1年高値690 円
1年安値466 円
出来高9,800 株
市場ジャスダック
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA4.3 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.7 倍
ROA6.5 %
ROIC8.7 %
β0.62
決算3月末
設立日1985/2/28
上場日2002/4/23
配当・会予20 円
配当性向21.9 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.0 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:11.1 %
純利5y CAGR・予想:20.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは当社、子会社6社および持分法適用関連会社1社により構成されており、自動車用サスペンション製品の開発、製造、販売を主な内容とした事業を展開しております。

開発は国内で当社がおこない、製造は国内工場および中国工場でおこなっております。また販売は国内においては当社が小売店等を通じてお客様に販売し、海外において北米地域はTEIN U.S.A.,INC.、欧州地域はTEIN UK LIMITED、中国・香港地域は天御遠東国際貿易(北京)有限公司または天御香港有限公司、タイ国はTEIN Sales (Thailand) Co.,Ltd.、その他のアジア地域ならびにオセアニア地域等は当社が小売店等を通じて販売しております。

また、中国工場である天御減振器制造(江蘇)有限公司は、主にアジア地域を中心としたエントリーユーザー向けの製品を生産することで国内工場との住み分けを図っております。

なお、海外からの製品用資材や消耗品等の調達は、天御減振器制造(江蘇)有限公司および宿遷天野貿易有限公司が中国を中心にアジア地域での調査・調整活動をおこなうとともに、資材の一部共通化による調達の合理化や原価低減も推進しております。
当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、持続的な雇用や所得環境の改善、また各種政策効果などもあって期初から期央にかけて景気は概ね堅調に推移したものの、消費税の増税や自然災害の多発などの影響を受けて個人消費には陰りが見え始め、企業収益にも製造業を中心に弱含みが見られるなど、景況判断は悪化傾向との見方が増加しました。また海外では米国や欧州などの経済が底堅く推移した一方で、米中を中心とした貿易摩擦や英国のEU離脱など先行きの不透明感が広がる中、年初から期末にかけて国内外で急速に拡大した新型コロナウィルスの感染影響による経済活動の混乱を受けて、景気の後退リスクに警戒が必要な状況となっております。

当社の属するカーアフターマーケットで特に売上比率の高い国内におきましては、消費税の増税や台風19号など自然災害の影響による落ち込みから持ち直しの動きも見られましたが、年初からの新型コロナウィルスの影響を受け、直近では店舗におけるイベントの自粛などもあり厳しい経営環境となっております。

このような情勢のもと、当社グループにおきましては、「EnduraPro」「EnduraPro PLUS」のラインアップの拡充に引き続き傾注するとともに、「4×4 DAMPER SPORT」「STREET ADVANCE Z4」、また既存製品も合わせた一層の販売強化に努めました。他方、国内外の地域特性に適した各種多様な販売キャンペーンや展示什器の活用による売場作りを図る一方で、国内の世界最大級のカスタムカー・チューニングカー総合展示会、または各国における自動車用品の展示会などにも積極的に出展し、多方面にわたり販売促進に力を注いでまいりました。

そのような中、国内市場では前述の影響を受けるなどして低調に推移しましたが、海外市場では地域毎の差があったもののアジア地域を中心に全体的には堅調に推移しました。また、新型コロナウィルスの感染拡大に関連して、中国工場では数日間にわたる稼働停止を余儀なくされましたが、海外の一部の地域においては外出禁止に伴い自動車のカスタマイズが活発になるなど、予想と異なる動きも見られました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ92百万円増加し、6,096百万円となりました。

当連結会計年度末における負債合計は、前年度会計年度に比べ133百万円減少し、2,546百万円となりました。

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ225百万円増加し、3,549百万円となりました。

b.経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は4,229百万円(前期比73百万円、1.8%増)となりました。

営業利益は566百万円(前期比202百万円、55.7%増)となりました。

経常利益は530百万円(前期比153百万円、40.8%増)となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は401百万円(前期比110百万円、37.9%増)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ251百万円増加し、1,117百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果取得した資金は817百万円(前連結会計年度743百万円の取得)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益529百万円、減価償却費213百万円、売上債権の減少額118百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は240万円(前連結会計年度408百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出227百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は285百万円(前連結会計年度88百万円の支出)となりました。これは主として長期借入金の返済による支出202百万円によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前期比(%)

金額(千円)

自動車用サスペンションの製造・販売事業

3,911,684

12.4

合計

3,911,684

12.4

 

(注) 1 金額は販売価格によっております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注状況

当社は見込み生産をおこなっているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

前期比(%)

金額(千円)

自動車用サスペンションの製造・販売事業

4,229,060

1.8

合計

4,229,060

1.8

 

(注) 1 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

㈱タカマコンペティションプロダクト

563,466

13.6

610,877

14.4

TURN 14 DISTRIBUTION INC.

480,962

11.6

489,781

11.6

 

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、たな卸資産の評価、繰延税金資産の計上、重要な引当金の計上、退職給付に係る負債の計上等に関して、過去実績や状況に応じ合理的と考えられる要因などに基づき、見積り及び判断を行い、その結果を連結貸借対照表及び連結損益計算書の金額に反映しております。但し、実際の結果は、見積による不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと考えております。

なお、下記の「(繰延税金資産の計上)」及び「(たな卸資産の評価)」に用いた将来の利益計画に関する新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積りに関しては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項  追加情報」及び「第5 経理の状況 2.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項  追加情報」の箇所に記載しております。

 

 

(繰延税金資産の計上)

当社グループは、繰延税金資産の認識に際して、将来の収益力や過去の実績等を加味して作成した将来の利益計画に基づき算定された課税所得をもとに回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産の金額を算定しております。なお、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、将来において予期せぬ状況の変化やその他の要因により業績が見積と乖離した場合には、その見積の前提とした条件や仮定に変更が生じ、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(たな卸資産の評価)

 当社グループは、たな卸資産の評価方法として主に月次総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、営業循環過程から外れた滞留したたな卸資産等については、将来の需要動向や市場動向を反映して正味実現可能価額を見積もっております。将来の需要動向や市場動向の見積りに使用される前提は、過去のディスカウント販売の状況等を考慮しております。なお、将来の販売実績または市場動向が当社グループの見積りより悪化した場合には、追加のたな卸資産評価損が計上される可能性があります。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ92百万円増加し、6,096百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加によるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度に比べ133百万円減少し、2,546百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少によるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度に比べ225百万円増加し、3,549百万円となりました。

 

b.経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は4,229百万円(前期比73百万円、1.8%増)と若干の増収となりました。要因は「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、増収効果もあり566百万円(前期比202百万円、55.7%増)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、為替差損益の影響などから530百万円(前期比153百万円、40.8%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

親会社株主に帰属する当期純利益は401百万円(前期比110百万円、37.9%増)となりました。

c.キャッシュ・フローの分析

「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

(3) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は1,411百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,117百万円となっております。

 

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ROA(総資産利益率)の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産(特に営業資産についてを重視しております。)で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります

当連結会計年度におけるROAは6.6%(前期比1.7%増)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

中国

その他

2,175,803

880,939

505,706

592,943

4,155,392

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

1,751,889

1,232,551

768

2,985,208

 

(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱タカマコンペティションプロダクト

563,466

自動車用サスペンションの製造・販売事業

TURN 14 DISTRIBUTION INC.

480,962

自動車用サスペンションの製造・販売事業

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品およびサービスごとの情報

当社グループは、自動車用サスペンションの製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

米国

中国

その他

2,058,765

838,154

630,507

701,632

4,229,060

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

(単位:千円)

日本

中国

その他

1,689,586

1,213,086

1,261

2,903,934

 

(注) 有形固定資産は所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

㈱タカマコンペティションプロダクト

610,877

自動車用サスペンションの製造・販売事業

TURN 14 DISTRIBUTION INC.

489,781

自動車用サスペンションの製造・販売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)、当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 経営方針

当社グループは、カーアフターマーケット向けサスペンションの専門メーカーとして、「世界戦略に相応した品質、性能、価格の製品を作り上げ、カーアフターマーケット、プレミアム・リプレースメント市場におけるサスペンション事業の売上高100億円を目指す。」ことを、長期経営ビジョンとして掲げております。

この長期経営ビジョンを実現するため、次の基本経営方針を掲げ行動しております。

① ROA重視の経営

② 「セイフティー、ハイクオリティー、リーズナブルプライス」の商品を製造し、新たな市場を創造する

③ ユーザーの欲するものを、ユーザーの欲するときに、必要なだけ提供する

④ 客観的データに基づいて判断する

この基本経営方針に基づく行動により、長期経営ビジョンを実現させることが、お客様の満足度向上と株主の皆様のご期待に沿えるものと確信しております。

 

(2) 経営戦略等

当社グループは、自動車用サスペンション事業に経営資源を集中的に投入してまいります。

また、グローバルな競争に打ち勝つための企業体質への転換を推進してまいります。

この基本方針に基づく中長期的な会社の経営戦略は次のとおりであります。

① 販売力

日々の営業活動から得られる情報を活用し、攻めの営業を追求することで、国内外ともに販売戦略を強化し、販売シェアを拡大してまいります。

② 研究開発力

カーアフターマーケットでのトップ企業として相応しい開発スピードにより、高品質かつリーズナブルな製品を開発し、新たな市場を創造してまいります。

③ コスト削減力

グローバルな生産活動を展開し、設計変更や生産体制の見直しなど、全ての経営資源を有効活用し、またスピードを身につけた強靭な企業体質の構築によりコストを削減してまいります。

④ 品質力

常にお客様に軸足を向けて市場要求品質に適合させ、世界基準の品質を確立し、お客様満足度100%を目指してまいります。

⑤ 総合力

グループの総合力の強化を図り、より強固な経営基盤を構築してまいります。

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが目標とする経営指標は、事業効率を重視する観点から基本経営方針の一つにも掲げております「ROA(総資産利益率)の重視」であります。その経営指標に基づき、最小の資産(特に営業資産についてを重視しております。)で最大の利益を出す効率性の高い経営を目指してまいる所存であります。しかしながら、この指標は達成を目指すといった性質のものではなく、日常的な経営活動における効率向上を社内に周知徹底するための方法として位置付けております。

 

 

(4) 経営環境

今後の経営環境につきましては、英国のEU離脱問題や米国における政策運営、米中間の貿易摩擦に伴い減速感が強まる中国経済やその他の新興国の経済成長の行方、またそれらの先行き不透明感が国内景気に与える影響、さらには新型コロナウィルスの感染拡大による計り知れない経済影響など依然として予断を許さない状況が続くものと考えられます。

カーアフターマーケットにおきましても同様に、前述の状況を背景として正常な事業活動の制限やユーザーの行動自粛などによる影響から、極めて厳しい状況で推移するものと思われます。

このような中、当社グループといたしましては、先行き不透明な状況にはありますが、新型コロナウィルスの影響が一定期間で収束した後を見据えて、「EnduraPro」「EnduraPro PLUS」のラインアップの拡充に引き続き傾注するとともに、多様化するユーザーのニーズに適合する各種ショックアブソーバー製品群の充実と販売活動をより一層強化し売上の向上に努めてまいります。また当社グループでしか生み出せない付加価値の提案により需要喚起を図るとともに技術開発体制も拡充し、合わせて中国工場の安定稼動や内製化の推進と合わせてフレキシブルな生産体制をさらに強化し、品質向上も推し進めることで新たな成長と収益力の強化を図ってまいります。

 

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

前述の不安定な経営環境に対して、当社グループでは相互に緊密に連携しながら、中長期的な会社の経営戦略に基づき引き続き次の4つの課題に取り組み、売上の拡大に努めてまいる所存であります。

① 高付加価値製品の開発とラインアップの多様化

最先端のモータースポーツフィールドからフィードバックした付加価値の高い製品の開発と市販化による世界各国の様々なユーザーニーズに対応したラインアップの多様化と新たな需要の掘り起こし。

② 海外市場の拡大

海外事業部の拡充、海外子会社および関連会社を活用した積極的なグローバル展開の推進。

③ コスト削減の推進

国内外の生産拠点を活用した生産効率の一層の向上と、変化する需要に対応するフレキシビリティを追求した生産体制の整備。

④ 品質の向上

耐久性・信頼性評価レベルのさらなる向上と購買品の品質保証体制の強化による世界基準の品質の確立。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。

以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 製品の特性および特定製品への依存度が高いことについて

自動車用サスペンション製品のカーアフターマーケットにおいては、趣味・嗜好性や、さらに近年においては経済状況なども販売動向やユーザーニーズに強く影響を与える要因となっております。当社の製品は技術力とブランド力によって、主にドライビングにおける運動性能、快適性、スタイル性などを重視するユーザーから支持されておりますが、こうしたユーザーニーズが大きく変化した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、自動車用サスペンションの開発、製造、販売という単一セグメントに属する事業をおこなっております。これにより当社グループは経営資源を集中的に投入することによって、製品ラインナップの充実をはかるとともに、常にコストダウンにも努めておりますが、カーアフターマーケット向けサスペンション市場における販売競争が激化し、当社の製品が販売不振に見舞われた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 海外進出に潜在するリスクについて

当社グループは事業拡大を図るため、国内・アジア地域を中心に世界の広範な地域で事業を展開しております。また、海外進出に当たっては十分な調査と計画に基づいて実施しておりますが、これらの事業活動においては、以下に掲げるようないくつかのリスクが潜在します

① 競合会社の存在

② ビジネス慣習や労働環境・雇用慣習などの違いや変化

③ 為替レートの変動

④ 予期しない法令または規制などの変更

⑤ 不利な政治または経済的要因

⑥ 不利な税制の影響

⑦ テロ、戦争、クーデター、その他の要因による社会的混乱

⑧ 感染症の蔓延等による操業の停止や事業活動の制限

その他不確実要素が多く存在するため、将来において、当社グループが予期していない事象が発生した場合には、当該投資が計画通り回収できない可能性があります。

 

(3) 為替レートの変動について

当社グループには、海外に所在する連結子会社が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(4) 製品の不具合について

当社は、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001:2015の認証を国内の全ての事業所において取得しておりますが、全ての製品について不具合が発生しないという保証はありません。また、製造物責任についてはPL保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。自主回収や製造物責任賠償につながるような内容の製品の不具合が発生した場合には、多額のコストを要したり、当社の製品やサービスに対するユーザーの支持を低下させることになり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 知的財産について

当社は、研究開発上の知的所有権を所有しておりますが、当社の認識の範囲外で第三者の知的所有権を侵害する可能性があります。当社が第三者より知的所有権に関する侵害訴訟などを提訴されている事実はありませんが、知的所有権を巡っての紛争が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(6) 自然災害その他の事故などによる影響について

当社製品の生産拠点は横浜市内の本社工場、ならびに中国宿遷市の中国工場の2箇所となっております。両工場ともに安全管理には十分に注意を払っておりますが、地震、台風その他の自然災害、突発的事象に起因する設備の破損や電力・水道の供給困難等により被害を受け、生産活動の継続が困難になった場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(7) 人材不足の影響について

当社グループがグローバル規模で事業の拡大を図るためには、国内外での優秀な人材および良質な労働力の確保が必要不可欠と考えております。当社グループでは新卒者を中心とした採用をおこない、育成に努めておりますが、当社グループの求める人材・労働力の確保、育成が計画どおりに進捗しない場合には、今後の事業展開に支障が生じ、事業成長および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 新型コロナウイルス感染症等の異常事態の影響について

当社グループは、国内および中国に生産拠点を置き、また世界の広範な地域で事業活動をおこなっております。新型コロナウイルス感染症のようなパンデミック等の異常事態の発生により、サプライヤーからの製品用資材や消耗品等の調達の停滞、外出規制に伴う従業員の自宅待機による生産活動への影響や購買行動の変化、また渡航等の制限や営業活動の自粛など事業の正常な運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。

 

 

2 【沿革】

当社の現代表取締役社長市野諮の実父市野琢美が、リボン、テープ等の繊維製品・半製品を製造販売(主に輸出)する目的で、1962年10月1日東京都千代田区において新日本繊業株式会社を設立いたしました。その後、第一次石油ショック後の円高不況の進行に伴って業績不振に陥り、1977年9月度決算において欠損金の計上を余儀なくされ、その欠損金解消に充てるため1978年5月に減資(90%)をおこないました。しかし、円高進行が止まらないことにより(ピーク時レートが175.5円)、輸出が採算に合わず事業の継続を断念せざるを得なくなりました。そして、1978年11月1日同社社員に営業権を譲渡し、休眠状態に入りました。

現代表取締役社長市野諮が、ラリーの車両規定改正によってエンジンや動力伝達系統の改造が禁止されるのにともない、車両走行性能を向上するための機能部品としてサスペンションの重要性が高まることを確信して自動車部品産業に進出すべく、1985年2月28日実父市野琢美から休眠の状態にあった新日本繊業株式会社を譲り受け、商号を株式会社テインと改め、事業目的を自動車部品・用品の製造販売に変更、資本金1,600千円で横浜市鶴見区駒岡町13番地において現在の当社が名実共にスタートいたしました。

株式会社テイン(実質上の存続会社)設立以降の事業内容の変遷は、次のとおりであります。

 

年月

事項

1986年1月

ショックアブソーバーのOEM生産を開始

1989年9月

生産力増強のため横浜市緑区(現都筑区)大熊町へ設置した大熊工場に本社および工場を移転

1990年1月

自社ブランドによる商品展開を開始

1994年2月

大熊工場の一部を横浜市緑区(現都筑区)川向町に設置した川向工場へ移転

1995年2月

本社機能を大熊工場から川向工場へ移転

1995年8月

横浜市都筑区早渕に早渕工場を設置

1996年1月

研究・開発体制拡充のため早渕工場を廃止し、新たに横浜市都筑区佐江戸町に佐江戸工場を設置

1996年3月

横浜市都筑区大熊町に新鋭の新大熊工場が完成し、量産体制が整う(大熊工場を廃止)

1996年9月

物流効率化のため横浜市都筑区川向町に物流センターを設置

1997年6月

横浜市都筑区池辺町に池辺工場を設置

1998年3月

横浜市都筑区折本町に折本工場を設置

1998年5月

横浜市都筑区折本町に本社工場を設置し、本社機能および新大熊工場機能を移転

 

新大熊工場および佐江戸工場の機能を変更し、新大熊工場を技術開発センターへ、佐江戸工場をモータースポーツセンターへ改称

1999年2月

大阪府池田市に大阪営業所を設置

1999年4月

1株の額面金額を500円から50円に変更するため株式会社テイン(形式上の存続会社)と合併

 

横浜市都筑区に横浜営業所を設置

1999年9月

仙台市若林区に仙台営業所を設置

1999年11月

モータースポーツ活動の中止にともない、モータースポーツセンターを廃止

2000年8月

物流センターを廃止し、物流機能を埼玉県浦和市(現さいたま市)辻へ移転

2001年4月

埼玉県浦和市(現さいたま市)に北関東営業所を設置

2001年8月

米国にTEIN U.S.A.,INC.を設立(現連結子会社)

2002年1月

台湾に天御股份有限公司を設立

2002年4月

日本証券業協会に株式を店頭登録

2003年1月

 

本社工場・川向工場・池辺工場・折本工場・技術開発センターを一括集約し、横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転、また、横浜営業所を横浜市都筑区から横浜市戸塚区に移転

2003年8月

英国にTEIN UK LIMITEDを設立(現連結子会社)

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に上場

2006年10月

大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転

2007年4月

仙台営業所を仙台市宮城野区に移転

2008年4月

香港に天御香港有限公司を設立(現連結子会社)

2009年3月

天御股份有限公司を清算

2009年5月

中華人民共和国に天御遠東国際貿易(北京)有限公司を設立(現連結子会社)

2010年4月

 

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場

 

 

年月

事項

2010年6月

北関東営業所を横浜営業所に統合

2010年10月

大阪営業所を大阪府箕面市に移転

2012年7月

大阪営業所を兵庫県伊丹市に移転

2013年11月

中華人民共和国に天御減振器制造(江蘇)有限公司を設立(現連結子会社)

2014年1月

本社工場、横浜営業所を横浜市戸塚区内で移転

2015年2月

中華人民共和国に宿遷天野貿易有限公司を設立(現連結子会社)

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

(2020年3月31日現在)

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

3

6

6

6

2

662

685

所有株式数
(単元)

1,829

76

18,576

3,171

284

42,579

66,515

750

所有株式数の割合(%)

2.74

0.11

27.92

4.76

0.42

64.01

100.0

 

(注) 自己株式1,458,625株は、「個人その他」に14,586単元、「単元未満株式の状況」に 25株含まれております。

 

3 【配当政策】

当社は、収益力の向上を図り、株主の皆様へ利益還元をすることが経営の最重要課題の一つであると考えております。利益配当については年1回期末に配分することとし、各期の連結業績、配当性向および内部留保等を総合的に勘案した上で、継続的かつ安定的な配当をおこなうことを基本方針としております。

なお、内部留保資金につきましては、健全な財務体質の維持を図るとともに競争力強化のための研究開発、また生産性向上を図るための設備投資など、将来の事業展開に役立ててまいる所存であります。

この基本方針に基づき、当期の配当金は17円00銭としております。

期末配当の決定機関は株主総会であります。

当社は中間配当をすることができる旨定款に定めております。
 

(注)基準日(2019年3月31日)が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円) 

1株当たりの配当額
(円)

2020年6月24日

定時株主総会決議

88

17.00

 

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員の一覧

男性 10名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長

市 野   諮

1956年9月12日生

1979年4月

有限会社松本自動車用品入社

1985年2月

当社入社

当社代表取締役社長(現任)

(注)4

998

代表取締役専務

藤 本 吉 郎

1960年1月29日生

1982年4月

新日本鋼球株式会社(現 AKS東日本株式会社)入社

1985年8月

当社入社

1994年2月

当社専務取締役

2001年8月

TEIN U.S.A.,INC.取締役社長(現任)

2008年4月

天御香港有限公司取締役社長(現任)

2009年5月

天御遠東国際貿易(北京)有限公司董事長

2011年5月

TEIN UK LIMITED 取締役社長(現任)

2013年11月

天御減振器制造(江蘇)有限公司董事長(現任)

2014年10月

TEIN Sales(Thailand)Co., Ltd.
取締役(現任)

2015年2月

宿遷天野貿易有限公司董事長(現任)

2015年6月

当社代表取締役専務(現任)

(注)4

520

専務取締役

古 林   泰

1961年6月15日生

2003年7月

日本アイリッヒ株式会社入社

2005年1月

当社入社

2007年7月

当社海外営業担当執行役員

2008年2月

当社海外特任担当執行役員

2015年6月

当社取締役

2016年3月

天御遠東国際貿易(北京)有限公司董事長(現任)

2018年9月

天御香港有限公司董事(現任)

2019年6月

当社専務取締役(現任)

(注)4

15

取締役

那 須 賢 司

1963年4月18日生

1987年10月

トヨタカローラ横浜株式会社入社

1991年4月

当社入社

1998年6月

当社取締役(現任)

(注)4

18

取締役

後 藤 浩 昭

1973年3月1日生

1997年4月

当社入社

2013年2月

当社開発課担当執行役員

2014年1月

当社開発課・品質保証課担当執行役員

2015年1月

当社開発課・品質保証課・生産管理課担当執行役員

2016年6月

当社取締役(現任)

(注)4

20

取締役

武 井 共 夫

1954年3月4日生

1981年4月

弁護士登録

1992年4月

市民総合法律事務所所長(現職)

2001年6月

当社取締役(現任)

(注)4

10

監査役

原   真 志

1946年12月18日生

1972年1月

昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所

1973年9月

公認会計士登録

2009年6月

新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職

2009年7月

原公認会計士事務所所長(現職)

2010年6月

当社監査役(現任)

(注)6

5

監査役

黒 木 一 郎

1951年12月13日生

2011年3月

神奈川県警察本部 警視長

2012年3月

神奈川県警察本部 退職

2012年4月

けいゆう病院 事務局長

2017年4月

けいゆう病院 顧問

2018年3月

けいゆう病院 退職

2017年4月

三本コーヒー株式会社(現 三本珈琲株式会社)  顧問

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

福 元 哲 朗

1950年1月27日生

2006年6月

住友商事株式会社 常勤監査役

2010年6月

住友商事ケミカル株式会社  常勤監査役

2013年3月

株式会社ゼンショーホールディングス入社 財経本部長

2014年6月

企業経営コンサルタント(自営)(現職)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

0

監査役

佐 藤 臣 夫

1954年7月17日生

2012年7月

東京国税局調査一部・移転価格調査担当 統括官

2014年7月

東京国税局調査三部・金融機関担当 統括官

2015年7月

東京国税局 退職

2015年7月

佐藤臣夫税理士事務所 所長(現職)

2019年6月

当社監査役(現任)

(注)5

1,591

 

(注) 1 役員間において二親等内の親族関係はありません。

2 取締役武井共夫は、社外取締役であります。

3 監査役原真志、黒木一郎、福元哲朗および佐藤臣夫は、社外監査役であります。

4 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

 

② 社外取締役および社外監査役

当社の社外取締役は1名、社外監査役は4名であります。

当社では、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準または方針はありませんが、社外取締役および社外監査役の選任において、当社との人的関係、および資本的関係のないこと、またその他当社との利害関係がないことを原則としております。

社外取締役および社外監査役は、当社の一般株主との間には利益相反の生ずる恐れはなく、また各々が独立した立場から当該職責を果たしており、十分な独立性が確保されていると考えております。

社外取締役および社外監査役は、毎月1回の定例または適宜に臨時で開催される取締役会に出席し、取締役会においては、社外取締役および社外監査役から客観的な立場からの忌憚のない意見が得られ、これを十分に尊重した上での意思決定が行われております。

社外取締役武井共夫氏は、弁護士であり、法令遵守の観点から当社の経営全般にわたる客観性、中立性を確保するため、選任しております。武井共夫氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。

社外監査役原真志氏は、公認会計士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査全般にわたってより一層の適正性を確保するため、選任しております。原真志氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。

社外監査役黒木一郎氏は神奈川県警察本部警視長等を歴任しており、当社における経営監視機能の面で客観的な視点から適切な指導および監査をおこなえる人材であると判断し、選任しております。黒木一郎氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。

社外監査役福元哲朗氏は、住友商事株式会社を始め多くの企業において常勤または非常勤で監査役を歴任しており、その豊富な経験と見識を当社の監査に反映していただける人材であると判断し、選任しております。福元哲朗氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。

社外監査役佐藤臣夫氏は東京国税局において国際調査等の豊富な経験を有しており、今後ますますグローバル化する当社の経営監視全般にわたって適切な指導・助言をいただける人材であると判断し、選任しております。佐藤臣夫氏は、当社のその他の取締役と人的関係、資本的関係、取引関係等を有しておらず、また当社との特別の利害関係はありません。

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

TEIN U.S.A.,INC.
(注)1,4

米国
カリフォルニア州

900千US$

自動車用サスペンションの製造・販売事業

100.0

当社製品等の販売
役員の兼任等 有

TEIN UK LIMITED
(注)1

英国
ミルトンキーンズ市

300千£

自動車用サスペンションの製造・販売事業

100.0

当社製品等の販売
役員の兼任等 有

資金援助 有

天御香港有限公司
(注)1

香港

3,400千HK$

自動車用サスペンションの製造・販売事業

100.0

当社製品等の販売
役員の兼任等 有

天御遠東国際貿易(北京)
有限公司 (注)1,5

中華人民共和国
北京市

5,000千RMB

自動車用サスペンションの製造・販売事業

100.0

当社製品等の販売
商標使用許諾契約締結 
役員の兼任等 有

天御減振器制造(江蘇)
有限公司 (注)1

中華人民共和国
江蘇省

55,097千RMB

自動車用サスペンションの製造・販売事業

100.0

当社の製品用資材調達の調査・調整、ならびに自動車用サスペンションの製造・販売
役員の兼任等 有
資金援助 有
債務保証 有
技術使用契約締結

宿遷天野貿易
有限公司 (注)3

中華人民共和国
江蘇省

100千RMB

自動車用サスペンションの製造・販売事業

[100.0]

当社の製品用資材調達の調査・調整、ならびに当社製品の輸出・販売
役員の兼任等 有

 

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

TEIN Sales (Thailand)
Co.,Ltd.

タイ
サムットプラーカーン県

49,000千THB

自動車用サスペンションの製造・販売事業

20.0

当社製品等の販売
役員の兼任等 有

 

 

(3) その他の関係会社

その他の関係会社が1社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(注) 1 特定子会社に該当します。

2 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

3 議決権の所有(又は被所有)割合欄の[内書]は間接所有であります。

4 TEIN U.S.A.,INC.は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高      838,207千円

         (2) 経常利益      67,152千円

         (3) 当期純利益     47,649千円

         (4) 純資産額     329,175千円

         (5) 総資産額     405,437千円

5 天御遠東国際貿易(北京)は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (1) 売上高      668,827千円

         (2) 経常利益      42,760千円

         (3) 当期純利益     38,667千円

         (4) 純資産額     129,597千円

         (5) 総資産額     221,884千円

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

730,981

33.9

954,506

41.3

Ⅱ 労務費

 

476,038

22.1

465,809

20.1

Ⅲ 経費

※1

189,315

8.8

188,610

8.2

Ⅳ 製品仕入高

 

761,790

35.3

703,604

30.4

当期総製造費用

 

2,158,125

100.0

2,312,531

100.0

仕掛品期首たな卸高

 

45,559

 

52,990

 

合計

 

2,203,685

 

2,365,522

 

他勘定振替高

※2

2,876

 

1,277

 

仕掛品期末たな卸高

 

52,990

 

38,123

 

当期製品製造原価

※3

2,147,818

 

2,326,120

 

 

 

(脚注)

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

8,483千円

減価償却費

62,343千円

消耗品費

52,286千円

 

※1 経費の主な内訳は次のとおりであります。

外注加工費

9,968千円

減価償却費

54,371千円

消耗品費

53,908千円

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費へ

2,876千円

 

※2 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費へ

1,277千円

 

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

当期製品製造原価

2,147,818千円

製品期首たな卸高

715,773千円

商品期首たな卸高

7,737千円

当期商品仕入高

52,217千円

合計

2,923,547千円

他勘定振替高

5,807千円

製品期末たな卸高

433,282千円

商品期末たな卸高

7,063千円

売上原価

2,477,394千円

 

※3 当期製品製造原価と売上原価の調整表

当期製品製造原価

2,326,120千円

製品期首たな卸高

433,282千円

商品期首たな卸高

7,063千円

当期商品仕入高

92,324千円

合計

2,858,790千円

他勘定振替高

5,305千円

製品期末たな卸高

410,386千円

商品期末たな卸高

9,237千円

売上原価

2,433,861千円

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、工程別総合原価計算によっております。

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、工程別総合原価計算によっております。

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当連結会計年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

給与手当

317,983

千円

313,695

千円

退職給付費用

5,635

 

5,840

 

役員退職慰労引当金繰入額

12,719

 

13,538

 

研究開発費

264,623

 

239,047

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、本社工場および中国工場の生産設備を中心に227百万円の設備投資を実施いたしました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

202,644

175,376

0.60

1年以内に返済予定のリース債務

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,411,760

1,236,384

0.64

2021年~2033年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

その他有利子負債

合計

1,614,404

1,411,760

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

175,376

595,376

90,938

86,294

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値3,059 百万円
純有利子負債98 百万円
EBITDA・会予719 百万円
株数(自己株控除後)5,193,625 株
設備投資額227 百万円
減価償却費214 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費239 百万円
代表者代表取締役社長  市 野  諮
資本金218 百万円
住所神奈川県横浜市戸塚区上矢部町3515番4
会社HPhttps://www.tein.co.jp/

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