1年高値1,619 円
1年安値669 円
出来高232 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR1.1 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROIC4.3 %
β1.62
決算3月末
設立日1944/1/22
上場日1998/12/2
配当・会予20 円
配当性向-29.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-0.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別売上
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

3【事業の内容】

当社及び当社の子会社(武蔵精密工業株式会社及び子会社37社により構成)は、自動車用パワートレイン部品・サスペンション部品・ステアリング部品・トランスミッション部品等の製造販売を主な事業内容とし、その製品は、自動車、工作機械、産業機械等多くの産業に使用されております。また、当社と継続的で緊密な事業上の関係にあるその他の関係会社である本田技研工業株式会社(輸送用機器等の製造販売)は主要な取引先であります。

当社及び当社の子会社の事業内容及び当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

製品事業

主要製品

PT(パワートレイン)

プラネタリィギヤアッセンブリィ、デファレンシャルギヤアッセンブリィ、ベベルギヤ、リングギヤ、カムシャフト、バランスシャフト

L&S

(リンケージ&

   サスペンション)

サスペンションアームアッセンブリィ、サスペンションボールジョイント、ステアリングボールジョイント、各種連結用ジョイント

二輪

二輪車用トランスミッションギヤアッセンブリィ、二輪車用カムシャフト、二輪車用キックスターター部品、その他二輪車用駆動系部品、汎用エンジン部品

(1)PT

  パワートレイン

当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

(日本)

当社

九州武蔵精密株式会社

武蔵キャスティング株式会社

(米州)

ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド

ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド

ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

ムサシドブラジル・リミターダ

(アジア)

ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド

ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア

ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド

(中国)

武蔵精密汽車零部件(中山)有限公司

武蔵精密汽車零部件(南通)有限公司

武蔵汽車零部件(天津)有限公司

(欧州)

ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド

ムサシバードゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

ムサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

ムサシリュッホ・ゲーエムベーハー

ムサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

ムサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハー

ムサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

ムサシスペインビジャルバ・エスエル

ムサシハンガリーフゼザボーニー・カーエフテー

 

 

 

(2)L&S

  リンケージ&

  サスペンション

当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

(日本)

当社

(米州)

ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド

ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ

(アジア)

 

 

(中国)

(欧州)

ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド

ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア

ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド

武蔵精密汽車零部件(中山)有限公司

ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド

 

 

(3)二輪

当事業においては、上記主要製品の製造販売をしております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。

(日本)

 

当社

九州武蔵精密株式会社

(米州)

 

(アジア)

 

 

 

ムサシドブラジル・リミターダ

ムサシダアマゾニア・リミターダ

ムサシオートパーツカンパニー・リミテッド

ピーティー・ムサシオートパーツインドネシア

ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド

ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦等の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が世界的に拡大したことにより、急激な減速に転じました。自動車業界におきましても世界的な消費者マインドの低下等の影響を受け需要が低迷し、新型コロナウイルス感染症により更に生産台数の減少に追い打ちをかけました。

当社グループとしてはこうした状況のなか、当連結会計年度も既存事業の一層の強化と先端技術の開発、新事業の開拓を進めました。

事業面では、2018年に買収した株式会社浅田可鍛鋳鉄所の社名を武蔵キャスティング株式会社に変更いたしました。会社名に「武蔵」を冠してブランド名を統一することによりムサシブランドの一層の浸透と統合の強化を図るとともに、商品開発力の更なる向上と生産体制の拡充に向けた取組を継続します。また、成長が期待されるインド市場ではバワル工業団地内の新工場の稼働を開始いたしました。

研究開発面では、ハイブリッド車や電動自動車、電動二輪車に不可欠な独自電動用減速機ユニットの研究・開発を推進しております。更に最新のコンピュータ設計支援によるシミュレーションを駆使し、仕様の最適化や開発期間の短縮にも取り組んでおります。

営業面では、主力製品であるデファレンシャルや、需要が拡大する電動車の商品性の向上に寄与する高精度ギヤなどの受注が好調に推移しました。トランスミッション部品世界トップシェアの二輪事業では、新興国を中心に海外メーカーからの受注が着実に増加しています。

そのような中、当連結会計年度の業績は、連結売上高は236,355百万円(前連結会計年度比7.6%減)と減収となりました。利益面では、連結営業利益は7,285百万円(同48.4%減)となりました。連結経常利益は7,113百万円(同51.9%減)、そして欧州子会社における固定資産の減損損失の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失は6,902百万円(前連結会計年度は9,885百万円の利益)となりました。

セグメント別の状況は次の通りです。

(日本)

売上高は35,316百万円(同4.8%増)と増収、セグメント利益は2,793百万円(同2.2%増)と増益となりました。

(米州)

売上高は55,924百万円(同0.0%増)と増収、機種構成の変化等により、セグメント利益は1,761百万円(同12.7%減)と減益となりました。

(アジア)

売上高は61,678百万円(同5.0%減)と減収、インドでの需要低迷等により、セグメント利益は4,309百万円(同23.1%減)と減益となりました。

(中国)

新型コロナウイルス感染症の影響により売上高は、22,003百万円(同6.8%減)と減収、またセグメント利益は北米向け輸出減少の影響も加わり、1,732百万円(同44.0%減)と大幅な減益となりました。

(欧州)

売上高は、61,433百万円(同21.0%減)と減収、乗用車及び商用車の需要の低迷により、セグメント損失は

3,603百万円(前連結会計年度は315百万円の利益)となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,823百万円の減少となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減状況は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、26,359百万円となり、前連結会計年度が26,714百万円であったことに比べ、355百万円の減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、18,673百万円となり、前連結会計年度が19,847百万円であったことに比べ、1,174百万円の減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、10,878百万円となり、前連結会計年度が6,616百万円であったことに比べ、4,261百万円の増加となりました。

③生産、受注及び販売の実績

(ⅰ)生産実績

当連結会計年度におけるセグメント別の生産実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

日本

35,813

105.4

米州

55,618

98.5

アジア

61,370

93.4

中国

21,092

87.8

欧州

59,094

76.5

合計

232,989

90.5

(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。

 

(ⅱ)受注実績

当連結会計年度におけるセグメント別の受注実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日本

35,348

104.6

715

104.8

米州

54,977

97.9

1,243

56.8

アジア

61,609

94.7

2,699

97.5

中国

22,000

93.0

476

99.4

欧州

61,147

78.0

1,329

82.3

合計

253,082

91.6

6,463

83.5

(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。

 

(ⅲ)販売実績

当連結会計年度におけるセグメント別の販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(百万円)

前年同期比(%)

日本

35,316

104.8

米州

55,924

100.0

アジア

61,678

95.0

中国

22,003

93.2

欧州

61,433

79.0

合計

236,355

92.4

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。

2.金額は販売価格によっており、消費税等は含んでおりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は、次のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、見込み、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における当社グループの計画の達成状況は以下のとおりです。

指標

2019年度

(計画)

2019年度

(実績)

2019年度

(計画比)

連結売上高

238,500百万円

236,355百万円

2,145百万円減  (0.9%減)

連結営業利益

10,400百万円

7,285百万円

3,115百万円減 (30.0%減)

親会社株主に帰属する

当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

7,000百万円

△6,902百万円

13,902百万円減       (-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

107.47円

△105.95円

213.42円減       (-)

当連結会計年度における連結売上高は計画比2,145百万円減(0.9%減)となりました。これは、米州、欧州での現地通貨安の影響と、コロナウイルス影響によるものです。連結営業利益は計画比3,115百万円減(30.0%減)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失は計画比13,902百万円減、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は計画比213.42円減となりました。これは、欧州地域での減損損失と訴訟関連損失によるものです。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

(ⅰ)キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

(ⅱ)借入金等の状況

2020年3月31日現在の借入金等の概要は以下のとおりであります。

区分

年度別要支払額(百万円)

1年以内

1年超5年以内

5年超

合計

短期借入金

31,803

31,803

長期借入金

19,345

27,354

604

47,304

上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

(ⅲ)財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、内部資金及び短期借入金で調達しております。また設備資金につきましては、内部資金及び長期借入金で調達しております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。

重要な見積りを伴う会計方針とは、本質的に不確実性があり、次年度以降に変更する可能性がある事項、または当連結会計年度において合理的に用いうる他の見積りがあり、それを用いることによっては財政状態及び経営成績に重要な相違を及ぼすであろう事項の影響に関して見積りを行う必要がある場合に、最も困難で主観的かつ複雑な判断が要求されるものです。

次に挙げるものは、当社グループのすべての会計方針を包括的に記載するものではありません。

連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりです。

○退職給付費用及び退職給付債務

当社グループは退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は発生した連結会計年度に債務認識し、翌連結会計年度から費用処理しております。経営者は、現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。

○固定資産

当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会  平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号  平成15年10月31日)を適用しています。当社グループが減損を判定する際のグルーピングは各社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各社単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額に基づいて行っております。

当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能なビジネスの前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、各国の経済活動は停滞し、深刻な景気後退に陥りつつあります。当社グループにおいても主要な得意先である自動車メーカー各社が新車需要の低迷に伴い稼動調整を行ったため、製品売上高の減少が生じております。新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の拡大や収束時期等の予測が困難であることから外部の情報源を踏まえ、翌連結会計年度の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという仮定に基づいて、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断等の会計上の見積もりを実施しております。

○繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産を計上する際には将来の課税所得を合理的に見積もっており、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは主に自動車部品等を生産・販売しており、取り扱う製品等について地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

「日本」「米州」「アジア」「中国」「欧州」の5つのセグメント全てで、「PT」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」「欧州」セグメントで「L&S」事業における製品を、「日本」「米州」「アジア」セグメントで「二輪」事業における製品をそれぞれ生産・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。

セグメント利益は、営業利益をベースとした数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

33,699

55,922

64,955

23,597

77,759

255,934

255,934

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

22,064

189

1,934

4,390

709

29,287

29,287

55,764

56,111

66,889

27,987

78,468

285,221

29,287

255,934

セグメント利益

又は損失(△)

2,733

2,017

5,600

3,091

315

13,758

348

14,107

セグメント資産

126,374

38,265

64,190

34,950

74,472

338,252

93,802

244,450

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,902

3,464

5,729

2,000

4,612

18,708

530

18,178

のれん償却額

139

648

787

787

減損損失

1

214

215

215

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,945

3,309

4,095

3,684

3,052

17,087

1,104

15,982

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額348百万円、セグメント資産の調整額△93,802百万円、減価償却費の調整額△530百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,104百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

35,316

55,924

61,678

22,003

61,433

236,355

236,355

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

27,612

150

1,674

2,652

1,254

33,344

33,344

62,928

56,074

63,352

24,655

62,687

269,699

33,344

236,355

セグメント利益

又は損失(△)

2,793

1,761

4,309

1,732

3,603

6,993

291

7,285

セグメント資産

126,098

37,769

58,875

28,759

54,639

306,143

98,809

207,333

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,048

2,930

5,660

2,116

4,524

18,281

538

17,742

のれん償却額

278

602

880

880

減損損失

13,762

13,762

13,762

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

2,592

4,744

4,305

1,797

3,582

17,022

7

17,015

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額291百万円、セグメント資産の調整額△98,809百万円、減価償却費の調整額△538百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△7百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

PT事業

L&S事業

二輪事業

合計

外部顧客への売上高

171,136

19,248

65,549

255,934

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

アジア

中国

欧州

その他

合計

 

うち米国

 

うちドイツ

32,667

58,298

40,865

63,716

23,624

77,561

45,618

65

255,934

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

アジア

中国

欧州

合計

 

うちインド

 

うちドイツ

21,238

18,492

23,559

13,829

16,624

22,591

17,860

102,506

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業株式会社

21,937

日本

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:百万円)

 

PT事業

L&S事業

二輪事業

合計

外部顧客への売上高

158,970

17,871

59,514

236,355

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

米州

アジア

中国

欧州

その他

合計

 

うち米国

 

うちドイツ

35,214

58,465

41,745

59,966

22,010

60,671

37,327

27

236,355

 

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

米州

アジア

中国

欧州

合計

 

うちインド

 

うちドイツ

21,139

18,274

20,563

13,063

15,666

22,574

17,443

98,219

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称または氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業株式会社

19,420

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

調整額

合計

減損損失

1

214

215

(注)報告セグメントによって分類しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

調整額

合計

減損損失

13,762

13,762

(注)報告セグメントによって分類しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

調整額

合計

当期末残高

1,250

7,918

9,168

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

日本

米州

アジア

中国

欧州

調整額

合計

当期末残高

972

972

(注)のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

連結損益計算書において負ののれん発生益は計上しておりません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

当社グループは、「わたしたちは独創的なものづくりを探究し、世界の人々に信頼される魅力的な商品の提供を通じて、地球社会の発展に貢献します」との社是のもと、グローバルでの持続可能な成長と、新たなテクノロジーを活用した社会課題解決への貢献を目指しております。

 

(2)中長期的な経営戦略

当社グループは中長期的な事業成長を実現するため、Structure(事業)、System(仕組み)、Smile(人)の各領域で以下の施策に取り組んでおります。

 

①Structure(事業)領域

・グループ全体の総力を挙げて、戦略商品の競争力を強化します。

・常に顧客のことを考え、高品質かつ最廉価を両立するものづくりを探求します。

・先端テクノロジーを素早く取り入れ、社会課題の解決に資する新規事業を創出します。

 

②System(仕組み)領域

・ITシステムを徹底的に活用し、最適なグローバルオペレーションを実現します。

・業務の標準化とシステム化を通じ、事業活動を効率化します。

・顧客ニーズの変化を捉え、研究開発を一段とスピードアップします。

 

③Smile(人)領域

・本社機能の進化とともに、世界の各地域のオペレーションを強化します。

・チャレンジ精神にあふれた人財の育成と企業風土を醸成します。

・社会から信頼されるサステナビリティの強化に取り組みます。

 

(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループは、事業の成長を通じた収益の拡大による企業価値の向上を経営目標としております。また、売上高の拡大に注力する一方、コスト削減による利益体質の向上を図ってまいります。その経営結果の指標としては、連結営業利益、EBITDAならびにROICを重視しております。このほか、自己資本比率や借入金依存度などの指標により財務の安全性や健全性にも配慮しております。

 

(4)経営環境及び対処すべき課題等

新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済は大きく減速し、回復には相応の時間を要することが予想されております。また、自動車業界においては、電動化、自動運転、コネクテッド等の技術革新が加速度的に進展し、大きな変革の波が押し寄せています。このような状況下におきましても、当社グループでは以下の取り組みを進めてまいります。

 

①スリムで筋肉質な企業体質の構築

世界の自動車市場の低迷を想定し、売上が減少しても利益を創出できるスリムで筋肉質な企業体質の構築に取り組みます。具体的には徹底的なコストの見直しによる総費用削減や技術力を活かした投資の効率化、世界各地での改善活動を推進します。特に欧州地域では、生産の集約ならびに生産体制の再構築で稼働率を高め、課題となっている収益力の向上につなげます。

 

②電動化時代に対応した新商品開発

車両の電動化に伴い、当社の供給する動力伝達部品、足回り部品等には、従来に増して小型化・軽量化、高精度化が求められます。これまで培った技術を活かして、オリジナルの小型・軽量デファレンシャルアッセンブリィや減速機向けの高精度ギヤの事業拡大に注力してまいります。厳しい事業環境においても、電動車向けのオリジナル減速機ユニットなどの開発を加速します。

 

③社会課題の解決に資する新規事業の創出

ものづくりの技と先進テクノロジーの融合によるイノベーションを通じ、事業活動を通じた社会課題解決への貢献を目指します。AIを活用した製造業向けソリューションサービスや、海外のスタートアップ企業との協業によるスマートモビリティ関連事業、フレキシブルな電力供給、電力利用の効率化に寄与するエネルギーソリューション事業など、既存事業の枠組みを越えた新規事業の創出に取り組んでまいります。

 

④グローバルプラットフォームの徹底活用による業務効率の向上

グローバルの拠点で導入を進めてきた共通のプラットフォームを徹底的に活用し、業務効率の飛躍的な向上につなげます。リモートワークやバーチャルでの技術支援の導入をはじめ、テクノロジーの進化に対応した新しい働き方を通じて成果の最大化を目指します。

 

⑤社会から信頼されるサステナビリティへの取り組み

サステナビリティへの取り組みを重要な企業課題として引き続き捉え、社会課題の解決を目的とした事業活動や地域社会との共生によりSDGs※の達成に貢献し、世界中のステークホルダーの皆様から信頼される企業グループを目指します。

※=Sustainable Development Goals:2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発のための国際目標

 

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難である場合、記載を省略しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)事業環境の変化に関するリスク

・市場環境の変化

長期にわたる経済の低迷は、四輪車、二輪車ユーザーの購買力、購入意欲低下につながり、その部品を製造している当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは世界各国で事業展開をしており、地理的要因、各種規制、政治不安、商習慣の違いなど様々な潜在的リスクが存在します。

また、新型コロナウイルス感染症の世界経済への影響は今後も続くことが予想されております。今後、更なる感染の拡大などにより人の移動や経済活動に対する制約が長期化する場合、四輪車・二輪車の需要低下や当社の事業活動そのものの停滞するリスクが存在します。

これらのリスクに対応できない場合は売上高が減少する等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

コロナリスクに対する取り組みとしては、想定される変化に追従できる「スリムで筋肉質な企業体質」を構築するため、総費用の削減、リモートワークの推進、業務プロセスの徹底的な効率化等の施策を推進しております。

 

(2)既存事業展開に関するリスク

・自動車部品業界の構造変化、競争の激化

CASEに代表される技術革新が進むことで自動車の機構変化が進み、当社の既存商品の販売が低迷、縮小する可能性があります。当社は技術動向、市場の変化を注視し、年度毎の事業戦略のローリングによって環境変化に適応した事業展開を進めておりますが、想定を超える変化が起こる場合、売上高が減少する等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、CASEの変化は“自動車の所有”から“移動サービスの利用”という形に社会のニーズを変化させ、それを背景に新たなプレイヤーの参入や、系列の枠組みを越えたサプライチェーンの再編などが現実のものとなっています。当社はこのような変化を更なる飛躍のチャンスと捉え、小型・軽量・高精度を強みとするデファレンシャルアッセンブリィや減速機ギヤ、電動車両向けの駆動ユニット開発など、商品の高付加価値化と事業の拡大に取り組んでおりますが、メガサプライヤ―などとの競争環境も激化しており、当社グループの商品開発、受注活動が順調に進展しない場合、売上高が減少する等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

・特定の販売先等への依存

当社グループは、顧客のニーズに対応したグローバル供給体制を構築するため、14カ国34拠点で生産を行っております。海外での生産拠点拡大と共に販売先も拡大してまいりましたが、2020年3月期における本田技研工業株式会社及び同社子会社への売上高の連結売上高に占める販売割合は約52%(本田技研工業株式会社への割合8.2%)となっております。

従って、当社グループの業績は本田技研工業株式会社及び同社子会社の生産動向に影響を受け、その生産高が減少するような場合には経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは当該のリスクを軽減するため、想定される変化に追従できる企業体質の構築に取り組んでおります。

 

・特定の原材料等の外部業者への依存

当社グループは、多数の外部の取引先から原材料などを購入しておりますが、製品の製造において使用するいくつかの部品・原材料については、一部の取引先に依存しております。効率的に、かつ安いコストで供給を受け続けられるかどうかは、当社グループがコントロールできないものも含めて、多くの要因に影響を受けます。それらの要因の中には、取引先が継続的に原材料及び部品を確保できるかどうか、また、供給を受けるにあたって、当社グループがその他の需要者に対してどれだけ競争力があるか等が含まれます。とりわけ、主要な取引先を失うことは、当社グループの生産に影響を与え、コストを増加させる可能性があります。

当社グループは当該リスクを軽減するため、発注数量の最適化や新たな取引先の開拓などにより、競争力のある、安定した価格で原材料等を調達するための取り組みを進めております。

 

・製品の欠陥への対応

当社グループは、厳格な品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について品質不具合がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の不具合は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは当該リスクを軽減するため、開発から量産に至るプロセスを通じて商品の品質を評価、保証する仕組みを構築することで、お客様の信頼を頂ける生産・供給体制を維持しております。

 

(3)新規事業展開に関するリスク

当社は、将来にわたる事業の継続的成長と、持続可能な社会の実現を目指し、既存事業の枠組みに捉われない新規事業の創出に取り組んでおります。これらの活動の中では、新たな技術の獲得や、事業開発のスピード向上のために、M&Aやスタートアップ企業への出資を伴う共同開発なども行っております。対象企業の事業活動が想定通りに推移しない場合、また対象企業に想定しなかった問題点が発見された場合などには、減損損失の発生などによって当社の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

当社グループは事業拡大のため積極的な投資を行っていることから当該リスクが顕在化する可能性を常に認識しておく必要があります。当社グループは当該リスクを軽減するため、経営会議における投資計画の厳格な検証、投資会社の事業計画の達成状況のモニタリングを適宜行っております。

 

(4)その他

・為替変動

当社は、当社グループの海外拠点に対し、製品・半製品を輸出しております。また、当社グループの海外拠点からも、それらの製品を複数の国へ輸出しております。為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び経営成績、また競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響いたします。当社は、日本国内において多くの製造活動を行っており、日本以外の通貨による売上があるため、当社の業績は、円が他の通貨に対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。

当社グループは当該リスクを軽減するため、為替予約契約等を締結しております。

 

・為替変動のリスクをヘッジしていることが引き起こす別のリスク

全ての為替リスクをヘッジすることは不可能ですが、当社グループは、為替変動リスクの影響を軽減するために、為替予約契約等を締結しております。あらゆるヘッジ契約と同様に、為替予約契約等の利用にはリスクが伴います。このようなヘッジ契約の利用は、為替の変動によるリスクをある程度軽減する一方、為替が逆方向へ変動することから生じたかもしれない利益を逸失している可能性があります。当社グループが締結してきた、また、これからも締結するであろうヘッジ契約は、取引相手を大手の国際金融機関に限定することにより、取引相手の信用リスクにさらされるリスクを最小限に抑える努力をしております。しかしながら、そのような取引相手の債務不履行があれば、当社に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは当該リスクを軽減するため、必要に応じて経営会議において契約内容を慎重に検討しております。

 

・合弁事業

当社グループは、いくつかの国において、各国の法律上及びその他の要件により合弁で事業を行っております。これらの合弁事業は、合弁先の経営方針、経営環境の変化により影響を受けることがあり、そのことが、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

 

・情報セキュリティ

当社グループは、事業活動の管理・支援、及び当社製品の製造・研究開発において、第三者に委託しているものも含め、様々な情報システムや情報ネットワークサービスを利用しております。これらの情報システム・ネットワークサービスの利用においては、当社グループが保有する機密情報を保護し、外部への流出を防止するために、規程・管理体制を整備し、ハード及びソフトの両面においてセキュリティ対策を実施しております。しかし、ハッカーやコンピュータウィルスなど外部からのサイバー攻撃、当社グループが利用する情報システムや情報ネットワークサービスにアクセスすることができる者による不正使用や管理上の不備、また、自然災害に伴うインフラ障害などによって、機密情報等の改ざん・流出、あるいは重要な業務・サービスの停止等が発生する可能性があります。その場合、社会的信用の低下、影響を受けた関係者に対する損害賠償責任の発生など、当社グループの事業・財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

・知的財産権保護

当社グループは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してきましたが、これらの技術とノウハウの一部は、特定の地域及び国では法的制限のため知的財産権として完全な保護が不可能な状況にあり、第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造することを効果的に防止できない可能性があります。また、当社グループの製品は広範囲にわたる技術を利用しているため、意図せず第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。第三者が当社グループの知的財産権を使って類似した製品を製造した場合の売上の減少、あるいは当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合の損害賠償請求による損失の計上により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは当該リスクを軽減するため、当社製品に採用される技術は特許出願により確実に保護すること等により、他社による権利侵害が継続しないように対処しております。また技術開発、製品設計プロセスの複数段階で調査を実施し第三者の知的財産を侵害しないよう努めております。

 

・法的手続きへの対応

当社グループは、訴訟、関連法規に基づく調査、手続きを受ける可能性があります。法的手続きで不利な判断がなされた場合、和解金及び罰金等の費用が発生し当社グループの事業、財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。

当社グループは当該リスクを軽減するため、コンプライアンス教育の推進や、内部統制委員会の設置等により、法令が遵守される体制を維持しております。

 

・環境及びその他の規制

当社グループの属する自動車部品工業は、製造工場からの汚染物質排出レベル等に関して、広範に規制されております。これらの規制は改正される可能性があり、多くの場合、規制は強化されます。これらの規制を遵守するための費用は、当社の事業活動に対して影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは当該リスクを軽減するため、CO2排出量や廃棄物の削減に具体的目標値を定めることで、環境負荷の低減活動に経常的に取り組んでおります。

 

・地震等の自然災害

当社グループは、地震等の自然災害の発生時に人的・物的被害を最小限に抑えるための管理体制の確立に取り組んでおります。しかしながら、想定以上の地震等が発生した場合、生産活動に支障が生じたり、復旧に要する費用等の発生が財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは当該リスクを軽減するため、災害対応能力の向上のため定期的に初動対応訓練を行っております。また大規模自然災害や感染症等の発生を想定した事業継続計画を策定・運用しております。

 

2【沿革】

年月

事項

1938年 4月

大塚美春が東京都品川区戸越に個人経営で大塚製作所を創業、航空発動機用気化器の部分品の製造販売開始

1944年 1月

個人経営を法人化し、資本金250千円で東京都北多摩郡武蔵野町に大塚航空工業株式会社を設立

1946年10月

終戦後、本社を愛知県豊橋市大崎町に移転、商号を武蔵産業株式会社に変更

1947年 4月

ミシン部品製造に転換、天秤カム・送りカム等を製造販売

1956年 9月

本田技研工業株式会社と取引開始、カムシャフト・ギヤなど二輪自動車部品の製造開始

1962年 7月

久保田鉄工株式会社(現 株式会社クボタ)と取引開始

1963年 9月

商号を武蔵精密工業株式会社に変更

1964年 2月

愛知県豊橋市植田町に植田工場を新設、冷間鍛造部門に進出

1965年 6月

三重県鈴鹿市平田町に鈴鹿工場を新設

1966年 1月

本社を愛知県豊橋市植田町に移転

1967年 4月

ホンダNシリーズのボールジョイント及びエンジン部品の製造開始、ミシン部品製造打ち切り

1968年 9月

川崎重工業株式会社と取引開始、カムシャフトを受注

1969年 9月

愛知県新城市長篠に鳳来工場を新設

1974年12月

熊本県球磨郡錦町に本田技研工業株式会社との合弁で九州武蔵精密株式会社(出資比率33.0%)を設立

1978年 7月

フォード社とボールジョイント取引開始

1980年 8月

アメリカ ミシガン州にムサシユーエスエー・インコーポレーテッド(現 ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド)(出資比率100%)を設立

1982年 8月

愛知県豊橋市明海町に明海工場(現 第一明海工場)を新設

1987年 2月

本田技研工業株式会社が当社の発行済株式総数の20.1%を取得

1987年12月

タイ パツムタニにエー・ピーホンダカンパニー・リミテッド、他3社との合弁でムサシオートパーツカンパニー・リミテッド(出資比率49.0%)を設立

1991年 3月

石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地に能登工場を新設

1993年 3月

ムサシ梱包運輸株式会社の発行済株式総数の100%を取得

1993年 7月

イギリス サウスウエルズにティーエーピーマニュファクチュアリング・リミテッド(現 ムサシオートパーツユーケー・リミテッド)(出資比率100%)を設立

1996年 1月

九州武蔵精密株式会社の発行済株式総数の100%を取得

 

本田技研工業株式会社が当社の有償第三者割当増資を引受、発行済株式総数の29.8%を取得

1996年 3月

インドネシア ブカシにピーティー・フェデラルモータースとの合弁でピーティー・ムサシオートパーツインドネシア(出資比率83.3%)を設立

1996年 4月

ISO9001の認証取得

1997年 6月

カナダ オンタリオ州にムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド(出資比率100%)を設立

1998年 3月

ブラジル イガラスのモトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ(現 ムサシドブラジル・リミターダ)に資本参加(出資比率35.3%)

1998年 8月

ISO14001の認証取得

1998年12月

日本証券業協会店頭登録

1998年12月

モトギアノルテインダストリア・デ・エングレナジェンズ・リミターダ(現 ムサシドブラジル・リミターダ)を子会社化(出資比率51.0%)

1999年 5月

QS9000の認証取得

1999年10月

アメリカ サウスカロライナ州にムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド(出資比率100%)を設立

2000年 2月

ハンガリー エルチにムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド(出資比率100%)を設立

 

 

年月

事項

2001年 1月

アメリカ ミシガン州にムサシノースアメリカ・インコーポレーテッド(出資比率100%)を、ドイツ ミュンヘンにムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー(出資比率100%)を設立

2002年 3月

ブラジル アマゾニア州にムサシダアマゾニア・リミターダ(出資比率100%)を設立

2002年 7月

インド ハリアナ州にムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド(出資比率100%)を設立

2003年 1月

中国 広東省に武蔵汽車配件(中山)有限公司(現 武蔵精密汽車零部件(中山)有限公司)(出資比率100%)を設立

2003年12月

タイ バンコク市にムサシアジアカンパニー・リミテッド(出資比率100%)を設立

2004年 3月

東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部上場

2005年 3月

東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定

2005年12月

愛知県豊橋市明海町に第二明海工場を新設

2009年 3月

石川県羽咋郡志賀町の能登中核工業団地の能登工場を閉鎖

2010年11月

ベトナム フンイエン省にムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド(出資比率100%)を設立

2010年12月

アメリカ サウスカロライナ州のムサシサウスカロライナ・インコーポレーテッド(出資比率100%)を清算

2011年12月

インド ハリアナ州にムサシインディア・プライベートリミテッド(出資比率100%)を設立

2012年 3月

メキシコ サンルイスポトシにムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(出資比率100%)を設立

2014年 6月

中国 江蘇省に武蔵精密汽車零部件(南通)有限公司を設立

2014年10月

中国 広東省に武蔵精密企業投資(中山)有限公司(出資比率100%)を設立

2016年 6月

ハイホールディング・ゲーエムベーハー(本社所在地:ドイツ)を買収

2017年11月

愛知県豊橋市明海町に工機事業部の工場を新設

2018年 8月

ハイホールディング・ゲーエムベーハーはムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーを合併し、ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーに社名変更

2018年10月

株式会社浅田可鍛鋳鉄所を子会社化

2019年10月

株式会社浅田可鍛鋳鉄所は武蔵キャスティング株式会社に社名を変更

2020年 4月

JMエナジー株式会社を子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

32

27

58

192

1

2,789

3,099

所有株式数(単元)

151,631

8,945

208,485

206,375

3

76,347

651,786

5,401

所有株式数の割合(%)

23.25

1.37

31.98

31.66

0.00

11.71

100.00

(注)  自己株式17,470株は「個人その他」に174単元及び「単元未満株式の状況」に70株を含めて記載しております。

 

3【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重点課題の一つとして認識しております。当社は、財務体質の健全化に努めるとともに、業績に応じた安定的な配当を継続して行うことを基本方針としております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めており、それに従い、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

また当社は、会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めておりますが、基本的に配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。

このような方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、期末配当は1株につき10.5円、中間配当は1株につき21円を実施致しました。

内部留保資金につきましては、財務体質の改善に資する負債の返済、生産設備の増強や今後の研究開発活動に充当し、事業の拡大に努めてまいる所存であります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月6日

取締役会決議

1,368

21.0

2020年6月30日

定時株主総会決議

684

10.5

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 27%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

最高経営責任者

大塚  浩史

1965年  7月6日

1993年7月 当社入社

1997年4月 ティーエーピーマニュファクチャリング・リミテッド(現ムサシオートパーツユーケー・リミテッド)取締役社長

2000年2月 ムサシハンガリーマニュファクチャリング・リミテッド取締役社長

2001年6月 当社取締役

2002年5月 当社営業本部長

2004年6月 当社常務取締役

2005年6月 当社営業統括兼管理統括

2005年6月 当社専務取締役

2006年5月 当社代表取締役社長(現在)

2015年4月 当社社長執行役員

2019年4月 当社最高経営責任者(現在)

(注)2

1,449

代表取締役

専務執行役員

CTO(最高技術責任者)

欧州地域CEO

宮田  隆之

1965年  11月8日

1989年12月 当社入社

2010年4月 ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド取締役社長

2013年4月 当社執行役員

2015年4月 当社常務執行役員

2015年4月 当社工機事業統括・購買統括

2015年6月 当社取締役

2015年10月 当社PT事業統括・塑型技術統括

2016年3月 ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー取締役社長(現在)

2017年12月 当社中国統括

2018年4月 当社専務執行役員(現在)

2018年4月 当社中国地域CEO

2020年4月 当社代表取締役(現在)

2020年4月 当社欧州地域CEO(現在)

2020年4月 ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー取締役社長(現在)

(注)2

22

取締役

常務執行役員

CFO(最高財務責任者)

グローバルIT戦略担当

トレーシー 

・シビル

1963年  12月2日

1997年12月 ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド入社

2013年10月 同社執行役員(現在)、コンプライアンスオフィサー、管理部長

2013年11月 同社取締役(現在)

2015年4月 当社執行役員

2016年4月 当社グローバルIT戦略担当(現在)

2017年4月 当社上席執行役員

2017年4月 当社経理統括

2017年6月 当社取締役(現在)

2018年4月 当社常務執行役員(現在)

2018年4月 当社CFO(最高財務責任者)(現在)

(注)2

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

神野  吾郎

1960年  8月29日

2000年8月 ガステックサービス㈱(現サーラエナジー㈱)代表取締役社長

2002年5月 ㈱サーラコーポレーション代表取締役社長

2012年3月 中部瓦斯㈱(現サーラエナジー㈱)代表取締役社長

2012年6月 当社取締役(現在)

2018年2月 ガステックサービス㈱(現サーラエナジー㈱)代表取締役会長

2018年2月 中部瓦斯㈱(現サーラエナジー㈱)代表取締役会長(現在)

2020年2月 ㈱サーラコーポレーション代表取締役社長 兼 グループ代表・CEO(現在)

(注)2

24

取締役

ハリ・ネアー

1960年  1月1日

1985年8月 ゼネラルモーターズコーポレーション入社

1987年3月 同社退職

1987年3月 テネコオートモーティブ(現テネコ)入社

1997年8月 同社アジア統括

1999年8月 同社南米・アジア統括

2000年4月 同社国際事業統括

2001年5月 同社欧州統括

2005年6月 同社欧州・南米・インド統括

2009年4月 同社取締役

2010年5月 同社最高執行責任者(COO)

2013年7月 オーウェンズ・イリノイ取締役(現在)

2015年1月 テネコ取締役退任

2015年3月 同社退職

2017年6月 当社取締役(現在)

2017年12月 デルファイテクノロジーズ取締役(現在)

2018年2月 シンターコムインディア取締役会長(現在)

2019年7月 リーオートモーティブ取締役(現在)

(注)2

-

取締役

富松  圭介

1974年  5月2日

1997年4月 SBCウォーバーグ証券(現UBS証券㈱)入社

2001年12月 UBSウォーバーグ証券(現UBS証券㈱)入社

2006年3月 同社株式本部金融商品部長 エグゼクティブ・ディレクター

2008年8月 クレディ・スイス証券㈱株式本部マネージング・ディレクター

2009年11月 モルガン・スタンレー証券㈱(現モルガン・スタンレーMUFG証券㈱)株式本部エグゼクティブ・ディレクター

2013年6月 当社監査役

2014年6月 ㈱アイ・アールジャパン取締役

2015年2月 ㈱アイ・アールジャパンホールディングス取締役

2015年6月 当社監査等委員である取締役

2017年6月 当社取締役(現在)

(注)2

9

取締役

宗像  義恵

1958年  6月20日

1981年4月 大日本印刷㈱入社

1983年12月 インテルジャパン㈱(現インテル㈱)入社

1999年2月 同社コミュニケーション製品事業本部長

2001年4月 同社社長室長、経営企画・政府渉外担当

2002年4月 同社事業開発本部長

2009年4月 同社取締役副社長

2016年4月 同社顧問

2016年10月 ビーグローブ㈱(B.Grove Inc.)設立、代表取締役(現在)

2017年6月 ソフトバンク・テクノロジー㈱(現SBテクノロジー㈱)取締役(現在)

2018年6月 当社取締役(現在)

(注)2

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

宮澤 実智

1962年  5月29日

1985年4月 当社入社

2008年4月 当社総務部MCG推進課主幹

2012年11月 総務部法務課長

2016年4月 当社サステナビリティ推進室長

2018年4月 人事部長代行

2019年6月 当社監査等委員である取締役(常勤)(現在)

(注)3

21

取締役

(監査等委員)

森田  好則

1948年  4月27日

1971年7月 大蔵省(現財務省)入省

1994年7月 大臣官房金融検査部審査課長

1997年7月 名古屋国税局長

1999年7月 大阪国税局長

2001年7月 東京国税局長

2002年7月 印刷局長

2003年3月 印刷局長退任、財務省退職

2003年4月 日本鉄道建設公団理事

2007年8月 ㈱池田銀行顧問

2009年10月 ㈱池田泉州ホールディングス顧問 兼 ㈱池田銀行顧問

2010年5月 ㈱池田泉州ホールディングス顧問 兼 ㈱池田泉州銀行顧問(現在)

2017年6月 当社監査等委員である取締役(現在)

(注)3

-

取締役

(監査等委員)

山本 麻記子

1971年  5月29日

1995年7月 TMI総合法律事務所入所

1999年4月 最高裁判所 司法研修所

2000年10月 東京弁護士会登録

2005年9月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所(ロンドン)

2006年9月 TMI総合法律事務所

2012年2月 英国弁護士ソリシタ資格登録

2012年6月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事務所(ロンドン)

2014年9月 TMI総合法律事務所(現在)

2016年6月 スターゼン㈱社外監査役

2018年6月 ㈱シグマクシス社外取締役(現在)

2019年3月 アコ・ブランズ・ジャパン㈱監査役(現在)

2019年6月 当社監査等委員である取締役(現在)

2020年3月 ㈱アシックス社外取締役(現在)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

大久保 和孝

1973年  3月22日

1995年11月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所

1999年4月 公認会計士登録

2003年10月 新日本インテグリティアシュアランス㈱(現EY新日本サステナビリティ㈱)取締役

2005年2月 同社 常務取締役

2006年6月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー

2012年7月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー

2016年2月 同法人 経営専務理事ERM本部長

2019年6月 EY新日本有限責任監査法人経営専務理事 任期満了により退任

2019年6月 ㈱大久保アソシエイツ代表取締役社長(現在)

2019年6月 セガサミーホールディングス㈱社外監査役(現在)

2019年6月 サンフロンティア不動産㈱社外取締役(現在)

2019年8月 慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授(現在)

2019年9月 ㈱ブレインパッド社外監査役(現在)

2019年12月 ㈱LIFULL社外取締役(現在)

2020年2月 ㈱サーラコーポレーション社外取締役(現在)

2020年6月 ㈱商工組合中央金庫社外取締役(現在)

2020年6月 当社監査等委員である取締役(現在)

(注)4

-

1,532

 

(注)1.取締役  神野吾郎、ハリ・ネアー、富松圭介、宗像義恵、森田好則、山本麻記子及び大久保和孝は、社外取締役であります。

2.2020年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

3.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.2020年6月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5.当社は、それぞれの地域や現場において迅速かつ適切な経営判断を行うため、執行役員制度を導入しております。取締役兼務を除く執行役員の構成は次のとおりです。

 

 

専務執行役員

大塚晴久

CBO-L&S(最高L&S事業責任者)

米州地域CEO

ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド取締役社長

 

常務執行役員

堀部浩司

CQO(最高品質責任者)

 

常務執行役員

武正信夫

CRO(最高研究開発責任者)

 

常務執行役員

伊作 猛

CIO(最高イノベーション責任者)

 

常務執行役員

森崎健司

日本地域CEO、リスクマネジメントオフィサー

 

上席執行役員

左右田   卓

CPO(最高購買責任者)

 

上席執行役員

大塚智久

中国地域CEO

武蔵精密企業投資(中山)有限公司総経理

 

執行役員

河合哲伸

Deputy CBO-MC(2輪事業副責任者)

九州武蔵精密株式会社代表取締役社長

 

執行役員

外山哲郎

Deputy CBO-L&S(L&S事業副責任者)

 

執行役員

朝倉英明

CBO-MC(2輪事業最高責任者)、アジア地域CEO

ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド取締役社長

 

執行役員

天野康則

CSO(最高営業責任者)

 

執行役員

柳沢達也

Deputy CRO(研究開発副責任者)

 

執行役員

前田 大

CHO(最高人事&IT責任者)、経営企画担当

コンプライアンスオフィサー

 

執行役員

井本秀昭

CBO-PT(最高PT事業責任者)

 

執行役員

高橋森一

Deputy CFO(財務副責任者)、日本地域CFO

 

② 社外役員の状況

・社外取締役

当社の監査等委員でない社外取締役は4名、監査等委員である社外取締役は3名であります。

当社における社外取締役は、取締役会その他の重要な会議等において意見を述べることにより、中立性、客観性の観点から経営に関する監督を行い、経営の適法性と妥当性を確保する役割と機能を有しております。

 

監査等委員でない社外取締役の神野吾郎氏は、企業経営における経営者としての幅広い経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているか、独立して監督できる立場にあります。なお、当社は、神野氏が代表取締役会長であるサーラエナジー株式会社と燃料等の購買取引がありますが、その年間取引金額が当社および各社の売上高に占める割合はいずれも1%未満であり、その規模・性質等に照らして株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれや一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

 

監査等委員でない社外取締役のハリ・ネアー氏は、海外自動車部品メーカーでの最高執行責任者(COO)や複数地域での統括業務など、長年企業経営に携わった豊富な経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督出来る立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

 

監査等委員でない社外取締役の富松圭介氏は、証券界やAI業界における豊富な経験と、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。加えて、経済に対する幅広い知見により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督できる立場にあります。当社は、富松氏が取締役であります株式会社ABEJAにコンサルティング業務等を委託しておりますが、当該業務にかかる年間取引額が、過去3事業年度の平均で年間連結総売上高の2%を超えておりました。富松氏は、2019年6月末に株式会社ABEJAの取締役を退任しておりますが、当該状況が当社の独立性判断基準に抵触することから、当社は富松氏を独立役員として指定しておりません。但し、同社との取引は当社連結売上高の1%未満であり、同社の売上高に占める割合は直近1年間においては僅少であることから、一般の株主との利益相反の生じるおそれは重大ではなく、社外取締役としての職責を適切に果たしていただけるものと判断しております。

監査等委員でない社外取締役の宗像義恵氏は、情報通信技術業界におけるグローバル企業で取締役副社長を務めるなど、長年企業経営に携わった豊富な経験と高い見識により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監督出来る立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

 

監査等委員である社外取締役の森田好則氏は、政府機関等や企業の顧問としての豊富な経験と知見により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立した立場から監査・監督出来る立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

 

監査等委員である社外取締役の山本麻記子氏は、国内及び国際法律事務所における豊富な経験と高度な専門的知見により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監査・監督できる立場にあり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

 

監査等委員である社外取締役の大久保和孝氏は、公認会計士としての監査経験から財務及び会計に関する豊富な経験と高度な専門的知見により、会社の業務執行が経営者や特定の利害関係者の利益に偏らず適正に行われているかを独立して監査・監督できる立場にございます。当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人を選任しておりますが、同氏は2019年6月末に同法人を退任しており、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれや一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断しております。

 

・社外役員の独立性基準

当社取締役会は、社外役員が以下に定める要件を満たすと判断される場合に、当社に対し十分な独立性を有していると判断しております。

 

1.本人が、現在、当社グループの業務執行者等<注1>でなく、過去においても業務執行者等および監査役(社外監査役を除く)ではないこと。

また、過去3年間において、本人の近親者等<注2>が当社グループの業務執行者等でないこと。

2.本人が、現在または過去3年間において、以下に掲げるいずれかに該当しないこと。

1) 当社のその他の関係会社およびその他の関係会社のグループの業務執行者等

2) 当社の大株主<注3>の業務執行者等

3) 当社が大株主である会社の業務執行者等

4) 当社の主要な取引先<注4>である会社の業務執行者等、または当社を主要な取引先とする会社の業務執行者等

5) 当社グループから多額<注5>の寄付又は助成を受けている組織の業務を執行する者

6) 当社グループとの間で、取締役・監査役または執行役員を相互に派遣している会社の業務執行者等

7) 当社グループの主要な借入先の業務執行者等

8) 当社グループの会計監査人である公認会計士(若しくは税理士)又は監査法人(若しくは税理士法人)の当社を直接担当するパートナー等

9) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産上の利益を得ている者

10) 上記8)または9)が所属しない法律事務所などの専門的アドバイザリー・ファームであって、当社グループを主要な取引先とするファームの当社を直接担当するパートナー等

3.本人の近親者が、現在、2の1)ないし10)に該当しないこと。

 

<注1> 業務執行者等:取締役(社外取締役を除く)・執行役・執行役員をいう

<注2> 近親者等:本人の配偶者または2親等内の親族もしくは同居の親族をいう

<注3> 大株主:総議決権の10%以上の株式を保有する企業等をいう

<注4> 主要な取引先:過去3事業年度の平均で年間連結総売上高の2%以上の支払いがある会社をいう

<注5> 多額:過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超える場合をいう

 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、内部統制及びコンプライアンス等に係る重要事項の報告を受けることにより情報を共有するほか、業務執行について様々な角度から監督を行い、適宜情報交換を行う等、必要に応じて意見を表明しております。社外監査等委員である取締役は、常勤の監査等委員である取締役と連携し、監査等委員会において内部統制に関する助言を適宜行うことで、監査等委員会を通じて内部統制部門に対する監査機能を果たしております。また、業務監査室及び会計監査人と相互に連携し、監査の充実を図っております。

 

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

九州武蔵精密

株式会社

(注)1

熊本県

球磨郡錦町

百万円

100

自動車等部品の製造販売

100.0

当社製品の一部を製造。

当社からロイヤリティの支払い。

役員の兼任等(出向を含む)…有

武蔵キャスティング株式会社

京都府

福知山市

百万円

45

自動車等部品の製造販売

100.0

当社製品の一部を製造。

役員の兼任等(出向を含む)…有

Musashi AI株式会社

愛知県

豊橋市

百万円

4.5

AI外観検査機・無人輸送車等の製造及び販売

51.0

AIシステムの開発

役員の兼任等(出向を含む)…有

ムサシオートパーツミシガン・インコーポレーテッド

(注)1

アメリカ

ミシガン

百万米ドル

40

自動車等部品の製造販売

89.5

アメリカにおける当社グループの製品の製造販売。

当社へロイヤリティの支払い。

当社が債務保証。

役員の兼任等(出向を含む)…有

ムサシオートパーツカンパニー

・リミテッド

(注)1

タイ

パツムタニ

百万バーツ

200

自動車等部品の製造販売

82.3

タイにおける当社グループの製品の製造販売。

当社へロイヤリティの支払い。

役員の兼任等(出向を含む)…無

ピーティー・ムサシオートパーツ

インドネシア

(注)1

インドネシア

ブカシ

百万米ドル

14

自動車等部品の製造販売

80.0

インドネシアにおける当社グループの製品の製造販売。

当社へロイヤリティの支払い。

役員の兼任等(出向を含む)…有

ムサシオートパーツカナダ・インコーポレーテッド

(注)1

カナダ

オンタリオ

百万カナダドル

20

自動車等部品の製造販売

100.0

カナダにおける当社グループの製品の製造販売。

当社へロイヤリティの支払い。

当社が債務保証。

役員の兼任等(出向を含む)…有

ムサシドブラジル・リミターダ

(注)1

ブラジル

ペルナンブコ

百万レアル

105.1

自動車等部品の製造販売

74.9

ブラジルにおける当社グループの製品の製造販売。

当社へロイヤリティの支払い。

役員の兼任等(出向を含む)…無

ムサシハンガリー

マニュファクチャ

リング・リミテッド(注)1

ハンガリー

エルチ

百万ユーロ

20.1

自動車等部品の製造販売

100.0

欧州地域における当社グループの製品の製造販売。

当社へのロイヤリティの支払い。

役員の兼任等(出向を含む)…有

ムサシダアマゾニア・リミターダ(注)1

ブラジル

アマゾナス

百万レアル

109

自動車等部品の製造販売

100.0

ブラジルにおける当社グループの製品の製造販売。

当社へロイヤリティの支払い。

当社が債務保証。

役員の兼任等(出向を含む)…無

ムサシオートパーツインディア・プライベートリミテッド

(注)1

インド

ハリアナ

百万インドルピー

10,100

自動車等部品の製造販売

100.0

インドにおける当社グループの製品の製造販売。

当社へロイヤリティの支払い。

当社が債務保証。

役員の兼任等(出向を含む)…有

武蔵精密汽車零部件(中山)

有限公司

(注)1

中国

広東

百万米ドル

65.2

自動車等部品の製造販売

100.0

中国における当社グループの製品の製造販売。

当社へロイヤリティの支払い。

当社が債務保証。

役員の兼任等(出向を含む)…有

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

ムサシオートパーツベトナムカンパニー・リミテッド

(注)1

ベトナム

フンイエン

百万米ドル

42

自動車等部品の製造販売

100.0

ベトナムにおける当社グループの製品の製造販売。

当社へロイヤリティの支払い。

役員の兼任等(出向を含む)…無

ムサシオートパーツメキシコ・エス・エー・デ

・シー・ブイ

(注)1

メキシコ

サンルイスポトシ

百万米ドル

12.3

自動車等部品の製造販売

100.0

メキシコにおける当社グループの製品の製造販売。

当社へのロイヤリティの支払い。

当社が債務保証。

役員の兼任等(出向を含む)…無

武蔵精密汽車零部件(南通)

有限公司

(注)1、2

中国

江蘇

百万米ドル

30

自動車部品の製造販売

100.0

(100.0)

中国における当社グループの製品の製造販売。

当社へのロイヤリティの支払い。

役員の兼任等(出向を含む)…有

ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー

(注)1、2

ドイツ

バイエルン

百万ユーロ

320

自動車部品等の製造・販売事業を行う子会社の株式保有

75.0

ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーの株式保有。

役員の兼任等(出向を含む)…有

ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハー

(注)2

ドイツ

ラインランド・プファルツ

千ユーロ

136.8

自動車部品等の製造・販売事業を行う子会社の株式保有

75.0

(75.0)

ムサシヨーロッパ・ゲーエムベーハーの子会社の株式保有。

当社が債務保証。

役員の兼任等(出向を含む)…無

ムサシボッケナウ・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

(注)2

ドイツ

ラインランド・プファルツ

百万ユーロ

15

自動車部品の製造販売

75.0

(75.0)

欧州地域における当社グループの製品の製造販売。

役員の兼任等(出向を含む)…無

ムサシバードゾーベルンハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー

・カーゲー

(注)2

ドイツ

ラインランド・プファルツ

千ユーロ

1

自動車部品の製造販売

75.0

(75.0)

欧州地域における当社グループの製品の製造販売。

役員の兼任等(出向を含む)…無

ムサシリュッホ・ゲーエムベーハー(注)2

ドイツ

ラインランド・プファルツ

百万ユーロ

1

自動車部品の製造販売

75.0

(75.0)

欧州地域における当社グループの製品の製造販売。

役員の兼任等(出向を含む)…無

ムサシグロルスハイム・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

(注)2

ドイツ

ラインランド・プファルツ

百万ユーロ

2

自動車部品の製造販売

75.0

(75.0)

欧州地域における当社グループの製品の製造販売。

役員の兼任等(出向を含む)…無

ムサシハンミュンデンホールディング・ゲーエムベーハー(注)1、2

ドイツ

ニーダーザクセン

百万ユーロ

6.6

自動車部品の製造販売

75.0

(75.0)

欧州地域における当社グループの製品の製造販売。

役員の兼任等(出向を含む)…無

ムサシハンミュンデンフォージング・ゲーエムベーハー・ウント・コー・カーゲー

(注)1、2

ドイツ

ニーダーザクセン

百万ユーロ

5

自動車部品の製造販売

75.0

(75.0)

欧州地域における当社グループの製品の製造販売。

役員の兼任等(出向を含む)…無

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

ムサシハンミュンデンマシニング・ゲーエムベーハー・ウント

・コー・カーゲー

(注)2

ドイツ

ニーダーザクセン

千ユーロ

100

自動車部品の製造販売

75.0

(75.0)

欧州地域における当社グループの製品の製造販売。

役員の兼任等(出向を含む)…無

ムサシライネフェルデマシニング・ゲーエムベーハー・ウント

・コー・カーゲー

(注)2

ドイツ

ニーダーザクセン

千ユーロ

675

自動車部品の製造販売

75.0

(75.0)

欧州地域における当社グループの製品の製造販売。

役員の兼任等(出向を含む)…無

ムサシライネフェルデフォージング・ゲーエムベーハー・ウント

・コー・カーゲー

(注)2

ドイツ

チューリンゲン

千ユーロ

850

自動車部品の製造販売

75.0

(75.0)

欧州地域における当社グループの製品の製造販売。

役員の兼任等(出向を含む)…無

武蔵汽車零部件(天津)

有限公司

(注)1、2

中国

天津

百万中国元

200

自動車部品の製造販売

75.0

(75.0)

中国における当社グループの製品の製造販売。

当社が債務保証。

役員の兼任等(出向を含む)…無

ムサシハンガリーフゼザボーニー

・カーエフテー

(注)2

ハンガリー

フゼザボーニー

百万ハンガリーフリント

20

自動車部品の製造販売

75.0

(75.0)

欧州地域における当社グループの製品の製造販売。

役員の兼任等(出向を含む)…無

ムサシスペインビジャルバ

・エスエル

(注)1、2

スペイン

マドリード

百万ユーロ

8.7

自動車部品の製造販売

75.0

(75.0)

欧州地域における当社グループの製品の製造販売。

役員の兼任等(出向を含む)…無

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

(2)その他の関係会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

本田技研工業

株式会社

(注)

東京都港区

百万円

86,067

輸送用機械器具及び原動機の製造・販売

被所有

25.1

当社製品の販売先

材料の仕入先

(注)有価証券報告書提出会社であります。

 

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自  2018年4月1日

  至  2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自  2019年4月1日

  至  2020年3月31日)

荷造運搬費

3,905百万円

3,505百万円

給与手当及び賞与

5,749

5,771

賞与引当金繰入額

710

799

役員賞与引当金繰入額

62

61

退職給付費用

157

173

貸倒引当金繰入額

67

減価償却費

2,848

2,886

製品補償引当金繰入額

910

427

1【設備投資等の概要】

当社グループでは、新機種、増産対応及び合理化等のため、総額17,368百万円の設備投資を行いました。

日本では、新機種対応として725百万円、合理化投資として331百万円、既存設備の更新として1,113百万円等、合わせて2,170百万円の設備投資を実施いたしました。

米州では、既存設備の更新として650百万円、新機種対応として3,313百万円、合理化投資として602百万円等、合わせて4,566百万円の設備投資を実施いたしました。

アジアでは、既存設備の更新として1,976百万円、合理化投資として982百万円、新機種対応として1,674百万円等、合わせて4,633百万円の設備投資を実施いたしました。

中国では、既存設備の更新として88百万円、合理化投資として240百万円、新機種対応として1,936百万円、合わせて2,265百万円の設備投資を実施いたしました。

欧州では、既存設備の更新として1,692百万円、合理化投資として847百万円、新機種対応として1,193百万円、合わせて3,734百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

25,140

31,803

0.5

1年以内に返済予定の長期借入金

14,515

19,345

0.4

1年以内に返済予定のリース債務

287

236

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

49,173

27,958

0.6

2021年~2025年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

250

355

2021年~2025年

合計

89,366

79,699

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

9,930

8,384

7,938

1,100

リース債務

210

85

30

10

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値143,406 百万円
純有利子負債64,424 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)65,166,531 株
設備投資額17,368 百万円
減価償却費17,742 百万円
のれん償却費880 百万円
研究開発費4,369 百万円
代表者代表取締役社長 大塚 浩史
資本金5,361 百万円
住所愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
会社HPhttp://www.musashi.co.jp/

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