1年高値2,058 円
1年安値919 円
出来高6,000 株
市場ジャスダック
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA7.0 倍
PBR1.3 倍
PSR・会予0.5 倍
ROA6.3 %
ROIC7.1 %
β0.85
決算12月末
設立日1972/4
上場日1997/10/17
配当・会予24 円
配当性向12.3 %
PEGレシオ0.4 倍
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:10.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:13.0 %
純利5y CAGR・予想:15.5 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グル-プは、当社及び連結子会社3社で構成され、二輪車部品・用品を中心に企画・開発及び卸販売並びに小売販売の事業を行っております。当社及び連結子会社株式会社ダートフリークは、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売を国内及び海外(輸出)で行っており、連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして千葉県・埼玉県・東京都の3店舗において、二輪車部品・用品の小売販売を行っております。2019年7月1日付にて、愛知県でインターネットによる通信販売を行っております連結子会社株式会社プラスは、連結子会社株式会社ダートフリークを存続会社とする吸収合併を実施したことにより、消滅しております。在外連結子会社であるPT. DAYTONA AZIA(インドネシア)におきましては、当社同様、二輪車部品・用品及びOEM商品の企画・開発及び卸販売をインドネシアを中心に行っております。

各事業における当社グループ各社の位置づけ等は、次の事業系統図のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

 

[国内拠点卸売事業]

株式会社デイトナ及び株式会社ダートフリークの国内部門においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び仲卸店を中心とした卸販売を行っております。
 また、海外部門においては、北米・欧州を中心に二輪車部品の企画・開発及び輸出販売を行っております。

 [アジア拠点卸売事業]

連結子会社PT. DAYTONA AZIA(インドネシア)においては、二輪車部品・用品の企画・開発及び卸販売をインドネシア中心に行っております。

[小売事業]

連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーにおいて、株式会社コシダテックのフランチャイジーとして、関東地方(東京都武蔵村山市・千葉県柏市・埼玉県上尾市)に3店舗の二輪車部品・用品の小売販売店の展開を行っております。また同3店舗の敷地内において、株式会社アップガレージのフランチャイジーとして中古二輪車部品・用品の販売を行っております。千葉県柏市の店舗敷地内では二輪車販売(トライアンフ)を行っております。株式会社ダートフリークの本社屋1階にて主にオフロードバイク車用の部品、用品の小売販売及びインターネットによる通信販売を行っております。

[その他]

太陽光発電の売電事業および、リユースWEB事業を行っております。

 

以上述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(注)上記の事業系統図は、当連結会計年度末現在における事業系統の状況を記載しております。

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費も堅調な推移となりました。一方で、消費税率引き上げ後の消費者心理の冷え込みや海外経済における、米中貿易摩擦の長期化の懸念などが、先行きに不安材料を残す状況となりました。
 二輪車業界では、国内新車販売台数が36万2千台となり、前年から約1.9%の微減となりました。排気量別では、排気量50cc以下の原付一種が前年比約7%減と減少幅が大きかったものの、51cc以上の原付二種、軽二輪、小型二輪については新車販売が前年を上回る状況となりました。
 当社グループでは、国内拠点卸売事業を中心に年初から販売が好調に推移し、ゴールデンウィークの長期大型連休なども追い風となり、過去最高の売上高となりました。

 この結果、当連結会計年度の連結売上高は86億6百万円(前期比6.3%増)、営業利益は6億87百万円(前期比15.6%増)、経常利益は7億5百万円(前期比12.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億58百万円(前期比14.0%増)となりました。また、自己資本当期純利益率については14.4%となり、前期と同等の水準となりましたが、目標としている15%には届きませんでした。

 

 [国内拠点卸売事業]

国内拠点卸売事業では、㈱デイトナおよび㈱ダートフリークの卸売事業をセグメントしております。㈱デイトナでは、売上高、利益ともに前期を大きく上回りました。製品別ではインカム、スマホマウント、ツーリングバッグなどのツーリング用品、バイク用ガレージなどが引き続き好調な推移となり、電動アシスト自転車は販路の拡大もあり大きく伸長しました。㈱ダートフリークのオフロード関連卸売事業においても売上高は順調な推移となりましたが、利益面では、難動品の廃棄処分などもあり前年を下回りました。この結果、売上高は65億71百万円(前期比9.5%増)、セグメント利益は5億95百万円(前期比15.8%増)となりました。なお、㈱デイトナが12月末決算であるのに対し㈱ダートフリークは9月末決算であるため、当連結累計期間においては、㈱ダートフリークの2018年10月から2019年9月までの経営成績を連結しております。

 

 [アジア拠点卸売事業]

アジア拠点卸売事業では、インドネシア市場を拠点とする販売先パートナーへの補修・消耗品の販売の鈍化、在庫調整が続き、前期と比べ売上高、セグメント利益共に下回りました。この結果、売上高は85百万円(前期比61.9%減)、セグメント損失は26百万円(前期はセグメント損失9百万円)となりました。

 

 [小売事業]

小売事業では、バイク用部品用品小売店舗等を展開する㈱ライダーズ・サポート・カンパニーと㈱プラスおよび㈱ダートフリークの小売部門を加えております。㈱ライダーズ・サポート・カンパニーでは、ライコランドFC事業、アップガレージライダースFC事業ともに品揃えの充実などもあり、売上高は順調な推移となりました。利益面では人材投資の費用などもあり、前期を若干下回りました。㈱プラスおよび㈱ダートフリークの小売部門では売上高、利益ともに順調な推移となりましたが、㈱プラスのWebサーバーへの不正アクセスが7月に判明し、直ちにオンライン販売でのカード決済を停止したため、7月以降はオンライン販売による売上高が減少し、利益面でも影響がありました。この結果、売上高は20億33百万円(前期比2.4%増)、セグメント利益は84百万円(前期比25.8%減)となりました。なお、㈱ライダーズ・サポート・カンパニーが12月末決算であるのに対し㈱プラスおよび㈱ダートフリークは9月末決算であるため、当連結累計期間においては、㈱プラスの2018年10月から2019年6月までの経営成績を連結しております。また、㈱プラスについては2019年7月1日に㈱ダートフリークに吸収合併され消滅しております。

 

 [その他]

太陽光発電事業につきましては、当年の8月に愛知県設楽町に新たな発電施設750kwを設置しました。これにより合計で計2,050kw相当の発電施設を有することになりました。また設楽町の発電施設が加わったことにより、売上高、利益ともに前期を上回りました。また、2017年から新たな事業として加わったリユースWEB事業では、利益面での黒字化には至りませんでしたが、引き続き取引先業者を増やすなどの施策を打ち、中古部品販売売上は順調に伸長し前期を上回りました。手数料売上に関してはアプリのダウンロード数とアクティブユーザーの獲得を主軸に引き続き先行投資を続けております。この結果、その他事業における売上高は1億28百万円(前期比30.8%増)、セグメント利益は2百万円(前期はセグメント損失5百万円)となりました。

 

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加6億16百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

 

 (営業活動によるキャッシュフロー)

たな卸資産の増加による支出が1億98百万円、法人税等の支払額による支出が2億76百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益が6億98百万円の計上、減価償却費が1億51百万円の計上となったことにより、当連結会計年度における営業活動より得られた資金は5億16百万円(前連結会計年度に得られた資金は4億54百万円)となりました。

 

 (投資活動によるキャッシュフロー)

有形固定資産の取得による支出が2億35百万円、無形固定資産の取得による支出が5百万円となったことにより、当連結会計年度における投資活動より使用された資金は2億56百万円(前連結会計年度に使用された資金は1億17百万円)となりました。

 

 (財務活動によるキャッシュフロー)

 長期借入金の返済による支出が4億74百万円となりましたが、長期借入れによる収入が2億10百万円となったことにより、当連結会計年度における財務活動により使用された資金は1億93百万円(前連結会計年度に使用された資金は4億28百万円)となりました。

 

 

(仕入及び販売の状況)

(1) 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

仕入高(千円)

前連結会計年度増減率
(%)

国内拠点卸売事業

4,043,823

13.97

アジア拠点卸売事業

69,349

△56.51

小売事業

1,266,541

1.55

合計

5,379,714

8.58

 

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しておりません。

2 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

(2) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(千円)

前連結会計年度増減率
(%)

国内拠点卸売事業

6,359,240

9.9

アジア拠点卸売事業

85,761

△61.8

小売事業

2,033,032

2.4

その他

128,528

30.8

合計

8,606,562

6.3

 

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。

2 主な販売先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(千円)

割合(%)

販売高(千円)

割合(%)

株式会社山城

1,004,525

12.4

1,068,337

12.4

 

 

3 上記金額には消費税等は含まれておりません。

 

 

(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態の分析

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末に比べ5.7%増加し、41億55百万円となりました。これは、たな卸資産が1億98百万円増加したことなどによります。

 

  (固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末に比べ0.9%増加し、26億6百万円となりました。これは、無形固定資産が81百万円減少しましたが、有形固定資産が1億6百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2億46百万円増加し、67億61百万円となりました。

 

  (流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末に比べ9.8%増加し、23億66百万円となりました。これは、短期借入金が2億58百万円増加したことなどによります。

 

  (固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末に比べ29.6%減少し、9億45百万円となりました。これは、長期借入金が4億5百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1億85百万円減少し、33億11百万円となりました。

 

  (純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14.3%増加し、34億50百万円となりました。


 

 

項   目

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

 自己資本比率

44.0%

50.5%

39.6%

45.7%

50.3%

 時価ベースの自己資本比率

38.4%

43.8%

38.0%

36.4%

51.1%

 キャッシュ・フロー対有利子負債

4.8年

5.2年

11.7年

5.8年

4.8年

 インタレスト・カバレッジ・レシオ

22.7倍

23.5倍

25.5倍

27.6倍

33.0倍

 

(注) いずれも連結ベースの財政数値により計算しております。

キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

 

(2) 経営成績の分析

経営成績の分析については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績の項目を参照願います。

 

(3) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況の項目を参照願います。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は、主として事業の業態を基礎としたセグメントから構成されており、卸売事業については、さらに国内拠点とアジア拠点に区分し、「国内拠点卸売事業」、「アジア拠点卸売事業」及び「小売事業」の3つの報告セグメントとしております。
 各報告セグメントの事業内容は、以下の通りです。
 「国内拠点卸売事業」は、日本を拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、日本国内外の販売店へ卸売販売を行っております。
 「アジア拠点卸売事業」は、インドネシアを拠点として、自動二輪アフターパーツ・用品の企画・開発を行い、主として東南アジア地域の販売店へ卸売販売を行っております。
 「小売事業」は、自動二輪アフターパーツ・用品を仕入れ、エンドユーザー向けに販売を行っております。 

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。 

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

国内拠点
卸売事業

アジア拠点
卸売事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

5,788,936

224,662

1,985,907

7,999,506

98,287

8,097,794

8,097,794

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

215,434

474

530

216,439

216,439

△216,439

6,004,371

225,137

1,986,438

8,215,946

98,287

8,314,234

△216,439

8,097,794

セグメント利益
  又は損失(△)

514,703

△9,500

114,363

619,565

△5,079

614,485

△19,668

594,817

セグメント資産

4,924,313

99,727

1,240,848

6,264,890

313,388

6,578,278

△62,476

6,515,802

セグメント負債

2,711,481

64,252

1,376,643

4,152,377

10,215

4,162,592

△665,114

3,497,478

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

92,180

2,997

23,651

118,829

43,284

162,114

△798

161,315

  のれんの償却額

62,239

2,814

65,053

65,053

65,053

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増
 加額

71,067

302

13,581

84,952

8,120

93,072

93,072

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,668千円には、セグメント間取引消去3,264千円、棚卸資産の調整額△23,732千円、固定資産の調整額798千円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額 △62,476千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) セグメント負債の調整額 △665,114千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4) 減価償却費の調整額 △798千円は、未実現損益に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額(注)2

連結財務諸表計上額(注)3

国内拠点
卸売事業

アジア拠点
卸売事業

小売事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 外部顧客への売上高

6,359,240

85,761

2,033,032

8,478,033

128,528

8,606,562

8,606,562

 セグメント間の内部
 売上高又は振替高

212,571

150

212,722

212,722

△212,722

6,571,811

85,761

2,033,182

8,690,756

128,528

8,819,284

△212,722

8,606,562

セグメント利益
  又は損失(△)

595,887

△26,496

84,862

654,254

2,732

656,986

30,422

687,408

セグメント資産

5,018,714

58,305

1,290,585

6,367,604

448,154

6,815,758

△53,861

6,761,896

セグメント負債

2,581,782

36,190

1,338,064

3,956,038

23,868

3,979,907

△668,072

3,311,834

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

84,137

2,370

22,415

108,924

43,179

152,103

△756

151,347

  のれんの償却額

65,053

65,053

65,053

65,053

 有形固定資産及び
 無形固定資産の増
 加額

66,775

9,106

75,881

173,363

249,244

249,244

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業及びリユースWEB事業であります。

2.調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額30,422千円には、セグメント間取引消去16,453千円、棚卸資産の調整額13,212千円、固定資産の調整額756千円等が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額 △53,861千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(3) セグメント負債の調整額 △668,072千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(4) 減価償却費の調整額 △756千円は、未実現損益に係るものであります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

6,967,056

336,537

330,337

463,862

8,097,794

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社山城

1,004,525

国内拠点卸売事業

 

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

当社グループは、自動二輪アフターパーツ・用品の販売を行っており、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位:千円)

日本

北米

アジア

その他

合計

7,579,260

333,556

233,228

460,517

8,606,562

 

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社山城

1,068,337

国内拠点卸売事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

 

報告セグメント

その他

(千円)

調整額

(千円)

合計(千円)

国内拠点卸売事業

(千円)

アジア拠点卸売事業(千円)

小売事業(千円)

計(千円)

減損損失

1,292

1,292

15,733

17,026

 

 

   当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

 

 

報告セグメント

その他

(千円)

調整額

(千円)

合計(千円)

国内拠点卸売事業

(千円)

アジア拠点卸売事業(千円)

小売事業(千円)

計(千円)

減損損失

6,183

6,183

6,183

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年1月1日  至  2018年12月31日)

 

 

国内拠点卸売事業(千円)

アジア拠点卸売事業(千円)

小売事業(千円)

その他(千円)

合計(千円)

当期末残高

560,155

25,328

585,484

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年1月1日  至  2019年12月31日)

 

 

国内拠点卸売事業(千円)

アジア拠点卸売事業(千円)

小売事業(千円)

その他(千円)

合計(千円)

当期末残高

520,430

520,430

 

(注)のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)

  該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の方針

当社グループは、お客様第一主義の経営理念の実現に向け、常にユーザーの立場で発想し、ユーザーと共感する商品・サービスを提供し続けると共に、創造、チャレンジする企業文化を持って企業の存在意義、企業価値の向上に努めます。

(2)目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標は、自己資本当期純利益率であり、目標値は15%以上であります。

中長期的には、バイク文化の創造企業として、世界のライダーに支持されるブランドを持つグループ会社を目指すとともに、これまで培った「発想」「評価」「改善」能力を活用し、環境変化に対応した商品・サービスで社会貢献を目指します。

(3)会社の対応すべき課題

バイクライダーの高齢化など、中長期的には、事業の主体である国内市場の縮小が予想される中、継続的な成長を推進するために、下記の課題に対処してまいります。

① 国内市場における商品力、ブランド力の強化

 国内市場では、主要な商品ジャンルにおけるシェア拡大を目指し、新商品開発および商品改良に注力すると共に、広告宣伝や売場での商品訴求を通じてユーザー支持率の向上を推進いたします。また、開発会員制度やイベントの開催を継続し、引き続きユーザーとの併せてコミュニケーション強化を推進します。

② 新規市場開拓

 国内事業が主体の当社において、海外販路の開拓は重要な成長課題です。先進国の欧米と、成長市場であるアジア圏の市場開拓を推進し、子会社や現地流通業者と連携し、世界のバイクライダーに認知、支持されるブランド、グループを目指します。なお、販売が鈍化しているインドネシアの子会社においては販路の再構築による成長を推進してまいります。

③ 新規事業へのチャレンジ、事業化の推進

 新たな領域での事業化を推進し、経営の安定性を確保してまいります。数年前から取り組んできた電動アシスト自転車事業は2019年度には黒字化しました。中古品を取り扱うリユース事業は着実に売上高を伸ばしております。引き続き当社のノウハウやネットワークを活かした新たな事業展開を検討してまいります。

④ グループ企業力の活用、グループ企業の統治

 連結子会社3社のそれぞれの強みを活かした連携を図り、連結グループの成長を促進します。また、グループ企業に適切な管理及び支援を行い、デイトナグループとして適切な経営管理を行ってまいります。

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、ここで記載する内容は、当連結会計年度末において判断したものであります。

(1) 天候による影響

当社グループ商品は、バイクライダーが早春から初冬のシーズン中にレジャー・ツーリング等で利用されるものが多く、シーズン最盛期の降雨等の天候不順や異常気象等により売上高が減少し、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替の変動による影響

国内卸売事業およびアジア拠点卸売事業における外貨建て取引は外国為替相場の変動リスクがあります。主要な取引は必要に応じて為替予約などのリスクヘッジをいたしますが、完全に回避することができず、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 減損会計を適用した場合のリスクについて

当社グループは固定資産を保有しておりますが、この中で地価の下落やこれらの資産を利用した事業の収益性に低下があった場合、減損会計に基づき損失として計上することが必要となり、当グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2 【沿革】

 

年月

事項

1972年4月

二輪車用品の輸出入を事業目的として大阪市東住吉区に阿部商事株式会社(資本金100万円)を設立。

1974年6月

ブランド名「デイトナ」の使用を開始。

1976年11月

本社を静岡県磐田市岩井2126番地の2に移転。

1980年6月

国内販売の強化をはかるため国内販売部門を設置。

1981年2月

国内向け商品カタログ「デイトナカタログ」を創刊、以後毎年発行。

1985年7月

商号を株式会社デイトナに変更し、本社を静岡県磐田市岩井1836番地に移転。

1989年10月

有限会社久悦(被合併会社:当社代表取締役社長阿部久夫の妻が経営する会社であり、土地・建物を当社に貸与)を吸収合併。

1990年7月

資本金を78,750千円に増資。

1990年12月

資本金を97,500千円に増資。

1991年1月

商品管理、配達業務の合理化をはかるため中京佐川急便と業務委託契約を締結し、静岡県浜松市高丘町に物流センターを設置。

1991年11月

資本金を122,500千円に増資。

1992年3月

二輪車用品の小売事業を目的として子会社株式会社ライコ(100%出資)を千葉県東葛飾郡沼南町に設立。

1992年4月

営業力の強化、経営効率の向上をはかるため株式会社デイトナ東京を吸収合併。これに伴い資本金を143,500千円に増資。

1993年3月

連結子会社株式会社ライコの1号店「ライコランド千葉店(売り場面積約1,800㎡)」営業開始。
四輪車専用ブランド「DCUATRO(ディーキャトロ)」の使用を開始、四輪車用品市場に新規参入。

1994年4月

物流センターを静岡県袋井市堀越に移転。

1995年4月

中国のメーカーに発注した商品の米国向け出荷を開始。

1995年6月

資本金を214,017千円に増資。

1995年12月

連結子会社株式会社ライコにライコランド千葉店(千葉県東葛飾郡沼南町)の店舗一切およびその土地を売却。

1997年2月

東南アジア市場開拓を目的として、シンガポールに駐在事務所を開設。

1997年6月

当社の企画により、英国BSAリーガル社で生産した二輪車の輸入販売を開始。

1997年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1998年4月

連結子会社株式会社ライコの2号店「ライコランド埼玉店(売り場面積1,550㎡)」営業開始。

1998年7月

本社・物流センターの統合のため、静岡県周智郡森町に約97,500㎡の土地を取得。

1999年2月

静岡県周智郡森町土地の造成着工し、2000年4月完成。

2000年1月

連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナを東京都新宿区に設立。

2000年12月

物流センターを静岡県周智郡森町に移転。

2001年3月

本社を静岡県周智郡森町一宮4805番地に移転。

2002年1月

連結子会社株式会社ネットライダーズ・デイトナは、株式会社アール・エス・シーに商号変更。

 

 

 

 

年月

事項

2003年3月

株式会社オートバックスセブンと資本・業務提携契約締結。

2004年1月

連結子会社株式会社アール・エス・シーと連結子会社株式会社ライコは合併し、株式会社ライダーズ・サポート・カンパニー(連結子会社)と商号変更。

2004年6月

連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、二輪車部品・用品の小売店のFC店展開を開始。

2006年3月

株主総会決議により買収防衛策導入。

2006年7月

連結子会社株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーは、商標権等を譲渡。

2007年4月
 

インドネシアに、アセアン地域の二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の連結子会社PT DAYTONA AZIA を設立し、営業開始。

2008年10月

台湾に、台湾国内における二輪車部品・用品の企画・開発・販売目的の支店を設立。

2010年3月
2010年4月
 
2010年10月

株主総会決議により監査役会及び会計監査人を設置。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2011年12月

自己株式の公開買付を実施(1,404,000株)。

2012年11月

太陽光発電売電事業開始。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

2014年1月

本社敷地内に500kWの太陽光発電システムを増設。

2016年8月

沼津市足髙に建設した500kWの太陽光発電システムが稼働開始。

2017年10月

株式会社ダートフリーク及び株式会社プラスの全株式を取得し完全子会社化。

2018年4月

デイトナ公式スマートフォン向けアプリを立ち上げ。

2019年7月

連結子会社株式会社ダートフリーク及び連結子会社株式会社プラスについて、株式会社ダートフリークを存続会社とする吸収合併を実施したため、株式会社プラスは消滅。

 

 

(5) 【所有者別状況】

2019年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

5

13

47

6

2

2,997

3,070

所有株式数
(単元)

836

277

12,407

41

5

22,471

36,037

900

所有株式数
の割合(%)

2.32

0.77

34.43

0.11

0.01

62.36

100.00

 

(注) 自己株式 1,260,672㈱は「個人その他」に12,606単元及び「単元未満株式の状況」に72株を含めて記載しております。

 

3 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の強化並びに今後の事業展開に備えるために内部留保の充実を図りながら、自己資本利益率の向上に努めると共に、配当につきましては、期末配当(年1回)の安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

(1)業績に連動した配当方針とします。

(2)配当性向25%を目標といたします。

(3)利益水準を勘案した上、安定配当部分として原則1株あたり最低年間配当7.5円を維持するものといたします。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当についての株主総会決議は2020年3月24日に行っており、1株当たり24.0円、配当金の総額は56,254千円であります。

 

 

(2) 【役員の状況】

 ①役員一覧

 男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)注5

代表取締役
社長

織田哲司

1961年10月7日生

1981年4月

トヨタビスタ㈱入社

1990年6月

当社入社

1994年7月

研究開発部長代理

1998年5月

開発グループグループリーダー

2008年12月

調達開発部部長

2009年7月

企画開発部長

2010年3月

取締役

2011年1月

国内事業部長

2012年1月

二輪事業部長

2013年4月

PT. DAYTONA AZIA取締役(現任)

2016年3月

代表取締役社長(現任)

2017年10月

㈱ダートフリーク取締役(現任)

2017年10月

㈱プラス取締役

注1

7,500

取締役
会長

鈴木紳一郎

1961年1月27日生

1984年9月

当社入社

1992年3月

営業開発課長

1993年4月

営業推進部長代理

1998年3月

四輪グループリーダー

2001年12月

二輪事業部長

2002年3月

取締役

2003年3月

代表取締役副社長

2005年3月

代表取締役社長

2007年4月

PT. DAYTONA AZIA取締役(現任)

2008年3月

㈱ライダーズ・サポート・カンパニー
取締役

2016年3月

㈱ライダーズ・サポート・カンパニー
代表取締役(現任)

2016年3月

代表取締役会長

2018年3月

取締役会長(現任)

注1

19,300

取締役
M&A推進部長

竹内 一

1952年2月10日生

1981年8月

阿部商事㈱(現㈱デイトナ)入社

1992年3月

営業部長代理

1993年7月

貿易部長

1996年8月

取締役

1996年9月

第二営業統括部長

1998年1月

営業部長

1998年5月

海外事業部長

2005年1月

二輪事業部長

2007年4月

PT. DAYTONA AZIA代表取締役

2008年1月

海外事業部長

2009年1月

国内事業部長

2009年7月

海外事業担当

2011年1月

人材開発室長

2012年3月

監査役

2014年3月

取締役M&A推進部長(現任)

注1

1,000

取締役
二輪事業部長

阿部 修

1967年3月5日生

2000年1月

当社入社

2005年1月

ビッグバイクグループグループリーダー

2008年1月

カスタムグループシニアグループリーダー

2009年1月

開発2グループグループリーダー

2009年7月

ツーリンググループグループリーダー

2011年1月

ツーリンググループDiv統括グループリーダー

2012年1月

ツーリンググループグループリーダー

2016年3月

取締役二輪事業部長(現任)

注1

1,400

取締役
管理部長

杉村靖彦

1968年9月21日生

1989年3月

当社入社

1993年4月

営業推進部

2005年1月

経営企画プロジェクト

2008年1月

管理部

2009年1月

管理部グループリーダー

2015年3月

㈱ライダーズ・サポート・カンパニー監査役(現任)

2016年3月

取締役管理部長(現任)

2017年10月

㈱ダートフリーク取締役(現任)

2017年10月

㈱プラス取締役

注1

2,100

取締役

中川 正

1949年8月3日生

1972年4月

㈱桜井製作所入社

2003年4月

部品部部長

2003年6月

取締役

2006年1月

管理部部長

2006年4月

代表取締役社長

2010年5月

取締役相談役

2010年10月

取締役会長

2016年3月

当社取締役(現任)

注1,3

400

取締役

馬場智巌

1976年10月12日生

2000年11月

司法試験合格

2001年3月

同志社大学大学院法学研究科修了

2002年10月

司法修習修了

2002年10月

川崎法律事務所入所(奈良弁護士会登録)

2016年3月

当社取締役(現任)

2016年12月

学園前総合法律事務所(奈良弁護士会)(現任)

注1,3

400

 

常勤
監査役

朝比奈康旨

1947年12月16日生

1970年4月

㈱清水銀行入行

1999年6月

取締役掛川支店長

2001年4月

常務取締役

2003年6月

清水総合リース㈱代表取締役社長

2005年6月

㈱清水銀行常勤監査役

2014年3月

当社監査役(現任)

2017年11月

木内建設㈱監査役(現任)

注2,4

監査役

中村英勝

1941年11月12日生

1960年4月

ヤマハ発動機㈱入社

1979年3月

中村生産合理化事務所設立

1983年3月

㈱経営総合設立代表取締役(現任)

2006年3月

当社監査役(現任)

注2,4

900

監査役

影山孝之

1954年11月3日生

1973年4月

名古屋国税局入局

2004年7月

豊橋税務署特別国税調査官

2006年7月

岡崎税務署筆頭副署長

2010年7月

名古屋国税局特別国税調査官

2012年7月

藤枝税務署署長

2013年7月

名古屋国税局統括国税調査官

2014年7月

刈谷税務署署長

2015年9月

税理士登録

影山孝之税理士事務所開所(現任)

2016年6月

ヨシコン㈱社外監査役(現任)

2016年9月

当社監査役(現任)

注2,4

 

33,000

 

(注)1 2020年3月24日開催の定時株主総会より2022年3月開催予定の定時株主総会終結の時まで

2 2020年3月24日開催の定時株主総会より2022年3月開催予定の定時株主総会終結の時まで

3 取締役中川正及び馬場智巌は、社外取締役であります。

4 監査役朝比奈康旨、中村英勝及び影山孝之は、社外監査役であります。

5 所有株式数には、デイトナ役員持株会名義の200株は含まれておりません。

 

②社外取締役及び社外監査役
 当社の社外取締役は中川正氏、馬場智巌氏の2名であり、中川氏は弊社と同じく東証ジャスダック上場企業である株式会社桜井製作所の代表取締役社長・取締役会長を歴任し、馬場氏は弁護士として活躍されております。社外監査役は3名です。社外取締役及び社外監査役と当社との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。又、当社と各社外役員が所属している事務所・会社等との人的関係、資本的関係及び取引関係はありません。社外取締役及び社外監査役の独立性確保の要件につきましては基準又は方針を別段設けておりませんが、人格、識見に優れ、豊富な経験を有し、当社の経営全般を監視するに相応しい人材を選任しております。内部統制部門との連携につきましては、毎月の定期開催の取締役会への出席により、監査・監督機能の強化を図っております。会計監査人との連携につきましては、監査役全員は、会計監査人から当期の監査計画を受領し、監査の方法の概要及び監査重点項目について説明を受け、四半期・期末決算時に会計監査人からそれぞれレビュー及び監査結果に関する報告を受けております。内部監査部門との連携につきましては、常勤監査役が中心となり、報告会等を通じ、連携を図っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な
事業の
内容

議決権の所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ライダーズ・サポート・カンパニー

千葉県
柏市

51,000 千円

二輪車用部品・用品の小売販売

83.6

当社開発商品の販売をしております。当社役員2名及び従業員2名の役員の兼任があり、641百万円の貸付金及び債務保証383百万円があります。
    *(注)1、2

(連結子会社)

 

 

 

 

 

PT.DAYTONA AZIA

BEKASI
INDONESIA

937.6  千米ドル

二輪車用部品・用品の卸売販売

99.6

当社役員2名及び従業員1名の役員兼任があります。
    *(注)1

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ダートフリーク

愛知県
瀬戸市

10,000
千円

二輪車用部品・用品の卸売販売及び小売販売

100.0

当社役員2名の役員兼任があります。

*(注)1、3、4

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 株式会社ライダーズ・サポート・カンパニーについては、売上高(連結会社相互間の売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 

(1) 売上高

1,733,021千円

 

(2) 経常利益

41,180千円

 

(3) 当期純利益

33,304千円

 

(4) 純資産額

85,813千円

 

(5) 総資産額

1,407,192千円

 

3 株式会社ダートフリークについては、売上高(連結会社相互間の売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

 

(1) 売上高

1,819,561千円

 

(2) 経常利益

171,076千円

 

(3) 当期純利益

106,593千円

 

(4) 純資産額

381,058千円

 

(5) 総資産額

1,427,087千円

 

    4 2019年7月1日付で、株式会社プラスは、株式会社ダートフリークに吸収合併されたことにより消滅してお

      ります。

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間
(自 2019年1月1日
 至 2019年6月30日)

当第2四半期連結累計期間
(自 2020年1月1日
 至 2020年6月30日)

荷造運搬費

133,450

千円

153,771

千円

広告宣伝費

103,361

千円

97,902

千円

給料

410,367

千円

420,538

千円

賞与引当金繰入額

42,674

千円

45,031

千円

減価償却費

51,220

千円

48,657

千円

賃借料

84,014

千円

85,382

千円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資のうち国内拠点卸売事業は倉庫内空調設備、事務用機器、機械設備、開発車両、ソフトウエア等に合計66百万円、小売事業の子会社は店舗用什器等に合計額9百万円、その他は太陽発電施設設置工事等に173百万円であります。

[国内拠点卸売事業]

設備投資の主なものは倉庫内空調設備(ガスエアコン)、事務用機器、機械設備、商品開発用車両(バイク)、ソフトウエア等であります。

[小売事業]

設備投資の主なものは店舗空調設備、車輌運搬具、店舗用什器等であります。

 [アジア拠点卸売事業]

 該当事項はありません。

[その他] 

  設備投資の主なものは、太陽光発電施設設置工事等であります。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

729,144

846,576

0.52

1年以内に返済予定の長期借入金

632,106

773,003

0.62

1年以内に返済予定のリース債務

4,777

3,730

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

1,317,037

911,750

0.52

      2021年1月
~      2026年7月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

8,675

8,205

      2021年1月
~      2025年10月

その他有利子負債

合計

2,691,739

2,543,265

 

(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内
(千円)

2年超3年以内
(千円)

3年超4年以内
(千円)

4年超5年以内
(千円)

長期借入金

385,414

294,138

110,880

83,174

リース債務

2,934

1,375

1,375

1,375

 

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値6,368 百万円
純有利子負債1,753 百万円
EBITDA・会予907 百万円
株数(自己株控除後)2,343,928 株
設備投資額249 百万円
減価償却費151 百万円
のれん償却費65 百万円
研究開発費44 百万円
代表者代表取締役社長 織田哲司
資本金412 百万円
住所静岡県周智郡森町一宮4805番地
会社HPhttps://www.daytona.co.jp/

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