1年高値1,365 円
1年安値545 円
出来高11 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA2.6 %
ROIC1.7 %
β1.14
決算3月末
設立日2004/4/1
上場日2013/3/19
配当・会予0 円
配当性向15.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-6.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社と子会社12社及び関連会社1社で構成されており、自動車外装部品、自動車純正用品、自動車関連機器事業を主な事業としております。

 当社グループの経営理念は「時代をリードする価値ある商品・サービスを提供し、美しく豊かなクルマ社会の実現に貢献する」であり、自動車外装部品、自動車純正用品で表現される高い品質感と機能美を追い求めております。

1.当社グループについて

(1)当社グループの概要

 当社グループは、自動車メーカーを主な顧客としており、自動車メーカーの製造ラインで装着される自動車外装部品、自動車販売会社で販売されている自動車純正用品、自動車メーカー・整備会社等で使用されている自動車関連機器を取り扱っております。

(2)当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

地域セグメント

事業内容

主な商品

事業会社※1

日本
(5社)

 

自動車外装部品

ラジエターグリル

ミリ波レーダ―カバー
ウィンドウモール

ルーフレール等

  当社
㈱テクノサッシュ ◎

㈱北九州ファルテック ◎

㈱いしかわファルテック ○

自動車純正用品

リモコンエンジンスターター
リアビューカメラ等

自動車関連機器

車検用機器
タイヤ組立装置
エンジンユニット等

㈱アルティア ◎

アジア
(5社)

※2

自動車外装部品

ラジエターグリル
ウィンドウモール等

佛山発爾特克汽車零部件有限公司 ◎
湖北発爾特克汽車零部件有限公司 ◎
広東発爾特克汽車用品有限公司 ◎
FALTEC SRG GLOBAL(THAILAND)
CO.,LTD ◎

自動車純正用品

ルーフレール等

自動車関連機器

車検用機器

広州愛路特亜汽車設備有限公司 ●

北米他
(2社)

自動車外装部品

ラジエターグリル

ウィンドウモール
ミリ波レーダーカバー

FALTEC AMERICA, INC ◎
FALTEC EUROPE LIMITED ◎

自動車純正用品

ルーフレール
フロアカーペット等

※1 ◎連結子会社、○持分法適用会社、●非連結子会社
※2 他2社(非連結子会社)については当社グループの事業に与える影響が軽微なため記載しておりません。

 

2.事業の内容

(1)自動車外装部品事業

 自動車外装部品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーに販売しております。当該事業においては、自動車メーカーに提案活動を行い、承認を受けた上で設計・開発に着手し、図面上の合意を経て生産に至ります。そのため、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づき、自動車メーカーが欲する図面を作成・提案する力が競合他社との差別化要因となっております。また自動車メーカー開発部門との共同開発にも取り組み、付加価値商品の提案を実施しております。

 自動車外装部品は、自動車を製造する段階で自動車に直接組み込まれる部品であり、当社グループでは、樹脂外装部品、金属・モールディング部品の2つに分類しております。

 

① 樹脂外装部品

 ラジエターグリル、ミリ波レーダーカバー(RADOME)や樹脂ルーフレール等、様々な樹脂外装部品を供給しております。特に主要技術である成形技術と表面処理技術については、先進的な技術の開発と導入を推進しており、高品質な塗装技術と優れた光輝処理技術(蒸着・スパッタリング・めっき)を有しております。

 

② 金属・モールディング・アルミルーフレール部品

 ドアやウィンドウ部に装着されるモールディングは、機能と外観の両面で高い品質を求められる製品であり、金属加工のためのロール成形技術と、金属・樹脂を同時に加工する押出技術に3次元特殊曲げ加工技術を組み合わせてウィンドウモール等を生産しております。またSUSモールでは、複雑なデザインにも長年培ったプレス加工技術により高品質な部品を生産し、お客様から高い評価を得ております。

 またアルミルーフレールでは、5軸CNC加工とストレッチベンダーを活用し、ルーフパネルに沿った3次元特殊曲げ形状のルーフレールを生産し、お客様から高い評価を得ております。

 

 以下は、当社製品の自動車への装着イメージです。

 

(画像は省略されました)



 

 

(2)自動車純正用品事業

 自動車純正用品事業では、当社グループの製品を自動車メーカーもしくは海外自動車メーカーの日本法人に納入し、自動車ディーラーを通して、純正用品として販売しております。消費者が自動車を購入する際にオプション品として選択する、若しくは、自動車購入後に消費者が別途購入することによって、最終的に消費者に自動車用品が届きます。

 具体的には、自動車メーカーの入札によって採用される場合と新商品を企画・開発・提案して採用される場合があり、長年の取引関係で培われたノウハウ・技術に基づく自動車をより魅力的にする用品、あるいは自動車メーカーのニーズに合った用品の開発・提案力が競合他社との差別化要因となります。

 自動車販売の促進策として、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力と自動車純正用品事業の企画力により、アクセサリーの組み込みによる車両のイメージ変更による自動車販売の促進を顧客に企画提案しております。

 当社グループでは、自動車純正用品事業において、外装品、電装品、金属品等、取り扱っております。
 

 

(画像は省略されました)

 

 

 

 

(3)自動車関連機器事業

 自動車関連機器事業は、大きく3つの主要カテゴリーによって構成されております。

 自動車ディーラーのサービス工場や自動車整備工場で取り扱う自動車メンテナンス等に使用する自動車検査・整備用機器カテゴリー、自動車の製造ラインのタイヤ組み立て装置や完成車テスト装置を扱う自動車製造用設備・機器カテゴリー、エンジンユニットをチューニングし非常用動力装置、空調用ガスエンジンとして使用するパワーシステムカテゴリーにより構成されています。

 

(自動車検査・整備用機器カテゴリー)

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

リフト機器

洗車機

(自動車製造用設備・機器カテゴリー)

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

タイヤ組み立て装置

アライメントテスター

(パワーシステムカテゴリー)

(画像は省略されました)

非常用動力装置

 

3.当社グループの特徴

(1)自動車外装部品事業

① 開発力

 多くの自動車メーカーのニーズにお応えしてきた開発力は当社グループの強みであると考えております。また、顧客のニーズに効率的かつスピーディーに対応するためのノウハウを当社グループでは蓄積しております。

② 技術力

 樹脂成形技術や「めっき」「蒸着・スパッタリング」「塗装」等の表面処理技術、「ロールフォーミング」「押出成形」「曲げ加工」「プレス」等の金属加工技術等の技術を幅広く保有しております。保有技術の組み合わせにより、当社グループならではの提案を行います。

③ ものづくり

 Faltec Production System(ファルテック・プロダクション・システム)(通称:FPS活動)という当社独自の生産活動をグループ会社において推進しており、常に効率的な生産方法をグローバルで追求しております。

 

(2)自動車純正用品事業

  クルマをより魅力的にするための仕掛け作りのノウハウは、長年培った用品取扱メーカーとしての経験に裏

 づけされております。当社の企画・開発・提案力を活かして自動車メーカーとの共同開発等を実施し、商品企

 画の活性化を図っております。

 

   (3)自動車関連機器事業
      お客様の安全・安心、効率化・省力化に役立つ商品やサービスを提供するために、長年にわたる経験とノウ
     ハウの蓄積に基づいた技術力・提案力を有しております。機械工具業界で唯一自社工場を有し、企画-開発-

     設計-製造-販売-アフターサービスを一貫して行い、製販一体の強みを活かしスピーディかつ効率的に商品

     を提供しております。

 

 

 

 

4.親会社グループにおける当社の位置付け

当社はTPR㈱の出資を受け、2012年4月5日付で同社が当社の親会社となっております。

当社は、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング、サッシュ、純正用品を設計開発、生産、販売しているグローバルメーカーであり、自動車外装部品事業のものづくり力・技術力(樹脂成形技術・金属加工技術・表面処理技術)と、自動車純正用品事業が持つ様々な商品群・企画力・デザイン力により、国内のみならず北米・欧州・中国・東南アジアにおいて事業を展開しております。

一方、エンジン機能部品メーカーである同社は、自動車産業の最重要課題である地球環境に優しいエンジン造りに貢献するため、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしています。

同社は当社と同じ自動車業界に属するものの異なる製品領域で事業展開しております。

当社は、同社と相互に経営の独立性を維持しながら企業グループを形成し、グローバルな自動車業界でそのプレゼンスを高め、拡大が予想される自動車のグローバル需要に対応していく方針であります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が増していたのに加え、2019年12月以降に発生が報告された新型コロナウイルス感染症の広がりにより世界経済が大きく減速したことにより、足元では先行きを見通せない厳しい状況となっております。当社グループの属する自動車業界の概況も、グローバルで販売・生産台数が落ち込み、先行き不透明な状況となっております。

 このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、グローバルでお客様の生産台数減の影響を受け85,312百万円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。営業利益は、海外の売上高減少に伴う利益減影響に加え英国子会社での退職給付費用増等があったものの日本セグメントにおいてコスト低減活動が進んだこと等により、2,159百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。経常利益は、営業外収益として国内設備投資に関連する補助金収入208百万円を含む475百万円、営業外費用として為替差損137百万円、藤沢物流センター閉鎖に伴う事業所閉鎖損71百万円、北米子会社の取扱製品見直しに伴う在庫処分損60百万円を含む532百万円を計上し、2,101百万円(前連結会計年度比5.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、藤沢物流センター売却等による固定資産売却益1,538百万円等を計上し、1,794百万円(前連結会計年度比72.7%増)となりました。

 

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

(日本)

 売上高(セグメント間売上高を含まない)は、特に例年自動車市場が活況となる2月・3月のお客様販売・生産台数大幅減の影響や前連結会計年度に寄与した電装品等の新規商品効果が限定的となったこと等により66,928百万円(前連結会計年度比3.1%減)となりました。セグメント利益は、操業減影響があったものの九州地区において投資した最新鋭設備による合理化効果、当社独自のコスト低減活動Faltec production systemの寄与が進んだこと等により、2,461百万円(前連結会計年度比63.3%増)となりました。

(アジア)

 売上高(セグメント間売上高を含まない)は、市場の停滞によるお客様の生産減の影響や中国子会社の取扱製品の見直し等により10,917百万円(前連結会計年度比6.3%減)となりました。セグメント利益は、中国子会社再編による人員効率化効果等あったもののタイ子会社の操業減影響や新車立上げ準備費用増等を補いきれず、932百万円(前連結会計年度比9.9%減)となりました。

(北米他)

 売上高(セグメント間売上高を含まない)は、英国のEU離脱問題に端を発したお客様の生産減の影響や北米子会社の取扱製品見直し影響等により7,466百万円(前連結会計年度比25.2%減)となりました。セグメント損失は、操業減影響に加え英国子会社の退職給付費用増や構造改革に伴う費用の計上等により1,327百万円(前連結会計年度は554百万円のセグメント損失)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は11,717百万円となり、前連結会計年度末比で1,741百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動により得られた資金は、6,621百万円(前連結会計年度比4,800百万円増)となりました。主な資金の増加は、税金等調整前当期純利益3,350百万円、減価償却費4,153百万円、売上債権の減少2,883百万円であります。主な資金の減少は、仕入債務の減少2,410百万円、固定資産売却益1,498百万円、法人税等の支払596百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動により使用した資金は、3,499百万円(前連結会計年度比4,725百万円減)となりました。主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出6,093百万円、固定資産の売却による収入2,657百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動により使用した資金は、1,271百万円(前連結会計年度は2,541百万円の調達)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出5,524百万円、長期借入れによる収入3,000百万円、短期借入金の純増加額1,419百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

58,163

95.0

アジア

8,318

93.1

北米他

6,774

78.2

合計

73,256

92.9

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.金額は、製造原価によっております。

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 確定受注は主に納期直前であり、販売実績と重要な相違は無いため記載は省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

66,928

96.9

アジア

10,917

93.7

北米他

7,466

74.8

合計

85,312

94.1

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額

(百万円)

割合

(%)

金額

(百万円)

割合

(%)

日産自動車㈱

23,184

25.6

20,290

23.8

3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

 当社グループを取り巻く経営環境は、米国の保護主義的な政策の影響や米中の貿易摩擦に対する警戒感、英国のEU離脱問題等により世界経済の不確実性が増していたのに加え、2019年12月以降に発生が報告された新型コロナウイルス感染症の広がりにより世界経済が大きく減速したことにより、足元では先行きを見通せない厳しい状況となっております。当社グループの属する自動車業界の概況も、グローバルで販売・生産台数が落ち込み、先行き不透明な状況となっております。

 このような情勢の中、当連結会計年度の売上高は、グローバルでお客様の生産台数減の影響を受け85,312百万円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。営業利益は、海外の売上高減少に伴う利益減影響に加え英国子会社での退職給付費用増等があったものの日本セグメントにおいてコスト低減活動が進んだこと等により、2,159百万円(前連結会計年度比4.9%増)となりました。経常利益は、営業外収益として国内設備投資に関連する補助金収入208百万円を含む475百万円、営業外費用として為替差損137百万円、藤沢物流センター閉鎖に伴う事業所閉鎖損71百万円、北米子会社の取扱製品見直しに伴う在庫処分損60百万円を含む532百万円を計上し、2,101百万円(前連結会計年度比5.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、藤沢物流センター売却等による固定資産売却益1,538百万円等を計上し、1,794百万円(前連結会計年度比72.7%増)となりました。

 お客様の自動車販売・生産台数が落ち込む中で前連結会計年度比で減収となりましたが営業利益は増益となり、当社グループが重要視している営業利益率は前連結会計年度比で0.2ポイント向上し2.5%となりました。

 なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響は、日本セグメントの会計年度終盤に限られており限定的でした。

 

b.財政状態

 当連結会計年度末における総資産は69,826百万円となり、前連結会計年度末比で1,470百万円の減少となりました。このうち、流動資産は37,590百万円となり前連結会計年度末比で985百万円の減少となりました。流動資産の主な増減は、余裕のある手許資金を保有する方針により現金及び預金の増加1,741百万円、売上高減少や一部取引先からの売上の回収条件が改善したことによる受取手形及び売掛金の減少2,913百万円等であります。また、固定資産は32,236百万円となり前連結会計年度末比で485百万円の減少となりました。固定資産の主な減少は、藤沢物流センター閉鎖に伴う土地の減少等795百万円によるものであります。

 負債は49,756百万円となり、前連結会計年度末比で2,761百万円の減少となりました。このうち、流動負債は34,062百万円となり前連結会計年度末比で2,745百万円の減少となりました。流動負債の主な減少は、仕入減少に伴う電子記録債務の減少1,372百万円、支払手形及び買掛金の減少1,053百万円等であります。固定負債は15,694百万円となり前連結会計年度末比で15百万円の減少となりました。固定負債の主な増減は、長期借入金の減少729百万円、退職給付に係る負債の増加515百万円等であります。

 純資産は20,070百万円となり、前連結会計年度末比で1,290百万円の増加となりました。純資産の主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益等による利益剰余金の増加1,495百万円等であります。

 当社グループが重要視している自己資本比率は前連結会計年度末比で2.1ポイント向上し25.8%となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの運転資金及び投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金に加え、必要に応じた金融機関からの借入実施を基本方針としております。かかる方針に従い、当連結会計年度における運転資金や新規及び更新の設備投資資金は、自己資金及び金融機関からの借入により充当しました。

 今後の投融資に係る支出は長期借入金等で賄うこととし、短期運転資金や一過性の要因による資金ニーズがある場合は、臨機応変に短期調達で対応して参ります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、充分な手許流動性を確保しつつ、中期的には借入金返済を進め、自己資本比率を向上させることを経営目標の一つとして、財務体質の強化を図って参ります。

 

③重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 連結財務諸表の作成のための重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりでありますが、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす項目は、以下のとおりであります。

 なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。

a.繰延税金資産の回収可能性

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しておりますので、今後その見積額が減少した場合は、繰延税金資産を減額し税金費用を計上する可能性があります。

b.固定資産の減損

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、将来キャッシュ・フローを見積り、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。今後この回収可能価額が減少した場合は、減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価する構成単位からなっております。

 国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、「日本」、「アジア」及び「北米他」の3つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

アジア

北米他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

69,078

11,646

9,976

90,701

-

90,701

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,051

218

25

1,294

1,294

-

70,129

11,864

10,001

91,995

1,294

90,701

セグメント利益又は損失(△)

1,507

1,035

554

1,988

70

2,058

セグメント資産

61,514

11,862

7,859

81,235

9,938

71,297

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,938

787

370

4,096

3

4,093

のれん償却額

8

-

-

8

-

8

減損損失

2

5

93

100

-

100

持分法適用会社への投資額

69

-

-

69

-

69

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,720

314

895

7,930

-

7,930

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

アジア

北米他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

66,928

10,917

7,466

85,312

-

85,312

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,030

158

5

1,194

1,194

-

67,958

11,076

7,471

86,506

1,194

85,312

セグメント利益又は損失(△)

2,461

932

1,327

2,067

91

2,159

セグメント資産

58,404

12,160

8,912

79,476

9,649

69,826

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,968

824

367

4,160

6

4,153

のれん償却額

-

-

-

-

-

-

減損損失

0

2

305

308

-

308

持分法適用会社への投資額

86

-

-

86

-

86

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,009

676

2,050

5,736

-

5,736

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

自動車外装部品・

純正用品事業

自動車関連

機器事業

合計

外部顧客への売上高

72,943

17,757

90,701

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

68,287

12,272

10,141

90,701

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

英国

その他

合計

中国

その他

19,526

4,044

1,605

1,623

2,014

28,814

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日産自動車㈱

23,184

日本

日産車体㈱

7,477

日本

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

自動車外装部品・

純正用品事業

自動車関連

機器事業

合計

外部顧客への売上高

66,872

18,439

85,312

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

アジア

その他

合計

65,845

11,196

8,270

85,312

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

アジア

英国

その他

合計

中国

その他

18,092

3,798

1,681

3,256

1,774

28,602

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称

売上高

関連するセグメント名

日産自動車㈱

20,290

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

日本

アジア

北米他

当期償却額

8

-

-

8

-

8

当期末残高

-

-

-

-

-

-

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社の課題は、ものづくり力の強化であり、お客様に選んでいただくための競争力ある製品の開発、生産を継続的に実現していくことです。

 お客様のニーズに基づいた新商品開発力を強化し、魅力ある新商品開発のスピードアップを図り、タイムリーに提供していくことも欠かせません。併せて、各機能でのグローバルマネジメントの強化や、各拠点・工場のものづくり方式の標準化も重要な課題であり、これらの推進により、効率的な拠点運営、管理水準の向上を狙いたいと考えております。

 また、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う取引先減産により、当社グループの海外及び国内の一部工場において稼働の休止等を実施しています。今後の環境については長期化する不確実性を考慮しつつも2020年第2四半期以後緩やかに改善し、2021年3月までには概ね収束することを見込んでおります。従業員やステークホルダーの皆様の安全確保を最優先に、刻々と変化する状況に対し迅速かつ適切に対応して参ります。

 

 上記を踏まえた中期事業方針は、以下のとおりです。

 <事業方針>
 1)新規のお客様向けの受注活動を強化し、その推進体制を確保する
 2)製造現場ではコスト競争力向上のための自動化投資を行う
 3)モール部品、塗装部品の競争力ある工程を更に進化させる
 4)英国の利益確保に重点的に取り組む
 5)営業・購買機能をグローバルに拡大し、特に中国の受注活動を強化する
 6)開発と生産技術との融合を推進する
 7)新商品開発組織を増強、他機能との連携を強化する
 8)クロスファンクショナルな活動の拡大により風土改革を加速する

 

・経営上の目標の達成状況を判断するための指標

 収益性判断の指標として営業利益率、財務の安定性の判断の指標として自己資本比率を掲げております。

 

2【事業等のリスク】

 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。併せて、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項についても、投資者の判断にとって重要であると当社が考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、本項の記載内容は当社株式の投資に関する全てのリスクを網羅しているものではありません。

 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容もあわせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

 本項記載の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

(1)事業環境に由来するリスクについて

① 国内自動車業界

 当社グループは、自動車外装部品・純正用品及び関連機器の製造販売を行っており、主な取引先が国内自動車メーカーであるため、国内自動車業界の動向に強く影響を受けております。

 国内自動車業界は成熟市場であり、自動車メーカーは、国内工場の再編や大きな経済成長が期待される海外市場への事業展開を強化することで生産規模を縮小する可能性があります。

 当社グループと致しましては、固定費の削減に踏み込み、国内市場の縮小にも対応し、また国内をグローバル本社と位置づけグローバルの司令塔として「ものづくりの海外移転・グローバルアライアンスの拡大」を実行、グループの発展を目指しておりますが、国内自動車業界の動向によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

② 海外自動車業界

 当社グループは、自動車メーカーのグローバル化に呼応して、海外市場への進出を加速しております。現在、イギリス・アメリカ・中国・タイ等に進出しており、海外需要の取り込みを図っております。

 海外自動車業界の動向は、景気動向、金利動向、為替動向等の影響を受けるとともに、政治動向、法規制の改正、税制改正、テロ・戦争・その他要因による材料調達、生産・販売及び輸送の遅延や中止といった社会的混乱等が生じる可能性があり、当社グループの進出国の自動車生産・販売状況は、想定どおりに伸びない可能性があります。

 当社グループと致しましては、迅速な情報収集に努め、柔軟な生産・販売体制を築くことでリスク軽減を図りますが、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 重要な競合の状況(製品・サービス、技術・品質、価格等)

 当社グループ製品・商品の価格競争はグローバル調達の流れにより、年々厳しくなっております。

 当社グループでは当社独自の同期生産活動であるFPS活動を導入し、製品・サービス、技術・品質、価格等の競争にグローバルで対応していきます。ただし、価格競争がより一層激化した場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 原材料・部品の調達

 当社グループ製品・商品は、外部から調達する原材料・部品の価格及び調達市場の需給バランスの影響を受けております。材料価格の高騰、調達市場の需要増に伴う調達難により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 業界特有の商慣行

 自動車業界では自動車のモデル期間が長いため、長期取引を前提とした原価低減活動(価格低減活動)を自動車メーカーとサプライヤー共同で進める商慣行があります。

 具体的には部品量産に入ってからも製造過程に工夫を凝らし原価を下げるという活動を恒久的に実施し、効果が出る製品については、納入価格の引き下げを実施致します。

 当社グループでは継続的原価低減を実施しており顧客と相互に持続的な成長関係を築いていると考えております。ただし、自動車メーカーの要請によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 製造物責任

 当社グループは、品質管理基準に従って各種の製品を製造納入しておりますが、欠陥や品質不良等により、リコール、苦情又はクレーム等が発生する場合には、当社グループに対する顧客の信頼が低下し、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 なお、当社グループは、製品製造物責任による損害賠償に備えるPL保険に加入しておりますが、同保険が賠償額を十分にカバーできるという保証はなく、製造物責任による多額の損害賠償が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業内容に由来するリスクについて

① 特定の取引先への依存

 日産自動車㈱及び同社と資本関係・密接な取引関係を有する会社(以下、「日産自動車㈱等」という。)は当社グループの有力な取引先であります。当社グループは、日産自動車㈱等に限らず、各取引先との良好な取引関係を維持・継続していく方針でありますが、米国、欧州及び中国を含むアジアの各主要市場において、製造もしくは販売の拠点を設置し、主要な自動車メーカー各社に対して営業を行うことにより、特定の取引先への依存度合いを低減させるよう努めております。

 しかしながら、日産自動車㈱等の経営方針の変更あるいは何らかの事情により、当社グループ製品の購入量が増減した場合や取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

② 借入金の金利変動に伴うリスク

 当社グループでは、一部の借入金については、金利スワップ取引によりリスクヘッジを行っておりますが、市場金利の動向により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替レートの変動

 現在の当社グループ売上に占める輸出入の割合は少なく、売買による為替リスクは軽微であると認識しておりますが、子会社貸付金についてはデリバティブを利用し、リスクヘッジを行っております。

 ただし、今後、グローバル展開の推進に伴い、海外売上高が増加し、為替差損・差益の影響等により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 ④ 資本提携について

 自動車メーカーのグローバル化に対応するため、米国及び中国メーカーと資本提携し市場拡大、顧客拡充、技術力強化を推し進めておりますが、提携先との関係によっては、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)その他

① 親会社グループとの関係について

当社の親会社はTPR㈱であり、本書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の55.54%を所有しております。

 同社は、ワールドワイドな生産・販売体制によりグローバルな事業展開をしているエンジン機能部品メーカ
ーであり、想定しているグローバルな自動車業界の変革と市場拡大に対応し、中長期での経営体質強化を課題としております。

 同社は、同じ自動車業界に属するものの同社グループの主力事業としてはカバーしていなかった事業領域を担う当社が、相互に経営の独立性を維持しながら同社グループに加わることにより、グローバルな自動車業界で同社グループの存在感を高め、企業価値が向上すると判断し、2012年4月5日付で、従前の筆頭株主であったMH Capital PartnersⅡ,L.P.より当社株式を取得致しました。

 現状において、当社グループは同社グループ内において競合となりうる状況は発生しておらず、その見込みもありません。

しかしながら、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

ⅰ)親会社グループにおける当社の位置付け

当社グループを除く親会社グループは、主としてピストンリング、シリンダライナ並びにバルブシート等の焼結合金の製造販売を行っているエンジン機能部品を中心としたメーカーであり、当社グループは、自動車メーカー向けに樹脂外装部品、モールディング部品、純正用品等を設計開発、生産、販売している自動車部品・用品のメーカーであります。当社グループの事業領域は、同じ自動車業界に属するものの同社グループの主力事業としてはカバーしていなかった事業領域であり、明確な棲み分けがなされております。

ⅱ)親会社グループとの資本関係

TPR㈱は、本書提出日現在で当社発行済株式総数における議決権の55.54%(5,207,100株)を所有しており、今後においても、連結関係を維持するために必要となる当社株式数は継続的に所有する方針であります。

 

ⅲ)親会社グループとの人的関係

上場会社として必要となる円滑な情報連携体制を維持すること及びグループシナジーの最大化を図ることを目的とし、主に以下の人的関係があります。

 

当社における役職

氏 名

TPR㈱における役職

取締役会長(非常勤)

末廣 博

代表取締役会長

取締役専務執行役員

花岡 繁

常務執行役員

取締役(非常勤)

岸 雅伸

代表取締役社長

 

ⅳ)親会社グループとのその他特別な関係

当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。

② 法的規制等に伴うリスク

 当社グループでは日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けております。

 当社グループは、これらの法的規制等の遵守に努めておりますが、当該法的規制等が改正された場合や何らかの理由により当社グループがこれらの法的規制等を遵守できない場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

③ 退職給付費用の前提条件変更に伴うリスク

 当社グループは、従業員の退職給付費用及び退職給付債務につき、数理計算に使用される一定の前提条件に基づき計算を行っております。これらの前提条件には割引率・死亡率等重要な見積りが含まれており、実際の結果が、前提条件と異なるあるいは前提条件に変更がなされた場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産の保護または侵害に伴うリスク

 当社グループは、自社が保有する技術等については特許権等の取得による保護を図るほか、他社の知的財産権に対する侵害のないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に取り組んで参りました。

 しかしながら、当社グループが現在販売している製品、或いは今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性を的確・適切に判断できない可能性があり、また、当社グループが認識していない特許権等が成立することにより、当該第三者より損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 地震等の災害に伴うリスク

 当社グループは、国内外に生産拠点があり、大地震、台風等の自然災害や事故、火災等により、生産の停止、設備の損壊や電力供給不足等の不測の事態が発生した場合には、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 新型コロナウイルス等、感染症によるリスク

 当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的に操業を停止するなど、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。また同様に取引先に感染が拡大した場合、取引先の操業停止により、当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

 株式会社ファルテックは、2004年4月、㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が、株式移転の方法により共同持株会社として設立した自動車外装部品事業・自動車純正用品事業・自動車関連機器事業を併せ持つ企業集団であります。

 当社の沿革は、以下のとおりであります。

 

年月

概要

1917年4月

橋本鉄工所(橋本フォーミング工業㈱の前身)創設

1937年2月

日産自動車販売㈱(㈱アルティアの前身)設立

1939年12月

橋本鉄工㈱(橋本フォーミング工業㈱の前身)設立

1968年11月

館林工場操業開始

1975年12月

福島工場操業開始

1977年4月

九州犀川工場操業開始

1983年4月

九州苅田工場操業開始

1989年5月

英国にHASHIMOTO LIMITED(現 FALTEC EUROPE LIMITED)を設立

2002年10月

ALTIA AUTOMOTIVE PRODUCT INC(現FALTEC AMERICA,INC)を米国に設立

2004年4月

㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が経営統合し、両社の持株会社となる㈱ファルテックを設立

2005年2月

㈱アルティアと橋本フォーミング工業㈱が合併し、社名を㈱アルティア橋本に変更

2005年8月

本社所在地を神奈川県川崎市へ移転

2007年10月

㈱アルティア橋本がオリオンテクノ㈱を吸収合併し、社名を㈱アルティアに変更

同日、㈱ファルテックが㈱アルティア橋本の自動車部品・用品事業を吸収分割方式により承継し、事業持株会社となる

2009年11月

中国の広東省に自動車部品製造会社である佛山発爾特克汽車零部件有限公司を設立

2010年9月

タイにFALTEC (THAILAND) CO.,LTD.(現 FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO.,LTD.)を設立

2012年11月

中国の湖北省に自動車部品製造会社の湖北発爾特克汽車零部件有限公司を設立

2013年3月

東京証券取引所に株式を上場

2014年12月

東京証券取引所市場第一部銘柄への指定

2017年12月

福岡県北九州市に、自動車部品のめっき加工会社である㈱北九州ファルテックを設立

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

13

29

105

28

16

12,523

12,714

所有株式数

(単元)

3,548

1,793

54,181

9,582

21

24,642

93,767

1,900

所有株式数の割合(%)

3.783

1.912

57.782

10.218

0.022

26.280

100.000

 (注) 自己株式628株は、「個人その他」に6単元及び「単元未満株式の状況」に28株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 当社グループは株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、期末配当にて年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

 剰余金の配当につきましては、長期的な視点に立ち海外拠点の拡充及び商品開発や生産性向上のための設備投資並びに成長領域への投資や財務基盤の充実を図りつつ、連結業績・投資計画の状況等を考慮したうえで、安定的・継続的に配当を行うよう努めていきたいと考えております。

 当社は定款に、中間配当の基準日を毎年9月30日とする旨、並びに配当の決定機関は、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定めております。

 なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2020年5月27日

271

29.00

取締役会決議

 

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性13名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役会長

末廣 博

1958年9月11日

1981年4月 ㈱富士銀行入行

2003年5月 ㈱みずほ銀行 水戸支店長

2004年9月 ㈱みずほコーポレート銀行 欧州営業第一部長

2006年4月 同行 欧州業務管理部長

2008年4月 同行 執行役員 営業第七部長

2011年4月 同行 常務執行役員 アジア・オセアニア地域統括役員

2014年4月 ㈱みずほ銀行 常務執行役員 米州地域ユニット長

2015年4月 同行 専務執行役員 米州地域ユニット長

2017年4月 同行 副頭取執行役員 米州地域本部長

2018年5月 TPR㈱ 副社長執行役員

2018年6月 同社 取締役副社長執行役員  

2019年6月 当社 取締役会長(現任)

      TPR㈱ 代表取締役会長 兼 CEO(現任)

(注)2

取締役社長

(代表取締役)

最高経営責任者

文屋 仁志

1956年10月11日

1979年4月 日産自動車㈱入社

2001年4月 同社 バリューアップ推進支援チーム主管

2004年4月 同社 原価低減推進室主管

2006年4月 ㈱アルティア橋本入社

2007年4月 同社 VP生産管理部 兼

      HPS推進室担当

2008年4月 当社 執行役員 兼 生産

      センター副センター長

2009年4月 当社 執行役員

      兼 館林工場長

2010年4月 当社 執行役員 兼 生産

      センター長 兼 藤沢工場長

2011年4月 当社 執行役員

      兼 九州工場長

2015年4月 FALTEC SRG GROBAL

      THAILAND 社長

2017年11月 当社 執行役員 兼

      生産センター副センター長

2018年4月 当社 常務執行役員

      兼 生産センター長

      兼 購買センター長

2018年6月 当社 代表取締役社長

      最高経営責任者

      兼 生産センター長

2019年4月 当社 代表取締役社長

      最高経営責任者(現任)

(注)2

2,100

 

取締役副社長

(代表取締役)

髙野 浩

1947年10月5日

1972年4月 ㈱富士銀行入行

1990年12月 同行 ロンドン支店副支店長

1999年5月 同行 千葉支店長

2002年3月 サンデン㈱ 管理本部長

2004年4月 同社 経営企画室長

2005年4月 TPR㈱ 第二海外事業部長

2006年6月 同社 執行役員

      第二海外事業部長

2008年6月 同社 取締役

2009年6月 同社 常務取締役

2011年6月 同社 取締役常務執行役員

2013年6月 同社 取締役専務執行役員

2017年7月 当社 顧問

2017年12月 当社 常務執行役員

      兼 海外事業室長

2018年3月 当社 副社長執行役員

      最高財務責任者

      兼 海外事業室長

2018年6月 当社 代表取締役副社長

      最高財務責任者

      兼 海外事業室長

2019年6月 当社 代表取締役副社長 兼

      海外事業室長

2020年4月 当社 代表取締役副社長

      (現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

専務執行役員

花岡 繁

1958年1月21日

1982年4月 TPR㈱入社

2005年10月 同社 品質保証部長

2008年9月 同社 経営企画室主幹

2009年6月 同社 長野工場長

2010年6月 同社 海外事業部付主幹

      UNITED PISTONRING,

      INC. 出向(社長)

2012年6月 同社 執行役員

      技術企画室長

2013年6月 同社 執行役員

      製品開発部長

2014年6月 同社 執行役員

      品質保証担当

2018年4月 同社 常務執行役員(現任)

      当社 専務執行役員 兼 生産センター副センター長

2018年6月 当社 取締役専務執行役員 兼

      生産センター副センター長

2019年4月 当社 取締役専務執行役員

2020年4月 当社 取締役専務執行役員

      兼 購買センター長(現任)

(注)2

取締役

専務執行役員

最高財務責任者

篠田 好洋

1958年1月17日

1981年4月 ㈱富士銀行入行

2004年7月 ㈱みずほ銀行 王子支店長

2006年2月 同行 関連事業部長

2008年4月 同行 公務第三部長

2011年6月 社団法人中小企業研究センター 専務理事

2013年4月 公益社団法人中小企業研究センター 専務理事

2018年6月 当社 専務執行役員 兼 経営管理センター長

2019年6月 当社 取締役専務執行役員

      最高財務責任者 兼 経営管理センター長(現任)

(注)2

取締役

常務執行役員

田中 俊之

1963年7月9日

1986年4月 橋本フォーミング工業㈱入社

2007年4月 ㈱アルティア橋本 生産管理部長

2011年4月 当社 企画室長

2013年4月 当社 執行役員 兼 企画室長

2015年3月 当社 執行役員 兼 生産センター長

2015年4月 当社 常務執行役員 兼 生産センター長

2015年6月 当社 取締役常務執行役員 兼 生産センター長

2016年6月 当社 取締役常務執行役員 兼 生産センター長 兼 購買センター長

2018年4月 当社 取締役常務執行役員 兼 生産センター副センター長

      兼 FALTEC EUROPE LIMITED Chairman

2018年6月 当社 常務執行役員 兼 購買センター長 兼 生産センター副センター長

      兼 FALTEC EUROPE LIMITED Chairman

2019年4月 当社 常務執行役員 兼 生産センター長 兼 購買センター長

      兼 FALTEC EUROPE LIMITED Chairman

2020年4月 当社 常務執行役員 兼 生産センター長

      兼 FALTEC EUROPE LIMITED Chairman

2020年6月 当社 取締役常務執行役員 兼 生産センター長

      兼 FALTEC EUROPE LIMITED Chairman(現任)

(注)2

100

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役

岸 雅伸

1953年3月1日

1976年4月 TPR㈱入社

2000年6月 同社 品質技術部長

2001年10月 同社 生産技術部長

2004年10月 同社 技術開発部長

2006年6月 同社 技術企画室長

2007年6月 同社 執行役員

      技術企画室長

2009年8月 同社 執行役員 技術企画

      室長 兼 製品開発部長

2011年6月 同社 取締役常務執行役員 技術企画室長

2012年6月 同社 取締役常務執行役員 焼結技術部長

2014年6月 同社 取締役専務執行役員

2016年6月 同社 取締役専務執行役員 経営企画室長

2017年6月 同社 代表取締役社長 兼

      COO(現任)

2018年6月 当社 取締役(現任)

(注)2

取締役

木村 新

(注)1

1949年5月11日

1974年4月 ダイハツ工業㈱入社

2000年6月 同社 商品企画部長

2002年6月 同社 取締役(国内企画

      部長・商品企画部担当)

2007年6月 同社 常務取締役管理統轄

      副本部長、総務・広報・

      東京支社ブロック担当、

      東京支社長兼務

2008年6月 ㈱ダイハツライフネット

      取締役社長

2011年4月 ㈱ビジネスサポート

      センター 取締役社長

2012年6月 ㈱ダイハツテクナー

      取締役社長

2014年6月 ㈱ダイハツビジネス

      サポートセンター

      相談役

2015年6月 当社 社外取締役(現任)

(注)2

取締役

德岡 宏行

(注)1

1958年4月24日

1982年4月 安田火災海上保険㈱入社

2006年9月 ㈱損害保険ジャパン 兵庫支店長

2007年8月 同社 革新企画室長

2010年4月 NKSJホールディングス㈱ 出向

2011年4月 NKSJホールディングス㈱ 執行役員 経営管理部長

2012年4月 ㈱損害保険ジャパン 執行役員 IT企画部長

2013年4月 同社 取締役常務執行役員

      NKSJホールディングス㈱ 執行役員

      日本興亜損害保険㈱ 常務執行役員

2014年9月 損害保険ジャパン日本興亜㈱ 取締役常務執行役員

2015年4月 同社 常務執行役員 中部本部長

2017年4月 ㈱プライムアシスタンス 代表取締役社長(現任)

2020年6月 当社 社外取締役(現任)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常勤監査役

佐藤 孝之

1954年9月17日

1978年4月 日本ラジエーター㈱(現 マレリ㈱)入社

1988年1月 北米カルソニック製造社 経理部次長

1998年10月 メキシコカルソニック社 取締役経理最高責任者

2006年4月 カルソニックカンセイ・ヨーロッパ社(英国)欧州経理最高責任者

2008年1月 住商メタレックス㈱ 財経グループ長付(部長補佐)

2009年4月 同社 関西支社財経グループ大阪総経チーム長

2010年10月 当社 経理部長

2014年10月 当社 総務部業務改革推進課テクニカルアドバイザー

2015年11月 当社 経理部経理課 テクニカルアドバイザー

2019年3月 当社 経理部長

2019年6月 当社 常勤監査役(現任)

(注)3

常勤監査役

内山 勝弘

1957年12月9日

1981年4月 ㈱富士銀行入行

1998年11月 同行 システム企画部戦略・情報システム室情報システム係 次長

1999年5月 同行 システム開発第一部戦略・情報システム室情報システム係 次長

2002年5月 ㈱みずほ銀行 業務監査部 参事役

2008年1月 同行 業務監査部 ITシステム監査室長

2015年6月 TPR㈱ 監査室長

2018年1月 同社 監査室 主幹

2018年8月 当社 監査室長

2020年6月 当社 常勤監査役(現任)

(注)4

監査役

吉野 保則

(注)1

1953年8月18日

1985年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

2000年5月 監査法人太田昭和センチュリー(現EY新日本有限責任監査法人)

      社員(現パートナー)

2006年5月 新日本監査法人(現EY新日本

      有限責任監査法人)

      代表社員

      (現シニアパートナー)

2014年6月 同法人退所

2015年6月 当社 社外監査役(現任)

      東洋埠頭㈱ 社外監査役(現任)

(注)3

監査役

平野 高志

(注)1

1957年2月6日

1985年4月 八木(現 牛島)総合法律事務所 入所

1988年8月 米国 Masuda,Funai,Eifert&Mitchell 法律事務所入所

1990年8月 ブレークモア法律事務所入所

1991年1月 同所 パートナー

2000年4月 マイクロソフトアジアリミテッド入社

2003年9月 マイクロソフト㈱ 執行役 法務・政策企画本部 統括本部長

2006年2月 ブレークモア法律事務所 パートナー(現任)

2006年6月 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 理事

2008年1月 ㈱モルフォ 監査役(現任)

2012年10月 サイバー大学 専任教授

2014年6月 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 監事

2019年6月 当社 社外監査役(現任) 

(注)3

2,200

 

(注)1.取締役 木村新及び德岡宏行は、社外取締役であります。

監査役 吉野保則及び平野高志は、社外監査役であります。

2.2020年6月24日から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.2019年6月25日から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4.2020年6月24日から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は12名で、役名、職名及び氏名は次のとおりであります。

 

役名

職名

氏名

社長

最高経営責任者

 

文屋 仁志

副社長

 

髙野  浩

専務執行役員

 

小林  毅

専務執行役員

購買センター長

花岡  繁

専務執行役員

最高財務責任者

経営管理センター長

篠田 好洋

常務執行役員

開発センター長(レドムプロジェクト担当)

佐藤 達郎

常務執行役員

生産センター長

FALTEC EUROPE LIMITED Chairman

田中 俊之

常務執行役員

セールス&マーケティングセンター長

天野 豊彦

執行役員

企画室長

小島 秀一

執行役員

セールス&マーケティングセンター副センター長

グローバル営業部長

諏訪 敦彦

執行役員

生産センター副センター長

福島工場長

関根 敏男

執行役員

開発センター副センター長

新商品開発部長

舘野 英之

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

 当社社外取締役 木村新は、過去にダイハツ工業株式会社及びそのグループ会社の業務執行者を歴任しております。ダイハツ工業株式会社グループと当社は取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、自動車産業の豊富な知識、経営者の見地から、社外取締役としての役割を果たしていると考えております。

 当社社外取締役 德岡宏行は、日本興亜損害保険株式会社常務執行役員をはじめ、多くの業務執行者を歴任しております。現在、㈱プライムアシスタンス代表取締役社長を兼任しておりますが、同社と当社の間には、取引関係はありません。また、業務執行者及び経営者としての豊富な経験と見識から、社外取締役としての役割を果たすことができると考えております。

 当社社外監査役 吉野保則は、過去(6年前まで)に、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の業務執行者として勤務しておりました。同法人と当社は取引関係にありますが、取引の規模等に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。また、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な専門知識と高い見識から社外監査役としての役割を果たしていると考えております。

 当社社外監査役 平野高志は、弁護士としての豊富な経験とともに、マイクロソフト株式会社の業務執行者や、複数の会社の監査役を歴任しております。現在、ブレークモア法律事務所パートナーを兼任しておりますが、同所と当社の間には、取引関係はありません。また、弁護士としての法律に関する豊富な専門知識と高い見識から社外監査役としての役割を果たしていると考えております。

 当社では、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、会社法及び東京証券取引所の独立性に関する要件に該当し、企業経営に於ける高い見識や経験をもとに当社の経営に対し独立した客観的な立場から建設的な指摘・提言を行えることを要件にしております。

 

③ 社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外役員を委員とした代表取締役の適正に関する特別委員会を設置し代表取締役の職務の執行を監督しております。また、事業計画に基づいた会社の業務の遂行状況を確認することを目的とし、毎月実施される予実算会議にも社外役員は参加し、会社事業の遂行状況を監督又は監査しております。

 監査役と監査室は毎月連絡会を開催し、必要な情報を共有する等相互連携を図っております。

 社外取締役と監査役は、原則四半期毎に連絡会を開催し、情報を共有する等相互連携を図っております。

 監査役と会計監査人は毎四半期、監査結果に基づく報告会を実施すると共に、必要に応じて適宜打ち合わせを行う等相互連携を図っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため注記を省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

TPR㈱(注)1

東京都千代田区

4,758百万円

自動車関連製品の製造販売

被所有

55.54

・役員の兼任あり。

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱アルティア

(注)2,3

東京都江戸川区

350百万円

自動車検査・整備機器及び自動車製造用設備機器の製造・販売

100.00

・役員の兼任あり。

㈱テクノサッシュ

群馬県富岡市

90百万円

自動車外装部品の製造・販売

100.00

・当社自動車外装部品の仕入先。

・役員の兼任あり。

㈱北九州ファルテック

(注)2

北九州市若松区

450百万円

自動車外装部品の製造・販売

96.67

・当社自動車外装部品の仕入先。

・役員の兼任あり。

FALTEC EUROPE LIMITED(注)2

イギリス・タインアンド ウエア州

59.9百万

英ポンド

自動車外装部品の製造・販売

100.00

・当社自動車外装部品の販売先。

・役員の兼任あり。

FALTEC AMERICA, INC.

アメリカ・テネシー州

1,001千

米ドル

自動車外装部品及び自動車用品の開発・製造・販売

100.00

・当社自動車外装部品及び自動車用品の販売先。

・役員の兼任あり。

広東発爾特克汽車用品有限公司(注)2

中国・広東省

2,500千

米ドル

自動車用品の製造・販売

70.00

・当社自動車用品の販売先。

・役員の兼任あり。

佛山発爾特克汽車零部件有限公司

(注)2

中国・広東省

25,000千

米ドル

自動車外装部品の製造・販売

100.00

・当社自動車外装部品の販売先、仕入先。

・役員の兼任あり。

FALTEC SRG GLOBAL (THAILAND) CO., LTD.(注)2

タイ・チャチェンサオ県

662.7百万

タイバーツ

自動車外装部品の製造・販売

80.00

・当社自動車外装部品の販売先。

・役員の兼任あり。

湖北発爾特克汽車零部件有限公司

(注)2

中国・湖北省

110百万

中国元

自動車外装部品の製造・販売

51.00

当社自動車外装部品の販売先。

役員の兼任あり。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱いしかわ

ファルテック

北九州市小倉北区

49百万円

めっき等表面処理加工製造・販売

49.00

・当社めっき部品の仕入先。

・役員の兼任あり。

(注)1.有価証券報告書を提出しております。

2.特定子会社であります。

3.㈱アルティアは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、当該会社の最近事業年度の主要な損益情報等は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

(1)売上高

18,440

(2)経常利益

1,118

(3)当期純利益

808

(4)純資産額

6,889

(5)総資産額

13,479

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度63%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

物流費

1,631百万円

1,510百万円

給料手当

1,109

1,129

賞与引当金繰入額

126

133

退職給付費用

46

42

減価償却費

101

64

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、当連結会計年度において自動車部品生産用の生産設備・金型・冶工具を中心に5,621百万円の設備投資を実施致しました。内訳は日本で2,985百万円、北米他で2,049百万円、アジアで586百万円となっております。主に九州工場や英国子会社等における競争力強化のための設備投資を実施しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,713

11,130

0.50

1年以内に返済予定の長期借入金

5,144

3,324

0.49

1年以内に返済予定のリース債務

713

805

1.86

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

8,773

8,044

0.52

2021年~27年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

207

316

1.68

2021年~25年

合計

24,552

23,621

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 当連結会計年度より、米国を除く在外子会社において、IFRS第16号「リース」を適用しております。「当期首残高」については、当該会計基準を適用後の金額で記載しております。

3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,027

2,283

1,693

460

リース債務

269

20

15

10

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値18,906 百万円
純有利子負債13,064 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,377,972 株
設備投資額5,621 百万円
減価償却費4,153 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,485 百万円
代表者代表取締役社長  文屋 仁志
資本金2,291 百万円
住所神奈川県川崎市幸区堀川町580番地
会社HPhttp://www.faltec.co.jp/

類似企業比較