1年高値1,138 円
1年安値699 円
出来高274 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.7 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA2.7 %
ROIC4.0 %
β0.71
決算3月末
設立日1949/4/1
上場日1961/10/2
配当・会予13 円
配当性向30.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-11.5 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び子会社6社で構成されており、当社の親会社である日産自動車株式会社への自動車及びその部分品の製造・販売を主な事業としております。

 

 セグメント内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

セグメント

主要製品等

主要な会社

自動車関連

乗用車、商用車、小型バス

当社、日産車体九州㈱、日産自動車㈱

部分品・車体・特装車架装

当社、日産車体マニュファクチュアリング㈱、

㈱オートワークス京都

その他

設備メンテナンス

日産車体エンジニアリング㈱

情報処理

日産車体コンピュータサービス㈱

人材派遣

㈱プロスタッフ

(注)子会社はすべて国内のみであります。

 

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度の第3四半期までの経済環境は、国内では緩やかな景気回復基調が続きました。企業の生産や輸出は、海外景気の減速や貿易摩擦の長期化などを背景とした外需の弱含みによる影響で低迷が続きましたが、個人の雇用・所得環境は改善傾向を持続し、個人消費も台風や消費増税の影響による下振れがあったものの増加基調へと緩やかに回復しました。

 一方、第4四半期において新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が進行し、当社グループの属する国内の自動車生産事業においては、サプライチェーンへの直撃による生産活動の停滞に始まり、世界的な新車需要が急減するなど極めて不確実性の高い状況が続くと考えられ、取り巻く経営環境の厳しさは一段と増しております。

 このような経済情勢の下、当社が日産自動車株式会社から受注しております自動車は、全体需要の鈍化などにより、前連結会計年度と比べ売上台数は20.7%減少の182,286台、売上高は17.3%減少の4,988億円となりました。

 損益面では、営業利益は売上高の減少はあるものの原価低減や生産性向上への迅速な取り組み等により19.5%増加の93億円、経常利益は19.9%増加の98億円となりました。特別損益では「アルマーダ」の湘南工場での補完生産終了に伴い、当該専用設備の減損損失9億円を特別損失に計上いたしました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ4.3%増加の58億円となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は1,236億円となり、前連結会計年度末に比べ23億円増加いたしました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は、法人税等の支払額の増加やたな卸資産の増加などにより、前連結会計年度末に比べ53億円減少の136億円となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は、固定資産の取得による支出の減少などにより、前連結会計年度末に比べ6億円減少の51億円となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は、リース債務の返済による支出の減少などにより、前連結会計年度末に比べ9億円減少の61億円となりました。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント

台数(台)

 

金額(百万円)

 

前期比(%)

前期比(%)

自動車関連

182,286

△20.7

492,654

△17.4

その他

6,177

1.0

合計

182,286

△20.7

498,831

△17.3

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

b.受注実績

 自動車関連部門は日産自動車㈱より生産計画を受け、これに基づき当社の生産能力等を勘案して生産計画を立て、生産を行っております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント

台数(台)

 

金額(百万円)

 

前期比(%)

前期比(%)

自動車関連

182,286

△20.7

492,654

△17.4

その他

6,177

1.0

合計

182,286

△20.7

498,831

△17.3

(注)1 セグメント間の取引については相殺消去しております。

2 相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

日産自動車㈱

593,950

98.5

490,989

98.4

3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 

 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.売上高

 主たるセグメントである自動車関連事業については、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」という中期経営計画の目標のもと、昨年7月に次世代ナビを採用し外観を変更した中近東向け「パトロール(Y62)」など各種マイナーチェンジ車の円滑な立ち上げを実施しました。しかしながら、当社生産車の主要市場である国内、北米、中近東のいずれも新車需要が鈍化し、ほぼすべての車種について、前連結会計年度に対して減少となりました。その結果、売上台数は20.7%減少の182,286台(47,615台減)、その他のセグメントも含めた売上高は17.3%減少4,988億円(1,040億円減収)となりました。

 

b.営業利益

主たるセグメントである自動車関連事業は、売上高の減少はあるものの、原価低減や生産性向上への取組みになどにより、コスト面の改善が大きく上回りました。具体的な取り組みとしては、2017-2022中期経営計画の取組みの柱の一つ「工場の競争力」の強化として、生産台数変動に伴うフレキシブルな生産運営に尽力しました。例として、主要工場である日産車体九州においては、第1四半期において3班3交替体制から2班2交替体制への復帰を着実かつ早期に実現しました。これらの結果、その他のセグメントも含めた営業利益は前連結会計年度に比べ19.5%増加93億円(15億円増益)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う、生産活動におけるサプライチェーンへの影響により、当社グループの車両製造工場において一時的な生産調整を行いましたが、その結果での特記すべき損益への影響はありませんでした。

 

c.親会社株主に帰属する当期純利益

 営業利益の増加により、経常利益は前連結会計年度に比べ19.9%増加98億円(16億円増益)となりました。特別損益は、自動車関連事業において、湘南工場で補完生産していた北米向け「アルマーダ」の当社及び連結子会社の当該専用設備について減損損失を9億円計上しました。これは今後の需要動向を鑑みて日産車体九州での生産集約が最も効率が良い運営であるという判断の上、生産終了を決定しました。以上の結果から、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4.3%増加の58億円(2億円増益)となりました。

 

d.財政状態

 当連結会計年度末における流動資産は2,077億円となり、前連結会計年度末に比べ16億円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金の減少50億円、預け金の増加24億円、仕掛品の増加9億円によるものです。固定資産は569億円となり、前連結会計年度末に比べ21億円減少いたしました。これは主に減損損失の計上等による機械装置及び運搬具の減少22億円によるものです。

 この結果、総資産は2,647億円となり、前連結会計年度末に比べ38億円減少いたしました。

 当連結会計年度末における流動負債は808億円となり、前連結会計年度末に比べ89億円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少52億円、未払費用の減少16億円、電子記録債務の減少13億円によるものです。固定負債は151億円となり、前連結会計年度末に比べ23億円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債の増加21億円によるものです。

 この結果、負債合計は959億円となり、前連結会計年度末に比べ65億円減少いたしました。

 当連結会計年度末における純資産合計は1,687億円となり、前連結会計年度末に比べ27億円増加いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上58億円、剰余金の配当による減少17億円、退職給付に係る調整累計額の減少12億円によるものです。

 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の61.8%から63.8%となりました。

 

② キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フローの分析

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

b.財務政策

 当社グループは、業績向上に向けた企業体質の強化と株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして考え、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としています。そのためにも、企業価値の向上に資する成長のための投資として、新車開発や生産性向上のための設備投資などに有効活用すると同時に、財務体質の充実・強化を進めることとしています。内容については、「5 研究開発活動」及び「第3 設備の状況」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、翌連結会計年度における当該基本方針につきましては、不測の環境変化に素早く対応しながら、事業を継続していくことを最優先とし、総合的に判断してまいります。

 

c.資金運営

 運転資金及び投資資金については自己資金とし、日産自動車株式会社のグループファイナンスへ資金を寄託することで、財務部門のスリム化と資金の効率的な運用を行っております。引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、将来必要な運転資金及び投資資金を調達することが可能と考えております。なお、当連結会計年度は特記すべき資金調達はありませんでした。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

a.退職給付費用

 当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

 

b.製品保証引当金

 当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、日産自動車株式会社との契約の内容に従い、過去の製品保証費用の実績を基礎に翌期以降保証期間内の費用見積り額を計上しております。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、開発・設計から工場での生産・品質保証まで、最善の努力を傾けておりますが、実際の製品の不具合等により発生した保証費用が見積りと異なる場合、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

 

c.固定資産の減損

 当社グループは、減損を判定する際のグルーピングは各社単位で行い、減損の兆候が認められる場合は、各社単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に正味売却価額に基づいて測定した当該資産の回収可能価額にて行っております。

 当社グループは、将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な前提条件に変更があった場合、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

 

d.繰延税金資産

 当社グループは、将来の課税所得見込額およびタックス・プランニングを基に、定期的に繰延税金資産の回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見込に影響を与える要因が発生し、十分な課税所得が確保できないと判断した場合は、繰延税金資産の全部又は一部を取崩し、多額の税金費用(法人税等調整額)が発生する可能性があります。

 

 なお、新型コロナウイルスの感染症の拡大が当連結会計年度の会計上の見積りに及ぼす影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま

す。

 当社グループは、提出会社と一部の連結子会社が営む「自動車関連」を報告セグメントとしております。自動車関連は、自動車及びその部分品の製造・販売を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額(注)3

 

自動車関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

596,765

6,117

602,882

602,882

セグメント間の

内部売上高又は振替高

17

10,445

10,462

10,462

596,782

16,562

613,345

10,462

602,882

セグメント利益

7,586

164

7,751

36

7,787

セグメント資産

265,627

2,887

268,514

268,514

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

11,526

155

11,682

11,682

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

8,607

89

8,696

8,696

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額36百万円は、セグメント間の内部売上高10,462百万円及び内部営業費用10,499百万円の消去であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結財務諸表

計上額(注)3

 

自動車関連

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

492,654

6,177

498,831

498,831

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2

9,849

9,852

9,852

492,657

16,026

508,683

9,852

498,831

セグメント利益

9,025

217

9,243

59

9,303

セグメント資産

261,730

2,979

264,709

264,709

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

10,201

123

10,324

10,324

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

8,354

112

8,467

8,467

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備メンテナンス事業、情報処理事業、人材派遣事業を含んでおります。

2 セグメント利益の調整額59百万円は、セグメント間の内部売上高9,852百万円及び内部営業費用9,911百万円の消去であります。

3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日産自動車株式会社

593,950

自動車関連及びその他

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

日産自動車株式会社

490,989

自動車関連及びその他

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

 

自動車関連

その他

合計

減損損失

926

926

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 該当事項はありません。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

 当社グループは、信頼される企業として、グローバルな環境の変化に対応し、お客様に魅力ある質の高いクルマとサービスをタイムリーに提供し、日産グループ共通のビジョンである「人々の生活を豊かに」に貢献することを経営の基本としております。

 また、当社は環境保全に対する重要性を認識し、人・社会・自然にやさしいクルマづくりに努め、地域環境の保全と豊かな社会の発展に貢献します。更に、社会で共生できる企業を目指して、地域社会との交流を積極的に行うと同時に、地域の医療・福祉活動や災害の復興などに向けて支援活動を実施しています。

 これらの方針に基づき、安定的かつ持続的な企業基盤の強化に努めてまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(2)経営環境

 2019年度の当社生産車の主要市場の環境については、国内、北米、中近東市場ともに低迷が続いております。また現在、新型コロナウイルスの世界的な大流行により、生産においては、主に中国や東南アジア地域からの部品供給に遅延が生じております。販売においても受注が減少しており、当社及び当社グループの生産拠点において、一時的な操業停止や減産調整を行うなどの対策を講じております。今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、世界的に自動車の購買意欲の減退が長期化する可能性もあります。当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しく、予断を許さない状況です。

 

(3)中期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき課題

 当社は、2017年度からスタートした2017-2022中期経営計画では、「LCV・Frame車を技術力の核とし、高品質で魅力ある商品をお客様にお届けすることで、将来にわたる強靭な企業基盤を確立する」ことを基本方針として、「魅力ある商品による生産台数と売上の拡大」、「品質No.1 お客様から信頼される工場」、「LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点」の3つを重点課題に取り組んでおります。

 一方で、2017年に発覚した完成検査の不適切な取扱い問題については、最適な完成検査ラインの構築、完成検査員の育成などの再発防止の取り組みにより、全ての項目が実行フェーズに移行いたしました。

 主要市場環境については、前述のとおり、新型コロナウイルスのパンデミックに伴い、予断を許さない状況です。

 しかしながら、当社の主力製品のひとつである商用車・特装車は、流通・食品・生活用品・医療・インフラなど各産業にとって必要不可欠であることから、感染予防を徹底したうえで市場のニーズにお応えできるよう生産運営を継続してまいります。同時に、当社グループが持つ技術を活かし、医療現場で必要とされる車両やフェイスシールド、ガウン等を製作し自治体等に供給するなど、社会貢献活動を実施してまいります。

 また、一連の事態が収束した後には、事業を早期に回復させ、安定した収益基盤を確保すべく、以下の課題に継続して取り組んでまいります。

 

<魅力ある商品による生産台数と売上の拡大>

 2019年度は、外観変更と新ナビゲーションシステムなどを採用した中近東向けパトロールや、クルマだけでなく歩行者も検知する衝突被害軽減ブレーキなどの安全装備を採用した国内向けNV200などの生産を開始いたしました。今後も、当社製品の排気規制への対応、燃費・衝突安全性能の向上、先進安全装備の採用など、法規や社会要件への対応に取り組むとともに、商品力の更なる強化に継続的に取り組んでまいります。

 

<品質No.1 お客様から信頼される工場>

 近年の国内市場における、購入後3ケ月以内の初期品質において、日産グループ国内工場の中でも、当社製品であるNV150、NV200がトップレベルを維持しております。

 今後も、当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、造りやすい設計・工程・手順を追求することにより、日産グループ内国内初期品質トップレベルの維持や、海外における市場満足度の向上に取り組んでまいります。

 

<LCV・Frame車のモノづくりグローバル技術拠点>

 2019年度は、これまでに取り組んだ衝突被害軽減ブレーキのLCV車適合先行開発の成果として、NV200に衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全装備を採用し、市場に投入することができました。引き続き、LCV・フレーム車の将来を見据えて、必要な社会要件や商品競争力向上アイテム、先進ITS技術等の適用に向けた技術課題に取り組んでまいります。

 

 今後も、当社の強みである開発から生産まで一貫したモノづくり体制を活かし、市場の動向に柔軟に対応できる生産運営の構築と、ダイバーシティを中心とした、すべての活動を支える企業基盤の強化、並びに法令遵守の強化に取り組んでいくことで、お客様、株主様、取引先様、地域社会の皆様、そして従業員を含むすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を高められるよう、全社一丸となって努めてまいります。

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外の予見しがたいリスクも存在します。

 なお、以下の事項のうち将来に関する事項は、別段の記載のない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

 当社グループでは、リスクマネジメント委員会にて戦略・事業遂行上でのリスク及び自然災害・新型ウイルス・テロなどによる企業収益や企業活動に重大な影響を及ぼすリスクについて、「発生の未然防止」、「被害の最小化」及び「再発防止」の活動を行っています。

 

<事業戦略や競争力維持に係るリスク>

(1)親会社との取引

 当社グループは、親会社である日産自動車株式会社からの自動車の生産受託など自動車関連の事業セグメントなどにおいて、当連結会計年度の売上高の98.4%を同社に依存しております。そのため、同社の販売戦略や生産体制に関する方針の転換等があった場合には、当社グループの経営方針や財政状態及び経営成績などに大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、親会社の経営方針を勘案し、中期経営計画を策定し、また環境の変化に応じて必要な場合は適宜見直しを行い、策定プロセス及び基本方針を取締役会で確認しております。なお、親会社との主な取引関係は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (関連当事者情報)」に記載しております。

 

(2)親会社グループにおける競合

 当社グループの事業の属する国内自動車生産は、長期で減少傾向であるのに対して、より生産コストの安い新興国や、輸送コストのかからない海外現地工場など、海外に生産を移す動きが現在もなお続いております。そのため、親会社グループ内においても、国内生産を維持しながらグローバルに生産を拡大するというこれまでの大きな流れに変わりはなく、グローバルでの勝ち残りをかけた競争が続いております。このような環境において、当社グループの自動車関連事業は日産自動車グループの国内外の生産拠点と競合する場合があります。今後の同社の製品戦略の変更等によって、競合関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社は強みであるモノづくり一貫体制を更に磨いていくことや、グローバルで必要とされる明確なコア技術を確立していくことが一層重要な課題と捉えております。2017-2022中期経営計画では、核とする領域である、LCV・フレーム車の技術力において、当社グループがグローバルで担うべき役割をより明確にし、得意な開発・技術分野をもって将来にわたる強靭な企業基盤を確立することを基本方針とし、「商品」「工場」「技術・技能」を三つの柱として競争力強化に取り組んでおります。中期経営計画の詳細は、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

 

(3)サプライチェーン

 前述のように、グローバルでの勝ち残りをかけた競争が続く中、継続的かつ安定・拡大した取引を確保するためには、品質、コスト、納期遵守の高い目標を掲げ、高効率な生産運営を追求しなければなりません。そのため、より高い品質や技術をより競争力ある価格で調達しようとすると、発注が特定のサプライヤーに集中せざるを得ないことがあります。また、特別な技術を要するものについてはそもそも提供できるサプライヤーが限定されることもあります。しかし、予期せぬ事由によりサプライヤーからの供給停止・遅延や、人員不足等でサプライチェーンが断ち切れた場合には、操業停止するという脆弱性を内包しており、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社ではサプライヤーの財務情報をもとにした継続的な評価に基づく信用リスクの管理など、自社だけでなく広い範囲で事業継続計画(BCP)を策定し、それらのリスクに備えるための検討を進めております。

 

(4)特定の市場

 当社グループの製品の需要は、主な販売先である日産自動車株式会社の販売動向の影響を受けており、自動車の売上については販売台数の過半数が海外向けであり、その大半の仕向地は北米・中南米地域、中東地域です。よって、それらの国、または地域の経済状況の悪化や政府による通商規制、政治的不安等に伴い、予測を超えた急激な需要変動が顕在化した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社では、世界各地域においてお客様要望を収集して商品に反映し顧客満足度向上を図る「勝ち上げ」という独自の活動を継続的に実施しております。これらの活動により、「商品の競争力」を高め、魅力ある商品による生産台数と売上の拡大を目指しています。

 また当社は品質向上のため、北米及び中東地域に技術者を派遣し、販売会社に入庫するお客様車両を直接確認することで、不具合情報や不満情報をいち早く日本にフィードバックし常に品質向上を図っています。

 

(5)自動車産業の変化

 自動車産業はCASE(Connected「コネクテッド」、Autonomous「自動運転」、Shared「シェア&サービス」、Electric「電動化」)を中心として、100年に一度と言われる大きな変革期を迎えていますが、これらの変化が想定される環境下において、従来型の自動車の生産を担う当社が持続的な成長を実現するためには、長いライフサイクルを迎えた多くの当社生産車について、パワートレインの次世代化や、先進技術への対応などが、課題であります。次世代技術への対応が出遅れた場合には当社生産車は市場での優位性を失い、あるいは異業種企業が自動車業界に参入する中で新たな競合者との競争に巻き込まれるリスクが存在し、結果として、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。そこで、当社は当社生産車の次世代化に確実に対応できる技術の確立を目指しております。具体的には来たる商品イベントに向けて、各年度で必要とされる技術ノウハウやプロセスをマップ化し、それらを確実に充足させていきます。これまでの成果として、当社生産車に衝突被害軽減ブレーキなどの先進安全装備を採用し、市場に投入いたしました。引き続き、LCV・フレーム車の将来を見据えて、必要な社会要件や商品競争力向上アイテム、先進ITS技術等の適用に向けた技術課題に取り組んでまいります。

 

<事業継続に係る外的なリスク>

(6)大規模災害

 地震・火災・洪水等の災害により、当社グループの事業活動に支障が生じる可能性があります。事業継続計画(BCP)の策定及び維持改善活動の推進、工場などの建屋や設備などの耐震補強対策、社員安否確認システムの整備等を通じた対策を行っておりますが、大規模な災害が発生した場合には当社グループの生産拠点及び設備等が壊滅的な損害を被る可能性があります。この場合は当社グループの操業が中断し、生産及び出荷が遅延することにより売上高が減少し、生産拠点等の復旧または代替のために巨額な費用を要し、財政状態及び経営成績にも悪影響を与える可能性があります。そこで当社は、内部留保資金を、新車や生産性向上のための設備投資の他、このような予期しない大事故や災害が発生した際に活用するよう確保しております。

 事業継続に影響を及ぼすような様々なリスクが発現した場合であっても、業務を堅実かつ安定的に継続できる体制の整備に努めております。具体的にはリスクが発現した場合の業務継続に関する基本方針、体制、手順等を定めた事業継続計画(BCP)を策定しております。

 

(7)パンデミック

 現在、大きなクライシスとしてリスクが顕在化し、直面しているものが新型コロナウイルス感染症の拡大(パンデミック)であります。世界的な大流行により、生産においては、主に中国や東南アジア地域からの部品供給に遅延が生じております。また、販売においても、受注が減少しており、当社及び当社グループの生産拠点において、一時的な操業停止や減産調整を行うなどの対策を講じております。今後の感染拡大の規模や収束の時期についての見通しはたっておらず、世界的に自動車の購買意欲の減退が長期化する可能性もあり、財政状態及び経営成績にも悪影響を与える可能性があります。

 パンデミックについても、大規模災害と同様に、事業継続計画(BCP)を策定しており、その一環として事業所内の感染予防対策については、国や経団連の指導要領を順守し、具体的には、検温、マスクの着用、手洗い、殺菌消毒、換気などの徹底に努めてまいります。

 

(8)情報セキュリティ

 当社グループの殆ど全ての業務は情報システムに依存しており、システムやネットワークも年々複雑化高度化しております。

 今やこれらシステムネットワークのサービス無くしては業務の遂行は不可能であります。この状況に対して、大規模な自然災害、火災、停電等の事故は引き続き当該システムに対して脅威であり、更にコンピュータウイルスへの感染やより巧妙化しているサイバー攻撃など人為的な脅威も急激に高まっております。その場合には、システムダウンによる業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績や信頼性に対する評判、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当社ではそれらのリスクに備え事業継続計画(BCP)の策定に向けた検討を進め、セキュリティ対策の向上等、サーバー設置を地理的に分散させるなどのハード面対策からソフト面に亘る様々な対策を実施しております。

 

<自社を原因とする内的なリスク>

(9)コンプライアンス

 当社グループの事業活動は、会社法、税法、金融商品取引法、労働諸法令、道路運送車両法、環境諸法令等の各種法令の規制を受けています。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けることや、当社の社会的信用や評判に悪影響を及ぼし、結果として売上の減少等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。2017年に発生した、当社国内車両製造工場における完成検査に係る不適切な取扱いの案件を受けて、このような案件を二度と起こさないようにし、失った信頼の回復を図るために、第三者による調査と再発防止策の策定を行い、再発防止策の確実な実施に全社一丸となって取り組んでおります。しかしながら、コンプライアンスは全ての従業員のあらゆる行動に関わっており、従業員一人一人がコンプライアンスの重要性を本当の意味で理解し、常に意識して行動することが定着しない限りは案件の発生を完全に防止することは困難であります。さらに守るべき法令やルールは年々増加している一方で企業の社会的責任に対する社会の期待も年々増大しております。そこで、当社は行動指針ならびに中期経営計画管理項目にコンプライアンスを加え、全ての業務において、全役職員のコンプライアンス意識向上を図っております。

 

(10)製品の品質

 当社グループは、「品質No.1」を全社目標に掲げ、優れた品質の製品を提供するため、開発から生産まできめ細かい管理体制を敷き最善の努力を傾けております。しかしながら、より高い付加価値を提案するための新技術の採用は、それが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起することがあります。製造物責任については賠償原資を確保するため一定の限度額までは保険に加入しておりますが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限りません。またお客様の安全のため実施したリコールが大規模になった場合には多額な損失が発生するだけでなく、ブランドイメージが低下する等、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は開発、生産、品質保証部門が一体となって品質に関する課題を共有・論議し、早期に最善な方法で解決する活動を行っております。また社長を議長とする品質委員会を開催し、関係する役員・部長が参画し、課題解決の迅速化を図っております。

 

<その他リスク>

(11)退職給付債務

 当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産には国内外の株式及び債券等が含まれるため、株式・債券市場の動向によっては資産価値に影響を及ぼします。よって、実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

 当社は、企業年金の積立金の個別の運用を複数の運用機関に一任しており、その運用状況について、経理部門がモニタリングする体制を採っております。また、人事労務及び経理財務の責任者と労働組合の代表者をメンバーとする企業年金運営管理委員会を設置しており、運用状況のモニタリング結果の報告を受け、アセットミックスの妥当性、資産運用等の確認や運用委託機関の評価などを定期的に行うことにより、年金受益者と会社との間に利益相反が生じないよう努めるとともに年金資産運用の健全性確保に努めております。さらに、この体制を適切に機能させるため、必要な経験や資質を備えた人材を配置し、育成するよう努めております。

 

(12)固定資産に関する減損

 当社グループは、工場の建物や製造設備など多くの固定資産を保有しております。対象資産の資産価値が下落し、投資金額の回収見込みがたたなくなった場合や、使用している事業に関連して、経営環境が著しく悪化した場合などは、必要な減損処理を行うリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(13)繰延税金資産の取崩しについて

 当社グループは、将来の課税所得見込額およびタックス・プランニングを基に、定期的に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用(法人税等調整額)が発生することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

年月

摘要

1941年7月

日本航空工業株式会社(1937年5月創立)と国際工業株式会社(1939年11月創立)が合併し、日本国際航空工業株式会社設立、航空機製作

1946年2月

日国工業株式会社と改称、鉄道車両及び自動車車体製作に転換

1948年12月

企業再建整備法による整備計画(第二会社として新日国工業株式会社設立)認可

1949年4月

新日国工業株式会社設立、資本金1億円で鉄道車両及び自動車車体製作の事業を継承

本店を東京都におく

1951年6月

日産自動車株式会社と提携

1956年6月

主業を日産自動車株式会社の中小型自動車製作に転換

1961年10月

当社の株式を東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場

1962年1月

日産車体工機株式会社と改称

1962年7月

日国工業株式会社を吸収合併

1965年6月

平塚第2地区工場完成

1966年1月

平塚第3地区工場完成(テクノセンターに改称)

1968年11月

本店を神奈川県平塚市に移転

1969年6月

京都新工場完成

1971年6月

日産車体株式会社と改称

1972年12月

平塚第4地区工場完成

1978年10月

秦野事業所開設

1995年7月

栃木分室開設

2001年3月

京都工場量産車種の湘南工場への移管

2001年12月

平塚第3地区(物流センター)開設

2003年3月

大阪証券取引所上場廃止

2007年5月

日産車体九州株式会社を設立

2010年1月

日産車体九州株式会社での量産開始

2012年2月

湘南工場第1地区での車両生産終了

2012年12月

第4地区での車両生産を終了、湘南工場の車両生産体制の再編を完了

2014年3月

第2地区に本社機能を移転、湘南地区の再編を完了

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の

状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

20

21

99

182

7

3,137

3,467

所有株式数(単元)

1

68,473

2,897

721,547

488,521

32

290,658

1,572,129

26,791

所有株式数の割合(%)

0.00

4.36

0.18

45.90

31.07

0.00

18.49

100.00

(注)1 自己株式21,786,562株は、「個人その他」に217,865単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

2 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

3【配当政策】

 当社は、収益基盤及び財務体質の改善に努力し、安定した配当を継続的に行うことを基本方針としております。

 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

 当事業年度の剰余金の配当については、継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当(1株当たり6.50円)と合わせ1株当たり13円としております。

 内部留保資金の使途については、新車や生産性向上のための設備投資などに有効活用し、財務体質の充実・強化を進めることとしております。

 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月12日

880

6.50

取締役会決議

2020年6月24日

880

6.50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役社長

代表取締役

吉村 東彦

1959年6月25日

 

1983年4月

日産自動車㈱入社

2005年4月

欧州日産自動車会社GM

2009年4月

日産自動車㈱車両組立技術部長

2011年4月

日産自動車㈱追浜工場長

2014年4月

同社アライアンスグローバルダイレクター

第二車両生産技術VP 車両生産技術本部担当

2015年8月

同社アライアンスグローバルVP 車両生産技術本部担当

2016年4月

同社常務執行役員

アライアンスグローバルVP 車両生産技術本部担当

2020年4月

当社副社長執行役員

 〃 6月

当社取締役社長、社長執行役員(現)

 

2020年

6月から

1年間

0

取締役

馬渕 雄一

1959年12月19日

 

1982年4月

日産自動車㈱入社

2007年4月

同社生産事業本部生産企画部主管

2008年4月

北米日産会社VP

2011年4月

日産自動車㈱車両生産技術本部車両生産技術統括部長

2014年4月

アジア・パシフィック日産自動車会社SVP

2016年4月

当社常務執行役員

 〃 6月

当社取締役常務執行役員

2017年4月

当社取締役専務執行役員(現)

 

2019年

6月から

2年間

4

取締役

大塚 裕之

1960年3月23日

 

1983年4月

日産自動車㈱入社

2008年4月

同社技術開発本部車両要素技術開発部長

2011年4月

同社コンポーネント戦略推進部長

2015年4月

同社R&Dエンジニアリング・マネージメント本部長

2017年4月

当社専務執行役員

 〃 6月

当社取締役専務執行役員(現)

 

2019年

6月から

2年間

6

取締役

小滝 晋

1963年1月12日

 

1985年4月

当社入社

2006年4月

日産自動車㈱ルノーニッサンパーチェシングオーガニゼーション主管

2009年4月

同社サプライヤー・アカウント・オフィサー

2014年4月

当社購買部長

2015年4月

当社執行役員

2017年4月

当社常務執行役員

2018年6月

当社取締役専務執行役員(現)

 

2019年

6月から

2年間

7

取締役

市川 誠一郎

1953年12月8日

 

1976年4月

サッポロビール㈱入社

2005年3月

同社執行役員

2008年3月

同社常務執行役員

2009年3月

同社取締役常務執行役員

2013年3月

同社取締役専務執行役員

2015年3月

退任

2016年6月

当社取締役(現)

 

2019年

6月から

2年間

取締役

今井 雅之

1968年8月7日

 

1992年4月

神奈川中央交通㈱入社

2014年6月

同社経営企画部次長

2016年6月

同社経営企画部長

2017年6月

同社取締役

2019年4月

同社取締役執行役員

 〃 6月

当社取締役(現)

2020年4月

神奈川中央交通㈱取締役常務執行役員(現)

 

2019年

6月から

2年間

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

監査役

常勤

浜地 利勝

1957年11月7日

 

1981年4月

当社入社

2006年4月

当社経営管理部計画推進室長

日産自動車㈱関係会社管理部主管兼務

2008年4月

当社理事、経営管理部長

2010年4月

当社執行役員

2012年6月

当社取締役執行役員

2015年4月

当社取締役常務執行役員

2017年4月

当社取締役専務執行役員

2018年6月

当社監査役(現)

 

2020年

6月から

4年間

11

監査役

常勤

池田 鉄伸

1955年1月30日

 

1977年4月

㈱横浜銀行入行

2004年3月

同行執行役員

2007年6月

同行代表取締役

2008年11月

浜銀TT証券㈱取締役社長

2015年6月

スカイオーシャン・アセットマネジメント㈱取締役社長

2018年6月

日産自動車㈱監査役(常勤)

2019年6月

日産ネットワークホールディングス㈱

監査役(非常勤)(現)

 〃 6月

当社監査役(現)

 〃 6月

㈱オーテックジャパン監査役(非常勤)(現)

 

2019年

6月から

4年間

1

監査役

井上 泉

1948年7月17日

 

1972年4月

安田火災海上保険㈱入社

2002年6月

同社取締役コンプライアンス部長

2003年6月

㈱損害保険ジャパン取締役常務執行役員

2005年10月

東日本高速道路㈱監査役(常勤)

2010年11月

同社顧問

2011年6月

㈱ネクスコ東日本リテイル顧問

2013年4月

㈱ジャパンリスクソリューション取締役社長(現)

2015年6月

当社監査役(現)

 

2019年

6月から

4年間

5

36

(注)1 取締役市川誠一郎、今井雅之は、社外取締役であります。

2 監査役池田鉄伸、井上泉は、社外監査役であります。

3 当社では、スリムな取締役会における意思決定の迅速化と、業務執行を担う執行役員に対する権限委譲による業務執行の効率化を狙いとして執行役員制を導入しております。

執行役員は8名で、上記の取締役吉村東彦、馬渕雄一、大塚裕之、小滝晋の4名の他に、中西弘幸、髙木昌弘、矢部雅之、興津学の4名で構成されております。

4 当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(千株)

伊藤 智則

1964年2月29日生

1986年4月

㈱横浜銀行入行

2008年4月

同行融資2部長

2009年4月

同行経営企画部協会担当部長

2011年6月

同行経営管理部長

2012年5月

同行執行役員

2016年4月

㈱横浜スタジアム常務取締役

2017年8月

横浜信用保証㈱顧問

2018年5月

(一社)神奈川経済同友会専務幹事(現)

2019年6月

ジヤトコ㈱監査役(現)

 〃 6月

当社補欠監査役(現)

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役市川誠一郎氏はサッポロビール株式会社の元取締役専務執行役員でありましたが、同氏本人及び同社と当社の間には資本関係及び取引関係はなく、特別な利害関係もありません。同氏は異業種企業における長年の経験を通じ、会社経営、コーポレート・ガバナンスに関する豊富で幅広い見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。

社外取締役今井雅之氏は神奈川中央交通株式会社の取締役常務執行役員でありますが、同氏本人及び同社と当社の間には資本関係はなく、特別な利害関係もありません。当社は、同社が提供するバス、タクシー、ホテルサービスを一般利用者として利用しておりますが、2019年度における同社の当社に対する売上高は極めて僅少(年間連結売上高比率1%未満)であり、当社から同社に対する売上はありません。また、同氏は現職の神奈川中央交通株式会社において企業財務・経理部門の業務に携わり、同部門の豊富な知識及び経営者として幅広い見識を有しており、社外取締役としてふさわしいと判断し、選任しております。

社外監査役池田鉄伸氏は当社の親会社である日産自動車株式会社の監査役(常勤)でありました。同社は当社議決権の50.0%を所有しており、同社と当社の間には自動車の生産受託等の取引関係はありますが、同氏本人と当社の間に特別な利害関係はありません。また同氏は、株式会社横浜銀行の代表取締役でありましたが、同氏本人及び同行と当社の間には資本関係はなく、特別な利害関係もありません。同行からの借入金はなく、預金等通常の銀行取引はありますが、2019年度に当社が同行に支払った手数料等の額は僅少(年間経常収益比率1%未

満)であり、当社から同行に対する売上はありません。また当社と同氏が所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はありません。同氏は金融機関における長年の経験を通じ、財務・会計及び会社経営に関する豊富で幅広い見識を有しており、社外監査役としてふさわしいと判断し、選任しております。

社外監査役井上泉氏は株式会社損害保険ジャパン(現:損害保険ジャパン株式会社)の元取締役常務執行役員であり、現在、株式会社ジャパンリスクソリューション取締役社長でありますが、同氏本人及び両社と当社の間には資本関係はなく、特別な利害関係もありません。当社と損害保険ジャパン株式会社との間には保険契約取引がありますが、2019年度に当社が同社に支払った保険料の額は僅少(年間経常収益比率1%未満)であり、当社から同社に対する売上はありません。なお同氏は2005年まで同社に在籍しておりましたが、相当期間(10年超)が経過しております。また、当社と同氏は所属していた他の会社との間に資本関係及び取引関係はありません。同氏は、損害保険業界等における長年の経験を通じ、会社経営、事業活動に伴うリスク管理、コーポレート・ガバナンスに関する豊富で幅広い見識を有しており、社外監査役としてふさわしいと判断し、選任しております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的数値基準は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等も勘案した上で、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することにしております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役、及び社外監査役は取締役会に出席し、取締役会の意見形成の水準向上に資するよう、議案や報告に対して豊富な知識と経験を基に必要に応じて意見を述べております。また、執行役員会議等、重要なる会議体へ出席して経営情報を徴取する他、補助使用人を通じて資料を入手するなどしております。こうして入手した情報は、原則月1回開催している社外取締役と社外監査役が出席する連携会議における論議の材料として、業務執行取締役や内部監査室の計画や報告の説明を受ける際に活用しております。

 また、監査役と会計監査人は、四半期ごとの会計監査説明及び意見交換を実施し、会計監査の過程、あるいは監査役監査で発見した事象に対する情報交換や今後の対応についての意見交換を実施しております。その他、内部統制部門に対して定期的な連携、もしくは発見事項に対する取り組みの経緯や結果をそれぞれ徴取しており、その内容を互いに共有し、会計監査報告、監査役監査報告へ向けた意見形成を行っております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)及び当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、賃貸等不動産関係の記載を省略しております。

 

4【関係会社の状況】

会社名

住所

資本金

(百万円)

主要な事業

の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

日産自動車㈱       (注3)

横浜市

神奈川区

605,813

自動車の製造

・販売等

(被所有)

直接 50.0

間接  0.0

当社がエンジン等部分品の有償支給を受け、自動車として販売している。

土地建物の賃貸借がある。

役員の転籍4名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

日産車体九州㈱      (注2)

福岡県

京都郡

10

自動車関連

100.0

自動車の製造を当社から受託している。

当社が日産自動車㈱から賃借している土地建物及び当社の製造用設備を賃借している。

当社からの借入金がある。

役員の兼務5名

日産車体マニュファクチュアリング㈱

神奈川県

平塚市

432

自動車関連

直接 56.1

間接 43.9

主に自動車用部分品を当社へ供給している。

当社所有の土地建物を賃借している。

当社への貸付金がある。

役員の兼務2名、転籍3名

日産車体エンジニアリング㈱

神奈川県

平塚市

40

その他

(設備メンテナンス)

100.0

主に機械設備等の保全・整備、各種設備工事、物流業務を当社から受注している。

当社所有の土地建物を賃借している。

当社への貸付金がある。

役員の兼務2名、転籍5名

㈱オートワークス京都

京都府

宇治市

480

自動車関連

100.0

主に自動車の製造を当社から受託している。

当社所有の土地建物、製造用設備を賃借している。

当社への貸付金がある。

役員の兼務3名、転籍3名

日産車体コンピュータサービス㈱

神奈川県

平塚市

100

その他

(情報処理)

100.0

主にシステム開発・プログラム開発及び保守を当社から受託している。

当社所有の土地建物を賃借している。

当社への貸付金がある。

役員の兼務2名、転籍5名

㈱プロスタッフ

横浜市

神奈川区

90

その他

(人材派遣)

100.0

当社へ人材の派遣をしている。

当社所有の土地建物を賃借している。

当社への貸付金がある。

役員の兼務2名、転籍3名

(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 特定子会社に該当しております。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 上記連結子会社のうち、連結財務諸表の売上高に占める連結子会社の売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が100分の10を超える会社はありません。

※1 販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

給料手当

2,842百万円

2,894百万円

退職給付費用

336

132

サービス費

9

17

製品保証引当金繰入額

283

306

減価償却費

550

574

1【設備投資等の概要】

 当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において84億円の設備投資を実施いたしました。セグメントごとの設備投資の概要は以下のとおりであります。

 なお、所要資金については自己資金を充当しております。

 

(自動車関連)

 新商品、マイナーチェンジによる商品力強化、生産設備の合理化、環境改善、厚生施設の改善、環境改善など、83億円の設備投資を実施いたしました。

 なお、重要な設備の除却または売却はありません。

 

(その他)

 特筆すべき設備投資を行っておりません。また、重要な設備の除却または売却はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

3,405

3,172

0.4

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

1,145

1,415

2.4

2021年4月~

2056年3月

その他有利子負債

従業員預り金(従業員の社内預金)

3,099

3,066

0.5

合計

7,650

7,654

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

1,257

32

37

6

【社債明細表】

 該当事項はありません。

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値120,616 百万円
純有利子負債-479 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)135,453,129 株
設備投資額8,400 百万円
減価償却費10,324 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費10,400 百万円
代表者取締役社長  吉村 東彦
資本金7,904 百万円
住所神奈川県平塚市堤町2番1号
会社HPhttp://www.nissan-shatai.co.jp/

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