長年の取引関係によって培った製品開発力や品質管理能力、当社の要素技術である金属加工技術力を事業基盤とし、韓国を中心に日本や欧米の自動車メーカーや部品メーカーとの取引を拡大しております。補修用部品では、品質・価格・品揃えをバランスよく強化することで国内商社や海外の自動車部品輸入業者を通じて世界各地へGMBブランドの製品を供給しております。

 創業以来の社訓「和」によりグループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべきグループ企業理念として

 「技術革新と新製品開発を通じ、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」

を掲げております。
 この企業理念のもと、「顧客の多様なニーズに迅速に、グロ-バルに対応できる企業として成長する」ことを経営の基本方針として、技術力向上・人材育成・製品開発面で一層の強化を図り、業容拡大と収益力の向上を遂げ、ステークホルダーへの還元を重視する方針であります。

(2)会社の経営環境および対処すべき課題

 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、堅調な経済環境の米国や緩やかな成長を続けてきた中国やインドなどの新興国でも自動車の新車需要に足踏みがみられております。また、自動車業界は「Connected(コネクテッド)」、「Autonomous(自動運転)」、「Shared & Services(シェアリングとサービス)」、「Electric(電動化)」といった「CASE」と呼ばれる新しい領域での技術革新が進む中、電気自動車などの環境に配慮した自動車の比率が高まっております。一方、補修用部品においては、中国を中心とした新興国メーカーとの競争が激化しております。

 また、新型コロナウィルス感染症の感染拡大や世界各地での外出規制等の措置により、当社グループにおいても、工場の稼働停止や資材調達の遅れなどの影響を受けておりましたが、現在は各拠点とも稼働しており、供給体制を維持できる体制となっております。しかし、現時点で全世界の感染状況が終息する見通しがたっておらず、再びサプライチェーンの停滞が発生する可能性もあります。また、世界的な経済活動の停滞は、自動車産業全体に大きな影響を与えており、新車用部品および補修用部品ともに全般的な需要の減少による業績への影響が今後顕在化するものと予想しております。

 このような環境のもと、当社グループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります

・ 需要変動・環境変化に柔軟に対応できる生産・調達体制

・ 海外拠点の品質・生産性向上と安定的な調達先の確保によるコスト競争力強化

・ 新車用部品市場における新規顧客の開拓

・ 環境対応などの製品需要に対応した研究開発力の強化

・ グローバルに活躍できる人材の育成

 

 (3)中長期的な会社の経営戦略

 「既存基盤(生産拠点・技術)を活かした成長と収益確保」と「今後の成長アイテムの開発と新たな加工技術の確立」を、引き続き中期的な経営の方向性としております。

 韓国や欧米の自動車・自動車部品メーカーをはじめとするグローバルな顧客・海外補修用市場で培ったブランド力・海外拠点・加工技術などの既存の事業基盤を活かして、新車用部品市場においては、欧米やアジアを中心に新規顧客の開拓を進め、品質の維持と改善に努めると共に生産体制を強化してまいります。補修用部品市場においては、引き続き収益性の改善に取り組みつつ、品揃えと品質保証体制の強化にも取り組んでまいります。また、電動ウォーターポンプなどの電動化対応製品を中心に次世代に繋がる新製品や新技術の研究開発を推進します。

このように事業の拡大と事業環境の変化に柔軟に対応できる体制を強化することで、世界の新車用・補修用部品市場において着実な拡大を目指します。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。

 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 (1) 海外市場への事業展開について

 当社グループは、日本、米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州に会社を設立してグローバルに事業展開を行っております。各国の市場において特徴があり、経済情勢、諸法令、慣行、慣例等により事業計画の大幅な変更や遅延が生じる可能性があります。

 

 ①韓国市場での事業展開について
 当社は、1979年2月に韓国GMB工業株式会社(現GMB KOREA CORP.以下、韓国GMBという。)を設立し、その後当社が1991年12月に81.7%出資・設立しておりました韓国ベアリング株式会社を、韓国GMBが吸収合併することで、当社の韓国GMBに対する持分比率が53.9%となりました。さらに2008年6月の株式追加取得、2012年11月の韓国証券取引所への株式上場と公募増資、2013年8月の株式追加取得を経て持分比率は54.4%に至りました。今後も韓国の法規則・慣行等により、当社グループの事業計画に影響を受ける可能性があります。
 また、韓国GMBは現代自動車グループへウォーターポンプ、バルブスプール等の自動車部品のOEM供給を行っており、現代自動車グループへの販売比率は2020年3月期連結売上高に対して、32.0%となっております。現代自動車グループは近年海外生産・販売を拡大しており、当社グループにおいても、現代自動車の海外展開とともに、海外投資を検討する案件が増加してまいります。今後の現代自動車グループの事業動向により、業績に影響を受ける可能性があります。

 

 ②中国市場での事業展開について
 中国では、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美(杭州)汽配有限公司、吉明美汽配(南通)有限公司の4社を有しております。経済成長を続ける中国経済では、人件費の上昇などによる生産コストアップが懸念されています。さらに、外資企業に対する優遇税制の改正や環境規制強化などの政策変更によって影響を受ける可能性もあります。そのような環境の中でも、自動車産業が発展中の中国で事業活動を維持・拡大することは、グループとしての事業拡大と価格競争力強化にとって効果のあるものと判断しておりますので、引き続き中国子会社の効率的運営と販売・調達先の開拓に取り組んでまいります。このような急激な環境変化によって、当社グループの事業展開、業績に影響を受ける可能性があります。

 

 ③米国市場での事業展開について
 米国には販売子会社GMB NORTH AMERICA INC.を有しており、重要な市場と位置付けております。近年、米国では中国製の自動車部品等が、低価格を武器とした価格引下げ競争を激化させており、低価格製品を大規模に供給できる業者による寡占化が進んでおります。また、このような大手取引先との取引を継続するためには適時に納品できる在庫と品揃えを維持する必要があります。当社グループとして、生産拠点を中国やタイへ移管したり、当社の品質基準を満たす製品・部品供給先を中国内に求めたりしながら、品質と価格の水準における最適なバランスを追及しつつ適切な在庫水準の維持に努めておりますが、低価格競争の激化や寡占化が進む業界内の競合状況の進展により、今後の業績に影響を受ける可能性があります。
 米国では、最終ユーザー自身で部品交換をするDIY方式も一般的であり、最終ユーザーが取り付けを円滑にできない場合、クレームと称し部品の返品をしてくる事態が多く発生いたします。米国では、大手小売業者においては一旦販売者が買取る慣行にあります。これに対応するため、製品の品質の向上に努めておりますが、大手小売業者との取引高が増加して返品数量が増加する場合には、業績に影響を受ける可能性があります。

 

 ④海外における生産体制について
 当社グループの生産部門は、生産コストを低減できる国での製造及び技術・品質面で日本の技術指導に応えられる国での生産を前提にしております。そのため、韓国、中国、タイ、欧州に生産拠点の一部を移管してまいりました。今後、中国やタイでの生産移管を進めていく中で、当社及び韓国GMBからの十分な技術支援が出来ない場合や優秀な技術者が確保できない場合には、事業計画に影響を受ける可能性があります。
 当社グループはグループ各拠点間での製品の競争力と品質の均一化に努めております。そのため海外子会社への支援・指導を強化しておりますが、機械故障などの不測の事態が発生した場合には生産遅延や納期遅延等により、業績に影響を受ける可能性があります。
 グループ内での一貫生産体制の原則を保つ一方で、コスト競争力に劣ると判断する場合には、当社グループ以外から一部の製品や部品を調達することも推進しており、当社グループが認める品質水準を維持できる海外調達先を開拓しつつあります。この計画の推進状況により、業績に影響を受ける可能性があります。

 

 ⑤海外での商標権の管理について
 当社グループは特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を当社で原則管理しており、44の国または地域において商標権の登録をしております。しかし、アジア地域などではGMBの偽ブランドの自動車部品等も出回っております。今後も商標権保護を積極的に実施してまいります。

 

 (2) 為替変動について

 当社グループの2020年3月期連結売上高に占める海外売上高の比率は87.9%となっております。当社におきましても、直接輸出による売上高は52.7%と高い比率であります。当社は、為替変動への対策として、取引通貨バランスの改善、円建て取引の増加、海外調達の拡大、生産の海外移転の推進や為替予約等により、総体的な為替リスクの軽減を図っております。グループ各社においても取引通貨バランスの改善や現地生産・調達の強化等の為替リスク軽減を図っております。しかしながら、急激な為替変動により、業績に影響を受ける可能性があります。

 

 (3) 製品の品質について

 当社グループは、お客様に信頼される製品の品質保証体制を構築することで品質の維持と向上に努めております。しかしながら、すべての製品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。また、万一のリコールや製造物責任賠償が発生した場合に備え保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担や当社グループの社会的評価の悪化により、業績に影響を受ける可能性があります。

 

 (4) 自然災害・戦争・テロ・感染症等について

 当社グループおよび主要な取引先の拠点の所在地域において、予期せぬ自然災害・戦争・テロ・感染症等が発生した場合、生産・調達・販売などの事業活動の停滞や中断による影響を受ける可能性があります。事業継続計画の整備等の対策を通じてリスク低減に努めておりますが、完全にリスクを回避することは困難であり、業績に影響を受ける可能性があります。

 なお、新型コロナウィルス感染症については、2月に社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、以後、電車通勤等感染リスクが高い従業員の在宅勤務、出張禁止、マスクの配付など、従業員の安全と健康を最優先にした対応を徹底し、グループ会社の生産、販売、在庫、物流状況の情報収集に努めながら、事業継続計画の見直しや資金管理などの施策を通じて、新型コロナウィルス感染症の影響の極小化を図っております。

 

 

 

2【沿革】

年月

事項

1962年5月

大阪府大阪市生野区中川町4丁目53番地にて、資本金5,500千円で株式会社浪速精密工業所設立

1963年8月

大阪府八尾市楠根町2丁目58番地に事務所・八尾第一工場建設

1964年7月

大阪府八尾市楠根町2丁目58番地へ本社移転

1970年3月

大阪府八尾市山城町5丁目5番地の22に八尾第二工場を建設

1976年12月

子会社GMB UNIVERSAL JOINTS, INC.設立

1977年8月

関連会社GMB UNIVERSAL JOINTS (WEST) INC.設立

1977年12月

東大阪鍛工株式会社を子会社化

1979年2月

関連会社韓国GMB工業株式会社設立

1980年1月

大阪府八尾市楠根町5丁目38番地に八尾第三工場建設。プレス部門を八尾第三工場へ移設

1980年5月

事務所・配送センターを整備するため、大阪府八尾市楠根町4丁目20番地の1の現八尾第四工場を買収

1981年10月

大阪府八尾市楠根町4丁目20番地の1に本社移転

1983年12月

奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地3に奈良工場(現本社)を建設

1985年1月

本社機能を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地3に移転

1988年4月

子会社GMB UNIVERSAL JOINTS, INC.と関連会社GMB UNIVERSAL JOINTS (WEST) INC.が合併し、社名をGMB NORTH
AMERICA INC.に変更

1989年5月

ジーエムビー株式会社に社名変更

1991年12月

子会社韓国ベアリング株式会社設立

1992年9月

子会社山東吉明美工業有限公司設立

1993年6月

関連会社韓国GMB工業株式会社が、子会社韓国ベアリング株式会社を吸収合併することにより、韓国GMB工業株式会社を子会社化

1996年3月

子会社青島吉明美机械制造有限公司設立

2001年9月

子会社THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.設立

2002年8月

登記上の本社を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地3に変更

2002年11月

GMB株式会社に社名変更

2002年12月

子会社東大阪鍛工株式会社を清算

2003年12月

大阪府八尾市楠根町4丁目36番地の3に八尾第五工場建設、プレス部門を集約

2004年12月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

2005年1月

子会社韓国GMB工業株式会社が、GMB KOREA CORP.に商号変更

2006年5月

子会社GMB AUTOMOTIVE USA INC.及びGMB AUTOMOTIVE USA LLC.設立

2006年8月

子会社青島吉明美汽車配件有限公司設立

2007年6月

子会社GMB AUTOMOTIVE USA INC.及びGMB AUTOMOTIVE USA LLC.を清算

2009年1月

子会社GMB KOREA CORP.が、韓国忠清南道瑞山市に3番目の製造拠点となる瑞山工場建設

2009年6月

関連会社THAI KYOWA GMB CO.,LTD.設立

2010年12月

子会社山東吉明美工業有限公司の出資持分を全額譲渡

2012年11月

子会社GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に株式を上場

2013年1月

子会社吉明美(杭州)汽配有限公司設立

2013年4月

子会社AG TECH CORP.設立

2013年6月

大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第一部に上場

2013年12月

子会社GMB KOREA CORP.が、韓国京畿道安養市に研究開発拠点となる安養研究事務所設置

2013年12月

子会社吉明美汽配(南通)有限公司設立

2014年5月

子会社GMB RUS TOGLIATTI LLC設立

2014年5月

子会社GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.設立

2016年5月

子会社AG TECH CORP.が韓国慶尚南道密陽市の密陽工場を買収

2016年7月

子会社青島吉明美汽車配件有限公司が、中国浙江省杭州市に営業拠点となる杭州営業所を設置

2016年8月

大阪府八尾市の八尾第四工場を売却

2017年9月

子会社GMB ELPIS CORP.設立

2019年11月

2020年1月

子会社GMB OCEANIA PTY.LTD.設立

GMB Sales & Marketing Officeを大阪市中央区に開設

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

21

24

42

26

11

2,693

2,817

所有株式数

(単元)

5,829

1,060

908

1,361

178

42,958

52,294

3,880

所有株式数の割合(%)

11.14

2.03

1.74

2.60

0.34

82.15

100.00

(注) 自己株式1,335株は、「個人その他」として13単元、「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しております。

3【配当政策】

 当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

 当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 今後もこの方針を継続していく方針ではありますが、新型コロナウィルスの感染拡大による業績への影響を予想することが困難であることから、現時点で2021年3月期の配当予想は「未定」とさせていただいております。今後、業績予想の合意的な算定が可能となった時点で、業績動向を勘案した配当予想を公表する予定であります。

 これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 2020年3月期の配当につきましては、上記の基本方針に基づき、1株当たり40.0円の配当(うち中間配当20円)を実施いたしました。この結果、2020年3月期の配当性向は△23.2%(連結配当性向は△23.0%)となりました。

 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、海外生産拠点の拡充、コスト競争力強化、市場ニーズに応える技術・製品開発体制の強化など、グローバル戦略の展開を図るために有効投資していく方針であります。

 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月1日

104,638

20.00

取締役会決議

2020年6月29日

104,638

20.00

定時株主総会

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

13名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

 

松波  誠

1960年1月4日

 

1982年4月

株式会社不二越入社

2003年3月

NACHI INDUSTRIAL,S.A 欧州工場出向同社社長

2009年3月

株式会社不二越西日本支社部品営業部長

2011年9月

同社ボールベアリング製造所長

2013年2月

当社入社技術部統括

2013年10月

生産開発副本部長兼技術開発支援部長

2014年1月

執行役員生産開発副本部長兼技術開発支援部長

2016年6月

常務取締役技術部門担当・生産開発副本部長兼技術開発支援部長

2018年6月

代表取締役社長(現任)

 

(注)3

7,233

専務取締役

営業本部長

(代表取締役)

松岡 祐吉

1972年12月9日

 

1998年3月

当社入社

2004年2月

GMB NORTH AMERICA INC.副社長

2009年8月

営業第3部長

2010年1月

執行役員営業副本部長兼営業第3部長

2013年6月

常務取締役営業部門担当営業副本部長兼営業第3部長

2015年4月

常務取締役営業部門担当・営業副本部長兼営業第1部長

2018年6月

専務取締役営業本部長

2020年6月

代表取締役専務営業本部長(現任)

 

(注)3

116,480

常務取締役

経営管理本部長

善田 篤志

1973年1月17日

 

1995年4月

株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行

2004年5月

当社入社

2014年1月

経営管理室長

2017年6月

取締役経営管理室長

2018年6月

常務取締役経営管理本部長(現任)

 

(注)3

6,348

常務取締役

OEM事業部担当

大瀧 民也

1959年4月24日

 

1982年5月

当社入社

2009年1月

営業第2部長

2015年1月

執行役員営業第2部長

2017年6月

取締役営業第2部長

2018年6月

常務取締役営業副本部長

2019年6月

常務取締役OEM事業部門担当(現任)

 

(注)3

18,323

取締役

奈良・八尾工場長

生産企画部担当

生駒 浩幸

1960年5月31日

 

1979年3月

シャープ株式会社入社

1983年7月

当社入社

2010年1月

電気保安部長

2012年4月

製造管理部長兼奈良副工場長

2015年1月

執行役員奈良副工場長

2018年6月

取締役奈良・八尾工場長

2020年6月

取締役奈良・八尾工場長、生産企画部担当(現任)

 

(注)3

12,538

取締役

 設計技術・生産技術担当

芳村 朋信

1962年5月29日

 

1985年3月

当社入社

2010年1月

生産技術部長

2017年1月

執行役員生産技術部長

2019年6月

取締役設計技術・生産技術担当(現任)

 

(注)3

12,438

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役 

品質保証・環境管理担当

中西 宏之

1962年8月15日

 

1989年4月

日産自動車株式会社入社

2005年4月

同社商品原価企画部主査

2017年6月

当社入社

2018年1月

執行役員品質保証担当

2019年6月

取締役品質保証・環境管理担当(現任)

 

(注)3

1,413

取締役 第1営業部長

河田 一良

1958年6月30日

1977年4月 シュナイダー商事入社

1979年1月 当社入社

2009年1月 第1営業部長

2018年1月 執行役員第1営業部長

2020年6月 取締役第1営業部長(現任)

(注)3

12,502

取締役

梁  亨恩

1956年10月2日

 

1980年3月

株式会社大韓航空入社

1994年5月

株式会社アシアナ航空入社

1995年4月

同社富山支店長

2001年1月

同社国際線営業部長

2003年1月

同社大阪支店長

2007年4月

大阪商業大学アミューズメント産業研究所研究員(地域政策学博士)(現任)

2015年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

波多野 憲昭

1946年10月31日

 

1965年4月

広島国税局

2000年7月

下京税務署副署長

2002年7月

大阪国税局査察部査察第3部門統括国税査察官

2005年7月

舞鶴税務署長

2006年10月

波多野税理士事務所開業(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

浦田 義寛

1950年2月8日

 

1972年4月

東洋信託銀行株式会社(現三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

2005年1月

当社入社

2005年1月

総務部長

2011年1月

執行役員総務部長

2018年1月

総務部長(嘱託)

2019年6月

常勤監査役(現任)

 

(注)4

3,000

監査役

中川 雅晴

1952年4月3日

 

1975年4月

等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所

1993年5月

同法人パートナー

2015年1月

個人事務所開業

2015年6月

学校法人城星学園監事(現任)

2015年6月

株式会社中村超硬社外監査役(現任)

2017年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

監査役

平山 菊二

1950年10月1日

 

1967年5月

株式会社岩商入社

1985年4月

ジャパンベンディング創業

1990年2月

株式会社ジャパンベンディング代表取締役(現任)

2019年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

3,000

193,275

 (注)1.取締役梁亨恩及び取締役波多野憲昭は、社外取締役であります。

2.監査役中川雅晴及び平山菊二は、社外監査役であります。

3.2020年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

森田 茂樹

1961年11月15日生

1985年4月 住友生命保険相互会社入社

1992年10月 井上雄仁税理士事務所入所

1993年6月 中川光男税理士事務所入所

2003年1月 中川森田税理士事務所代表

2006年7月 森田税理士事務所代表(現任)

 

② 社外役員の状況

   当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

・ 社外取締役2名及び社外監査役2名は、当社との間には特別な利害関係はなく、独立した立場で株主利益を配慮し、また他業種での豊富な経験を活かし、外部の視点で経営陣にアドバイスを行うことができるものと考え選任しております。

・ 社外取締役及び社外監査役は、監督・監視機能を適切に果たすため取締役会に出席し、必要に応じ外部の視点で意見を述べ、また経営トップとの意見交換を行い、経営・業務執行の課題を共有した上で、独立した外部からの視点で監督・監査を実施し牽制機能を図っております。

・ 社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準を2018年11月1日付で制定し、本基準に沿って一般株主と利益相反の生じる恐れがなく、異業種の経験を活かし独立した立場で経営層にアドバイスができる社外取締役及び社外監査役を独立役員として選任します。当社は社外取締役2名及び社外監査役2名を選任し東京証券取引所に届け出ております。

・各社外役員の当社株式保有数については、①役員一覧の「所有株式数(株)」をご参照ください。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役、社外監査役および内部監査室との間、および会計監査人との間で、四半期ごとに内部統制監査、会計監査全般にわたり、意見交換、報告会を行い連携を密にしています。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

GMB NORTH AMERICA
INC.

(注)1.2

アメリカ

ニュージャージー州デイトン

千米ドル

5,500

自動車部品の販売

97.1

(34.3)

当社製品の同社への販売

当社製品の部品・消耗品の同社からの仕入

資金の貸付

役員の兼任あり

GMB KOREA CORP.

(注)1.3.4

韓国

慶尚南道昌原市

千韓国ウォン

9,536,140

自動車部品の製造・販売

54.4

当社製品・半製品・消耗品等の同社への販売

当社製品の部品・商品の製造

役員の兼任あり

AG TECH CORP.

(注)1.2

韓国

慶尚南道昌原市

千韓国ウォン

5,000,000

自動車部品の製造・販売

100.0

(60.0)

当社製品・半製品・消耗品等の同社への販売

役員の兼任あり

GMB ELPIS CORP.

(注)1.2

韓国

慶尚南道昌原市

千韓国ウォン

5,000,000

自動車部品の製造・販売

100.0

(60.0)

当社との直接取引はありません。

青島吉明美机械制造有限公司

(注)1.2

中国

山東省莱西市

千米ドル

25,254

自動車部品の製造・販売

100.0

(40.0)

当社製品の部品・消耗品等の同社への販売

当社製品の部品・商品の製造

債務保証あり

当社へのロイヤルティ支払

役員の兼任あり

青島吉明美汽車配件有限公司(注)1.2

中国

山東省即墨市

千米ドル

13,000

自動車部品の製造・販売

100.0

(80.0)

当社製品の部品・消耗品等の同社への販売

当社製品の部品の製造

資金の貸付

債務保証あり

役員の兼任あり

吉明美(杭州)汽配有限公司(注)1.2

中国

浙江省杭州市

千米ドル

1,000

自動車部品の販売

100.0

(100.0)

当社商品の同社からの仕入

吉明美汽配(南通)有限公司(注)1.2

中国

江蘇省南通市

千米ドル

9,000

自動車部品の製造・販売

100.0

(100.0)

当社製品の部品・消耗品等の同社への販売

THAI GMB INDUSTRY
CO.,LTD.

(注)1.2

タイ

プラチンブリ県

千タイバーツ

476,000

自動車部品の製造・販売

98.3

(20.2)

当社製品の部品・消耗品等の同社への販売

当社製品の部品・商品の製造

当社へのロイヤルティ支払

役員の兼任あり

GMB RUS TOGLIATTI LLC

(注)1.2

ロシア連邦

サマラ州トリヤッチ市

千ロシアルーブル

108,000

自動車部品の製造・販売

100.0

(100.0)

当社との直接取引はありません。

GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.

(注)1.2

ルーマニア

アルジェシュ県

千ルーマニアレイ

33,991

自動車部品の製造・販売

100.0

(100.0)

当社との直接取引はありません。

GMB OCEANIA PTY.LTD.

オーストラリア

ニューサウスウェールズ州

千オーストラリアドル

750

自動車部品の販売

100.0

当社製品の同社への販売

債務保証あり

役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

THAI KYOWA GMB CO.,LTD.

タイ

プラチンブリ県

千タイバーツ

253,800

自動車部品の製造・販売

49.0

当社製品の部品・消耗品等の同社への販売

当社へのロイヤルティ支払

役員の兼任あり

 

 

 (注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.GMB KOREA CORP.は韓国証券取引所において株式を上場しております。

4.GMB KOREA CORP.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高    41,261百万円(1韓国ウォン=0.0937円で円換算)

(2)経常利益     444百万円(同上)

(3)当期純利益     35百万円(同上)

(4)純資産額   16,547百万円(1韓国ウォン=0.0945円で円換算)

(5)総資産額   33,295百万円(同上)

5.主要な損益情報等は、現地の財務諸表をもとに記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造発送費

1,000,482千円

925,653千円

給与

2,196,178

2,034,123

賞与引当金繰入額

38,744

29,876

製品保証引当金繰入額

111,239

130,546

貸倒引当金繰入額

217,714

63,093

退職給付費用

340,750

260,041

役員退職慰労引当金繰入額

23,600

5,700

 

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、販売競争の激化への対応や品質向上の目的で、当連結会計年度において総額4,568百万円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとにその概要を説明いたしますと、次のとおりであります。

セグメントの名称

設備投資実施額

(百万円)

主な内容

日本

449

合理化・維持を主目的とした生産設備の増設及び更新

米国

10

物流設備の増設及び更新

韓国

1,656

増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新

中国

876

増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新

タイ

317

合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新

欧州

1,188

増産を主目的とした生産設備の増設

豪州

69

子会社設立に伴う設備投資

4,568

消去又は全社

合計

4,568

 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

13,030,535

11,685,450

2.5

1年以内に返済予定の長期借入金

2,381,291

1,949,694

2.0

1年以内に返済予定のリース債務

49,906

141,542

1.5

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,004,365

5,903,644

1.6

2022年~2035年

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く。)

21,093

315,410

1.6

2021年~2027年

19,487,192

19,995,742

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内(千円)

2年超3年以内(千円)

3年超4年以内(千円)

4年超5年以内(千円)

長期借入金

1,524,881

2,625,289

983,175

641,783

 リース債務

103,339

78,732

68,722

29,731

【社債明細表】

 

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

GMB KOREA CORP.

第1回米ドル建無担保社債

2015年3月24日

1,108,037

1,094,121

LIBOR+0.02

なし

2020年3月24日

[10,000千$]

[10,000千$]

(-)

(1,094,121)

GMB KOREA CORP.

第2回米ドル建無

担保社債

2017年10月13日

1,108,037

[10,000千$]

(277,009)

820,590

[7,500千$]

(273,530)

LIBOR+0.00

なし

2022年10月13日

合計

2,216,074

1,914,711

(277,009)

(1,367,651)

 

 (注)1.当期首残高及び当期末残高の( )内は、内書きで1年以内償還予定の額であります。

    2.当期首残高及び当期末残高の [ ] 内は、内書きで外貨建による金額であります。

    3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

1,367,651

273,530

273,530

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値19,150 百万円
純有利子負債15,959 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)5,231,945 株
設備投資額4,568 百万円
減価償却費3,480 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費700 百万円
代表者代表取締役社長  松波 誠
資本金847 百万円
住所奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地3
会社HPhttps://www.gmb.jp/

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