1年高値2,434 円
1年安値1,202 円
出来高1,300 株
市場ジャスダック
業種輸送用機器
会計IFRS
EV/EBITDA1.3 倍
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA0.7 %
ROIC1.5 %
β1.08
決算3月末
設立日1954/7/1
上場日1997/10/14
配当・会予36 円
配当性向101.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.4 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-29.4 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
単一セグメント、もしくはIFRS / USGAAPのため、データがありません。
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社並びに親会社1社、子会社16社により構成されており、主に本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。

当社グループ各社の事業に係わる位置づけをセグメントとの関連で示すと、次のとおりであります。

[日本]

(自動車部品四輪)

当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。

また、当社の製造工程の一部は国内子会社(株式会社スミレックス及び新日工業株式会社)に委託しております。

(自動車部品二輪)

当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、主として当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。

(汎用部品)

当社及び当社の国内子会社(新日工業株式会社)が製造し、当社の親会社に販売しております。

(その他)

その他の内容は、主として当社が機械、金型・治具他を製造又は購入し、当社の親会社及びそのグループ会社に販売しております。

[北米]

(自動車部品四輪)

当社の海外子会社3社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド、アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー及びユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。

(自動車部品二輪)

当社の海外子会社(カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。

[アジア]

(自動車部品四輪)

当社の海外子会社4社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア、ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。

(自動車部品二輪)

当社の海外子会社3社(ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア及びユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。

[中国]

(自動車部品四輪)

当社の海外子会社3社(佛山市豊富汽配有限公司、佛山優達佳汽配有限公司及び武漢金豊汽配有限公司)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。

[その他]

(自動車部品四輪)

当社の海外子会社2社(ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ及びユーワイエス・リミテッド)が製造し、主として当社の親会社のグループ会社に販売しております。

 

(注) 複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。

 

 

以上を系統図で示すと、概ね次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

(注) ※1.連結子会社(16社)

※2.ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドの土地保有会社であります。

※3.ユーワイエス・リミテッドの持株会社であります。

4.上記系統図中に記載の「四輪」、「二輪」、「汎用」及び「その他」は、次のとおりセグメントを示しております。

四輪=自動車部品四輪         二輪=自動車部品二輪

汎用=汎用部品            その他=その他

 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

第13次中期事業計画では、「製品競争力の強化」「製品開発力の強化」「ものづくり競争力の強化」「品質保証力の強化」「マネジメント力の強化」を戦略目標として設定し、グループ全体の品質や生産体質を向上させ、さらなる進化を果たすべく事業を展開して参りました。

1.「製品競争力の強化」

グローバルで早期段階から情報共有し展開し効果を上げることが出来ました。しかしながら、顧客からの受注減及び競合による利益低下等から収益面における課題も顕在化しました。

今後においては、収益面をより意識し展開して参ります。

2.「製品開発力の強化」

製品開発領域においては、製品設計シミュレーションや実車試験の台上試験置換の強化によって、開発の精度と速度アップを進めています。台上試験としては悪路シミュレータの運用を開始しています。

生産技術開発領域においては、新生産技術開発のテーマを展開して参りましたが、量産化適応には至りませんでした。

3.「ものづくり競争力の強化」

国内、海外とも量産ラインにおける不具合の散発による対策が必要となり、新機種の立ち上げ準備が不十分のまま量産を開始することとなりました。そのような状況の中、生産オーダー拡大により主要顧客への供給が中心となり、目標としていた競争力達成には至りませんでした。

4.「品質保証力の強化」

品質保証力強化施策を新機種フローにて強化展開し、新機種における品質保証レベルを向上することが出来ました。しかしながら、当初目論んでいた品質強化目標水準にまで効果が及ぶことができなかったため、今後も継続展開し、品質保証力の更なる強化を目指します。

5.「マネジメント力の強化」

システム・ネットワーク、サステナビリティ・安全・環境展開を始め、広範囲で効果を上げる事ができました。また、世界的に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、日本及び当社グループ海外拠点においても生産停止、供給課題等が発生する可能性へのリスク対応として、今後も当社グループ全体での体制構築を含めた強化を進めて参ります。

 

また個別優先課題への対応状況としては、

①モーター部品の量産化、安定立上げ

モーター部品は、i-DCD用積層部品より生産を開始し、2019年9月よりi-MMD用積層部品からローターコンプまでの生産を開始し、着実に売上の拡大に向けた取り組みを進めて参りました。

i-MMD用積層部品については、製品難易度が高いこともあり、立ち上げロスの発生により、収益への貢献が低くなってしまいました。

今後においては、生産の安定化を図るとともに、ロスを最小化し収益性向上を目指します。

②北米地域の再建

北米地域では、新機種立ち上げに伴う大幅なロスにより第13次中期では急激な収益悪化となりました。

北米地域の再建に向け、日本と合同プロジェクトによる改善活動により、着実に収益改善は行われて参りましたが、自動車市場の低迷もあり、収益目標達成には至りませんでした。

今後においては、不採算部品の整理を含めたスリム化を実施し、収益面の安定化を進めて参ります。

さらに財務課題として、日米移転価格/固定資産減損等を認識しております。

 

③英国子会社工場閉鎖の決定

欧州地域における主要顧客の生産終了に伴い、生産子会社であるユーワイエス・リミテッドにおいても、生産終了に向けた検討を進めて参りました。

2019年3月より閉鎖に向けた検討を開始し、12月には労使協議を完了し、2022年内での閉鎖を決定いたしました。それに伴い、2020年1月にて解雇給付に伴うリストラクチャリング費用13億5千7百万円を解雇給付引当金として計上しております。

今後においては、客先への安定供給と並行し、閉鎖に向けた準備を進めて参ります。

④単独利益の状況

当社個別業績は、顧客からの受注減による減収影響や売上構成差、償却費負担増に加え、モーター部品の量産化に伴う費用の増加や新型コロナウイルス感染症による影響もあり営業損失となりました。

更に当期純利益においてもユーワイエス・リミテッドへの出資子会社であるユタカギケン(ユーケー)リミテッドにおいて、当社が保有する株式の関係会社株式評価損を計上したことにより当期純損失となりました。

今後においては、新型コロナウイルス感染症による影響が不透明な状況ではありますが、国内黒字化に向けた収益体質の向上を進めて参ります。

⑤新型コロナウイルス感染症の状況

世界的に発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により日本及び当社グループ海外拠点においても生産停止、供給課題等が発生しております。また収益面においても連結営業利益に対し9億7千万円の影響を及ぼしております。

今後においても、不透明な状況は継続していくことが予測されますが、従業員の安全確保、雇用維持を重要課題と認識し継続的な展開を行うとともに、収益面、資金課題等については、当社グループ全体で対応を推進して参ります。

 

当連結会計年度の売上収益は、1,634億3千5百万円(前年同期比9.8%減)、営業利益45億8千9百万円(前年同期比46.6%減)、税引前利益45億4千6百万円(前年同期比49.5%減)、当期利益13億5千1百万円(前年同期比75.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益10億4千9百万円(前年同期比77.5%減)となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

(日本)

顧客からの受注減による減収影響や売上構成差、償却費負担増に加え、生産基盤の再編に伴う費用発生や新型コロナウイルス感染症による海外からの収入減があり、売上収益430億2千6百万円(前年同期比5.9%減)、営業損失15億8千1百万円(前年同期は営業損失7千5百万円)となりました。

(北米)

米国での顧客からの受注減の影響があったものの、効率改善効果があり、売上収益490億3千9百万円(前年同期比13.9%減)、営業利益4億8千6百万円(前年同期は営業損失4億1千4百万円)となりました。

(アジア)

インドネシアにおいて顧客からの受注増による増収効果があったものの、タイ、インドにおいて顧客からの受注減による減収影響があり、売上収益296億8百万円(前年同期比10.4%減)、営業利益23億5千4百万円(前年同期比20.0%減)となりました。

(中国)

構成部品の価格変動に伴う増収はあったものの、顧客からの受注減・売上構成差や競合による利益低下や経費負担増に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響により、売上収益は581億3千9百万円(前年同期比8.0%減)、営業利益41億3千7百万円(前年同期比39.5%減)となりました。

(その他)

前連結会計年度末での固定資産減損損失計上に伴う償却費負担の減少があったものの、顧客からの受注減による減収影響や、英国で労使協議が合意したことによる、解雇給付に伴うリストラクチャリング費用の計上に加え新型コロナウイルス感染症の影響があり、売上収益は62億5千2百万円(前年同期比21.6%減)、営業損失11億9千5百万円(前年同期は営業損失8億6千4百万円)となりました。

 

(注) 上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益

の合計であります。

 

 

(2) 生産、受注及び販売の実績

  1.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

27,619

△4.1

北米

42,928

△24.0

アジア

26,429

△11.6

中国

56,471

△5.3

その他

5,596

△25.5

合計

159,044

△12.8

 

(注) 金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

 

  2.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日本

26,148

△6.8

2,940

10.2

北米

42,481

△27.1

5,759

△10.6

アジア

27,048

△9.9

2,544

0.0

中国

58,192

△1.6

7,195

19.9

その他

5,310

△30.7

467

△34.8

合計

159,179

△13.1

18,905

2.9

 

(注) 1.金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

   2.当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。その内容等については、「第2「事業の状況」3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績の状況に記載しております。

 

 

  3.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

26,237

△6.5

北米

48,636

△13.3

アジア

27,373

△8.7

中国

55,571

△6.2

その他

5,618

△28.7

合計

163,435

△9.8

 

(注) 1.金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

 

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

東風本田汽車有限公司

37,817

20.9

30,318

18.6

本田技研工業株式会社

21,756

12.0

20,563

12.6

ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド

20,672

11.4

19,487

11.9

 

 

 

(3) 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産につきましては、棚卸資産の増加があったものの、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ63億5千8百万円減少し、1,475億1千5百万円となりました。

負債につきましては、引当金の増加がありましたが、営業債務及びその他の債務や借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ26億8千8百万円減少し、631億5千8百万円となりました。

資本につきましては、その他の資本の構成要素が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ36億7千万円減少し、843億5千7百万円となりました。

 

(4) キャッシュ・フローの状況

①資金需要の動向

当社グループの財務戦略の基本的な考え方は、強固な財務体質と高い資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために戦略的に経営資源を配分することを基本方針としております。

強固な財務体質の維持に関しては、営業キャッシュ・フローによる十分な債務償還能力を前提に厳格な財務規律の下で負債の活用も進めることにより、資本コストの低減および資本効率の向上に努めて参ります。

当社グループとしての、利益配分の基本方針としては、「成長投資への支出」「株主還元の充実」「有利子負債の返済と内部留保の充実」をバランスよく配分することを目標としております。

成長投資への支出としては利益成長への資本活用として、新機種投資、次世代製品投資、改善合理化、開発投資、グローバル最適化に向けた資本投資と位置づけ将来への収益拡大を図って参ります。

株主還元の充実としては安定的及び持続的な配当額の向上を基本方針とし株主還元の充実を図って参ります。

有利子負債の返済と内部留保の充実については、事業活動により得られた資金のうち、投資と株主還元を差し引いたフリーキャッシュフローについては、有利子負債の返済を進め、無借金経営を目指して参ります。

返済完了後は、内部留保の充実を図って参ります。

なお、新型コロナウイルス感染症による対応としては、当社グループの財政状況を把握し借入枠の拡大を含めた検討を行って参ります。

②資金調達の方法

当社グループは事業活動維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を有効に活用しております。

設備投資額は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを原則としておりますが、安定的な資金調達手段としては、金融機関からの借入等を一部活用しております。

また、緊急時の対応として国内金融機関において、アンコミットメントラインを設定しており、柔軟な対応ができる流動性を確保しております。

当連結会計年度としては、成長投資及び株主還元については、予定通り配分しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ全体への収益影響もあり、内部留保については大幅な減少となりました。

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、228億4千3百万円(前年同期末比12.9%減)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は128億1千6百万円(前年同期比26.1%減)となりました。これは主に法人所得税等の支払額や棚卸資産の増加による支出がありましたが、税引前利益や減価償却費及び償却費、営業債権及びその他の債権の減少による収入が上回ったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は91億9千7百万円(前年同期比23.3%増)となりました。これは主に新機種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は53億6千3百万円(前年同期比38.4%減)となりました。これは主に借入金の返済による支出や配当金の支出額等によるものであります。

 

 

4.重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。

 

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び当社の子会社においてそれぞれ独立した経営単位であり、取締役会及び取締役会から選定された取締役によって構成される経営会議において、経営の重要事項について審議し、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社では、地域毎に取締役本部長・担当取締役等が任命されており、担当地域の包括的な戦略の立案を統括し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されております。

各報告セグメントの主な地域は、以下のとおりであります。

 

報告セグメント

主要な製品及びサービス

日本

日本

自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)

自動車部品二輪

汎用部品

その他

北米

米国

メキシコ

自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)

自動車部品二輪

アジア

フィリピン

インドネシア

タイ

インド

自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)

自動車部品二輪

中国

中国

自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品)

その他

英国

ブラジル

自動車部品四輪(排気系部品、駆動系部品、その他)

 

 

(2) セグメント収益及び業績

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の報告セグメント情報は以下のとおりであります。

各報告セグメントの会計方針は、注記3.重要な会計方針で記載されている当社グループの会計方針と同じです。

 

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額

日本

北米

アジア

中国

その他
(注1)

合計

外部顧客への売上収益

28,055

56,095

29,975

59,258

7,880

181,264

181,264

セグメント間の
内部売上収益

17,678

847

3,070

3,970

97

25,663

△25,663

45,734

56,942

33,045

63,228

7,977

206,926

△25,663

181,264

営業利益又は損失(△)

△75

△414

2,944

6,839

△864

8,429

171

8,599

金融収益

717

金融費用

306

税引前利益

9,010

減価償却費及び償却費

2,432

2,271

1,900

1,821

283

8,707

△223

8,484

減損損失

968

968

968

 

(注1) 「その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。

(注2) 営業利益又は損失(△)の調整額171百万円はセグメント間取引消去171百万円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注2)

連結財務諸表計上額

日本

北米

アジア

中国

その他
(注1)

合計

外部顧客への売上収益

26,237

48,636

27,373

55,571

5,618

163,435

163,435

セグメント間の
内部売上収益

16,789

402

2,235

2,568

634

22,629

△22,629

43,026

49,039

29,608

58,139

6,252

186,064

△22,629

163,435

営業利益又は損失(△)

△1,581

486

2,354

4,137

△1,195

4,201

388

4,589

金融収益

407

金融費用

450

税引前利益

4,546

減価償却費及び償却費

2,839

2,164

1,796

1,679

268

8,748

△351

8,397

減損損失

 

(注1) 「その他」の区分は、英国及びブラジルの現地法人の事業活動を含んでおります。

(注2) 営業利益又は損失(△)の調整額388百万円はセグメント間取引消去388百万円であります。

 

(3) 製品及びサービスに関する情報

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の製品及びサービスに関する外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

自動車部品四輪

排気系部品

89,043

75,312

駆動系部品

76,321

72,493

その他

703

506

自動車部品二輪

14,444

14,603

汎用部品

740

521

その他

12

合計

181,264

163,435

 

 

 

(4) 地域に関する情報

外部顧客への売上収益

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

日本

27,943

26,142

米国

50,724

45,886

中国

59,364

55,596

その他

43,232

35,811

合計

181,264

163,435

 

(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

 

非流動資産

当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度の所在地別の非流動資産は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度末
(2019年3月31日)

当連結会計年度末
(2020年3月31日)

日本

25,748

27,028

米国

8,992

9,852

タイ

6,433

5,461

中国

7,243

6,564

その他

11,056

10,169

合計

59,472

59,075

 

 

(5) 主要な顧客に関する情報

当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対して製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体の売上収益の10%以上を占めております。その売上収益は、前連結会計年度においては178,478百万円、当連結会計年度においては158,499百万円であり、日本、北米、アジア、中国、その他の各セグメントの外部顧客に対する売上収益に含まれております。

 

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは基本理念の「人間尊重」に基づき、「私たちは、世界的視野に立ち、豊な創造力で、常にお客様に満足して頂ける魅力ある商品を供給することに全力を尽くす」という社是を実践することにより、社会に貢献して参ります。

経営戦略(経営目標)を達成するうえで、2030年ビジョンとして「独自技術を強化拡大し、新しい時代に期待される企業となる。」を掲げ、3つの方向性を定め推進して参ります。

1.Yutaka製品を世界のお客様に広め、地球環境に貢献する。

2.電動化時代に向けて、新しい価値を生み出す商品を創造する。

3.地域を超えて英知を結集し、グループの総合力を発揮する。

 

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループをとりまく環境は、「主要市場での自動車販売の鈍化」「自動車メーカー系列を超えた提携拡大」「自動車電動化のさらなる加速」、そして「経済構造の変化」という大きな変化を見せています。

特に昨今では、これらの環境変化を受けた全世界的な自動車生産体制の見直しなどの動きがみられ、当社グループの各地域においても、その役割機能の見直しを行う必要性が高まってきております。

この様な変化にあって当社グループは、環境変化に適応しながら事業基盤を強固なものとするため、第13次中期事業計画(2017年4月~2020年3月)にて電動化の加速や経済環境変化への対応、具体的には「主幹・次世代製品事業の強化」「品質・生産体質の強化」「グローバルオペレーションの再構築」を課題として位置づけ、「製品競争力の強化」「製品開発力の強化」「ものづくり競争力の強化」「品質保証力の強化」「マネジメント力の強化」という戦略目標を設定し、グループ全体の品質や生産体質を向上させ、さらなる進化を果たすべく事業を展開しており、その中でも、以下3点を個別優先課題と認識し、推進して参りました。

1.モーター部品の量産化、安定立上げ

2.北米地域の再建

3.英国子会社工場閉鎖の決定

2020年4月から当社グループにおいては第14次中期事業計画(2020年4月~2023年3月)がはじまります。

当社グループをとりまく環境は、さらに厳しい環境へと移行していると認識し以下のとおり、中・長期のコンセプトを定め展開して参ります。

 

(画像は省略されました)


 

第14次中期においては、さらに進化する電動化の波に追従できるモータービジネスの確立を進めるとともに、主幹事業の足固めを展開し、第14次中期末時点で全拠点の黒字化を目指すために以下の戦略テーマを掲げ取り組んで参ります。

1.「主幹部品の収益性向上」

各領域の戦略を見直し、課題改善と施策を遂行し強化を図ります。次に主幹部品のライン最適化で収益確保できる体質づくりを行います。さらに日本・地域本部の役割を明確にしていきます。

2.「事業基盤の強靭化」

主幹事業の将来を見据え、事業の「選択と集中」で、事業性の向上を図ります。また、系列に頼らない主幹部品拡大のために体制強化を行います。併せてモノづくりの進化と応用部品の採用を目指していきます。

3.「環境変化への適応力向上」

次世代を担えるリーダーの育成と適正配置、そしてデジタルツール活用で業務効率向上、新時代をリードできる新価値製品の仕込みを行います。

4.「CSR活動の強化」

安全、環境、内部統制、リスクマネジメントなどサステナビリティの強化を図り、社会的責任を果たすとともに、持続可能な企業活動を通じ、ステークホルダーにとって安心・信頼のできる企業を目指していきます。

 

その中でも、以下5点を優先課題と認識し、取り組んで参ります。

①.モーター部品の量産安定化、収益拡大

②.生産体質強化による国内黒字化

③.北米地域の再建、安定化

④.英国子会社の工場閉鎖完了

⑤.新型コロナウイルス感染症等のリスクへの対応

 

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは適正な利益及び財務状況を確保すべく事業を行っておりますので、営業利益額をその重要な経営指標と位置付けております。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下の通りです。これらのリスクは予測不可能な不確実性を内包しており、当社グループの将来の事業、業績並びに財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこれらのリスクの回避、あるいはその影響の低減の為の適切なリスク管理に努めておりますが、これらすべてのリスクを完全に回避するものではありません。なお、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、当社グループが将来にわたり影響を受けうるリスクはこれらに限定されるものではありません。

 

(1)市場環境の変化

当社グループは日本、北米、南米、欧州、中国、アジア地域を含む世界各国・地域で広範に事業を展開しており、これらの国々における景気後退や消費者の価値観の変化等に伴う四輪車、二輪車等の需要の減少が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上はその多くを本田技研工業株式会社グループに依存しており、その販売状況の変化が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、市場環境の変化を適宜把握し、柔軟に対応して参ります。更に、顧客の拡大によりリスクの軽減に努めて参ります。

 

(2)製品の価格変動

当社グループは常に独自の技術を用い、高い付加価値や世界トップレベルの競争力を持つ製品の開発と生産に努めておりますが、国内外の市場において多くのメーカーとの熾烈な競争に晒されており、強い価格変動圧力等が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)新型コロナウイルス感染症等のリスクへの対応

当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で事業を展開している為、世界的に拡大した新型コロナウイルス感染症等が発生した場合、需要の低迷や生産活動の遅延・停止が生じ、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、従業員の安全確保、雇用維持を重要課題と認識し継続的な展開を行うとともに、収益面、資金課題等については、当社グループ全体で対応を推進して参ります。

 

(4)為替の変動

当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を行い、加えて複数国の拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、為替レートの変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建取引において、当社グループが販売する部品及び製品の価格設定や購入する原材料の為替レート変動に起因する価格変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、海外子会社の資産・負債等が現地通貨から日本円に換算され連結財務諸表に反映される過程において、為替レートの変動が当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、為替相場の変動リスクを軽減するため為替予約によるヘッジを進めて参ります。

 

(5)貿易リスク

当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で生産・販売活動等の事業を展開し、加えて複数国の拠点間で四輪車、二輪車等の部品を輸出入している為、関税率の変動、新たな輸出入規制、規制対象の変更等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、現地調達化の促進や調達方法の見直し等の検討により、リスク軽減に努めております。

 

(6)金利の変動

当社グループは財務に関わり発生が見込まれる様々なリスクの回避に努めておりますが、金利の変動は支払利息や受取利息あるいは金融資産および負債の価値等の変動に繋がり、当社グループの業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、当社としてはグループ全体の財政状態を把握し、長期借入金に対して支払利息の固定化等の適切な対応をすることによりリスクの軽減に努めております。

 

(7)法規制リスク

当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域に生産拠点を有している為、各国や地域が制定する環境保護、四輪車、二輪車等、工場や生産工程等に関わる法規制等の変化や当局との見解の相違等が発生した場合、関連法規制や訴訟に関する様々な調査や法的手続き等を受ける可能性があります。

その結果として当社グループが意図しない不利な判断がなされた場合、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、当社グループとしては地域ごとの、関連法規制や訴訟に関する様々な調査や法的手続き等を把握する体制を整備することにより、リスクの軽減に努めております。

 

(8)知的財産の保護

当社グループは製造する製品に関連する広範な知的財産権を有しており、これは当社グループ事業の成長にとって重要なものであります。しかしながら、これらの知的財産権が広範囲にわたって違法に侵害されることにより、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、当社グループが他社の知的財産権を侵害しないよう体制整備を行い、製品・技術の開発に当たっております。

但し、当社の開発した製品・技術が第三者の知的財産権を侵害していると判断された場合、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(9)特定の原材料および部品への依存

当社グループは、多数の外部事業者から原材料及び部品を購入しておりますが、購入している原材料及び部品の一部は、その供給を特定の事業者に依存している場合があります。これらの部品について、何らかの原因にて外部事業者から安定的に、あるいは効率的かつ競争力あるコストでの供給が受けられない場合、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、調達体制の整備により、リスク軽減に努めております。

 

(10)他社との業務提携・合弁

当社グループは、一層の競争力強化を狙い、あるいは事業を展開している国の要件に従い、企業買収や他社事業者との業務提携等を実施することがあります。事業の状況によっては業務提携等を解消することもあり、この様な場合当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)戦争・テロ・政情不安・ストライキ、自然災害等の影響

当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域で事業を展開している為、いずれかの国および地域において戦争、テロ、政情不安、ストライキ、大規模な自然災害、事故、感染症等の事象が発生した場合、原材料や部品の購入、生産活動および物流などの遅延や停止が生じ、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、当社グループとしては地域ごとの情報収集及び状況に応じた体制を整備することにより、リスクの軽減に努めております。

 

(12)情報セキュリティ

当社グループは事業展開を行うにあたり、情報通信システムを利用しています。これらは日々高度化・複雑化しており、当社としてもそのセキュリティや信頼性の向上の為、最大限の努力を行っておりますが、自然災害やテロ、コンピューターウイルスやハッキングなどの外部要因、人為的ミスや機器の不具合、故障等による内部要因などでシステムの停止や機密データの漏えい、重要データの消失、改ざんなどが発生し、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、当社グループでは、データのバックアップ、システムのクラウド化を含め、不測の事態による事業停止からの早期復旧に関しての対策を講じております。また、基幹システム及びグループインフラの情報セキュリティに対する内部評価を実施し、リスクの軽減に努めております。

 

(13)品質・ブランドイメージ

当社グループはお客様と社会双方から存在を期待される企業であり続ける為に、当社グループが製造した製品の品質が人命に直結するものであるとの認識のもと、開発、生産をはじめとした当社グループが行う事業活動全てにおいて世界トップレベルの品質の追求をするため、品質管理体制の整備・運用を行っております。

しかしながら、予期せぬ重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合にリコールなどの対応が必要となる場合があります。この様な時、当社グループのブランドイメージが失墜し、結果として当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

また、製品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図って参ります。

 

(14)事業環境の変化

当社グループは日本をはじめとした世界各国・地域において、主要顧客である本田技研工業株式会社グループ各社との連携のもとに主要事業を展開している為、本田技研工業株式会社グループの生産体制等の変更が、当社グループの事業、業績並びに財務状況に大きく影響を及ぼす可能性があります。

その対応として、本田技研工業株式会社グループの生産体制等の変更・変化を適宜把握し、柔軟に対応して参ります。更に、顧客の拡大によりリスクの軽減に努めて参ります。

 

2 【沿革】

 

年月

事項

 

当社は、1986年11月1日に高丘技研工業株式会社(1954年7月1日創業 旧商号有限会社鳥居塗装工場)と合併し、同時に商号を株式会社ユタカ技研に変更いたしました。

その際の登記簿上の被合併会社はプレス技研工業株式会社であり、合併会社は高丘技研工業株式会社ではありますが、実質上の存続会社は被合併会社のプレス技研工業株式会社であるため、以下の記載については、実質上の存続会社について記載しております。

1976年12月

自動車部品の製造及び販売を目的として、静岡県浜松市(現 浜松市東区)豊町にプレス技研工業株式会社の商号をもって設立

1977年5月

本田技研工業株式会社向の自動車部品の生産開始

1979年8月

四輪自動車部品「排気触媒コンバータ」の生産開始

1981年8月

二輪自動車部品「ブレーキディスク」の高精度・高品質化を図るために高周波加熱成形焼入設備を導入

1982年9月

四輪自動車部品「ATトルクコンバータ」の生産開始

1985年7月

栃木県塩谷郡喜連川町(現 さくら市)に栃木技術センター(現 栃木開発センター)を開設し、研究開発体制拡充

1986年11月

高丘技研工業株式会社とプレス技研工業株式会社が合併し、商号を株式会社ユタカ技研に変更

1988年2月

静岡県天竜市(現 浜松市天竜区)の株式会社横田製作所(現 株式会社スミレックス、現 連結子会社)を連結子会社化

1988年6月

鋼管技研工業株式会社を合併

1994年4月

フィリピン ラグナ市にユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド(現 連結子会社)を設立

1994年10月

川崎重工業株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始

1995年2月

米国 オハイオ州にカーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド(現 連結子会社)を設立

1995年6月

中国 重慶市に重慶金侖消声器廠(現 重慶金侖工業股份有限公司)との合弁契約に基づき、重慶金豊機械有限公司を設立

1996年3月

インドネシア ブカシ市にピー・ティー・フェデラル・モーターとの合弁契約に基づき、ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア(現 連結子会社)を設立

1996年6月

英国 ロンドン市にユタカギケン(ユーケー)リミテッド(現 連結子会社)を設立

1996年6月

英国 オックスフォード州にユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッド(現 ユーワイエス・リミテッド、現 連結子会社)を設立

1996年10月

愛知県の新日工業株式会社(現 連結子会社)に追加資本参加

1996年11月

いすゞ自動車株式会社と部品取引基本契約を締結し、取引を開始

1997年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年11月

埼玉県入間郡毛呂山町に毛呂山製作所設置

1999年2月

米国 サウスキャロライナ州にサウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを設立

2001年2月

ユニパート・ユタカ・システムズ・リミテッドはユニパートグループとの合弁を解消し、ユーワイエス・リミテッド(現 連結子会社)に商号変更

2001年3月

インド マハラシュトラ州プーネ市にタタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁会社タタ・ユタカ・オートコンプ・プライベート・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を設立

2001年10月

愛知県の新日工業株式会社(現 連結子会社)御津工場の操業を開始

2001年12月

ブラジル サンパウロ州にユタカ・ド・ブラジル・リミターダ(現 連結子会社)を設立

2002年7月

中国 佛山市の佛山市ゼン惠汽配有限公司に資本参加し、2003年4月に商号を佛山市豊富汽配有限公司(現 連結子会社)へ変更

2002年8月

タイ プラチンブリ県に新日工業株式会社(現 連結子会社)との合弁会社ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド(現 連結子会社)を設立

2003年11月

ユーワイエス・リミテッド(現 連結子会社)に当社単独増資を実行し、連結子会社化

 

 

年月

事項

2004年8月

中国 佛山市に佛山優達佳汽配有限公司(現 連結子会社)を設立

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、JASDAQ証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場

2005年3月

中国 武漢市に重慶金侖工業股份有限公司との合弁契約に基づき、武漢金豊汽配有限公司(現 連結子会社)を設立

2006年2月

毛呂山製作所を閉鎖し、埼玉県比企郡嵐山町の嵐山製作所へ移転

2006年8月

タタ・オートコンプ・システムズ・リミテッドとの合弁を解消し、タタ・ユタカ・オートコンプ・リミテッド(ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッド)を100%子会社とする

2006年10月

浜松技術研究所を栃木開発センターへ統合

2006年12月

米国 アラバマ州にアラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー(現 連結子会社)を設立

2007年3月

インド ハリヤナ州グルガオン市にユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド(現 連結子会社)を設立

2007年5月

鈴鹿製作所を閉鎖し、三重県津市サイエンスシティ内の三重製作所へ移転

2008年3月

愛知県の新日工業株式会社(現 連結子会社)の株式を追加取得し、連結子会社化

2008年6月

スズキ株式会社と部品取引契約を締結し、取引を開始

2011年1月

ユタカ・オートパーツ・プーネ・プライベート・リミテッドの株式の全部を売却

2012年3月

重慶金豊機械有限公司の出資持分の全部を売却

2012年3月

メキシコ グアナファト州にユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ(現 連結子会社)を設立

2013年6月

高丘製作所を閉鎖

2014年6月

サウスキャロライナ・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを清算

2016年9月

佛山優達佳汽配有限公司(現 連結子会社)の出資持分の一部を新日工業株式会社(現 連結子会社)へ譲渡し、合弁会社化

2017年9月

佛山市豊富汽配有限公司(現 連結子会社)の出資持分の一部を佛山優達佳汽配有限公司(現 連結子会社)が譲受

2018年6月

愛知県蒲郡市の新日工業株式会社(現 連結子会社)の本社を豊川市御津町へ移転

2019年4月

静岡県浜松市天竜区の株式会社スミレックス(現 連結子会社)を浜松市北区都田町へ移転

 

 

 

(5) 【所有者別状況】

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

 単元未満
株式の状況
(株)

 政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

8

22

39

46

2

1,141

1,258

所有株式数
(単元)

8,201

1,911

104,518

17,154

2

16,403

148,189

1,100

所有株式数
の割合(%)

5.53

1.29

70.53

11.58

0.00

11.07

100.00

 

(注) 当社所有の自己株式1,776株は、「個人その他」に17単元及び「単元未満株式の状況」に76株を含めて表示しております。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つとして認識し、企業体質の一層の強化及び今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案し、安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

この基本方針に基づき、当事業年度の業績並びに今後の事業展開等を勘案した結果、期末の配当金は、1株当たり36円とし、年間配当金は72円としました。

内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けた取組みに充当するとともに業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいる所存であります。

なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年10月30日

取締役会決議

533

36

2020年6月26日

定時株主総会決議

533

36

 

 

 

(2) 【役員の状況】

男性 16名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長

白石 直己

1960年9月20日生

1983年4月

高丘技研工業㈱(現 当社)入社

2004年10月

佛山市豊富汽配有限公司 副総経理

2006年4月

当社 新生産システムプロジェクトプロジェクトリーダー

2008年4月

ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド取締役社長

2010年4月

佛山優達佳汽配有限公司総経理

2013年4月

当社 中国地域本部長

佛山市豊富汽配有限公司董事長、佛山優達佳汽配有限公司董事長、武漢金豊汽配有限公司董事長

2013年6月

当社 取締役 中国地域本部長  佛山市豊富汽配有限公司董事長、佛山優達佳汽配有限公司董事長、武漢金豊汽配有限公司董事長

2015年4月

当社 取締役 アジア地域本部長

2017年4月

当社 取締役 事業管理本部長 欧州担当 安全環境担当 コンプライアンスオフィサー

2018年4月

当社 取締役 事業管理本部長 アジア担当 安全環境担当 コンプライアンスオフィサー

2018年6月

当社 常務取締役 事業管理本部長 アジア担当 安全環境担当 コンプライアンスオフィサー

2019年4月

当社 常務取締役 事業管理本部長 アジア担当 安全環境担当 (株)スミレックス担当 コンプライアンスオフィサー

2020年4月

当社 常務取締役 事業戦略担当

2020年6月

当社 代表取締役社長(現任)

(注)3

7

専務取締役

岡本 克巳

1960年10月10日生

1985年12月

高丘技研工業㈱(現 当社)入社

2007年10月

ユーワイエス・リミテッド取締役

2011年4月

当社 欧州担当 ユーワイエス・リミテッド取締役社長

2011年6月

当社 取締役 欧州担当 ユーワイエス・リミテッド取締役社長

2014年4月

当社 取締役 グローバル部品事業副本部長 部品事業部長 欧州・南米担当

2015年4月

当社 取締役 中国地域本部長

佛山市豊富汽配有限公司董事長、佛山優達佳汽配有限公司董事長、武漢金豊汽配有限公司董事長

2016年6月

当社 常務取締役 中国地域本部長

佛山市豊富汽配有限公司董事長、佛山優達佳汽配有限公司董事長、武漢金豊汽配有限公司董事長

2018年4月

当社 常務取締役 グローバル部品事業本部長 経営企画室長 南米担当 リスクマネジメントオフィサー

2019年4月

当社 常務取締役 営業購買本部長 南米担当 経営企画室担当

2020年4月

当社 常務取締役 グローバル新機種統括 部品戦略統括 営業購買担当 南米担当 (株)スミレックス担当

2020年6月

当社 専務取締役 グローバル新機種統括 部品戦略統括 南米担当 (株)スミレックス担当(現任)

(注)3

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常務取締役
開発本部長

北嶋 晃

1961年5月27日生

1984年4月

プレス技研工業㈱(現 当社)入社

2006年4月

カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド副社長

2010年4月

当社 栃木開発センター 第二開発室長

2013年4月

当社 生産副本部長 生産技術部長

2013年6月

当社 取締役 生産副本部長 生産技術部長

2014年4月

当社 取締役 生産副本部長

2016年4月

当社 取締役 生産本部長

2016年6月

当社 常務取締役 生産本部長

2020年4月

当社 常務取締役 開発本部長(現任)

(注)3

7

常務取締役

芝山 速人

1960年12月9日生

1983年3月

鋼管技研工業㈱(現 当社)入社

2006年10月

当社 品質保証部長

2012年4月

当社 三重製作所長

2013年4月

当社 品質保証責任者

2013年6月

当社 取締役 品質保証責任者

2018年6月

当社 常務取締役 品質保証責任者(現任)

(注)3

7

常務取締役
技術本部長

佐々木 正男

1963年7月3日生

1982年4月

㈱鳥居塗装工場(現 当社)入社

2012年4月

当社 部品事業部長

2014年4月

ユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド取締役社長

2016年4月

当社 アジア地域副本部長

ユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド取締役社長

2017年4月

当社 アジア地域本部長

2017年6月

当社 取締役 アジア地域本部長

2018年4月

当社 取締役 北米地域本部長

2020年4月

当社 取締役 技術本部長 アジア担当

2020年6月

当社 常務取締役 技術本部長 アジア担当(現任)

(注)3

5

常務取締役
生産本部長

青島 隆男

1966年2月11日生

1984年4月

プレス技研工業㈱(現 当社)入社

2015年4月

武漢金豊汽配有限公司総経理

2018年4月

当社 中国地域本部長

佛山市豊富汽配有限公司董事長、佛山優達佳汽配有限公司董事長、武漢金豊汽配有限公司董事長

2018年6月

当社 取締役 中国地域本部長

佛山市豊富汽配有限公司董事長、佛山優達佳汽配有限公司董事長、武漢金豊汽配有限公司董事長

2019年10月

当社 取締役 中国地域本部長 生産副本部長 佛山市豊富汽配有限公司董事長、佛山優達佳汽配有限公司董事長、武漢金豊汽配有限公司董事長

2020年4月

当社 取締役 生産本部長 中国担当

2020年6月

当社 常務取締役 生産本部長 中国担当(現任)

(注)3

4

取締役

大橋 貞明

1961年10月16日生

1985年4月

プレス技研工業㈱(現 当社)入社

2009年4月

当社 新機種企画室長

2010年4月

カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド副社長

2013年4月

当社 豊製作所長

2015年4月

当社 部品事業部長

2016年4月

当社 執行役員 部品事業部長

2017年4月

当社 執行役員 新日工業㈱社長付

2017年6月

当社 取締役(現任)

新日工業㈱代表取締役社長(現任)

(重要な兼職の状況)

新日工業㈱代表取締役社長

(注)3

4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
 グローバル部品
 事業本部長

桐山 敏英

1965年4月18日生

1986年4月

プレス技研工業㈱(現 当社)入社

2010年4月

当社 技術開発室長

2013年6月

アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー取締役社長

2016年4月

ユーワイエス・リミテッド取締役社長

2017年4月

当社 執行役員

ユーワイエス・リミテッド取締役社長

2018年4月

当社 執行役員 欧州担当

ユーワイエス・リミテッド取締役社長

2018年6月

当社 取締役 欧州担当

ユーワイエス・リミテッド取締役社長

2019年4月

当社 取締役 グローバル部品事業本部長 欧州担当 リスクマネジメントオフィサー (現任)

(注)3

4

取締役
北米地域本部長

廣川 功

1965年2月2日生

1987年4月

当社入社

2009年4月

当社 栃木開発センター 第三開発室長

2013年4月

佛山優達佳汽配有限公司総経理

2017年4月

当社 部品事業部長

2017年10月

カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド取締役社長

2019年4月

当社 北米地域副本部長

カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド取締役社長

2019年6月

当社 取締役 北米地域副本部長
カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド取締役社長

2020年4月

当社 取締役 北米地域本部長(現任)

(注)3

3

取締役
事業管理本部長

大間 孝

1965年4月29日生

1993年10月

当社入社

2016年4月

当社 法務室長

2019年4月

当社 執行役員 事業管理副本部長

人事・総務部長

2020年4月

当社 執行役員 事業管理本部長 安全環境担当 コンプライアンスオフィサー

2020年6月

当社 取締役 事業管理本部長 安全環境担当 コンプライアンスオフィサー(現任)

(注)3

3

取締役
営業購買本部長

山本 晶久

1967年1月15日生

1989年4月

当社入社

2014年4月

カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド副社長

2016年4月

当社 営業部長

2020年4月

当社 営業購買本部長

2020年6月

当社 取締役 営業購買本部長(現任)

(注)3

2

取締役

柴 行延

1954年3月13日生

1972年4月

静岡県巡査拝命

2011年3月

静岡県警察島田警察署長

2014年5月

公益財団法人静岡県暴力追放運動推進センター専務理事

2019年6月

当社 取締役(現任)

(注)3

取締役

松山 誠

1956年6月16日生

1979年4月

名古屋国税局入局

1991年2月

税務大学校名古屋研修所教育官

2007年7月

昭和税務署副署長

2015年7月

名古屋国税局徴収部主任国税訟務官

2016年7月

磐田税務署長

2017年8月

松山誠税理士事務所 税理士(現任)

2020年6月

当社 取締役(現任)

 (重要な兼職の状況)

 松山誠税理士事務所 税理士

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

常勤監査役

種茂 明久

1963年10月25日生

1986年4月

プレス技研工業㈱(現 当社)入社

2010年4月

当社 営業部長

2012年1月

カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド副社長

2014年4月

当社 営業購買本部長 ㈱スミレックス担当

2014年6月

当社 取締役 営業購買本部長 ㈱スミレックス担当

2019年4月

当社 取締役

2019年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

9

常勤監査役

高橋 重雄

1961年8月24日生

1984年4月

本田技研工業㈱入社

2005年4月

同社 熊本製作所 事業管理部会計ブロックリーダー

2011年8月

広汽本田汽車有限公司 財務副部長

2014年1月

ピー・ティ・アストラ・ホンダ・モーター ダイレクター

2016年6月

当社 常勤監査役(現任)

(注)5

5

監査役

鈴木 祐介

1977年7月14日生

2001年4月

鉄道情報システム㈱入社

2009年12月

弁護士登録

三井法律会計事務所 弁護士(現任)

2017年6月

当社 監査役(現任)

(重要な兼職の状況)

三井法律会計事務所 弁護士

(注)4

67

 

 

 

(注) 1 取締役 柴行延及び松山誠は、社外取締役であります。

2 監査役 高橋重雄及び鈴木祐介は、社外監査役であります。

3 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5 2020年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

佐々木 慎吾

1984年7月31日生

2011年12月

弁護士登録

三井法律会計事務所 弁護士(現任)

(重要な兼職の状況)

三井法律会計事務所 弁護士

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
補欠監査役の佐々木慎吾は、東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同氏が社外監査役に就任した場合には、当社は、同取引所に独立役員として届け出る予定であります。

 

 

1.社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。

社外取締役柴行延は、警察署長や暴力追放運動推進センター専務理事として培われた知識・経験を当社の経営に活用することで、当社のコーポレートガバナンスをさらに充実したものにすることが可能であると判断し、社外取締役として選任しております。

社外取締役松山誠は、税理士として培われた専門的な知識と豊富な経験を当社の経営に対し、的確な助言をいただけるとともに必要な監督機能を期待できるものと判断し、社外取締役として選任しております。

当社と社外取締役柴行延及び松山誠との間に、人的・資本的・取引関係その他特別の利害関係はありません。また、一般株主との利益相反のおそれがなく東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

なお、上記社外取締役2名は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、上記理由により社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。

社外監査役高橋重雄は、当社の親会社の本田技研工業株式会社において、長年にわたる経理財務部門での実務経歴があり、専門的かつ高度な知見を有していることから、社外監査役に選任しております。同社とは製品の販売、原材料の仕入等を行っており、継続的かつ安定した取引上の関係にあります。

社外監査役鈴木祐介は、弁護士として長年培われた専門的な法律全般に関する知識と、経営に関する高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。

なお、上記社外監査役2名と当社との間に人的・資本的・取引関係その他特別の利害関係はありません。また、社外監査役鈴木祐介は一般株主との利益相反のおそれがなく東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役は、「監査役への報告基準」を基に受ける情報や、監査役会の定めた監査方針・監査計画及び業務分担に従い、取締役の職務執行及び内部統制システム等について監査を行っております。

社外取締役及び社外監査役は、上記の専門性を活かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視・監査すると共に、内部監査部門とも連携し、業務監査にも必要に応じて参画しております。コンプライアンス及び財務・会計に関わる事象につきましては、会計監査人や内部統制部門(人事総務部・経理部)と相互に意見交換を実施しております。また、代表取締役との随時の会合により、経営全般の意見交換を実施しております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準は、現在のところ整備できておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任しております。

社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

(親会社)

 

 

 

 

 

本田技研工業株式会社
(注)2

東京都港区

百万円
86,067

輸送用機械器具及び原動機、農機具その他一般機械器具の製造及び販売

被所有 69.7

製品の売上先及び原材料の仕入先

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社スミレックス

静岡県浜松市
北区

百万円
95

自動車部品四輪

100.0

自動車部品の仕入先・原材料の支給先及び設備の売上先
役員の兼任等…有
機械及び金型の貸与

新日工業株式会社
(注)1

愛知県豊川市

百万円
100

自動車部品四輪

    〃  二輪
汎用部品

52.0

自動車部品・汎用部品の仕入先
役員の兼任等…有

カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッド
(注)1、3

米国
オハイオ州

千米ドル
21,000

自動車部品四輪
  〃  二輪

100.0

自動車部品の仕入先及び自動車部品・設備の売上先
役員の兼任等…有

資金貸付………有

保証債務………有

アラバマ・カルマン・ユタカ・テクノロジーズ・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー
(注)1

米国
アラバマ州

千米ドル
15,000

自動車部品四輪

100.0
(100.0)

自動車部品及び設備の売上先
役員の兼任等…有

ユタカギケン(ユーケー)リミテッド
(注)1

英国
オックスフォード州

千英ポンド
17,645

自動車部品四輪

100.0

ユーワイエス・リミテッドの持株会社
役員の兼任等…有

ユーワイエス・リミテッド
(注)1

英国
オックスフォード州

千英ポンド
3,000

自動車部品四輪

56.7
(56.7)

自動車部品及び設備の売上先
役員の兼任等…有

ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッド
(注)1

フィリピン
ラグナ市

千比ペソ
530,000

自動車部品四輪
  〃  二輪

100.0

自動車部品の仕入先及び自動車部品・設備の売上先
役員の兼任等…有
機械及び金型の貸与

ユージー・フィリピンズ・インコーポレーテッド

フィリピン
ラグナ市

千比ペソ
22,000

自動車部品四輪
  〃  二輪

40.0
(40.0)

ユタカ・マニファクチャリング(フィリピンズ)インコーポレーテッドへの土地賃貸

ピー・ティー・ユタカ・マニファクチャリング・インドネシア
(注)1

インドネシア
ブカシ市

千ルピア
15,572,250

自動車部品四輪
  〃  二輪

79.3

自動車部品及び設備の売上先
役員の兼任等…有

佛山市豊富汽配有限公司
(注)1

中国
佛山市

千人民元
78,197

自動車部品四輪

75.0
(10.0)

自動車部品及び設備の売上先
役員の兼任等…有

佛山優達佳汽配有限公司
(注)1

中国
佛山市

千人民元
97,731

自動車部品四輪

100.0
(4.4)

自動車部品及び設備の売上先
役員の兼任等…有

武漢金豊汽配有限公司
(注)1、4

中国
武漢市

千人民元
47,253

自動車部品四輪

80.0

自動車部品及び設備の売上先
役員の兼任等…有

ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッド
(注)1

タイ
プラチンブリ県

千タイバーツ
226,000

自動車部品四輪

100.0
(35.0)

自動車部品及び設備の売上先
役員の兼任等…有

ユタカ・ド・ブラジル・リミターダ
(注)1

ブラジル
サンパウロ州

千レアル
63,567

自動車部品四輪

100.0

自動車部品及び設備の売上先
 

ユタカ・オートパーツ・インディア・プライベート・リミテッド
(注)1

インド
ラジャスタン州

千印ルピー
1,118,000

自動車部品四輪
  〃  二輪

100.0

自動車部品及び設備の売上先
役員の兼任等…有

ユタカ・テクノロジーズ・デ・メキシコ・エス・エー・デ・シー・ブイ
(注)1

メキシコ
グアナファト州

千墨ペソ
343,246

自動車部品四輪

100.0
(1.0)

自動車部品及び設備の売上先
役員の兼任等…有
保証債務………有

 

 

(注) 1.特定子会社に該当します。

2.本田技研工業株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

3.カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドは、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10/100を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上収益       38,643百万円

(2) 税引前損失(△)     △985百万円

(3) 当期損失(△)    △1,241百万円

(4) 資本合計      2,750百万円

(5) 資産合計      29,840百万円

4.武漢金豊汽配有限公司は、連結売上収益に占める売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の割合が10/100を超えております。

主要な損益情報等   (1) 売上収益      36,650百万円

(2) 税引前利益     1,811百万円

(3) 当期利益      1,352百万円

(4) 資本合計      4,562百万円

(5) 資産合計       9,864百万円

5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21%、当事業年度18%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79%、当事業年度82%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(自 2018年4月1日
 至 2019年3月31日)

当事業年度
(自 2019年4月1日
 至 2020年3月31日)

運送費

1,176

百万円

939

百万円

研究開発費

2,774

 

2,761

 

従業員給与賞与手当

826

 

1,015

 

賞与引当金繰入額

180

 

211

 

退職給付費用

107

 

110

 

減価償却費

102

 

104

 

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、更にコスト競争力を高めるため、新機種及び合理化等の対応に向けて、モーター部品を含む自動車部品四輪を中心に9,521百万円の設備投資を実施しました。なお、上記金額には無形資産への投資が含まれております。

日本においては、当社を中心に新機種投資のための生産設備投資、原価低減のための合理化投資を行いました。この結果として、3,995百万円の設備投資を実施しました。

北米においては、カーディントン・ユタカ・テクノロジーズ・インコーポレーテッドを中心に、自動車部品四輪の新機種投資ならびに合理化投資のために、3,273百万円の設備投資を実施しました。

アジアにおいては、アジア地域の市場拡大に対応するため、ワイエス・テック(タイランド)カンパニー・リミテッドを中心に、新機種投資ならびに合理化投資のために、1,117百万円の設備投資を実施しました。

中国においては佛山市豊富汽配有限公司を中心に、自動車部品四輪の新機種投資のために、1,082百万円の設備投資を実施しました。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値14,567 百万円
純有利子負債-6,697 百万円
EBITDA・会予11,397 百万円
株数(自己株控除後)14,818,224 株
設備投資額9,521 百万円
減価償却費8,397 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,721 百万円
代表者代表取締役社長  白石 直己
資本金1,754 百万円
住所静岡県浜松市東区豊町508番地の1
会社HPhttps://www.yutakagiken.co.jp

類似企業比較