1年高値1,533 円
1年安値878 円
出来高427 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA7.1 倍
PBR0.8 倍
PSR・会予0.3 倍
ROA3.6 %
ROIC6.5 %
β1.08
決算3月末
設立日1949/11/5
上場日1962/8/4
配当・会予38 円
配当性向77.5 %
PEGレシオ15.3 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:1.1 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-10.2 %
純利5y CAGR・予想:-13.6 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

連結財務諸表提出会社(以下、当社という)に係る企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社4社で構成され、事業内容と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりである。次の5部門は「第5  経理の状況  1 (1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

 

航空機:

主な製品は、救難飛行艇、訓練支援機等の航空機及び海外航空機メーカー向けの航空機部品であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。
資材の海外調達については、ShinMaywa (California), Ltd.(非連結子会社)に委託している。新明和岩国航空整備株式会社(連結子会社)は、救難飛行艇の保守修理を行っている。また、ShinMaywa Industries India Private Limited(非連結子会社)は、インドにおける市場調査及び営業活動を行っている。

特装車:

主な製品は、ダンプトラック、タンクローリ、テールゲートリフタ、脱着ボデートラック、塵芥車等の特装車及びその部品等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。
特装車の製造の一部、補用品の販売、製品のアフターサービスについては、新明和オートエンジニアリング株式会社(連結子会社)に委託している。また、部品の製造の一部をThai ShinMaywa Co., Ltd.(連結子会社)に委託している。
重慶耐徳新明和工業有限公司(関連会社)は、中国における環境関連車両等の製造、販売を行っている。
イワフジ工業株式会社(連結子会社)は、林業機械等の製造、販売を行っている。
東邦車輛株式会社(連結子会社)及び東邦車輛サービス株式会社(非連結子会社)は、トレーラー、タンクローリー等の製造、販売及び保守修理等を行っている。
新明和オートセールス株式会社(連結子会社)は、中古自動車の販売等を行っている。

産機・環境:
システム

主な製品は、水中ポンプ及び水処理関連設備・機器、自動電線処理機、成膜装置、ダイレクトドライブモータ、ごみ中継施設、破砕・選別回収システム等であり、当社がその製造、販売及び修理を行っている。
新明和(上海)精密機械有限公司(連結子会社)は、自動電線処理機の製造を、新明和(上海)商貿有限公司(連結子会社)は、中国における自動電線処理機の販売及びアフターサービスをそれぞれ行っている。また、ShinMaywa (Bangkok) Co.,Ltd.(連結子会社)は、東南アジアにおける自動電線処理機の販売及びアフターサービスを行っている。

大亜真空株式会社(連結子会社)は、真空技術を利用した機械製造を行っている。

KOREA VACUUM LIMITED(連結子会社)は、真空装置の製造等を行っている。
ポンプ及び水処理関連機器等の部品販売、据付工事、保守修理については新明和アクアテクサービス株式会社(連結子会社)に委託している。
フルテック株式会社(非連結子会社)は、高圧洗浄機等の製造、販売及び修理を行っている。
ごみ処理設備等の運営については、新明和ウエステック株式会社(連結子会社)に委託している。
また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa (America), Ltd.(連結子会社)がある。

パーキング:
システム

主な製品は、機械式駐車設備及び航空旅客搭乗橋であり、当社がその製造、販売、保守及び改修を行っている。
新明和パークテック株式会社(連結子会社)は、機械式駐車設備の製造、販売及び保守修理等を行っている。
また、当社の製品販売の海外拠点として、ShinMaywa (Asia) Pte. Ltd.(連結子会社)があり、台湾新明和工業股份有限公司(連結子会社)は、台湾における機械式駐車設備の製造、販売、保守及び改修を行っている。

その他:

株式会社明和工務店(連結子会社)は、建設業を営んでおり、当社はごみ処理施設の建設工事等を委託している。
新明和商事株式会社(連結子会社)は、不動産業、当社の支払に関するファクタリング業を営み、当社は福利厚生施設の管理等を委託している。
新明和ソフトテクノロジ株式会社(連結子会社)は、コンピュータ利用システムの開発設計請負業を営み、当社は設計業務の一部、業務用ソフトウェア開発を委託している。

株式会社ゴードーソリューション(非連結子会社)は、中小製造業向けシステムの開発、販売等を行っている。

 

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。

 

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等に加え、終盤には新型コロナウイルス感染症が世界規模で広まり、今後の国内外の経済活動に及ぼす影響が懸念されるなど、先行きの見えない不安要素を抱えた状況で推移した。

こうした中、当社グループは、3カ年の中期経営計画2年目となる当期も、企業価値向上に向けた諸施策を推進した。

当連結会計年度の業績については、受注高は221,878百万円(前期比6.7%減)となったものの、事業環境が引き続き堅調に推移したことなどから、売上高は227,231百万円(前期比4.6%増)となった。なお、当連結会計年度末の受注残高は171,925百万円(前期比3.0%減)である。

損益面では、増収や収益性の改善等に伴い、営業利益は12,836百万円(前期比19.9%増)、経常利益は12,375百万円(前期比18.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,378百万円(前期比5.5%増)となった。

総資産は、214,157百万円(前期比2.4%増)となった。負債は、130,477百万円(前期比3.4%増)となり、純資産は、83,680百万円(前期比0.8%増)となった。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高並びに受注残高には、セグメント間の取引を含んでいる。

 

(航空機セグメント)

防衛省向けは、受注は増加したものの、US-2型救難飛行艇の製造作業量が減少したことなどから、売上は減少した。

また、民需関連は、受注、売上ともに減少した。

この結果、当セグメントの受注高は30,393百万円(前期比15.0%減)、売上高は38,950百万円(前期比10.7%減)となったが、原価低減活動等により収益性が改善し、営業利益は1,551百万円(前期比138.9%増)となった。

なお、当連結会計年度末の受注残高は40,602百万円(前期比17.4%減)である。

総資産は、売上債権の減少などにより、38,020百万円(前期比1.9%減)となった。

 

(特装車セグメント)

車体等の製造販売は、受注は減少し、売上は増加した。

また、保守・修理事業は、受注は減少し、売上は前期並みの水準となった。

このほか、林業用機械等は、受注、売上ともに増加した。

この結果、当セグメントの受注高は101,028百万円(前期比6.0%減)、売上高は94,636百万円(前期比2.5%増)となり、営業利益は6,802百万円(前期比3.9%増)となった。

なお、当連結会計年度末の受注残高は61,014百万円(前期比11.7%増)である。

総資産は、たな卸資産や固定資産の増加などにより、78,447百万円(前期比1.9%増)となった。

 

 

(産機・環境システムセグメント)

流体製品は、機器、システムともに需要が底堅く、サービス事業も堅調に推移した結果、受注、売上いずれも増加した。

また、メカトロニクス製品は、自動電線処理機の受注及び売上が減少したものの、真空製品において前期に実施したM&A効果により受注及び売上が増加したことから、分野全体では受注、売上ともに増加した。

このほか、環境関連事業は、受注は増加し、売上は前期並みの水準となった。

この結果、当セグメントの受注高は42,695百万円(前期比10.8%増)、売上高は38,379百万円(前期比13.5%増)となり、営業利益は2,748百万円(前期比11.1%増)となった。

なお、当連結会計年度末の受注残高は20,330百万円(前期比23.9%増)である。

総資産は、その他流動資産の減少などにより、37,961百万円(前期比2.4%減)となった。

 

(パーキングシステムセグメント)

機械式駐車設備は、大型のマンションやホテルなどの建設需要が堅調を維持した結果、受注、売上ともに増加した。

また、航空旅客搭乗橋は、受注は減少し、売上は増加した。

この結果、当セグメントの受注高は36,326百万円(前期比1.4%増)、売上高は37,863百万円(前期比11.6%増)となり、営業利益は3,223百万円(前期比37.5%増)となった。

なお、当連結会計年度末の受注残高は40,410百万円(前期比2.8%減)である。

総資産は、売上債権の増加などにより、20,055百万円(前期比0.2%増)となった。

 

(その他)

建設事業においては、受注は減少したものの、売上が増加した結果、当セグメントの受注高は14,231百万円(前期比37.4%減)、売上高は19,967百万円(前期比15.8%増)となり、営業利益は1,193百万円(前期比15.1%増)となった。

なお、当連結会計年度末の受注残高は9,959百万円(前期比36.5%減)である。

総資産は、その他流動資産の減少などにより、24,250百万円(前期比7.7%減)となった。

 

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、19,342百万円(前期比11.9%減)となった。これは、財務活動の結果得られた資金が1,419百万円あったことや、税金等調整前当期純利益を計上したことなどに伴い営業活動の結果得られた資金が8,509百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出などにより投資活動の結果支出した資金が12,408百万円あったことなどによるものである。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは8,509百万円(前期比36.7%減)であった。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益11,173百万円、減価償却費5,442百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加による支出3,296百万円、法人税等の支払額3,617百万円である。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動の結果支出したキャッシュ・フローは12,408百万円(前期比28.0%増)であった。これは、有形固定資産の取得による支出が8,524百万円あったことなどによるものである。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動の結果得られたキャッシュ・フローは1,419百万円(前連結会計年度は526百万円の支出)であった。これは配当金の支払いによる支出が6,062百万円あったものの、長期借入れによる収入や社債の発行による収入があったことなどによるものである。

 

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

航空機

38,447

△5.4

特装車

95,826

3.4

産機・環境システム

38,379

11.3

パーキングシステム

37,440

7.3

合計

210,094

3.6

 

(注) 1  金額は販売価格によっており、各セグメントの金額にはセグメント間の取引を含んでいる。

2  金額には消費税等を含んでいない。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前期比(%)

受注残高(百万円)

前期比(%)

航空機

30,393

△15.0

40,602

△17.4

特装車

101,028

△6.0

61,014

11.7

産機・環境システム

42,695

10.8

20,330

23.9

パーキングシステム

36,326

1.4

40,410

△2.8

その他

14,231

△37.4

9,959

△36.5

調整額

△2,796

△392

合計

221,878

△6.7

171,925

△3.0

 

(注) 1  各セグメントの受注高及び受注残高にはセグメント間の取引を含んでいる。

2  受注高及び受注残高には消費税等を含んでいない。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

 

セグメントの名称

金額(百万円)

前期比(%)

航空機

38,950

△10.7

特装車

94,636

2.5

産機・環境システム

38,379

13.5

パーキングシステム

37,863

11.6

その他

19,967

15.8

調整額

△2,565

合計

227,231

4.6

 

(注) 1  各セグメントの金額にはセグメント間の取引を含んでいる。

2  金額には消費税等を含んでいない。

3  主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略している。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高については、航空機セグメントにおいて、防衛省向け、民需関連ともに減収となったものの、特装車セグメントにおいて、堅調な需要環境を背景に増収となったこと、また、産機・環境システムセグメントにおいて、流体製品や、前期に実施したM&A効果により真空製品が増収となったこと、そのほか、パーキングシステムセグメントにおいて、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋、ともに増収となったことなどから、全体では227,231百万円(前期比4.6%増)となり、過去最高値を3年連続で更新した。

一方、営業利益については、航空機セグメントにおいて、ボンバルディア社「G7500」向け動翼等の原価改善や工事損失費用の減少、パーキングシステムセグメントを中心に増収に伴う増益となった結果、全体では12,836百万円(前期比19.9%増)となった。

また、当社グループは、中期経営計画の業績目標の一つとして、活動最終年度にあたる2020年度に「ROE8%」の実現を掲げる中、資本効率を意識した経営を継続して行っており、当連結会計年度のROEは8.9%(前期比2.1ポイント増)となった。

 

財政状態の分析

当連結会計年度末における総資産は、214,157百万円(前期比2.4%増)となった。これは、たな卸資産や有形固定資産が増加したことが主な要因である。

負債は、仕入債務は減少したものの、長期借入金の増加などにより、130,477百万円(前期比3.4%増)となった。

純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより83,680百万円(前期比0.8%増)となった。

これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の39.4%から38.7%に低下した。

 

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりである。

 

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。

 

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費などの運転資金と生産設備の拡充や合理化を目的とした設備投資資金である。

財務政策は、安定した財務基盤の維持と適正な負債比率のコントロールによる資本コストの最適化を基本方針としている。

資金調達は、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローと金融機関からの借入を基本としている。なお、当社は緊急の資金需要に備えて、月商1ヶ月程度の手元資金を確保するとともに、取引金融機関との間にコミットメントラインを設定している。また、国内子会社の現預金はCMS(キャッシュマネジメントシステム)によって当社が集中管理し、グループの資金効率の向上に努めている。

当社グループは、事業活動を円滑に維持し、持続的な成長を実現する上で十分な手元資金と資金調達能力を有しており、将来の資金需要に対して不足が生じる懸念は少ないと判断している。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っているが、それらは連結財務諸表、偶発債務に影響を及ぼす。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりである。

 

a.繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上している。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上している。

将来の業績及び課税所得実績の変動により、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性がある。

b.退職給付債務及び退職給付費用

退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算している。割引率は退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定している。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性がある。

c.工事損失引当金

受注時における戦略的低採算案件や工事契約における未引渡工事のうち損失の発生する可能性が高く、工事損失額を期末において合理的に見積ることが出来る工事等については、当該損失見込額を工事損失引当金として計上している。

技術的難易度の高い長期請負工事等において、工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性がある。

d.完成工事高及び完成工事原価の計上

成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)により完成工事高を計上している。想定していなかった原価の発生等により工事進捗度が変動した場合は、完成工事高及び完成工事原価が影響を受け、当社グループの業績を変動させる可能性がある。

e.固定資産の減損

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングをセグメント別に行い、収益性の低下や時価の下落といった兆候の見られる資産グループについては、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施している。

将来の収益性の低下や時価の下落が生じた場合は、これら固定資産の評価に重要な影響を及ぼし、当社グループの業績を悪化させる可能性がある。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社は、全社横断的な機能を統括する組織を本社機構とし、事業に直結する生産活動を担う組織については、取り扱う製品等に応じて事業部門として区分し、管理する体制となっている。
  したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「航空機事業」、「特装車事業」、「産機・環境システム事業」及び「パーキングシステム事業」の4つを報告セグメントとしている。
「航空機事業」は、飛行艇及び海外航空機メーカー向けの航空機部品を製造・販売している。
「特装車事業」は、ダンプトラック、テールゲートリフタ、塵芥車等の特装車及び林業用機械を製造・販売している。
「産機・環境システム事業」は、ポンプ、水処理関連製品、自動電線処理機及びごみ処理設備・機器等を製造・販売している。
「パーキングシステム事業」は、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋の製造・販売及び保守・改修を行っている。

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいている。

 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

航空機

特装車

産機・環境システム

パーキングシステム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

43,635

92,333

33,810

33,863

203,643

13,654

217,297

217,297

  セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高

4

8

54

67

3,594

3,662

△3,662

43,635

92,337

33,819

33,918

203,710

17,249

220,960

△3,662

217,297

セグメント利益

649

6,544

2,474

2,343

12,011

1,037

13,049

△2,341

10,708

セグメント資産

38,760

76,952

38,912

20,010

174,634

26,269

200,904

8,291

209,195

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,417

2,043

732

537

4,731

171

4,902

161

5,064

  有形固定資産及
  び無形固定資産
  の増加額

495

4,101

705

275

5,578

902

6,480

△38

6,442

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。

2  調整額は、以下のとおりである。

    (1) セグメント利益の調整額△2,341百万円には、セグメント間取引消去△74百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,266百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。

    (2) セグメント資産の調整額8,291百万円には、セグメント間取引消去△25,818百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産34,109百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。

    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△38百万円には、セグメント間取引消去△133百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額95百万円が含まれている。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注1)

合計

調整額
(注2)

連結
財務諸表
計上額
(注3)

航空機

特装車

産機・環境システム

パーキングシステム

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への
  売上高

38,950

94,627

38,370

37,805

209,754

17,476

227,231

227,231

  セグメント間の
  内部売上高又は
  振替高

9

9

57

75

2,490

2,565

△2,565

38,950

94,636

38,379

37,863

209,830

19,967

229,797

△2,565

227,231

セグメント利益

1,551

6,802

2,748

3,223

14,325

1,193

15,519

△2,683

12,836

セグメント資産

38,020

78,447

37,961

20,055

174,485

24,250

198,735

15,422

214,157

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

1,307

2,368

882

527

5,086

187

5,273

168

5,442

  有形固定資産及
  び無形固定資産
  の増加額

692

2,905

1,520

384

5,503

683

6,186

913

7,100

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、不動産事業、ソフトウェア事業等を含んでいる。

2  調整額は、以下のとおりである。

    (1) セグメント利益の調整額△2,683百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,700百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び基礎的試験研究費である。

    (2) セグメント資産の調整額15,422百万円には、セグメント間取引消去△26,209百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産41,631百万円が含まれている。全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産である。

    (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額913百万円には、セグメント間取引消去△96百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額1,009百万円が含まれている。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

174,397

9,771

28,948

4,179

217,297

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

その他

合計

183,980

10,066

28,884

4,300

227,231

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略している。

 

3  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

航空機

特装車

産機・環境システム

パーキングシステム

当期償却額

当期末残高

226

226

226

226

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

連結

財務諸表

計上額

航空機

特装車

産機・環境システム

パーキングシステム

当期償却額

43

43

43

43

当期末残高

172

172

172

172

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

 

(1) 会社の経営の基本方針

当社は、2020年2月に創業100周年という節目を迎えたことを機に、これまでの歴史の重みを踏まえつつ、「次なる100年」に向けて持続的成長を遂げる企業グループとなるべく、2020年4月1日付で、当社グループの存在理由及び目的、使命を示した新たな経営理念を制定した。

 

[経営理念]

新明和グループは、たゆまぬ技術革新で、

安心な社会と快適な暮らしを支え続け、

人々の幸せに貢献します。

 

また、当社グループでは、現在、3カ年の中期経営計画「Change for Growing, 2020」に基づいた経営を遂行中だが、社会が変化するスピードや度合いの大きさに鑑みて、更に長期の目線で将来像を描き、そこから逆算して具体化に向けた策を立案し実践していく「長期志向経営」への転換が不可欠であると考え、現在、2030年をターゲットとする「長期ビジョン」の策定に取り組んでいる。

 

(2) 経営環境及び対処すべき課題等

当社グループは、2019年3月期から3カ年にわたる中期経営計画「Change for Growing, 2020」を策定し、取り組みを推進している。

同計画の概要は、以下のとおりである。

 

①最終年度(2021年3月期)の業績目標値

・連結売上高         :2,300億円

・連結営業利益        : 140億円

・自己資本[当期]純利益率(ROE) :  8%

②基本方針

(A) 基盤事業の規模拡大及び収益向上策

・製品/サービス

(a)IoTやAI等を駆使した次代型製品開発に注力

(b)ソリューション提案力、サービス体制の強化

(c)生産合理化に向けた設備投資と人材育成

・海外市場

(a)セグメント別戦略地域の拡大及び販売強化

(b)製造・販売・サービスに関する現地パートナー発掘及び協業推進

(c)自社工場建設による生産能力及びコスト競争力の強化

・M&A、アライアンス

シナジーが期待できる相手先とのM&Aの推進、及び業務提携等アライアンス強化

(B) 株主還元策

・株主の皆様への配当、将来に向けた事業投資、経営基盤維持のための内部留保、これら3点を勘案しつつ、連結ベースで配当性向40~50%を基本とする。

・資本効率、キャッシュフロー等を勘案しつつ、成長投資の実施状況等に鑑みて、機動的に自己株式を取得する。

 

 

当社グループの事業の大半は社会インフラに関与しており、国内では、基盤製品に対してIoTやAIを組み込むなど市場における優位性を更に高めることでシェア拡大が図れること、加えてサービス事業の需要増が期待出来ること、また海外においても、新興国を中心に今後市場が伸長する事業・製品を多数有していることから、更なる成長の余地があると考えている。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大と、それに伴う外出制限その他の社会・経済活動の制約により、足元の経済情勢は急激に悪化している。新型コロナウイルス感染症の問題の収束が見通せず、経済情勢の先行きに不透明要素が多いことから、上記に掲げた業績目標値を達成することには困難が予想されるが、当社グループの中長期的な企業価値の向上・持続的な成長を実現するため、引き続き、上記の基本方針に掲げた各取り組みを推進していくとともに、新型コロナウイルス感染症の問題が収束した後を見据えて、従来よりも長期の目線で、新たな顧客のニーズや社会的な課題等を読み取り、変化に備え、対応していくことが重要になると考える。

上記の基本方針に掲げた各取り組みを実践するうえで、以下の2つのテーマを念頭において取り組んでいる。

 

■デジタルトランスフォーメーション

デジタル技術が目覚ましい発展を遂げていることに加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、当初の想定をはるかに上回る速度でデジタル技術の活用・既存の技術等からの置き換えが進むなど、ビジネスを取り巻く環境も大きく変化している。顧客や社会の新たなニーズ等に基づき、データやデジタル技術を活用して、当社グループの製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務、組織、企業文化等を変革して競争上の優位を確立することにより安定した収益が得られる仕組みを構築すること(デジタルトランスフォーメーション)は、中期経営計画の活動期間中はもちろんのこと、さらにその先を見据えた長期的な経営を行ううえでも重要な課題と認識している。

 

■SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)

「SDGs」の17の開発目標に取り組むことは、「企業と社会の共通価値の創造」を通じて当社グループの事業機会を増大させ、企業価値を持続的に向上させることにつながるため、株主を含めた多くのステークホルダーの利益にも資すると考えている。また、当社グループの主たる事業活動は、社会インフラに関するものが多くを占めているため、「SDGs」の開発目標のうちのいくつかの達成に直接貢献できるものがあると考えている。

現在、当社では長期的な事業戦略の検討を進めているが、「SDGs」の開発目標について相互の関連性を把握したうえで、これらを長期的な事業戦略の中に取り入れることにより、事業戦略の遂行・経営計画の達成を図りつつ「SDGs」の達成にも貢献できるようにするべく、事業戦略の立案に取り組んでいる。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載していない。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 急激な景気変動に伴う収益性の悪化

当社グループは、押しなべて社会基盤の整備・強化に資する製品・サービスを提供している。こうした実態に則し、過去からの需要情報を蓄積し、これを基に将来計画の作成及び経営資源の配分を行っているが、想定を大幅に乖離した景気変動が生じた場合、経営の軌道修正を行う間において短期的に収益性が悪化する可能性がある。

また、新型コロナウイルス感染症による影響については、事態の収束時期が見通せない中、当社グループの事業を取り巻く環境についても先行き不透明な状況が続いており、更に長期化した場合、民間航空機の需要減少に伴う減産や、景気の悪化に伴う建設関連車両を中心とする特装車の受注減少、民間・海外を中心とする流体製品の受注減少、自動車産業の低迷に伴うメカトロニクス製品の受注減少、建設工事の需要減少に伴う機械式駐車設備の新設案件の受注減少など、各セグメントにおいて多くのリスクを抱えており、当社グループにおける生産・販売活動に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(2) 価格の低下による収益性の悪化

当社グループは、各セグメントにおいて、製品・サービスの品質、納期、価格面での競争力の強化に努めているが、想定を上回る価格競争が生じた場合、収益性が悪化する可能性がある。

(3) 大規模災害等の発生

当連結会計年度末現在、当社グループの2ヶ所ある航空機の製造・保守拠点(甲南工場(神戸市東灘区)及び徳島分工場(徳島県板野郡松茂町))が、「東南海・南海地震に関わる防災特別措置法に基づく対策推進地域」に位置している。当社グループでは、防災等に関して各関係機関と連携して必要な措置を講じているが、東南海・南海地震の発生により航空機事業の業務執行に重大な影響を及ぼす可能性がある。

(4) 為替レートの変動

航空機セグメントにおいて、売上の約7割を占める民需関連事業の取引きの大半はアメリカドルで行っている。このため、為替変動リスクを軽減するべく為替予約等を行っているものの、為替相場が急激に変動した場合は業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 運転資金の確保

当社グループが提供する製品は、受注から入金に至る期間が長期に亘るものが多くを占めることから、事業拡大に連動して運転資金が増加する傾向にある。現状は金融機関から融資を受けているが、海外事業の推進やM&A、生産合理化等を中心とした設備投資、更には航空機の新規プロジェクトへの参画等、今後多額の資金を要する場合は、金融機関に追加融資を求める等、更なる資金調達が必要となる。

普段から売上債権の流動化やたな卸資産の削減等、運転資金の確保に努めており、また取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により、一定程度の金額については資金調達手段を確保しているが、経営環境の悪化や金融情勢の変化等により必要な資金が調達できない場合、事業運営や事業展開に支障を来たす可能性がある。

(6) 特装車におけるリコール対象車両の発生

特装車の製造・販売を行っている特装車セグメントにおいて、過去に販売した車両が、安全上、もしくは公害防止上の規定(道路運送車両の保安基準)に適応しなくなる恐れがある状態、または適応していない状態であることが判明し、かつその原因が当社の設計または製作の過程にある場合、当社は国土交通省に届け出を行うとともに、対象車両について無償で点検、修理を行うことが義務付けられている。

主要な国内生産拠点において、品質マネジメントシステムに関する国際規格「ISO9001」の認証を取得し、これに基づいた運用で品質の確保及び継続的改善に努めているものの、リコール対象車両が顕在化した場合、該当する期間に製造・販売した全車両への遡及対策が求められることから、対処の内容によっては多額の費用が発生する可能性がある。

 

 

2 【沿革】

年月

概要

1949年11月

企業再建整備法に基づいて明和興業株式会社(旧商号 川西航空機株式会社、1928年11月創立)の第2会社の一つとして新明和興業株式会社の社名で設立され、自動二輪車、農機具の製造販売、車両修理等の事業並びに子会社である株式会社明和工務店(現・連結子会社)及び三和商事株式会社(現・連結子会社 新明和商事株式会社)を承継

1950年12月

航空機部品の生産開始

1951年9月

川西式特装車(ダンプトラック、タンクローリ、特殊車)の架装開始

1954年1月

航空発動機の修理開始

1954年4月

自吸式ポンプの生産開始

1954年9月

航空機機体の修理開始

1960年4月

清算中の明和興業株式会社を吸収合併

1960年5月

社名を「新明和興業株式会社」から「新明和工業株式会社」に変更

1961年8月

宝塚工場を新設

1962年3月

広島工場を新設

1962年8月

東京証券取引所、大阪証券取引所  市場第二部に上場

1962年10月

塵芥車の生産開始

1964年8月

機械式駐車設備の生産開始

1966年6月

寒川工場を新設

1967年8月

東京証券取引所、大阪証券取引所  市場第一部銘柄に指定

1968年11月

開発センタ(現・技術部)を新設

1970年6月

佐野工場を新設

1971年5月

新明和エンジニアリング株式会社を設立

1972年10月

川西モーターサービス所のアフターサービス部門を分離し、株式会社カワモサービス(現・連結子会社 新明和オートエンジニアリング株式会社)を設立

1973年8月

US―1型救難飛行艇1号機の製作開始

1974年4月

徳島分工場を新設

1976年5月

ごみ処理設備の生産開始

1981年4月

海外航空機部品の生産開始

1986年10月

新明和ソフトテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立

1987年1月

東京本部ビルを新設

1988年12月

Thai ShinMaywa Co., Ltd.(現・連結子会社)を設立

1992年3月

小野工場を新設

1994年4月

新明和ウエステック株式会社(現・連結子会社)を設立

1996年4月

新明和岩国航空整備株式会社(現・連結子会社)を設立

1996年11月

US―1A型救難飛行艇の改造開発着手

2001年7月

US―2型救難飛行艇1号機の製作開始

2003年4月

新明和エンジニアリング株式会社がポンプ等のサービスに関する営業を会社分割(分割型新設分割)し、新明和アクアテクサービス株式会社(現・連結子会社)を設立

2004年4月

新盟和(上海)貿易有限公司(現・連結子会社 新明和(上海)商貿有限公司)を設立

2005年10月

ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立

2007年11月

イワフジ工業株式会社(現・連結子会社)の株式を取得

2009年6月

新明和エンジニアリング株式会社を吸収合併

2009年6月

Kailash ShinMaywa Industries Limited(現・非連結子会社 ShinMaywa Industries India Private Limited)を設立

2009年8月

新盟和(上海)精密機械有限公司(現・連結子会社 新明和(上海)精密機械有限公司)を設立

2010年9月

台湾新明和工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立

2012年4月

東邦車輛株式会社(現・連結子会社)及び東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・連結子会社 新明和パークテック株式会社)の株式を取得

2013年1月

富士重工業株式会社から塵芥車に関する事業の譲受け並びに大和商工株式会社及びフジ特車株式会社の株式を取得

2014年1月

新明和オートセールス株式会社(現・連結子会社)を設立

2014年4月

東京エンジニアリングシステムズ株式会社(現・新明和パークテック株式会社)が東京パーキングシステムズ株式会社を吸収合併

2014年4月

新明和オートセールス株式会社が大和商工株式会社及びフジ特車株式会社を吸収合併

2018年4月

大亜真空株式会社(現・連結子会社)及び株式会社ゴードーソリューション(現・非連結子会社)の株式を取得

2018年5月

フルテック株式会社(現・非連結子会社)の株式を取得

2018年12月

KOREA VACUUM LIMITED(現・連結子会社)の株式を取得

 

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

36

35

166

188

16

16,936

17,377

所有株式数
(単元)

151,121

8,882

143,383

146,801

87

248,882

699,156

84,400

所有株式数
の割合(%)

21.61

1.27

20.51

21.00

0.01

35.60

100.00

 

(注)  自己株式4,254,897株は、42,548単元を「個人その他」、97株を「単元未満株式の状況」の各欄に含めて記載している。

 

3 【配当政策】

当社は、株主への適切な利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、将来に向けた戦略的な事業投資や経営基盤の維持・拡大のために必要な内部留保を勘案しつつ、連結配当性向を40%~50%とすることを基本としている。

また、資本効率の向上を目的として、機動的に自己株式の取得を行うこととしている。

なお、当社は中間配当を行うことが出来る旨を定款で定めており、事業年度における配当は、中間配当及び期末配当の年2回行うこととしている。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当金については取締役会、期末配当金については株主総会である。

当事業年度の剰余金の配当については、2019年10月31日開催の取締役会で1株につき66円の中間配当金の支払いを、また2020年6月29日開催の第96期定時株主総会で1株につき21円の期末配当金の支払いをそれぞれ決議し、年間で1株につき87円の配当を行っている。

 

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月31日

取締役会決議

4,302

66

2020年6月29日

定時株主総会決議

1,380

21

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性2名 (役員のうち女性の比率14%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
取締役社長

五 十 川 龍 之

1959年7月2日生

1983年4月

当社入社

2012年4月

当社執行役員

 

当社パーキングシステム事業部副事業部長

 

東京エンジニアリングシステムズ㈱(現 新明和パークテック㈱)常務取締役

2014年4月

当社パーキングシステム事業部長

2015年4月

当社常務執行役員

   6月

当社取締役

2016年4月

当社専務執行役員

2017年4月

当社代表取締役(現任)

 

当社取締役社長(現任)

(注)3

15

取締役
副社長執行役員
 経営企画本部長

石  丸  寛  二

1957年9月20日生

1982年4月

当社入社

2011年4月

当社執行役員

 

当社海外事業統括本部長兼航空機統括本部長

2012年4月

当社常務執行役員

 

当社航空機事業部長

      6月

当社取締役(現任)

2014年4月

当社専務執行役員

2018年8月

当社副社長執行役員(現任)

 

当社経営企画本部長(現任)

(注)3

5

取締役
専務執行役員

田 沼 勝 之

1956年3月5日生

1974年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員
当社特装車事業部次長

2016年4月

当社常務執行役員
当社特装車事業部長

   6月

当社取締役(現任)

2017年4月

当社専務執行役員(現任)

(注)3

4

取締役
常務執行役員
特装車事業部次長
兼営業本部長

伊 丹   淳

1956年8月22日生

1979年4月

当社入社

2014年4月

当社執行役員

 

当社特装車事業部営業本部長(現任)

2015年4月

当社特装車事業部次長(現任)

2017年4月

当社常務執行役員(現任)

   6月

当社取締役(現任)

(注)3

25

取締役
 常務執行役員
 人事総務部長

西 岡    彰

1958年2月24日生

1982年4月

当社入社

2013年4月

当社執行役員

 

当社人事総務部長(現任)

2014年6月

新明和商事㈱ 代表取締役 取締役社長

2017年4月

当社常務執行役員(現任)

2019年6月

当社取締役(現任)

(注)3

7

取締役
常務執行役員
財務部長

久 米 俊 樹

1967年1月27日生

1989年4月

当社入社

2014年4月

当社財務部長(現任)

2017年4月

当社執行役員

2019年4月

当社常務執行役員(現任)

   6月

当社取締役(現任)

(注)3

6

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

苅 田 祥 史

1952年3月10日生

1974年4月

㈱日立製作所入社

2002年4月

同社関西支社副支社長

2004年4月

同社情報・通信グループ公共システム営業統括本部長

2006年1月

同社理事

2008年12月

同社中国支社長

2011年4月

同社執行役常務
同社電力統括営業本部長

2012年4月

同社営業統括本部副統括本部長兼国内本部長兼CS推進センタ長兼電力システムグループ電力システム社電力統括営業本部長

2015年4月

㈱日立システムズパワーサービス副社長執行役員

2017年3月

同社退任

   4月

㈱日立製作所営業統括本部顧問

   6月

当社社外監査役
㈱ルネサスイーストン(現 ㈱グローセル)社外取締役(現任)

2018年3月

㈱日立製作所退任

   6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

取締役

秀 島  信 也

1954年1月9日生

1978年4月

ヤマハ発動機㈱入社

2009年3月

同社執行役員調達本部長

2010年3月

同社上席執行役員調達本部長

2011年3月

同社取締役上席執行役員調達本部長

2013年3月

同社取締役常務執行役員調達本部長

2014年1月

同社取締役常務執行役員エンジンユニット長兼CS本部長

2016年12月

光産業創成大学院大学理事(現任)

2017年3月

ヤマハ発動機㈱顧問

   6月

富士紡ホールディングス㈱社外取締役(現任)

2018年6月

当社社外取締役(現任)

2019年6月

日本トムソン㈱社外取締役(現任)

2020年3月

ヤマハ発動機㈱退任

(注)3

取締役

長 井 聖 子

1960年6月22日生

1983年4月

日本航空㈱入社

1995年4月

同社客室乗務員訓練教官担当

1997年4月

同社国内線先任資格取得

1998年4月

同社国際線先任資格取得(チーフパーサー)

2002年10月

同社機内販売グループ商品企画担当

2006年12月

同社客室乗務管理職

2008年4月

同社機内販売グループ長

2012年4月

㈱ジャルエクスプレス客室部室長

2014年10月

日本航空㈱羽田第4客室乗員室室長

2015年4月

学校法人関西外国語大学外国語学部教授(現任)

2019年6月

当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

西 田 幸 司

1961年2月20日生

1984年4月

当社入社

2003年4月

当社収計部長

2006年4月

当社経理部長

2009年7月

当社監査室副室長

2013年4月

当社監査室長

2018年8月

当社監査部長

2019年6月

当社監査役(常勤)(現任)

(注)5

4

監査役
(常勤)

佐 野 博 一

1955年3月11日生

1980年4月

新明和エンジニアリング㈱(現 当社パーキングシステム事業部)入社

2007年6月

同社取締役

2009年6月

当社執行役員

 

当社パーキングシステム事業部メンテナンス本部長

2010年4月

当社常務執行役員

 

当社パーキングシステム統括本部長

2012年6月

当社取締役

 

当社パーキングシステム事業部長

2015年6月

東京エンジニアリングシステムズ㈱(現 新明和パークテック㈱)代表取締役 取締役社長

2019年6月

同社顧問

2020年6月

同社退任

 

当社監査役(常勤)(現任)

(注)6

6

監査役

金 田 友 三 郎

1952年1月2日生

1974年4月

㈱太陽神戸銀行(現 ㈱三井住友銀行)入行

1994年10月

㈱さくら銀行(現 ㈱三井住友銀行)歌島橋支店長

1996年1月

同行関西審査部副部長

2001年4月

㈱三井住友銀行堂島法人営業第二部長

2002年10月

同行堂島法人営業第一部長

2003年12月

㈱ノーリツ仮監査役

2004年3月

同社常勤監査役

 

㈱三井住友銀行退職

2009年3月

㈱ノーリツ取締役常務執行役員管理本部長
㈱ノーリツキャピタル代表取締役社長

2014年1月

同社退任

   9月

㈱ノーリツ取締役ガバナンス担当

2015年3月

同社退任

   5月

(一社)神戸経済同友会常務理事事務局長

2018年5月

同法人常務理事事務局長退任

   6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

杦 山 栄 理

1975年7月10日生

2001年10月

弁護士登録(大阪弁護士会)
はばたき綜合法律事務所入所

2008年11月

金融庁入庁(任期付職員)
同庁検査局総務課金融証券検査官

2010年1月

同庁検査局総務課専門検査官

   6月

同庁検査局総務課専門検査官兼総務企画局政策課課長補佐

      12月

同庁退職

2013年7月

はばたき綜合法律事務所パートナー弁護士(現任)

2018年6月

当社社外監査役(現任)

(注)4

監査役

木 村 文 彦

1953年11月3日生

1976年11月

等松・青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

1980年3月

公認会計士登録

1992年5月

監査法人トーマツ(現  有限責任監査法人トーマツ)社員

2015年6月

(公財)京都大学教育研究振興財団監事(現任)

2018年12月

有限責任監査法人トーマツ退職

2019年1月

木村文彦公認会計士事務所所長(現任)

   6月

カツヤマキカイ㈱社外監査役(現任)

2020年6月

当社社外監査役(現任)

(注)6

72

 

 

(注) 1  取締役  苅田祥史、秀島信也及び長井聖子は、社外取締役である。

2  監査役  金田友三郎、杦山栄理及び木村文彦は、社外監査役である。

3  各取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

4 監査役  金田友三郎及び杦山栄理の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

5 監査役 西田幸司の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

6  監査役  佐野博一及び木村文彦の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名である。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するにあたり、会社法に定める要件及び東京証券取引所が定める独立役員の要件のほか、当社と社外取締役候補者及び社外監査役候補者との間における関係等、また当社と当該候補者が帰属し又は帰属していた企業、団体等との間における関係等を勘案し、社外取締役・社外監査役として期待される客観的な立場からの経営に対する率直かつ建設的な助言や監督、公正な監査等を行うことができる高い専門性や豊富な経験を有する者の中から専門領域のバランスを考慮して選任することとしている。

社外取締役  苅田祥史氏は、株式会社日立製作所執行役常務等、企業において要職を歴任し、会社経営に関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏が兼職している株式会社グローセルと当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

社外取締役  秀島信也氏は、ヤマハ発動機株式会社取締役常務執行役員等、企業において要職を歴任し、会社経営に関する豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏が兼職している富士紡ホールディングス株式会社、日本トムソン株式会社及び光産業創成大学院大学と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

社外取締役  長井聖子氏は、日本航空株式会社において羽田第4客室乗員室室長等を務めたほか、学校法人関西外国語大学において外国語学部教授として後進の指導、育成にあたるなど、企業活動におけるホスピタリティの発揮等に関して豊富な実務経験に基づいた高い識見を有しており、同氏の実務的かつ客観的な立場からの監督・助言を受けること、また取締役会におけるジェンダーの多様性が確保されることによってコーポレート・ガバナンスの一層の充実と取締役会の活性化が期待できるものと判断し、社外取締役として選任している。なお、同氏が兼職している学校法人関西外国語大学と当社との間に社外取締役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

なお、当社は苅田祥史氏、秀島信也氏及び長井聖子氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外取締役としてそれぞれ独立役員に選定している。

社外監査役  金田友三郎氏は、株式会社三井住友銀行堂島法人営業第一部長、株式会社ノーリツ監査役、同社取締役常務執行役員等、企業における要職を歴任し、実業界における豊富な経験に基づいた客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。

社外監査役  杦山栄理氏は、弁護士としての豊富な実務経験に基づき、法律に関する相当程度の知見を有し、企業法務にも精通していることから、主として法律の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏が兼職しているはばたき綜合法律事務所と当社との間に社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

社外監査役  木村文彦氏は、公認会計士としての豊富な実務経験に基づき、会計に関する相当程度の知見を有しているとともに、公益財団法人京都大学教育研究振興財団監事、カツヤマキカイ株式会社社外監査役の要職を歴任するなど、わが国の企業会計を取り巻く状況にも精通していることから、主として会計の観点から客観的かつ公正な監査及び取締役会に対する有益な意見を得ることができるものと判断し、社外監査役として選任している。なお、同氏が兼職しているカツヤマキカイ株式会社と当社との間には資材調達に係る取引関係があるが、年間取引額が当社及び同社の売上高に占める割合はいずれも1%未満であり、社外監査役としての独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。また、同氏がほかに兼職している公益財団法人京都大学教育研究振興財団及び木村文彦公認会計士事務所と当社との間にも社外監査役の独立性に影響を及ぼすような特別の関係はない。

これらの豊富な実務経験、高い専門性等を有する社外取締役及び社外監査役によって客観的な立場からの助言や監督、公正な監査等が行われており、当社の経営に対する監督・監査機能の強化が果たされていると考えている。

なお、当社は金田友三郎氏、杦山栄理氏及び木村文彦氏を株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たす社外監査役としてそれぞれ独立役員に選定している。 

また、当社と社外取締役及び社外監査役との間に資本的関係はない。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査及び会計監査の状況を把握しており、必要に応じて取締役会等において客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っている。また、社外取締役との連携について、会計監査人からの依頼に応じて迅速に対応できるような体制を取っている。

社外監査役は、監査役会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行うとともに、監査部及び会計監査人と情報・意見の交換を行う等して相互に連携している。また、社外監査役は取締役会に出席するほか、取締役社長とも定期的に意見の交換を行っており、これらの場においても客観的かつ公正な立場から意見の表明等を行っている。

なお、社外取締役及び社外監査役に対しては、主として取締役会事務局及び専任の監査役スタッフを通じて必要な情報を的確に提供するように努めており、取締役会と監査役会は、必要に応じて、情報の円滑な提供が確保されているか確認している。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、兵庫県その他の地域において、賃貸用のマンション等を所有している。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は152百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であり、2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は193百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,684

2,428

 

期中増減額

743

503

 

期末残高

2,428

2,932

期末時価

4,321

5,205

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(655百万円)である。また、当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(559百万円)である。

3  期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっている。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としている。

 

 

4 【関係会社の状況】

2020年3月31日現在

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱明和工務店

神戸市中央区

480

その他

100.0

ごみ処理施設の建設工事等を委託している。
役員の兼任等…有

新明和商事㈱

兵庫県西宮市

90

その他

100.0

当社の福利厚生施設の管理等を委託している。
当社の支払に関するファクタリング業を行っている。
役員の兼任等…有

新明和オートエンジニアリング㈱

横浜市鶴見区

300

特装車

100.0

工場及び一部の営業所を賃貸している。
当社の販売した製品の補用品の販売及びアフターサービスを行っている。
役員の兼任等…有

新明和ソフトテクノロジ㈱

兵庫県西宮市

100

その他

100.0

一部の事務所を賃貸している。
当社の設計業務及び業務用ソフトウェア開発等を委託している。
役員の兼任等…有

Thai ShinMaywa Co., Ltd.

タイ国
サムサコン県

百万THB

特装車

100.0

特装車部品等の製造を委託している。
役員の兼任等…有

債務保証…有

1,080

ShinMaywa(America),Ltd.

アメリカ合衆国
テキサス州

千USD

産機・環境
システム

100.0

当社の製品の販売を委託している。
役員の兼任等…有

20

ShinMaywa(Asia)Pte. Ltd.

シンガポール共和国
バーンロード

千SGD

パーキング
システム

100.0

資金援助…有
当社の製品の販売を委託している。
役員の兼任等…有

860

新明和ウエステック㈱

兵庫県宝塚市

100

産機・環境
システム

100.0

事務所を賃貸している。
ごみ処理設備等の運営を委託している。
役員の兼任等…有

新明和岩国航空整備㈱

神戸市東灘区

50

航空機

100.0

一部の事務所を賃貸している。
役員の兼任等…有

新明和アクアテクサービス㈱

兵庫県芦屋市

90

産機・環境
システム

100.0

一部の営業所を賃貸している。
当社の販売した製品の保守修理及び据付工事等を委託している。
役員の兼任等…有

新明和(上海)商貿有限公司

中華人民共和国
上海市

千USD

産機・環境
システム

100.0

当社の製品の販売及びアフターサービスを委託している。
役員の兼任等…有

600

ShinMaywa(Bangkok)Co.,Ltd.

タイ国
バンコク市

千THB

産機・環境

システム

49.0
[51.0]

当社の製品の販売及びアフターサービスを委託している。
役員の兼任等…有

10,000

イワフジ工業㈱

岩手県奥州市

300

特装車

100.0

一部の営業所を賃貸している。
役員の兼任等…有

新明和(上海)精密機械有限公司

中華人民共和国
上海市

千CNY

産機・環境
システム

100.0

自動電線処理機の製造を行っている。
役員の兼任等…有

債務保証…有

15,000

台湾新明和工業股份有限公司

中華民国
台北市

百万TWD

パーキング
システム

65.0

資金援助…有
機械式駐車設備の製造、販売、保守及び改修を行っている。
役員の兼任等…有 

100

東邦車輛㈱

群馬県邑楽郡邑楽町

100

特装車

100.0

一部の事務所及び営業所を賃貸している。
役員の兼任等…有

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

新明和パークテック㈱

東京都港区

100

パーキング
システム

100.0

資金援助…有

役員の兼任等…有

新明和オートセールス㈱

横浜市鶴見区

50

特装車

100.0
(100.0)

事務所及び一部の営業所を賃貸している。
役員の兼任等…有

大亜真空㈱

千葉県八千代市

135

産機・環境
システム

100.0

資金援助…有

役員の兼任等…有

KOREA VACUUM LIMITED

大韓民国

大邱広域市

百万KRW

産機・環境
システム

70.3

 

役員の兼任等…有

債務保証…有

1,499

(持分法適用非連結子会社)

 

 

 

 

 

ShinMaywa(California),Ltd.

アメリカ合衆国

カリフォルニア州

千USD

航空機

100.0

航空機関連の資材調達を委託している。
役員の兼任等…有

100

ShinMaywa Industries India Private Limited

インド
ニューデリー市

百万INR

航空機

100.0

航空機関連の市場調査及び営業活動を委託している。
役員の兼任等…有

20

フルテック㈱

浜松市中区

10

産機・環境

システム

100.0

資金援助…有

役員の兼任等…有

東邦車輛サービス㈱

大阪府泉北郡忠岡町

40

特装車

100.0
(100.0)

㈱ゴードーソリューション

浜松市南区

40

その他

100.0
(100.0)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

重慶耐徳新明和工業有限公司

中華人民共和国
重慶市

千USD

特装車

49.0

環境関連車両等の製造及び販売を行っている。
役員の兼任等…有

債務保証…有

9,200

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載している。

2  上記子会社のうち、Thai ShinMaywa Co., Ltd.は特定子会社である。

3  「議決権の所有(又は被所有)割合」の(  )内は間接所有で内数、[  ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数である。

 

※3  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりである。

 

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

従業員給料及び手当

8,194

百万円

8,588

百万円

貸倒引当金繰入額

2

 

11

 

役員賞与引当金繰入額

230

 

224

 

退職給付費用

443

 

494

 

 

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは生産能力の拡大と生産体制の合理化及び最適化を重要課題とし、焦点を絞った設備投資を行っている。当連結会計年度においては、設備の導入、更新及び合理化を中心に6,264百万円の設備投資を実施した。

航空機セグメントにおいては、航空機部品の生産設備の更新及び合理化を中心に534百万円の設備投資を実施した。特装車セグメントにおいては、特装車の生産能力増強に向けた設備導入を中心に2,560百万円の設備投資を実施した。産機・環境システムセグメントにおいては、生産設備の更新及び合理化を中心に1,464百万円の設備投資を実施した。パーキングシステムセグメントにおいては、設備の新設を中心に249百万円の設備投資を実施した。その他事業については、不動産事業用資産を中心に646百万円の設備投資を実施した。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

49,051

1,946

2.22

1年以内に返済予定の長期借入金

238

2,433

0.51

1年以内に返済予定のリース債務

170

206

長期借入金
(1年以内に返済予定のものを除く。)

603

49,187

0.29

2021年~2029年

リース債務
(1年以内に返済予定のものを除く。)

316

253

2021年~2026年

その他有利子負債

合計

50,380

54,028

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。

2  リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。

3  長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりである。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

2,519

2,256

2,209

29,202

リース債務

130

81

29

10

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

第1回無担保社債(適格機関投資家限定)

2020年
3月25日

4,000

(800)

0.12

なし

2025年
3月25日

合計

4,000

(800)

 

(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額である。

2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

800

800

800

800

800

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値99,049 百万円
純有利子負債36,854 百万円
EBITDA・会予13,942 百万円
株数(自己株控除後)65,745,101 株
設備投資額6,264 百万円
減価償却費5,442 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,401 百万円
代表者取締役社長    五  十  川  龍  之
資本金15,981 百万円
住所兵庫県宝塚市新明和町1番1号
会社HPhttp://www.shinmaywa.co.jp/

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