（セグメント情報等）

【セグメント情報】

 

1　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは特装車関連、環境機器関連、不動産賃貸等の複数の業種にわたる事業を営んでおり、当社及び当社の連結子会社が各々独立した経営単位として、事業活動を展開しています。

　当社の報告セグメントは、連結売上高に占める割合を基礎として、「特装車事業」、「環境事業」及び「不動産賃貸等事業」の3つを報告セグメントとしています。

　「特装車事業」はダンプトラック、テールゲートリフタ、タンクローリ、ごみ収集車、トレーラなどの特装車の製造販売を、「環境事業」はリサイクル施設の製造販売、メンテナンス、運転受託を、「不動産賃貸等事業」は立体駐車装置の製造・据付・販売、コインパーキングの運営、不動産賃貸を主な事業内容とし、各事業に関するサービス業務を展開しています。

 

2　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。

 

3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

 

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

（注）1　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△728百万円には、セグメント間取引消去5百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△733百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。

2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

（注）1　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△803百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△810百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）です。

2　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

1　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

 

3　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

1　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。

 

3　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年4月1日  至2018年3月31日）

 

当連結会計年度（自2018年4月1日  至2019年3月31日）

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

 

・会社の経営の基本方針

　当社グループは、「技術と信用を重んじ 一致協力して企業の生々発展に努力し広く社会に奉仕する」ことを経営理念としています。

　お客様や取引先をはじめ株主・従業員・地域社会などの数多くの人々との関係の中で、企業としての社会的役割、責任を自覚した経営を行い、公正で健全な企業活動を通じて、安全で高性能・高品質な製品とサービスを提供して、社会への貢献と企業価値の拡大を図ることを経営の基本方針としています。

　このような方針のもと、当社グループは特装車事業、環境事業、不動産賃貸等事業の3つを展開しています。

 

・中長期的な会社の経営戦略

　新中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～（2019年4月1日～2022年3月31日）では、以下の基本方針のもと、グループの成長に向けた重点戦略を推進しています。

 

＜基本方針＞

　当社グループは、変化に柔軟に対応できるグローバルな企業となるために、生産性と利益率の向上及び社会課題への貢献と事業成長の両立のための施策を着実に実行し、上記に対し、経営資源を積極的に投入します。

 

＜1＞生産性の向上と利益体質の強化

　収益基盤強化に向けた設備投資効果の最大化を図ります。また、IoTやAI等の活用を進めるとともに、より高付加価値・高品質な製品・サービスを提供します。

 

＜2＞将来の収益源の創出

　海外事業の収益基盤確立、新分野の事業確立等に向け、グループの既存リソースやアライアンス、M&Aを活用しつつ、積極的に経営資源を投入します。

 

＜3＞企業品質の向上と社会的価値の深化

　安全・コンプライアンスの徹底を基本とし、さらに、働き方改革と従業員育成、事業を通じた社会貢献を推進します。

 

＜重点戦略＞

＜1＞特装車事業

①　営業から設計・生産まで一気通貫、一体となった取組みで事業全体としての効率化・利益確保を図る。

②　前計画期間中までに投資した設備の活用と新たな設備投資により売上拡大・生産性向上を図る。

③　顧客満足度の高いサービスでブランドの差別化と安定収益確保を目指す。

④　操作の自動化・省力化、安全性など時代ニーズを捉えた製品開発を推進する。

 

＜2＞環境事業

①　独自技術・安全性等による差別化と他社との協業を推進することで、プラント受注の確保を図る。

②　サービスの提案力と工事対応力を高め、安定基盤を維持する。

③　核となる製品やシステムの新規開発を進め、新規分野への進出・事業化を図る。

 

＜3＞パーキング事業

①　立体駐車装置についてはリニューアル案件に注力し、差別化した商品の開発や提案活動を推進する。

②　時間貸し駐車場については各事業地の収益確保・新規事業地の選別受注に注力する。

③　将来に向けた海外市場開拓と新製品開発を推進する。

 

＜4＞海外事業

①　海外拠点については収益基盤確立に向けてリソースを投入する。

②　日本・中国を含めてグループで連携したクロスボーダーな事業展開を推進し、全体最適化を図る。

 

＜5＞その他

①　IoT・AI 等の活用を積極的に進め、製品・サービスの付加価値向上と社内業務の効率化・自動化を推進。

②　チームで人を育てる社員育成と働き方改革を推進し、社員一人ひとりが付加価値の高い業務に集中できる環境づくりに取り組む。

③　転換期を迎える社会の中、事業活動を通じて社会課題に取り組むことで企業としての持続的成長と付加価値向上につなげる。

 

・目標とする経営指標

　新中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年4月1日～2022年3月31日）の最終年度である2022年3月期に連結ベースで売上高110,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすることを経営目標としています。

 

・経営環境及び対処すべき課題

　海外においては、米中貿易摩擦などを背景として世界経済は不安定になりつつある一方で、我が国経済は、2019年10月に予定されている消費税増税の影響などが見込まれ、厳しい環境で推移することが想定されます。

　このような状況のもと、当社グループでは、従前の中期経営計画2016-18 ～Value up to the Next～ が2019年3月期をもちまして計画期間の満了を迎えました。

　物流・環境系製品の受注確保、ストックビジネス・海外事業の拡大等の施策に取り組んだ結果、グループ業績目標のうち売上目標は達成することができました。

　一方で、売上構成の変化や原材料価格の上昇、固定費の高止まり等の影響により、利益目標は未達に終わりました。

　これらの課題を踏まえつつ、次の3年間、及びその後も、発展的・継続的に成長していくため、新中期経営計画 2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年4月1日～2022年3月31日）に掲げた基本方針のもとで重点戦略を推進し、生産性の向上と利益体質の強化、将来の収益源の創出及び、企業品質の向上と社会的価値の深化に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。

 

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）

　当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。

　従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画並びに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値並びに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。

　現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。

　具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値及び株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否及びその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。

 

2【事業等のリスク】

①　特定の取引先への依存

　特装車事業は、各種の特装車を国内のトラックメーカー、及びその系列のディーラー、商社等へ販売しています。当社グループでは、技術面において、車種ごとに種々の製造・販売に関するノウハウを構築しています。

　また、環境事業につきましては、自治体や産業廃棄物処理業者向けに各種のごみ処理プラントの建設、アフターサービスや運転受託等の事業を行っています。

　このため、各種の特装車の需要動向、地方自治体の公共投資の動向等は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

②　特有の法的規制

　特装車事業に関しては、道路交通法、道路運送車両法、車両保安基準など関連法規の適用を受けます。これらの法規が制定又は改訂されることにより、基準に適合しない製品は使用又は保有が認められなくなることがあるため、適用期日前の駆け込み需要や、適用後の反動による減少などが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

　環境事業につきましては、ごみ処理プラントの建設工事が建設業法等の規制の対象となり、国土交通大臣より建築工事業や清掃施設工事業等の許可を得て事業を展開しています。これらの規制が制定又は改訂されること、許可を得られないことにより、プラント建設工事の受注ができず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

③　原材料価格の変動

　当社グループでは、生産に必要な鋼材をはじめとする原材料や部品等を外部から調達しています。

　これらの価格が変動することがあり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　海外での事業活動

　当社グループでは、製品の輸出や、現地法人での生産、販売並びに部品の調達等を行っています。予期し得ない景気変動、通貨価値の変動、法律や規制の変更等、経済的に不利な要因の存在または発生、テロ、戦争、その他の要因による社会的または政治的混乱等のリスクが存在します。こうしたリスクの顕在化により、当社グループの業績及び計画に影響が生じる可能性があります。

⑤　取引先の信用リスク

　当社グループは国内、海外において様々な取引先と取引をしています。取引先の信用不安などによる貸倒れリスクが顕在化した場合は、損失や引当が必要となる場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　リコール及び製造物責任

　当社グループが提供する製品やサービスにおいては、当社が定める品質管理基準に基づいた管理を行っているものの、想定外の欠陥が生じるリスクがあります。大規模なリコールや製造物責任賠償等が発生した場合は、当社グループのブランド価値の低下を招くほか多額の費用負担が発生する場合があり、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　固定資産の減損

　当社グループは事業の用に供する様々な有形固定資産を有していますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローの状況によっては、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損損失が発生した場合、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　事業・資本提携

　当社グループでは将来的な成長に向けた競争力強化の一環として、国内外他社との事業・資本提携を進めていますが、今後の市場及び事業環境の変化などにより、当初想定していた効果を得ることができない場合や、提携・出資先の事業、経営及び資産の悪化等が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　大規模自然災害

　当社グループは大規模地震や台風等の自然災害の発生を想定し、各種対策及び連絡体制等の施策を講じていますが、実際に大規模な自然災害が発生し、施設の損壊等による人的被害や事業の中断が生じた場合には、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、上記の記載は有価証券報告書提出日現在において判断したものです。

 

2【沿革】

（5）【所有者別状況】

（注）1　自己株式3,010,866株は、「個人その他」に30,108単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれています。

2　「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ15単元及び50株含まれています。

 

3【配当政策】

　当社グループでは、業績に見合った利益還元と安定的利益還元の双方を経営の重要政策と考え、業績の向上と財務体質の強化を図りながら、将来の事業展開、経済情勢等を勘案して、株主の皆様のご期待にお応えできるよう努めることを、配当の基本的な方針としています。

　当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、配当の回数については、中間配当及び期末配当として年2回行うことを基本方針としています。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。

　内部留保資金につきましては、将来の成長に向けた研究開発や生産設備などの投資に活用する予定です。

　当事業年度の配当につきましては、株主還元を経営の最重要政策と位置付ける当社の経営方針や現在の財務体力、株主の皆様の日頃のご支援にお応えする必要があること等を総合的に勘案いたしまして、期末配当は1株当たり19円とさせていただきます。これにより、中間配当金を含めました年間配当金は、1株当たり38円となります。

（注）　第83期の剰余金の配当は以下のとおりです。

（2）【役員の状況】

(1）役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 

 

 

 

 

（注）1　取締役　木戸洋二、道上明の両氏は社外取締役です。

2　監査役　乗鞍良彦、藤原邦晃の両氏は社外監査役です。

3　当社では、経営環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な決定、業務執行の監督機能強化、業務執行の体制強化を図るため、執行役員制度を導入しています。執行役員は13名（取締役執行役員を含む）で構成されています。

4　取締役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5　監査役の任期は、2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

 

 

 

 

(2）会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

当社は、経営の監視・監督機能の強化を目的とし、社外取締役及び社外監査役を選任しています。社外取締役及び社外監査役は、客観的な立場から意見を表明することにより、監督または監査体制の独立性を高め、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えます。

また、当社において社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に係る基準について特段の定めは設けていませんが、専門的な知見を有し、第三者の立場から客観的かつ適切な監督または監査が行われることを期待し、また一般株主と利益相反が生じることのないことを基本的な考え方として選任を行っています。

 

①社外取締役及び社外監査役との関係

木戸洋二氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しています。

道上明氏は、弁護士として企業法務及び法律に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから社外取締役に選任しています。

乗鞍良彦氏は、弁護士として企業法務及び法律に関する幅広い知見と豊富な経験を有していることから社外監査役に選任しています。

藤原邦晃氏は、長年にわたり銀行において金融業務に従事していたため、財務及び経理に関する知見を有していることから社外監査役に選任しています。

また、社外取締役及び社外監査役の全員について、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ています。

なお、社外取締役及び社外監査役との間に特別な利害関係はありません。

 

②取締役会及び監査役会への出席状況

社外取締役 木戸洋二氏

当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。

 

社外取締役 道上明氏

当事業年度開催の取締役会13回のうち12回に出席しました。

 

社外監査役 乗鞍良彦氏

当事業年度開催の取締役会13回全てに出席しました。また、当事業年度開催の監査役会13回全てに出席しました。

 

③取締役会及び監査役会への発言状況

社外取締役 木戸洋二氏

経営者としての豊富な経験を基に、当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。

 

社外取締役 道上明氏

弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。

 

社外監査役 乗鞍良彦氏

弁護士としての豊富な経験を基に、法律的見地から当社の経営上有用な指摘、意見を頂いています。

 

 

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

 

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しています。2018年3月期における当該賃貸不動産に関する損益は965百万円（賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

 

（注）1　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2　当期増減額のうち、主な増加額はザ・モール瑞穂のエレベータ機械室改修工事（4百万円）です。また、主な減少額は九州トレクス跡地売却（501百万円）です。

3　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

 

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

 

　当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等（土地を含む）を有しています。2019年3月期における当該賃貸不動産に関する損益は997百万円（賃貸収入は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）です。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。

 

（注）1　連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2　当期増減額のうち、主な増加額はコインパーキング案内看板（11百万円）です。また、主な減少額は減価償却費（143百万円）です。

3　当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

 

4【関係会社の状況】

 

 

（注）1　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有です。

3　特定子会社に該当します。

4　日本トレクス㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

※2　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は次のとおりです。

1【設備投資等の概要】

　当社グループは、中核事業への経営資源の集中を基本戦略として、生産能力の合理化、最適化及び品質改善を目的とした設備投資計画に基づき投資を行っています。当連結会計年度は特装車事業を中心に全体で2,066百万円の投資を実施しました。

　特装車事業において、生産能力の合理化と品質改善を目的として1,814百万円の設備投資を行いました。

　所要資金については、主として自己資金を充当しました。

　重要な除売却はありません。

　なお、設備投資金額には無形固定資産を含めています。

 

【借入金等明細表】

（注）1　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載していません。

3　長期借入金、リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）及びその他有利子負債の連結決算日後5年以内における返済予定額は以下のとおりです。

【社債明細表】

　該当事項はありません。