1年高値875 円
1年安値568 円
出来高3,400 株
市場ジャスダック
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β0.48
決算3月末
設立日1957/10/1
上場日2000/12/5
配当・会予0 円
配当性向-7.3 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-5.8 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループは、当社(田中精密工業株式会社)及び子会社6社により構成され、自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、その他自動車の販売を行っております。また、当社と継続で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(4輪車・2輪車・汎用機製造販売)は主要な取引先であります。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

 なお、次の4部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

区分

主要製品

主要な会社

日本

 

 

自動車部品

製造事業

VTECロッカーアームASSY、シンクロナイザーリング、シンクロナイザースプリング、シンクロセット、ピストンピン、クランクピン、ボールレース、アウトボードリテーナー、バルブスプリングリテーナー、バルブスプリングシート、バルブシート、ステーター、シャフト、キー、バルブリフター、スライドピンホルダーセット、クラッチカムプレートCOMP、クラッチリフターCOMP等

当社

㈱タナカエンジニアリング

自動車販売

事業

フィット、VEZEL、N-BOX等

㈱ホンダ自販タナカ

米国

自動車部品

製造事業

VTECロッカーアームASSY、ウォーターパッセージ、テンショナーサブアーム

エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド

タイ

自動車部品

製造事業

VTECロッカーアームASSY、ピストンピン、クランクピン、ボールレース、クラッチカムプレートCOMP、バルブスプリングリテーナー、アウトボードリテーナー、テンショナーサブアーム、バルブリフター、シャフト等

タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド

インド、アジア大洋州地域事業統括

エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド

ベトナム

自動車部品

製造事業

クランクピン、クラッチカムプレートCOMP、バルブスプリングリテーナー等

タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニー・リミテッド

 

〔事業系統図〕

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

  (注)※1 連結子会社(6社)

   ※2 非連結子会社(1社)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

 

①財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、取引先である自動車業界において、日本では消費税増税前の駆け込み需要はありましたものの、増税後の販売落ち込みにより一旦は横ばいで推移いたしました。一方海外においては、米中における貿易摩擦による経済の停滞及びインドにおける市場の冷え込みにより販売が減少したことに加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に大きく影響し、全世界の自動車販売台数が軒並み減少いたしました。
 このような環境の中、売上高につきましては、自動車販売子会社の決算期変更による減収及び日本、タイからの国外(主にインド)向け製品の減収に加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大による市場の冷え込みに伴う減収等により、32,004百万円(前期比16.0%減)となりました。損益につきましては、米国における減価償却費等の減少はありましたものの、先述の減収影響等により、営業損失320百万円(前期は1,440百万円の営業利益)、経常損失162百万円(前期は1,652百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失670百万円(前期は484百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 セグメントの業績は、次のとおりであります。
1.日本
 売上高につきましては、軽自動車向けロッカーアーム等の増収はありましたものの、自動車販売子会社の決算期変更による減収及び国外(主にインド)向け製品の減収に加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大による市場の冷え込みに伴う減収等により、14,843百万円(前期比19.7%減)となりました。損益につきましては、先述の減収影響及び棚卸資産評価損の増加、また自動車販売子会社の決算期変更により、1,074百万円のセグメント損失(前期は593百万円のセグメント利益)となりました。
2.米国
 売上高につきましては、主要顧客の新規車種立上げによるロッカーアームの適用拡大はありましたものの、その他ロッカーアームにおける減収に加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大による市場の冷え込みに伴う減収等により、10,643百万円(前期比8.9%減)となりました。損益につきましては、先述の減収影響はありましたものの、減価償却費の減少により、186百万円のセグメント利益(前期は53百万円のセグメント損失)となりました。
3.タイ
 売上高につきましては、国外(主にインド)向け四輪製品の減収に加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大による市場の冷え込みに伴う減収等により、5,544百万円(前期比20.1%減)となりました。損益につきましては、先述の減収影響により、301百万円のセグメント利益(前期比59.8%減)となりました。
4.ベトナム
 売上高につきましては、国外(主にインドネシア)向け二輪製品の減収により、973百万円(前期比3.3%減)となりました。損益につきましては、減収影響により、208百万円のセグメント利益(前期比15.3%減)となりました。

 なお、前連結会計年度において、子会社であったタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッドを連結の範囲から除外したことにより、当連結会計年度における当社の報告セグメントは「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」の4セグメントとなっております。

 総資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,590百万円減少し、36,840百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の減少等により764百万円減少し、15,589百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の減少により、1,826百万円減少し、21,251百万円となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度と比較して758百万円増加し、当連結会計年度末には5,763百万円となりました。
 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
 営業活動の結果得られた資金は3,608百万円(前期比21.2%減)となりました。主な内訳は、減価償却費3,149百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
 投資活動の結果使用した資金は3,917百万円(前期比19.0%増)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,362百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
 財務活動の結果得られた資金は1,181百万円(前年同期は1,276百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入6,700百万円、短期借入金の減少3,705百万円、長期借入金の返済による支出1,468百万円であります。

 

③生産、受注及び販売の実績

1.生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

9,897,646

84.1

米国(千円)

10,710,275

90.9

タイ(千円)

5,463,952

79.2

ベトナム(千円)

993,592

99.9

合計(千円)

27,065,466

86.1

 

2.受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

日本

10,255,893

84.7

563,193

70.7

米国

10,249,805

87.8

648,584

62.2

タイ

5,557,631

79.1

340,594

67.3

ベトナム

1,437,338

95.7

214,823

91.1

合計

27,500,668

85.1

1,767,195

68.5

(注)金額は販売価格によっております。

3.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

前年同期比(%)

日本(千円)

14,843,566

80.3

米国(千円)

10,643,579

91.1

タイ(千円)

5,544,118

79.9

ベトナム(千円)

973,250

96.7

合計(千円)

32,004,514

84.0

(注)1)セグメント間の取引については相殺消去しております。

2)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

ホンダ オブ アメリカ マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド

9,274,130

24.3

8,260,740

25.8

本田技研工業㈱

8,890,532

23.3

8,083,148

25.3

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績につきましては、自動車販売子会社の決算期変更による減収及び日本、タイからの国外(主にインド)向け製品の減収に加え、昨年末からの新型コロナウイルスの感染拡大による市場の冷え込みに伴う減収等により、売上高は32,004百万円(前期比16.0%減)となりました。損益につきましては、米国における減価償却費等の減少はありましたものの、先述の減収影響等により、営業損失320百万円(前期は1,440百万円の営業利益)となりました。詳細につきましては、前述の「(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 また、総資産につきましては、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,590百万円減少し、36,840百万円となりました。負債の部では、支払手形及び買掛金の減少等により764百万円減少し、15,589百万円となりました。なお、純資産の部では、利益剰余金の減少により、1,826百万円減少し、21,251百万円となりました。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える主要因として、主要顧客の販売状況及び当社主力製品の販売状況が挙げられます。

 その対応といたしましては、直近課題として新型コロナウイルス感染拡大による急激な売上減少の下での、感染拡大予防ならびに総費用の圧縮と最小限の設備投資の運用を推進し、ミニマム体質対応を推進してまいります。

 また、自動車に対するニーズや価値観の変化が急速に進んでいることより、この様な変化に対し、短期的には既存製品の顧客シェア拡大と事業体質の再構築、中期的にはメガサプライヤーを含む新たな商品販路の拡大、更には、2030年を見据えた長期的課題に対しては、自動車進化ならびに自動車以外の分野での社会貢献を実現すべく強力な取り組みが必要と認識し、2030年ビジョン「Change the Future~技術と創造力で新時代に新価値を提供します~」を掲げ推進してまいります。

 

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループでは生産活動に必要となる運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるもののほか、投資活動において、設備保全、品質向上及び生産能力の増強、更に今後の課題対応に向け、情報化及び新機種先進ライン等新技術構築への投資を適宜行う予定としております。

 これらの資金に対しましては、安定した収益基盤を確立し一層の利益追求を図ると同時にたな卸資産の回転率向上、固定資産の稼働率向上を通して資産の効率化に取り組んでまいります。また、不足分の資金は有利子負債による調達を基本にしており、取引銀行との安定した調達体制の維持に努めてまいります。

 

 なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は9,906百万円であります。また、当連結会計年度末における現金及び預金は6,340百万円であります。

 資金は原則として当社で管理しており、当社グループの設備投資資金の調達につきましては、全て当社の事前承認の上実施しております。

 

 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、当社グループの目標はROAとしており、実績は△1.8%となりました。引き続き、効率的な資産の活用をし、長期目標として6.0%を目指してまいります。

 

 また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 経営成績の分析につきましては、前述の「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概況 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 検討内容につきましては、前述の「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(経営環境と経営戦略)」に記載のとおりであります。

 

 前述の通り各セグメントにおきましては検討を努めてまいりますが、「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」各セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染の拡大による市場の冷え込みに伴う減収が昨年末から影響を受けており、この影響は本事業年度末まで影響が継続するものと予測されます。その対応として「COVID-19対策本部」を設立し、感染拡大予防ならびに総費用の圧縮、最小限の投資設備の運用ならびに手元資金の積み増しを行ってまいります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

 当社グループの資本の財源及び資本の流動性については、「(2)経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値には不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。

 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

 (繰延税金資産)

 当社グループは、繰延税金資産について毎期回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。回収可能性の判断においては、外部の情報源に基づく情報等を含む、決算時点で入手可能な情報や資料に基づき将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を加味した見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項」の「追加情報 新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積り」に記載のとおりであります。

 

 (たな卸資産)

 当社は、顧客に対する供給義務を果たすために保有する補修用部品等に係るたな卸資産について、入庫あるい生産から一定の期間を超える場合に一定の率に基づいて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。なお、これらのたな卸資産の評価減の判定は、当社が過去より蓄積してきた製品等の出荷データにより、当該ライフサイクルの実態を把握できていることを基礎としております。

 経営者は、たな卸資産の評価にあたり行っている見積りは合理的であると判断しておりますが、将来需要や市場状況などの変化により、追加の評価減が必要となる可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、タイ及びベトナムの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米

 国」、「タイ」及び「ベトナム」の4つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の取引は会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。

減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用に係る償却額及び長期前払費用の増加額を含めております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

タイ

インド

ベトナム

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,483,128

11,689,392

6,937,014

1,006,254

38,115,790

38,115,790

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,377,870

57,151

162,794

538,544

5,136,361

5,136,361

22,860,998

11,746,544

7,099,809

1,544,799

43,252,151

5,136,361

38,115,790

セグメント利益又は損失(△)

593,558

53,735

751,115

24,405

246,188

1,512,720

71,839

1,440,880

セグメント資産

23,052,637

10,950,310

7,386,155

1,980,904

43,370,007

3,939,106

39,430,900

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,231,817

2,197,710

571,490

140,280

4,141,298

63,331

4,077,966

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,912,097

323,989

1,456,346

103,462

3,795,895

179,022

3,616,873

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

タイ

ベトナム

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

14,843,566

10,643,579

5,544,118

973,250

32,004,514

32,004,514

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,053,556

184,649

485,110

3,723,316

3,723,316

17,897,123

10,643,579

5,728,767

1,458,361

35,727,831

3,723,316

32,004,514

セグメント利益又は損失(△)

1,074,682

186,764

301,974

208,404

377,538

56,979

320,559

セグメント資産

21,718,356

10,050,417

6,866,915

2,138,303

40,773,993

3,933,894

36,840,099

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,306,447

1,180,341

578,394

147,942

3,213,126

63,405

3,149,721

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,180,725

221,656

247,386

99,723

2,749,492

14,419

2,735,073

 

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

                                               (単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

43,252,151

35,727,831

セグメント間取引消去

△5,136,361

△3,723,316

連結財務諸表の売上高

38,115,790

32,004,514

 

                                               (単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,512,720

△377,538

セグメント間取引消去

22,418

3,462

棚卸資産の未実現利益の調整額

18,662

4,530

有形固定資産の未実現利益の調整額

△112,921

48,985

連結財務諸表の営業利益

1,440,880

△320,559

 

                                               (単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

43,370,007

40,773,993

投資と資本の相殺消去

△3,058,540

△3,058,540

有形固定資産の調整額

△325,591

△295,185

その他の調整額

△554,974

△580,167

連結財務諸表の資産合計

39,430,900

36,840,099

 

                                               (単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

4,141,298

3,213,126

△63,331

△63,405

4,077,966

3,149,721

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,795,895

2,749,492

△179,022

△14,419

3,616,873

2,735,073

 

5.報告セグメントの変更等に関する事項

(連結の範囲に関する事項)

 前第4四半期連結会計期間において、連結子会社であったタナカオートパーツインディア・プライベート・
リミテッドを連結の範囲から除外しております。これにより、第1四半期連結会計期間より「インド」を報告セグメントから除外しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:千円)

 

自動車部品

自動車販売

合計

外部顧客への売上高

31,519,518

6,596,271

38,115,790

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                       (単位:千円)

日本

米国

北米

タイ

アジア

合計

18,382,055

9,314,387

2,375,005

6,893,638

1,150,703

38,115,790

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                                       (単位:千円)

日本

米国

タイ

インド

ベトナム

合計

8,537,006

5,977,536

2,862,783

1,028,355

18,405,681

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱及びそのグループ会社

9,665,995

 日本

本田技研工業㈱のグループ会社

11,689,392

 米国

本田技研工業㈱のグループ会社

6,370,481

 タイ

本田技研工業㈱のグループ会社

 インド

本田技研工業㈱のグループ会社

1,006,254

 ベトナム

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

                                        (単位:千円)

 

自動車部品

自動車販売

合計

外部顧客への売上高

27,650,110

4,354,404

32,004,514

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

                                       (単位:千円)

日本

米国

北米

タイ

アジア

合計

14,756,547

8,464,684

2,178,894

5,517,158

1,087,229

32,004,514

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

                                       (単位:千円)

日本

米国

タイ

ベトナム

合計

9,221,440

4,908,337

2,461,798

969,761

17,561,338

 

3.主要な顧客ごとの情報

                                       (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業㈱及びそのグループ会社

8,709,872

 日本

本田技研工業㈱のグループ会社

10,637,904

 米国

本田技研工業㈱のグループ会社

4,971,543

 タイ

本田技研工業㈱のグループ会社

951,226

 ベトナム

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

タイ

インド

ベトナム

全社・消去

合計

減損損失

9,895

48,418

58,313

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本

米国

タイ

ベトナム

全社・消去

合計

減損損失

88,415

88,415

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(経営方針)

 2030年ビジョン「Change the Future~技術と創造力で新時代に新価値を提供します~」の実現に向け、20-22中期事業計画(2021年3月期~2023年3月期)を策定し、経営方針に「グループの総合力で新価値を創造する」、重点方針に「新価」、「深化」、「真価」の3つのシンカをキーワードに掲げ、次世代事業構築に向けての事業開発強化と、既存事業における体質強化の重点施策をグループ一丸となって強力に推進してまいります。

 

(経営環境と経営戦略)

 当社を取り巻く環境である自動車業界は、100年に1度と言われる大変革期の到来に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済は急速に悪化し、予断を許さない状況が続いております。

 自動車業界における電動化の急速な拡大、また自動運転やインターネットを介して社会インフラと繋がるコネクティッドカーなどの車の知能化、そして、車の所有から共有化の拡大など、自動車に対するニーズや価値観の変化が急速に進んでいることより、この様な変化に対し、「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」各セグメントにおいて、短期的には既存製品の顧客シェア拡大と事業体質の再構築、中期的にはメガサプライヤーを含む新たな商品販路の拡大、更には、2030年を見据えた長期的課題に対しては、自動車進化ならびに自動車以外の分野での社会貢献を実現すべく強力な取り組みが必要と認識しております。その対応の基本的な方向性を下記の通り明確化しました。

 

(1)車の電動化に貢献すべく、既存アルミダイカスト技術の進化を軸とした軽量化部品の開発

(2)同じく電動化社会に貢献する次世代小型高効率モーターの要素技術及びその製造技術の開発

(3)拡大が見込まれる新環境対応型エンジン(HEV・PHEV)への適用を視野に新しい動弁系システムの開発

(4)既存部品の系列外メーカー及びメガサプライヤーへの販路拡大

(5)持続可能な社会の実現に向けた新価値創出と、そのビジネスモデルの構築

(6)上記活動を下支えする、外部環境変化に強い高収益体質を目指した生産改革

 

 上記の課題にスピードをもって対応する為、2019年度より新たな組織体制をスタートしております。次世代の新価値創出をリードする機能本部の下に事業開発部を、既存事業領域における体質再構築を目的に生産本部の下に生産改革プロジェクト及び生産業務部を設置。また企業価値の更なる向上を目的に総合的経営戦略を担う経営企画室を設置し、それぞれ推進力を強化してまいります。

 

 また、セグメントごとの短期課題対応は次のとおりであります。

1.日本

 日本では、軽自動車向け等のロッカーアームの適用車種拡大及びアルミダイカスト技術を活用した軽量化部品の売上拡大を順次図って行く計画であります。

 

2.米国

 米国では、自動車のモデルチェンジ等に伴う減収が続いておりますが、既存製品の適用拡大やアルミダイカスト技術を活用した軽量化部品の売上拡大に努めてまいります。

 

3.タイ

 タイでは、日米で量産を開始しているアルミロッカーアームのアセアン地域への適用拡大に伴う現地生産により、今後成長を続けるアセアン地域において売上拡大を目指してまいります。

 

4.ベトナム

 ベトナムでは、引き続き、製造原価の低減及び品質の向上に努め、売上拡大に努めてまいります。

 

(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)

 世界経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により急速に悪化し、予断を許さない状況が続いております。

 当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による世界経済の急速な悪化に対し、未曽有の局面を乗り切る対応を行ってまいります。

 優先的に対処すべき事業上の課題として、社内での新型コロナウイルス蔓延防止対策強化による事業停止回避ならびに、世界経済低迷による急激な売上減少の下での生き残りを「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」各セグメントにおいての課題として認識し、それらの課題への対応として「COVID-19対策本部」を設立し、感染拡大予防ならびに総費用の圧縮、最小限の設備投資の運用ならびに手元資金の積み増しを行ってまいります。

 

(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

 当社グループが目標とする経営指標は効率性と収益性を示すROAとしております。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済状況の変化について
 様々な要因による経済の低迷、消費者の購買意欲低下は、四輪車、二輪車及び汎用製品の需要低下につながり、その部品を製造している当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」で事業展開をしており、全世界の市場に当社の製品を供給していることより、各々の国における経済悪化が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
 当社グループは、国をまたぎ複数拠点を持つ強みを生かし、一部市場低迷による影響の最小化に向けた、相互補完体制を強化してまいります。

(2)特定の産業への依存について
 当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容とし、「日本」、「米国」、「タイ」及び「ベトナム」において自動車部品の製造販売を行っており、また、併せて日本において自動車販売事業を営んでおります。連結売上高に占める比率は自動車部品製造事業が大きく、当社グループの業績は生産拠点各国の自動車生産台数の影響を受ける可能性があり、また自動車販売事業につきましても国内自動車販売台数の影響を受ける可能性があります。
 当社グループは、組織体制として生産本部の生産改革プロジェクト及び生産業務部において、既存事業領域における生産体質の再構築を行い収益基盤を強化してまいります。また、次世代の新価値創出をリードする機能本部の事業開発部において、自動車進化ならびに自動車以外の分野への取り組みを推進してまいります。

(3)特定の取引先への依存について
 当社グループの主な販売先は本田技研工業株式会社及びその関係会社であり、連結売上高に占める同グループ向けの販売は高い比率を占めております。したがいまして、同グループの四輪車、二輪車及び汎用製品の販売状況により当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。

 当社グループでは、既存部品の系列外メーカー及びメガサプライヤーへの販路拡大に努めてまいります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(千円)

連結売上高に
占める割合(%)

金額(千円)

連結売上高に
占める割合(%)

ホンダ オブ アメリカ マニュファクチュアリング・インコーポレーテッド

9,274,130

24.3

8,260,740

25.8

本田技研工業㈱

8,890,532

23.3

8,083,148

25.3

その他本田技研工業㈱の関係会社

10,567,460

27.7

8,926,658

27.9

合計

28,732,123

75.4

25,270,547

79.0

連結売上高

38,115,790

100.0

32,004,514

100.0

 

(4)特定の製品への依存について
 当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容としております。当社グループが取り扱う自動車部品には四輪車、二輪車、汎用のエンジン部品、ミッション部品、シャーシ部品等、多数の品目があります。それぞれの品目及び新規製品での受注拡大を図るための活動を推進しておりますが、連結売上高に占める自動車部品の四輪エンジン部品におけるロッカーアームASSYの割合が大きく、2019年3月期65.3%、2020年3月期65.3%となっております。したがいまして、当社取引先がロッカーアームに替わる新機構や、内燃機関に替わる新動力源を大幅に適用した場合、また競合他社との競争により受注を失った場合には、当社グループの業績が大きく影響を受ける可能性があります。
 当社グループは、車の電動化に貢献すべく、既存アルミダイカスト技術の進化を軸とした軽量化部品の開発、次世代小型高効率モーターの要素技術及びその製造技術の開発、また、拡大が見込まれる新環境対応型エンジン(HEV・PHEV)への適用を視野に新しい動弁系システムの開発への取り込みを推進してまいります。

(5)品質問題について
 当社グループは、製造工程等での予期せぬ品質不具合の発生が、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
 当社グループは、グローバル規模での品質保証体制を構築し、品質の維持、向上に努めてまいります。

(6)為替変動について
 当社グループで製造及び販売する製品は、国外へのグループ間での直接取引及び商社を通じての国外取引を行っており、各生産拠点での通貨にて決済をしていることより、連結決算を組む際、海外子会社の業績を期末の為替レートで邦貨換算するため、為替変動が大きく影響を受ける可能性があります。

(7)災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響について
 当社グループは、グローバルに事業を展開しており、それらの事業は自然災害、疫病、戦争、テロ、ストライキ等に影響されやすく、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、それが長引くようであれば、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
 当社グループでは、海外生産拠点における生産の分散化、仕入先との連携強化を図るとともに、生産管理体制の強化を行うことにより、リスクの最小化に努めてまいります。

(8)特定の地域における事業所の集中について
 当社グループは、国内の生産拠点及び自動車販売事業の販売店はすべて富山県下に集中しております。また、外注加工先につきましても同じく富山県下に集中しております。したがいまして、原材料や部品の購入、生産、製品の販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止を生じさせる自然災害等がこの地域に発生した場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。
 当社グループでは、グローバル規模での生産管理体制の強化を推進しており、海外生産拠点における生産の分散化、仕入先との連携強化を図ることにより、リスクの最小化に努めてまいります。

(9)新型コロナウイルス感染拡大について
 当社グループは自動車部品の製造販売を主な事業内容としております。新型コロナウイルス感染拡大は当社グループにおいて売上高の減少や感染者発生による工場の稼働率低下等により、経営成績、財政状態等に影響をもたらすため、下記の通り対応を策定し、事業リスクの最小化に努めてまいります。

(当社グループの対応策)

 ①売上高減少への対応策

  ・総費用の圧縮

  ・設備投資の最小化や手元資金の確保

  ・当グループにおいて影響をもたらす自動車業界における生産動向調査

  ・お取引様への製品の安定供給のための生産調整

 ②感染者発生による稼働率低下への対応

  ・集会やイベント、会食の参加の禁止

  ・出張の禁止(テレビ会議等の活用)

  ・テレビ会議の活用、対面必要時は30分内及び席間隔2メートルでの対応

  ・在宅勤務

  ・消毒資材、体制の整備

 

2【沿革】

年月

事項

1948年3月

田中 儀一郎が、富山県富山市石金20番地 不二越鋼材工業株式会社(現 株式会社不二越)構内工場アパート内において、個人経営で田中製作所を創業、紡機軸受用部品の製造を開始。

1951年3月

個人経営を法人化し、田中金属工業有限会社(出資金50万円)を設立。

1955年1月

田中精密工業有限会社に商号を変更。

1956年11月

ヤマハ発動機株式会社と取引を開始。

1957年10月

軸受用部品・諸機械及び精密ゲージの製造 販売を目的として、田中精密工業有限会社を組織変更し、富山県富山市清水107番地に田中精密工業株式会社(資本金50万円)を設立。

1957年11月

本田技研工業株式会社と取引を開始。

1959年11月

株式会社タナカエンジニアリングを設立。(現・連結子会社)

1962年3月

田中自動車部品工業株式会社を設立。

1962年4月

全国中小企業団地第1号である富山機械工業センターの造成に伴い、本社及び本社工場を富山県富山市新庄町に移転。

1963年9月

田中プレス工業株式会社を設立。

1964年8月

田中技研工業株式会社を設立。

1966年4月

鈴木自動車工業株式会社(現 スズキ株式会社)と取引を開始。

1967年1月

川崎重工業株式会社と取引を開始。

1967年2月

萱場工業株式会社(現 カヤバ工業株式会社)と取引を開始。

1975年5月

事業の多角化に備えるため定款の事業目的を変更。

1977年4月

株式会社ホンダ自販タナカ(資本金 2,000万円)を設立。(現・連結子会社)

1987年3月

株式会社田中マシン工業を吸収合併。

1990年2月

婦中工場(現 婦中製造部)第2工場を新築。

1994年6月

婦中工場(現 婦中製造部)厚生棟・第3工場を新築。

1994年10月

アメリカ オハイオ州に子会社エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド

(資本金 2,000万米ドル)を設立。(現・連結子会社)

1996年9月

タイ王国ランプーン県に関連会社タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド(資本金 10,000万バーツ)を設立。(現・連結子会社)

1997年10月

田中部品工業株式会社を吸収合併。

1997年10月

田中部品工業株式会社との合併に伴い、定款の事業目的を変更。

1998年1月

富山市水橋に水橋工場(現 水橋製造部)を設置。

1999年4月

ISO9001の認証取得。

 

婦中製造部第3工場を増築。

2000年2月

ISO14001の認証取得。

2000年12月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2003年10月

富山市水橋に新工場(現 水橋製造部)増設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年4月

婦中製造部呉羽工場操業開始。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。

2011年12月

インド共和国ハリヤナ州にタナカオートパーツインディア・プライベート・リミテッド

(資本金 3,210万インドルピー)を設立。

2012年4月

田中自動車部品工業株式会社、田中プレス工業株式会社、田中技研工業株式会社を吸収合併。

2013年1月

ベトナム社会主義共和国フンイエン省にタナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド(資本金 250万米ドル)を設立。(現・連結子会社)

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2014年4月

タイ王国バンコク都にエイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド

(資本金 1,000万バーツ)を設立。(現・連結子会社)

2016年12月

ISO/TS 16949:2009の認証取得。(現 IATF16949)

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

12

15

103

8

9

7,465

7,612

所有株式数(単元)

15,845

1,350

36,788

511

12

43,124

97,630

600

所有株式数の割合(%)

16.2

1.4

37.7

0.5

0.0

44.2

100.0

(注)自己株式2,855株は、「個人その他」に28単元及び「単元未満株式の状況」に55株を含めて記載しております。

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
 このような方針に基づき、当期期末配当金は2020年3月期業績において減益となりましたことから無配とし、中間配当金を含めた当期配当金は1株当たり5円となります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年10月31日

48

5

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役 社長執行役員

金森 俊幸

1958年8月7日

 

1982年3月

当社入社

2011年4月

当社執行役員 営業企画部長

2012年6月

当社取締役 執行役員

2014年6月

エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド取締役社長

2015年4月

当社取締役 常務執行役員

2018年1月

タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド取締役会長(現任)

2018年5月

タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド取締役会長(現任)

2018年6月

エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド取締役会長(現任)

2018年6月

㈱ホンダ自販タナカ代表取締役会長(現任)

2018年6月

当社代表取締役 社長執行役員(現任)

 

(注)

3

2

取締役 専務執行役員

生産本部長

田中 英一郎

1975年10月21日

 

2003年1月

当社入社

2009年4月

田中自動車部品工業株式会社 工場長

2014年4月

㈱タナカエンジニアリング営業管理部長

2015年4月

当社執行役員 ㈱タナカエンジニアリング代表取締役社長

2017年3月

㈱タナカエンジニアリング代表取締役会長(現任)

2017年4月

当社常務執行役員

2017年6月

当社取締役 常務執行役員

2018年4月

当社取締役 専務執行役員(現任)

 

(注)

3

40

取締役 執行役員

森川 均

1958年9月18日

 

1981年3月

当社入社

2006年4月

当社本社製造部長

2009年4月

タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド取締役社長

2011年4月

当社執行役員

2014年6月

当社取締役 執行役員(現任)

 

(注)

3

3

取締役 執行役員

機能本部長、営業統括部長

山田 勝也

1968年2月15日

 

1990年3月

当社入社

2016年4月

当社営業企画部長

2017年4月

当社執行役員

2018年6月

当社取締役 執行役員(現任)

 

(注)

3

0

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

今村 元

1955年11月19日

 

1984年4月

弁護士登録

1994年2月

日医工㈱監査役

1998年1月

今村法律事務所設立

1998年6月

当社監査役

2016年6月

当社取締役(現任)

2017年6月

日医工㈱取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

稲垣 浩靖

1960年3月18日

 

1999年1月

当社入社

2008年4月

経営企画室長

2015年4月

監査室長

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)

4

2

監査役

桶屋 泰三

1953年12月9日

 

1979年3月

税理士登録

2003年6月

朝日印刷㈱監査役(現任)

2007年6月

㈱廣貫堂監査役(現任)

2016年6月

当社監査役(現任)

2017年12月

富山めぐみ製薬㈱監査役(現任)

 

(注)

4

監査役

高木 悦郎

1959年10月29日

 

1982年4月

株式会社日本興行銀行(現株式会社みずほ銀行)入行

1988年7月

富山製袋株式会社(現TSK株式会社)入社

1992年4月

同 代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)4

48

 (注)1.取締役 今村  元は、社外取締役であります。

2.監査役 桶屋 泰三及び高木 悦郎は、社外監査役であります。

3.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2020年6月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5. 当社は、業務執行の迅速化・責任の明確化を図るとともに、次期経営に携わる「人財」を育成するために

執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の4名であります。

 執行役員  数井 昌彦  品質保証部担当

 執行役員  浅生 忠和  販売本部長、㈱ホンダ自販タナカ社長

 執行役員  松本 智   生産本部生産統括部長、㈱タナカエンジニアリング社長

 執行役員  沖  健司  生産本部管理統括部担当、管理統括部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。

 社外取締役 今村  元氏は法律の専門家としての立場から、当社経営について意見や助言を行っていただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

 なお、社外取締役 今村  元氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。

 社外監査役 桶屋 泰三氏は税理士として、専門的な知識と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため選任しております。

 なお、社外監査役 桶屋 泰三氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。

 社外監査役 高木 悦郎氏は長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただいただくため選任しており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

 なお、社外監査役 高木 悦郎氏は本書提出日現在、当社発行済株式は保有しておりません。

 上記以外で社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

 また、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針については明確に定めたものはありませんが金融商品取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしており、経営の独立性を確保していると認識しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は監査室(3名)及び監査役の連携により実施しており、監査指摘事項について改善及び是正を求め、監査結果については社長への報告及び月1回開催している経営会議において報告しております。

 監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、取締役会及び重要会議への出席や業務執行状況及び経営状態の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。

 また、監査室、監査役会及び会計監査人との連携については、定期的にミーティングを実施し、必要に応じて情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、省略しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱タナカエンジニアリング

富山県

富山市

10,400

自動車部品製造

100.0

工作用機械・金型の設計及び製造販売。

当社は建物及び土地を賃借しております。

役員の兼任等…有

エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッド

(注)1,4

米国

オハイオ州

1,912,911

(20,000

千米ドル)

自動車部品製造

65.0

技術提携契約に基づき自動車部品を製造販売。

役員の兼任等…有

タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッド

(注)2,4

タイ国ランプーン県

705,300

(200,000

千バーツ)

自動車部品製造

59.5

技術提携契約に基づき自動車部品を製造販売。

役員の兼任等…有

タナカ・プレシジョン・ベトナム・カンパニーリミテッド

(注)4

ベトナム国

フンイエン省

1,973,975

(19,750

千米ドル)

自動車部品製造

100.0

技術提携契約に基づき自動車部品の製造販売。

役員の兼任等…有

エイシアン・タナカ・バンコク・カンパニーリミテッド

タイ国

バンコク都

32,500

(10,000

千バーツ)

インド、ア大地域の事業統括

100.0

役員の兼任等…有

㈱ホンダ自販タナカ

(注)3,4

富山県

富山市

60,000

自動車販売

76.7

自動車販売。

当社所有の建物及び土地を賃貸しております。

役員の兼任等…有

(その他の関係会社)

 

百万円

 

 

 

本田技研工業㈱

(注)5

東京都港区

86,067

被所有

24.3

当社自動車部品の主要販売先。

材料及び商品の購入。

 (注)1.エフ・ティ・プレシジョン・インコーポレーテッドについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

10,643,579

千円

 

(2)経常利益

192,748

千円

 

(3)当期純利益

155,075

千円

 

(4)純資産額

9,261,638

千円

 

(5)総資産額

10,005,737

千円

2.タナカ・プレシジョン(タイランド)カンパニーリミテッドについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

5,723,356

千円

 

(2)経常利益

327,878

千円

 

(3)当期純利益

288,396

千円

 

(4)純資産額

6,173,801

千円

 

(5)総資産額

6,806,429

千円

3.㈱ホンダ自販タナカについては、売上高(連結子会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)売上高

4,366,786

千円

 

(2)経常利益

99,870

千円

 

(3)当期純利益

39,817

千円

 

(4)純資産額

557,127

千円

 

(5)総資産額

1,871,948

千円

4.特定子会社に該当しております。

5.有価証券報告書を提出しております。

6.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

荷造運賃

405,942千円

328,615千円

従業員給与・賞与

1,550,360千円

1,399,899千円

退職給付費用

67,209千円

56,615千円

研究開発費

701,710千円

714,976千円

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、主に、新規の受注に伴う投資として、当連結会計年度は日本を中心に全体で2,735百万円実施いたしました。なお、設備投資の金額には、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含めて記載しております。

 日本においては、エンジン部品加工設備を中心に2,180百万円の設備投資を実施しております。

 また、当連結会計年度中に重要な設備の除却、売却等はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

7,220,000

3,515,000

0.5

1年内返済予定の長期借入金

803,829

1,508,573

0.7

1年内返済予定のリース債務

76,900

20,008

5.5

長期借入金(1年内返済予定のものを除く。)

279,635

4,797,628

0.7

2023年~2024年

リース債務(1年内返済予定のものを除く。)

19,208

65,687

5.5

2024年~2028年

合計

8,399,574

9,906,896

 (注)1.平均利率は、期中平均を使用しています。

2.長期借入金及びリース債務(1年内返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

1,389,708

1,389,708

1,379,118

639,094

リース債務

17,017

15,534

12,596

6,274

合計

1,406,725

1,405,242

1,391,714

645,368

【社債明細表】

該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値10,097 百万円
純有利子負債4,358 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)9,760,745 株
設備投資額2,735 百万円
減価償却費3,150 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費714 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員 金森 俊幸
資本金500 百万円
住所富山県富山市新庄本町二丁目7番10号
会社HPhttp://www.tanasei.co.jp/

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