1年高値2,003 円
1年安値1,036 円
出来高0 株
市場ジャスダック
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA2.4 倍
PBR0.2 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA1.3 %
ROIC0.0 %
β0.52
決算8月末
設立日1973/10/3
上場日1999/6/15
配当・会予30 円
配当性向28.6 %
PEGレシオ0.8 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-0.4 %
純利5y CAGR・予想:-4.3 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社および当社の子会社)は、当社(株式会社エッチ・ケー・エス)、および子会社8社、関連会社1社より構成されており、自動車等の関連部品の製造、販売ならびに軽量小型飛行機用エンジンの製造、販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する研究およびその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメント区分との関係は次のとおりであります。

(1) 自動車等の関連部品事業・・・主な製品はマフラー、電子、ターボチャージャー、サスペンション、冷熱、エンジン部品等であります。

これらの製品は、当社およびHKS-IT Co.,Ltd.が製品の製造を行い、国内販売は主として当社、株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーが、海外販売は当社、HKS EUROPE LIMITED、HKS(Thailand)Co.,Ltd.、HKS-IT Co.,Ltd.および艾馳楷时(上海)貿易有限公司が行っております。また、日生工業株式会社は自動車メーカーの部品の加工を行い、HKS USA, INC.は米国内においての広報活動・マーケティング活動を行っております。

 

(2) その他の事業・・・主な製品は軽量小型飛行機用エンジンです。

軽量小型飛行機用エンジンは当社が製造および販売を行っております。

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

① 財政状態および経営成績の状況

a.経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用、所得環境の改善が続くなかで、個人消費は持ち直しており、輸出を中心に弱さが続いているものの、景気は緩やかな回復基調が見られました。しかしながら、米中貿易摩擦問題の長期化に伴う中国経済の減速や英国のEU離脱問題等、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、景気の先行きは不透明な状況にあります。

このようななか、当社グループが主とする自動車のアフターマーケット事業は、国内においてはターボ系および用品系商材が好調だったことにより、海外においてはアジア地域におけるオイル系商材等が伸長したことにより、売上高は国内・海外ともに前期比で増加となりました。アフターマーケット以外の分野では、国内子会社である日生工業株式会社の事業好調により、メーカー受託の売上高は前期比で増加しましたが、IoT車載通信機の売上高は大口受託があった前期と比較して減少となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は7,545百万円(前期比3.1%増)となりました。

損益面では、主として人件費および減価償却費等の増加により販売費及び一般管理費が前期に比べ108百万円増加しましたが、売上高の増加および利益率の高い自動車用アフターマーケットパーツの売上構成比が伸長したことによる売上総利益率の上昇等により、営業利益は198百万円(前期比21.5%増)となりました。為替が前期末に比べて円高に進んだことから、為替差損11百万円の計上等により、経常利益は222百万円(前期比0.6%増)、投資有価証券評価損48百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は105百万円(前期比5.7%増)となりました。

b.財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ705百万円増加し、12,180百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ623百万円増加し、5,321百万円となりました。これは主に、現金及び預金が395百万円、たな卸資産が122百万円、受取手形及び売掛金が120百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ82百万円増加し、6,859百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が77百万円、建設仮勘定が57百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ707百万円増加し、3,631百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べ959百万円増加し、2,747百万円となりました。これは主に、短期借入金が336百万円、支払手形及び買掛金が159百万円、それぞれ増加したこと等によるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、884百万円となりました。これは主に、長期借入金が281百万円減少したこと等によるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少し、8,549百万円となりました。これは主に、利益剰余金が62百万円増加しましたが、自己株式の取得43百万円があったこと等によるものです。

 

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、1,937百万円となりました。

なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によって得られた資金は1,118百万円(前期は865百万円の取得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益216百万円、減価償却費577百万円、仕入債務の増加額286百万円等の増加要因によるものです。

投資活動の結果使用した資金は670百万円(前期は557百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により602百万円の支出があったことによるものです。

財務活動の結果使用した資金は37百万円(前期は197百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入金の増加による収入300百万円がありましたが、長期借入金の返済額244百万円、自己株式の取得による支出43百万円および配当金の支払額42百万円等があったことによるものです。 

 

③ 生産、受注および販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2018年9月1日
 至 2019年8月31日)

前年同期比(%)

自動車等の関連部品事業(千円)

7,323,904

106.4

その他の事業(千円)

13,446

122.5

合計

7,337,351

106.5

 

(注) 1.金額は販売価格によっております。

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(%)

受注残高(千円)

前年同期比(%)

自動車等の関連部品事業

1,119,589

107.6

160,492

98.0

その他の事業

合計

1,119,589

107.6

160,492

98.0

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

当連結会計年度
(自 2018年9月1日
 至 2019年8月31日)

前年同期比(%)

自動車等の関連部品事業(千円)

7,538,229

103.2

その他の事業(千円)

7,279

58.3

合計

7,545,508

103.1

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針等は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、一定の前提条件に基づく見積りが必要な場合があり、これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しております。

 

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

当連結会計年度は、中期経営計画「HKS NEXT2020」(2018年8月期から2020年8月期まで)の2年目となります。当社では、同中期経営計画のテーマである「新しいアイディアを取り入れた商品開発」「新たな開発技術・生産技術の構築」「グローバル展開の強化」「新規事業の創出」「品質改革への取り組み」に基づき、各種施策を推進してまいりました。
 とりわけ、前期より力を入れております「グローバル展開の強化」においては、米国市場へのテコ入れや中国市場を主とするアジア圏向けの各種販売政策等が功を奏し、海外地域の売上実績は好調に推移しました。その他のテーマにつきましても、当期に導入した排出ガス試験適合シャシダイナモと製造・開発受託業務を統合した新しいビジネスソリューションの提案や、現在製作中の高精度機械研磨装置の活用による、より高度な加工受託業務への参入などを念頭に、「新規事業の創出」に取り組んでおります。
 当期の中期経営計画に対する経営成績は、状況の変化により、新規事業のコアであるIoT車載通信機事業の売上獲得の見込みにずれが生じたことで、連結売上計画を7,522百万円に、営業利益を140百万円に見直しましたが、対計画比では、連結売上高は23百万円増加(0.3%増)の7,545百万円、営業利益は58百万円増加(41.9%増)の198百万円と、それぞれ計画を上回りました。
 前期実績との比較によりますと、売上高は前期比227百万円の増加(3.1%増)となりました。これは「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおり、自動車のアフターマーケット事業が国内外ともに前期比で増加したことが主な要因であります。地域別でみますと、国内の売上高は、IoT車載通信機事業の売上高は大口受託があった前期と比較して減少となりましたが、メーカー受託の売上高が国内子会社である日生工業株式会社の事業好調で前期と比較して増加したこと、アフターマーケットでは用品系およびターボ系の商材が前期と比較して増加したこと等により、前期比125百万円の増加(2.2%増)となりました。北米の売上高は、米国での販売網再構築の効果により、前期比50百万円の増加(9.7%増)となりました。アジアの売上高も、好調な中国市場のけん引等により前期比36百万円の増加(4.5%増)となり、ヨーロッパの売上高は、前期比15百万円の増加(6.9%増)となりました。

損益面では、営業利益は前期比35百万円の増加(21.5%増)となりました。主な増益要因は売上高の増加と、利益率の高い自動車用アフターマーケットパーツの売上構成比が伸長したことであります。売上総利益率は前連結会計年度の36.8%から37.6%へ0.8ポイントの上昇となりました。

販売費及び一般管理費は2,639百万円と、前期比108百万円の増加となりました。
販売費及び一般管理費の主な増加要因は、人件費および減価償却費の増加等によるものです。

経常利益は、為替が前期末に比べて円高に進んだことから、為替差損11百万円の計上等により222百万円と前期比1百万円の増加(0.6%増)となりました。

特別利益は主として補助金収入22百万円および受取補償金18百万円の計上、特別損失は、主として投資有価証券評価損48百万円の計上によるものです。

以上により、税金等調整前当期純利益は216百万円と、前期比61百万円の増加(40.1%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は105百万円と、前期比5百万円の増加(5.7%増)となりました。

 

 

③ 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、特に、鋼材等の主要材料の価格動向について引き続き留意していく必要があると考えております。
 
④ 当社グループの資本の財源および資金の流動性について
 車が100年に1度の大変革期を迎えると言われる中、当社グループにおきましても、新分野の開拓と育成を強力に推し進めるべく、積極的な基礎研究活動と設備投資に取り組んでまいります。特に当期は、エンジンの性能・効率のみでなく、環境性能の測定にも向き合った特殊な試験設備や、高効率エンジンの開発受託に対応しうる高精度の加工設備等への投資を行っております。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金および金融機関からの借入金で調達しております。

 当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高が前連結会計年度末に比べ393百万円増加し、1,937百万円となりました。

 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

 

2017年8月期

2018年8月期

2019年8月期

自己資本比率(%)

73.6

74.2

70.0

時価ベースの自己資本比率(%)

27.3

22.7

19.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

3.1

1.4

1.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

56.1

92.2

215.2

 

自己資本比率:自己資本/総資産

時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い

(注1) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

(注2) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

(注3) キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

(注4) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの報告セグメントは、「自動車等の関連部品事業」のみであり、「その他の事業」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年9月1日  至  2018年8月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

ヨーロッパ

北米

アジア

その他の地域

5,723,603

220,012

523,445

809,578

41,074

7,317,713

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2018年9月1日  至  2019年8月31日)

1.製品およびサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

ヨーロッパ

北米

アジア

その他の地域

5,848,888

235,101

574,038

846,256

41,223

7,545,508

 

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループでは、これらのリスクを認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。

(1) 市場における競争

当社グループは、アフターパーツの総合メーカーとしての高いブランド力を背景にした事業を展開しておりますが、個々の製品分野ごとに競合他社が存在しており、厳しい競争にさらされております。また近年は、自動車メーカーがアフターパーツ市場にも積極的な姿勢を示しており、さらに競争が激化する可能性があります。当社は、お客様のニーズを敏感にとらえ、魅力ある製品をタイムリーに提供することにより、ブランド力の維持・向上を図っておりますが、これができない場合には、売上高および販売シェアが減少するリスクがあります。また、急激に価格競争が進んだ場合には、利益率の低下を引き起こすリスクがあります。

 

(2) 自動車メーカーの商品戦略

当社グループは、自動車メーカーの販売する自動車に取り付けるパーツの販売を主体とした事業を行っているため、自動車メーカーの展開する商品カテゴリーの変化により、当社グループのユーザー層が変化することがあります。近年は、当社グループの得意とするスポーツカーのカテゴリーが減少し、エコカー・ミニバン・ワゴン・軽自動車が増加したことにより、販売モデルや価格帯が変化し売上高が減少しました。このように、自動車メーカーが商品戦略を急激かつ大規模に変化させた場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすリスクがあります。

 

(3) 地震等自然災害による影響

地震、噴火等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社の生産拠点は静岡県富士宮市に集中しているため、予想される東海地震が発生した場合、施設の損害や復旧費用のほかに、生産活動ができなくなることにより事業活動に障害または遅延をきたす可能性があります。大規模または長期間の障害または遅延が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。

 

(4) 為替の変動

当社グループは、海外で販売している商品の大半が日本国内で生産され輸出されております。急激かつ大幅な円高が発生した場合には、海外における価格競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に悪影響が及ぶリスクがあります。

 

(5) 環境その他の規制

当社グループは、事業活動を行っているそれぞれの国において、安全性、騒音、排気ガス等の環境規制、その他の法規制を受けております。法律の改正により、当社グループの費用負担が大幅に増加するリスクがあります。

 

(6) 顧客企業の変化

当社グループは、当社グループの営業所を通して販売活動を行っているとともに、量販店に対する販売や自動車メーカーに対しての部品・技術の供給を行っております。これらの自動車メーカーや大手量販店に対する売上は、当社グループが管理できない要因により影響を受けることがあります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1973年10月

レース用エンジン、エンジンパーツの開発、製造および販売を目的として株式会社エッチ・ケー・エスを資本金1,200万円で設立。

1974年7月

ターボチャージャーの発売。

1981年1月

オートレース用4バルブエンジン(フジ号)の発売。

1981年6月

営業部門を分離独立、株式会社エッチ・ケー・エス・サービス(のち株式会社エッチ・ケー・エス・販売)を設立。

1982年3月

電子制御製品の開発を開始。

1984年1月

4気筒DOHC2.3リットルオリジナルエンジン(型式:134E)の開発に成功。

1984年4月

新社屋(現富士宮工場)の完成。

1985年4月

静岡県富士宮市北山に北山工場を設置し、マフラーの製造開始。

1986年9月

4気筒DOHC2.0リットル5バルブオリジナルエンジン(型式:186E)の開発、GCレース参戦。

1988年10月

オートレース用2気筒DOHCエンジン(型式:200E)の発売。

1992年1月

V12:3.5リットル5バルブオリジナルレース用エンジン(型式:300E)の開発。

1994年6月

コイルスプリングの製造開始。

1996年3月

欧州の販売拠点として、英国にHKS EUROPE LIMITEDを設立(現連結子会社)。

1996年9月

株式会社エッチ・ケー・エス・販売に合併、商号を株式会社エッチ・ケー・エスに変更。
水平対向4サイクル2気筒680ccウルトラライトプレーン(ULP)用エンジン(型式:A700E)の発売。

1999年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1999年8月

静岡県富士宮市北山に研究開発施設(本社工場)を新設。

2000年5月

日生工業株式会社の株式取得(現連結子会社)。

2001年6月

HKS(Thailand)Co.,Ltd.への投資のためHKS-IT Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)。
東南アジアの販売拠点としてHKS(Thailand)Co.,Ltd.を設立(現連結子会社)。

2003年2月

株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリーを設立(現連結子会社)。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2006年11月

トルク感応型トラクションドライブ方式を採用したGTスーパーチャージャーを発売。

2008年7月

エンジンの燃料をガソリンと圧縮天然ガス(CNG)とで切り替えて走ることができるバイフューエルコンバージョンキットを発売。

2010年4月

当社オリジナル設計による内製ボールベアリングターボ GTⅡタービンを発売。

2010年10月

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年3月

トラックのディーゼルエンジンを天然ガス仕様に改造する事業をタイ国で開始。

2012年9月

中国の販売拠点として艾馳楷时(上海)貿易有限公司を設立(現連結子会社)。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2017年1月

米国にHKS USA, INC.を設立(現連結子会社)。

2017年3月

HKS-IT CO.,Ltd.(現連結子会社)がタイ国サムットプラカーン県に工場を建設。

2018年5月

日生工業株式会社(現連結子会社)が埼玉県児玉郡美里町に工場を建設。本店所在地を東京都大田区から埼玉県児玉郡美里町に移転。

2019年4月

静岡県富士宮市北山の本社工場内に実験棟を建設。

2019年5月

中国広州市に艾馳楷时(上海)貿易有限公司(現連結子会社)の分公司(支店)を設立。

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2019年8月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府および地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

7

6

9

4

234

260

所有株式数
(単元)

1,218

10

3,444

109

3,213

7,994

600

所有株式数
の割合(%)

15.24

0.13

43.08

1.36

40.19

100.00

 

(注) 自己株式92,435株は、「個人その他」に924単元および「単元未満株式の状況」に35株含めて記載しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、配当金につきましては、継続的な安定配当を基本とし、業績および配当性向等を総合的に勘案して決定しております。

また、内部留保資金につきましては、長期安定的な経営基盤の確立に向けて、研究開発投資や生産・販売体制の整備および新規事業分野の展開に活用してまいります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。

当社は、取締役会の決議によって、毎年2月末日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年11月28日

定時株主総会決議

42

60

 

 

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

代表取締役社長

水口 大輔

1969年10月8日生

1993年4月

当社入社

2011年6月

当社CNG開発部長

2012年11月

当社取締役就任

2016年11月

当社代表取締役社長就任(現任)

2018年8月

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株式会社エッチ・ケー・エス テクニカルファクトリー代表取締役社長就任(現任)
HKS EUROPE LIMITED取締役社長就任(現任)
HKS(Thailand)Co.,Ltd.取締役社長就任(現任)
HKS SP Ltd.取締役社長就任(現任)
艾馳楷时(上海)貿易有限公司董事長就任(現任)

HKS USA,INC.取締役社長(現任)

2019年8月

日生工業株式会社代表取締役社長就任(現任)

(注)3

1,200

常務取締役
管理部長兼
財務部長

赤池 龍記

1962年2月24日生

1985年5月

当社入社

1997年4月

当社マフラー事業部長

1997年11月

当社取締役就任

2007年1月

当社製造管理部長

2008年3月

当社機械加工部長

2009年11月

当社取締役就任

2010年1月

当社製造部長

2010年4月

HKS-IT Co.,Ltd.取締役社長就任

2016年11月

当社代表取締役社長就任
HKS-IT Co.,Ltd.取締役社長就任(現任)
当社常務取締役就任(現任) 

2017年3月

当社管理部長(現任)
当社社長室長

2018年1月

当社財務部長(現任)

(注)4

5,600

取締役営業部長

坂詰 達也

1961年11月25日生

1987年8月

当社入社

2012年2月

当社電子制御開発部長

2014年7月

当社自動車開発部長

2014年11月

当社取締役就任(現任)

2018年3月

当社第1開発部長兼第2開発部長

2018年9月

当社商品戦略室長

2019年9月

当社営業部長(現任)

(注)3

2,000

取締役

北根 幸道

1941年1月17日生

1963年4月

新三菱重工業株式会社(現 三菱自動車工業株式会社)入社

1997年6月

同社取締役乗用車開発本部副本部長

1998年6月

米国三菱自動車株式会社取締役社長

2000年6月

株式会社ラリーアート代表取締役社長

2010年11月

当社常勤監査役就任

2018年11月

当社取締役就任(現任)

(注)3

200

常勤監査役

植松 敏光

1950年12月31日生

1969年4月

株式会社清水銀行入行

2002年4月

同行下野支店長

2003年10月

同行野中支店長

2004年10月

丸喜食品株式会社出向  同社常務取締役

2007年11月

当社監査役就任

2018年11月

当社常勤監査役就任(現任)

(注)5

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有
株式数
(株)

監査役

河野  誠

1970年11月12日生

2001年10月

東京弁護士会に弁護士登録

2005年4月

静岡県弁護士会に弁護士登録換(現在)

河野法律事務所入所

2008年11月

当社監査役就任

2010年9月

河野法律事務所所長(現任)

2012年11月

当社監査役 任期満了に伴い退任

2018年11月

当社監査役就任(現任)

(注)6

監査役

塩川 修治

1948年10月17日

1974年3月

東芝精機株式会社(現 芝浦メカトロニクス株式会社)入社

1976年11月

弁理士登録(現在)

1981年3月

塩川内外特許事務所開設(現在)

2004年11月

当社監査役就任

2008年10月

MTS国際特許事務所開設

2008年11月

当社監査役 任期満了に伴い退任

2013年4月

静岡大学工学部講師就任

2018年5月

TMI総合法律事務所顧問弁理士就任(現任)

2019年11月

当社監査役就任(現任)

(注)5

  4,200

 

 

 

 

 

 

13,200

 

(注) 1.取締役 北根幸道氏は社外取締役であります。

2.常勤監査役 植松敏光氏および監査役 河野誠氏ならびに塩川修治氏は社外監査役であります。

3.2018年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.2018年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

2019年11月28日現在、当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。

社外取締役 北根幸道氏は、経営者としての豊富な経験と高い識見を生かし、客観的な立場から当社経営についてコーポレート・ガバナンスに寄与しており、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を保持していると判断しております。なお、同氏は当社株式を200株保有しております。

社外監査役 植松敏光氏は、金融機関の支店長を歴任しており、その経営や金融に関する経験を生かし、客観的な立場から当社経営についてコーポレート・ガバナンスに寄与しており、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を保持していると判断しております。なお、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

社外監査役  河野誠氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士として活躍されており、法律面を中心とした客観的・中立的な監査業務を行っていただいております。なお、同氏が所長を務める河野法律事務所と当社との間に、顧問契約を締結しております。

社外監査役  塩川修治氏は、弁理士として知的財産権に関する専門知識を有するとともに、弁理士事務所の経営者として企業経営に関する幅広い経験と知見を有しており、客観的かつ中立的な立場から監査および助言を期待しております。なお、同氏は当社株式を4,200株保有しております。また、同氏が顧問弁理士を務めるTMI総合法律事務所と当社との間に、知的財産に関する委託業務の取引があります。

上記の他に、当社の社外取締役および社外監査役と当社の間には人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はありません。

 

 

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連帯ならびに内部統制部門との関係

 社外取締役および社外監査役は重要な意思決定の過程を把握するため、毎月1回開催の定時取締役会に出席し、それぞれの専門の立場から適宜意見を陳述しております。

 また、社外監査役は内部監査人および会計監査人と定期的な情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めており、さらにはその結果を代表取締役直轄の社長室による有効な内部統制の具体的整備および運用に活かすよう助言・提言を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

HKS EUROPE LIMITED
(注)2

英国ケンブリッジシャー州

千英ポンド

573

自動車等の
関連部品事業

100.0

当社の自動車等関連部品を販売しております。
役員の兼任 2名

HKS(Thailand)Co.,Ltd.
(注)3,4

タイ国サムットプラカーン県

千タイバーツ

8,000

自動車等の
関連部品事業

49.0

[51.0]

当社の自動車等関連部品を販売しております。
役員の兼任 3名

HKS SP Ltd.
(注)5

英国ケンブリッジシャー州

千英ポンド

0.1

自動車等の
関連部品事業

100.0

(100.0)

当社の自動車等関連部品を販売しております。
役員の兼任 2名

HKS-IT Co.,Ltd.
(注)2

タイ国サムットプラカーン県

千タイバーツ

120,000

自動車等の
関連部品事業

100.0

当社に自動車等関連部品を販売しております。当社より資金援助を受けております。
役員の兼任 2名

艾馳楷时(上海)貿易有限公司

中国上海市

千円

30,000

自動車等の
関連部品事業

100.0

当社の自動車等関連部品を販売しております。
役員の兼任 3名

HKS USA, INC.

米国アリゾナ州

千ドル

300

自動車等の
関連部品事業

100.0

当社より委託された広報活動等を行っております。
役員の兼任 3名

日生工業株式会社
(注)2,6

埼玉県児玉郡美里町

千円

99,000

自動車等の
関連部品事業

100.0

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任 2名

株式会社エッチ・ケー・エス
テクニカルファクトリー

埼玉県戸田市

千円

40,000

自動車等の
関連部品事業

100.0

当社の自動車等関連部品を販売しております。当社より資金援助を受けております。
役員の兼任 2名

 

(注) 1.主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.議決権の所有割合の[  ]内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。

4.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

5.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

6.日生工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

名称

主要な損益情報等

売上高
(千円)

経常利益
(千円)

当期純利益

(千円)

純資産額
(千円)

総資産額
(千円)

日生工業株式会社

1,166,822

86,073

58,222

845,846

1,584,190

 

 

 

【製造原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比
(%)

金額(千円)

構成比
(%)

Ⅰ 材料費

 

2,516,429

67.6

2,617,092

68.3

Ⅱ 労務費

 

544,520

14.6

561,199

14.6

Ⅲ 経費

※2

662,756

17.8

654,771

17.1

当期総製造費用

 

3,723,707

100.0

3,833,064

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

157,320

 

158,196

 

 

3,881,027

 

3,991,260

 

期末仕掛品たな卸高

 

158,196

 

158,932

 

他勘定振替高

※3

81,875

 

91,063

 

当期製品製造原価

 

3,640,955

 

3,741,264

 

 

 

(脚注)

 

前事業年度

(自 2017年9月1日

至 2018年8月31日)

当事業年度

(自 2018年9月1日

至 2019年8月31日)

1 原価計算の方法

実際原価による総合原価計算を採用しております。

1 原価計算の方法

実際原価による総合原価計算を採用しております。

※2 経費の主な内訳

外注加工費

208,033千円

減価償却費

252,997

水道光熱費

28,205

 

※2 経費の主な内訳

外注加工費

217,801千円

減価償却費

227,156

水道光熱費

32,883

 

※3 他勘定振替高は試験研究費等への振替によるものであります。

※3 他勘定振替高は試験研究費等への振替によるものであります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2018年9月1日

  至  2019年2月28日

 当第2四半期連結累計期間

(自  2019年9月1日

  至  2020年2月29日

給与手当

423,534

千円

438,413

千円

賞与引当金繰入額

51,790

 

53,026

 

退職給付費用

13,314

 

13,291

 

役員退職慰労引当金繰入額

3,931

 

3,915

 

減価償却費

100,020

 

130,585

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、551百万円の設備投資を実施しました。

自動車等の関連部品事業におきましては、当社における車両用試験設備の新設や、当社および国内子会社における自動車部品の加工設備の導入等に551百万円の設備投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

300,000

600,000

0.28

1年以内に返済予定の長期借入金

244,836

281,030

0.38

1年以内に返済予定のリース債務

4,780

6,283

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

718,949

437,919

0.37

 2020年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

28,287

28,392

 2021年~2026年

合計

1,296,852

1,353,625

 

(注) 1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

区分

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

219,563

121,452

79,742

13,633

リース債務

6,283

6,283

6,174

4,498

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値1,942 百万円
純有利子負債-186 百万円
EBITDA・会予817 百万円
株数(自己株控除後)1,415,044 株
設備投資額417 百万円
減価償却費617 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費N/A
代表者代表取締役社長  水口 大輔
資本金879 百万円
住所静岡県富士宮市北山7181番地
会社HPhttps://www.hks-power.co.jp/

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銘柄コード企業名企業価値時価総額PER・予売上営利純利配当利・予ROE自資本比
7217テイン32 億円31 億円7.6 倍4,2295664013.3 %11.0 %58.9 %
7219エッチ・ケー・エス19 億円21 億円13.3 倍7,226971482.0 %1.7 %73.3 %