1年高値2,227 円
1年安値1,060 円
出来高39 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.3 倍
PSR・会予0.1 倍
ROAN/A
ROICN/A
β1.07
決算3月末
設立日1921/10
上場日1949/5/14
配当・会予40 円
配当性向-20.9 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:2.0 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社、子会社35社、関連会社4社及びその他の関係会社1社(2020年3月31日現在)により構成)は、素材供給部門としての鉄鋼事業及び加工部門としての自動車・産業機械部品事業が、相互に関連を持ちながら素材の生産から最終製品の加工まで、一貫した生産体制を持つ金属加工の総合グループとなっています。

 また、電力卸販売、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等、事業の多角化にも取り組んでいます。

 各事業における当社グループの位置づけ等は次のとおりです。

 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一です。

 

<鉄鋼事業>

 当部門においては、電気炉による製鋼及び各種条鋼の圧延を行っています。

 H形鋼、一般形鋼及び異形棒鋼は主に建設用資材として国内外に販売し、異形形鋼は主に自動車・産業機械部品事業部門に供給しています。

[主な関係会社]

トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピー海運株式会社、株式会社トージツ、エヌイー・トージツ株式会社、明海リサイクルセンター株式会社

 

<自動車・産業機械部品事業>

 当部門においては、自動車用スチールホイール、アルミホイール、建設機械用スチールホイール、自動車用プレス製品、工業用ファスナー及び産業機械部品の製造・販売を行っています。

 国内自動車用・産業車両用及び建設機械用のホイールはトップメーカーとして、また欧米、アジアにおける国内外の自動車メーカーのグローバル調達に対応できる体制を有し、高い評価を得ています。

 工業用ファスナー(精密薄板バネ他)は、自動車、家電、工業用機械等をはじめとし、IT分野への積極的な販売を展開しています。

 また、産業機械部品事業は、ブルドーザー、パワーショベルの足回り部品及び排土板・バケット等の先端金具、モーターグレーダーの刃先等を製造・販売しています。熱処理・加工技術の評価の高い建設機械部品メーカーとして、国内では圧倒的なシェアを有しています。

[主な関係会社]

トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、トピーファスナー工業株式会社、九州ホイール工業株式会社、株式会社オートピア、株式会社三和部品、リンテックス株式会社、西部ホィール株式会社、ATCホールディングス株式会社、旭テック株式会社、トピーアメリカ,INC.、トピープレシジョンMFG.,INC.、トピーファスナー(タイランド)LTD.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯(中国)有限公司、トピーファスナー・ベトナムCO.,LTD.、トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア、トピー履帯インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.、トピーファスナー・メキシコS.A. DE C.V.、輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司、アサヒテック ノース アメリカ、アサヒテック・アルミニウム・タイランド、広州旭 ドンリン リサーチ&デベロップメント

 

<発電事業>

 当部門においては、石炭火力発電設備で発電を行い、電力の卸販売を行っています。

[関係会社]

明海発電株式会社

 

<その他>

 合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を行っています。

[主な関係会社]

トピー工業株式会社、トピー実業株式会社、株式会社トピーレック

 

事業系統図

(画像は省略されました)

 

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)経営成績

当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響等により、中国の景気減速が継続する等、停滞感が強まりました。また、年度末にかけて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、経済活動が著しく制限され、世界経済は急速に冷え込みました。わが国経済も、輸出や生産が弱含む等、製造業を中心に景況感が悪化する中で、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、景気は大幅に下押しされました。

このような状況下、当社グループは、2019年度より中期経営計画「Growth & Change 2021」をスタートし、自動車・産業機械部品事業において、グループ全体の生産体制最適化等による構造改革を進め、収益力向上に鋭意取り組んでまいりました。また、鉄鋼事業において、独自技術を生かした異形形鋼等、お客様や社会のニーズを捉えた新製品開発に取り組み、持続的な成長を目指しております。

当連結会計年度における業績につきましては、自動車・産業機械部品事業の販売数量が大幅に減少したため、売上高は263,305百万円(前期比8.0%減)、営業利益は2,851百万円(前期比62.0%減)、経常利益は3,597百万円(前期比61.6%減)となりました。また、投資有価証券評価損の計上、繰延税金資産の取り崩し等により、親会社株主に帰属する当期純損失は4,497百万円(前期 親会社株主に帰属する当期純利益7,114百万円)となりました。

当社グループは、2019年度から2021年度を実行期間とする中期経営計画「Growth & Change 2021」(G&C 2021)を策定し、スタートいたしました。2022年3月期における数値目標及び係数計画ならびに2020年3月期における実績は下記のとおりです。

 

数値目標

 

 

 

2022年3月期(目標)

2020年3月期(実績)

売上高営業利益率

5.0%

1.1%

自己資本利益率(ROE)

8.5%

△4.2%

総資産事業利益率(ROA)

5.7%

1.4%

D/Eレシオ

0.52

0.75

 

 

 

計数計画

 

 

 

2022年3月期(計画)

2020年3月期(実績)

売上高

320,000百万円

263,305百万円

(海外売上高比率)

(33%)

(29%)

営業利益

16,000百万円

2,851百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

11,000百万円

△4,497百万円

 

セグメントの業績は、以下のとおりです。

 

(鉄鋼事業)

電炉業界においては、建設向け及び製造業向けともに鋼材需要が低調に推移する中で、年度終盤において、さらに減少しました。一方、主原料である鉄スクラップ価格は期初より大きく下落しました。

このような環境を受け、当社グループは、鋼材販売価格の低下に伴い、売上高は73,404百万円(前期比8.7%減)となりました。しかしながら、鋼材販売価格と鉄スクラップ購買価格の値差が拡大するとともに、販売量の確保や継続的なコスト改善に取り組んだ結果、営業利益は4,142百万円(前期比84.3%増)となりました。

 

(自動車・産業機械部品事業)

自動車業界においては、国内、北米及び中国の生産台数が前期比で減少しました。建設機械業界においては、中国や東南アジア等での販売減少及び在庫調整、国内での台風被害等により、日系メーカーの油圧ショベル生産が大幅に落ち込みました。また、資源価格の下落により、東南アジアを中心に鉱山機械需要も減少しました。年度終盤において、中国に端を発した新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、自動車や油圧ショベルの生産にも影響を及ぼしました。

このような厳しい環境の中、当社グループは、継続的なコスト改善と生産体制の見直しによる固定費削減に努めたものの、建設機械用足回り部品や鉱山機械用ホイールをはじめとして販売数量が大幅に減少したため、売上高は174,015百万円(前期比7.5%減)、営業利益は1,657百万円(前期比78.8%減)となりました。

 

(発電事業)

事業計画に沿って安定した電力供給に努めてまいりました。需要の減少や価格競争激化等を背景とした厳しい事業環境の中、売上高は9,326百万円(前期比11.7%減)、営業利益は852百万円(前期比30.6%減)となりました。

 

(その他)

土木・建築事業、「トピレックプラザ」(東京都江東区南砂)等の不動産賃貸及びスポーツクラブ「OSSO」の運営、合成マイカ及びクローラーロボットの製造・販売等を行っております。売上高は、土木・建築事業が低調であったこと等により、6,558百万円(前期比6.9%減)、営業利益は、売上の減少に加えて、化粧品等に使われる合成マイカの増産に向けた先行費用が増加したこと等により、893百万円(前期比42.4%減)となりました。

 

(2)財政状態

① 資産

当連結会計年度末の総資産は、254,659百万円となり、前連結会計年度末比29,539百万円の減少となりました。主に受取手形及び売掛金の減少15,054百万円、現金及び預金の減少5,860百万円、たな卸資産の減少4,652百万円によるものです。

② 負債

当連結会計年度末の負債合計は、150,858百万円となり、前連結会計年度末比20,978百万円の減少となりました。主に電子記録債務の減少7,581百万円、支払手形及び買掛金の減少7,318百万円、長期借入金の減少3,975百万円によるものです。

 

③ 純資産

当連結会計年度末の純資産合計は、103,800百万円となり、前連結会計年度末比8,561百万円の減少となりました。主に利益剰余金の減少7,088百万円、その他有価証券評価差額金の減少843百万円によるものです。この結果、1株当たり純資産は、4,372.66円となり自己資本比率は40.3%になりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動の資金増加を投資活動の有形固定資産取得の支払い及び財務活動の有利子負債の圧縮等に充当し、当連結会計年度末には23,075百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、前連結会計年度比4,480百万円増の16,206百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,741百万円、減価償却費12,332百万円、売上債権の減少14,938百万円、仕入債務の減少14,795百万円等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、前連結会計年度比4,786百万円減の16,048百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出16,334百万円等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、6,461百万円(前連結会計年度は15,936百万円の獲得)となりました。これは主に借入金の純減額7,872百万円、社債の発行による収入9,929百万円、社債の償還による支出5,000百万円、配当金の支払額2,587百万円等によるものです。

 

② 資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの事業活動における資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料等の調達及び生産性向上を中心とした設備投資によるものです。

 当社グループは、原則内部資金または借入及び社債の発行により資金調達することとしています。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な資金を調達することが可能と考えています。

 

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(追加情報)」に記載しております。特に以下の項目が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

 

① 繰延税金資産

 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収可能額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。

 

② 退職給付債務及び退職給付費用

 当社グループは、退職給付債務及び退職給付費用について、割引率等数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待運用収益率等の見積りに基づいて算出しております。これら見積りの変動は、将来の退職給付費用に影響を与えると共に、親会社株主に帰属する当期純損益が変動する可能性があります。

 

③ 固定資産の減損

 当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。将来この回収可能額が減少した場合、減損損失が発生し、親会社株主に帰属する当期純損益に影響を与える可能性があります。

 

なお、見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

 

(5)生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

前年同期比(%)

 

鉄鋼事業(百万円)

51,412

87.0

自動車・産業機械部品事業(百万円)

155,441

97.7

発電事業(百万円)

8,252

90.8

 報告セグメント計(百万円)

215,105

94.7

その他(百万円)

1,121

139.3

合計(百万円)

216,226

94.8

 (注) 上記金額には、消費税等は含めていません。

② 受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③ 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

 

前年同期比(%)

 

鉄鋼事業(百万円)

73,404

91.3

自動車・産業機械部品事業(百万円)

174,015

92.5

発電事業(百万円)

9,326

88.3

 報告セグメント計(百万円)

256,746

92.0

その他(百万円)

6,558

93.1

合計(百万円)

263,305

92.0

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しています。

2.上記金額には、消費税等は含めていません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 当社は、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

 したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成され、「鉄鋼事業」、「自動車・産業機械部品事業」及び「発電事業」の3つを報告セグメントとしています。

 「鉄鋼事業」は、普通形鋼、異形形鋼、異形棒鋼などの鉄鋼製品を生産しています。「自動車・産業機械部品事業」は、自動車用・産業車両用・建設機械用各種ホイール、プレス製品、建設機械用部品、工業用ファスナーなどを生産しています。「発電事業」は、電力卸販売を行っています。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。また、報告セグメントの利益は、営業利益です。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

鉄鋼

自動車・産業機械部品

発電

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

80,442

188,175

10,567

279,185

7,041

286,227

286,227

セグメント間の内部売上高又は振替高

23,838

23,838

23,838

23,838

104,281

188,175

10,567

303,024

7,041

310,065

23,838

286,227

セグメント利益

2,248

7,833

1,228

11,309

1,550

12,860

5,355

7,505

セグメント資産

97,694

137,244

5,902

240,841

16,122

256,963

27,235

284,198

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,497

5,201

555

10,254

312

10,567

543

11,110

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,505

16,251

745

23,503

1,208

24,711

389

25,100

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

2.調整欄の内容は以下のとおりです。

 (1)セグメント利益△5,355百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。

 (2)セグメント資産27,235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産33,229百万円及びセグメント間の内部取引消去△5,994百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。

 (3)その他の項目のうち、減価償却費543百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額389百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。

   3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

 当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

連結

財務諸表

計上額

(注)3

 

鉄鋼

自動車・産業機械部品

発電

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

73,404

174,015

9,326

256,746

6,558

263,305

263,305

セグメント間の内部売上高又は振替高

16,773

16,773

16,773

16,773

90,177

174,015

9,326

273,519

6,558

280,078

16,773

263,305

セグメント利益

4,142

1,657

852

6,652

893

7,545

4,693

2,851

セグメント資産

87,510

123,854

5,148

216,513

17,304

233,818

20,841

254,659

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,933

5,955

450

11,339

385

11,725

607

12,332

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,987

7,844

47

12,879

81

12,961

436

13,397

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成マイカ、クローラーロボット、屋内外サインシステム、土木・建築、不動産の賃貸及びスポーツ施設の運営等を含んでいます。

2.調整欄の内容は以下のとおりです。

 (1)セグメント利益△4,693百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる費用です。

 (2)セグメント資産20,841百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産24,492百万円及びセグメント間の内部取引消去△3,651百万円です。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に関わる資産です。

 (3)その他の項目のうち、減価償却費607百万円は、主に当社の管理部門の設備に関わる減価償却費です。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額436百万円は、主に当社の管理部門の設備投資額です。

   3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 前掲「セグメント情報」のとおりですので、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

204,075

32,654

49,496

286,227

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

80,591

19,395

99,986

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 前掲「セグメント情報」のとおりですので、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

米国

その他

合計

187,488

31,139

44,677

263,305

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

その他

合計

79,814

20,631

100,445

 

3.主要な顧客ごとの情報

 連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しています。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄鋼

自動車・産業

機械部品

発電

その他

全社・消去

合計

減損損失

1,188

1,188

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄鋼

自動車・産業

機械部品

発電

その他

全社・消去

合計

当期償却額

93

93

当期末残高

1,155

1,155

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

鉄鋼

自動車・産業

機械部品

発電

その他

全社・消去

合計

当期償却額

124

124

当期末残高

1,030

1,030

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

該当事項はありません

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

当社は、「トピー工業グループの存続と発展を通じて、広く社会の公器としての責務を果たし、内外の信頼を得る。」をグループ基本理念としております。すなわち、当社グループは、顧客の満足を得られる品質とコストを追求した商品を提供することで、社会の発展に寄与し、また、適時・適切な情報開示、地域社会への貢献、地球環境問題への積極的な取り組み等を通じて、企業として社会的責任を果たしていくことにより、持続的な成長を目指し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を一層高めていくことを使命としております。

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

現在、世界各地で続く新型コロナウイルスの感染拡大が、国内外経済に大きく影響を及ぼし、当社グループの需要環境は急速に冷え込んでおります。当社グループは、収益への影響を最小限に抑えるため、迅速かつ柔軟に対応してまいります。

世界経済の急激な悪化による需要環境の急速な冷え込みに対し、当社グループでは、収益への影響を最小限に抑えるとともに、企業体質の強化、収益性の改善につなげるための諸施策を以下のとおり推進してまいります。

・大幅な需要減少に即応した生産稼働体制の見直し

・収益基盤を再構築するための固定費の削減

・役員報酬及び管理職給与の減額

・雇用調整助成金の申請と休業の実施

当社グループは、2019年度から2021年度を実行期間とする中期経営計画「Growth & Change 2021」(G&C 2021)を策定し、スタートいたしました。2012年度から「Growth & Change」をスローガンに掲げた一連の中期経営計画で、「グローバルでの“成長”」と「高収益体質への“変革”」に取り組んでまいりました。海外需要の拡大と国内需要の縮小という長期トレンドに変化はなく、G&C 2021は、G&Cの最終ステージと位置づけています。「G&Cの完遂と次なる成長に向けて」を基本方針として、G&C 2018で拡充した事業の収益力向上に軸足を置き、次なる成長に向けたキャッシュ・フロー創出能力の拡大を図ります。並行して、お客様や社会のニーズを捉えた新事業・新製品の開発に引き続き取り組み、2021年の当社創立100周年を越えて持続的な成長を目指します。

数値目標

 

 

計数計画

 

 

2021年度

 

 

2021年度

売上高営業利益率

5.0%

 

売上高

3,200億円

自己資本利益率(ROE)

8.5%

 

(海外売上高比率)

(33%)

総資産事業利益率(ROA)

5.7%

 

営業利益

160億円

D/Eレシオ

0.52

 

親会社株主に帰属する当期純利益

110億円

 

セグメント別の主な施策は、以下のとおりです。

 

(鉄鋼事業)

新鋭化製鋼工場の能力を最大限発揮するとともに、フォークリフト用マストレールやトンネル用セグメント部材をはじめとした当社独自の異形形鋼や日本初となる異形鉄筋の新製品TACoil(ティーエーコイル)等の豊富な製品群を持つ強みを生かして販売量の拡大を図ります。

 

(自動車・産業機械部品事業)

自動車用ホイールは、スチールホイールの国内需要の減少に対応した生産体制の最適化やアルミホイールの国内外需要の拡大に対応した生産・販売連携等によるシナジー効果の最大化を目指します。加えて、重点投資と継続的改善により生産拠点の競争力を強化し、グローバルで拡大する需要の捕捉と収益力向上を図ってまいります。さらに、自動車メーカーの車体軽量化ニーズやEVの普及等に対応し、魅力ある製品開発を推進します。

建設機械用足回り部品及び鉱山機械用超大型ホイールは、グローバルサプライヤーとしてお客様の信頼をさらに高めるとともに、成長市場への供給体制の構築や補給品ビジネスの強化・拡大に取り組み、成長と安定した収益を目指します。

 

(発電事業)

周辺環境との調和を最大限に配慮した発電設備による安定した稼働体制の維持及び電気の供給に引き続き注力してまいります。

 

(その他)

化粧品基礎原料である合成マイカは、高い透明感や安全性が評価されています。肌ざわりの良い着色マイカを多彩な製品バリエーションに加えて、国内外に販売を拡大します。

クローラーロボットは、高い段差乗り越え性能や悪路の走破性、前後左右の自在走行及び自動走行等の当社独自の機能を備えており、従来のタイヤ方式に代わるAGV(自動搬送台車)として、労働力不足を背景に需要拡大が見込まれる市場に本格参入します。

 

2【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

 当社グループのリスク管理体制は、「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しています。この管理体制の下、以下のリスクに対応してまいります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況の変化によるリスク

① 販売状況

 当社グループの営業収入は、主に鉄鋼、自動車・産業機械部品で構成されています。自動車・産業機械部品の販売については、当社グループの製品を装着した完成車の販売に大きく影響を受け、さらにそれは完成車の様々な市場における経済状況の影響を受けます。同様に鉄鋼関連の製品の需要は、これを販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。

 したがって、日本、北米、アジアという当社グループの主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 原材料調達

 当社グループが消費する主要原材料である鋼材、鉄スクラップ、燃料などの価格は国際的な経済状況の動きを反映して、大幅に変動する可能性があります。

 原材料が高騰し、かつ製品の適正な価格形成ができない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 為替リスク

 当社グループの事業には、日本から北米・アジア向けを中心とした輸出と、同地域における製品の生産・販売が含まれています。為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 金利の変動、有利子負債依存度

 当社グループは、有利子負債の圧縮に努めておりますが、総資産に占める有利子負債の比率は依然として高い水準にあります。そのため有利子負債にかかる金利の変動により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 資金調達

 当社グループは、金融機関からの借入れを中心に資金調達を行っています。資金の調達コストは、金利や格付け機関による当社グループに対する評価の影響を受けます。金利上昇や当社グループの業績悪化などにより、高い金利での調達を余儀なくされたり、必要な資金が確保できなくなった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)販売価格低下によるリスク

 当社グループは、鉄鋼、自動車・産業機械部品という価格競争が極めて激しい市場において事業を展開しており、価格低下が生じた場合、利益率の悪化が生じる恐れがあります。当社グループは購買面での努力、生産性の向上をもって利益の確保に努めてまいります。

(3)海外展開によるリスク

 当社グループの生産・販売活動は、国内の他、従来から米国でも行われています。また近年の中国をはじめとしたアジア諸国の経済発展にともない、これらの地域でも、直接投資を実施し、生産販売活動を行っています。しかし、これらの海外への事業進出には、例えば、社会的・技術的インフラの未整備、予期しない法律又は規制の変更、不利な政治又は経済要因、人材の採用と確保の難しさ、といったいくつかのリスクが内在しています。

 

(4)新製品・新技術開発によるリスク

 当社グループが市場・顧客からの支持を獲得できる新製品又は新技術を的確に予測し、商品化できるかどうかに関してはリスクが内在しています。

 製造業である当社グループが、各事業分野で長期的に安定的な収益を上げていくためには、他社との競争環境の中で、技術面で確固たる地位を確立する必要があります。特に自動車・産業機械部品事業において、自動車の技術革新を背景とした、高度化する完成車メーカーの要請に的確に対応してまいります。

(5)災害によるリスク

 各事業所の周辺地域において大規模な地震、台風等の自然災害が発生した場合、当社グループは、操業に支障が生じ業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、自然災害に備え連絡体制の整備や定期的な防災訓練の実施、建物の耐震補強など着実に施策を進めております。

(6)製品の欠陥によるリスク

 当社グループは、製造物に係る賠償責任については保険に加入していますが、保険でカバーされないリスクや、顧客の安全確保の為に大規模なリコールを実施した場合などに、多額のコストが発生するなど、当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。当社グループは、製品の安全性を最優先の課題として、日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しています。

(7)法的規制によるリスク

 当社グループの事業活動は、国内及び海外各国においてさまざまな規制や、法令の適用を受けております。これらの法規制の変更等により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)その他

 新型コロナウイルスの収束時期によっては、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。対応策につきましては、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境及び対処すべき課題」に記載しています。

 

2【沿革】

 トピー工業株式会社は、1964年7月に車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の4社が合併し、トピー工業株式会社と商号を改め、現在に至っています。

1921年10月

東京府南葛飾郡大島町(現江東区大島)に宮製鋼所を設立(東都製鋼の前身)。

1926年9月

東京市京橋区新佃島(現中央区佃)に東京シヤリング株式会社設立(東都製鋼の前身)。

1934年12月

東京市蒲田区六郷に株式会社東京車輪製作所設立。

1941年10月

株式会社東京車輪製作所と株式会社阿部鉄工所が合併、社名を車輪工業株式会社と変更。

1943年10月

株式会社宮製鋼所と東京シヤリング株式会社が合併、東都製鋼株式会社(東京製造所、スチール部門)が発足。

1947年3月

東京都港区に萩原商事株式会社(現トピー実業株式会社)を設立。

1949年5月

車輪工業株式会社及び東都製鋼株式会社、共に東京証券取引所に株式上場。

1953年1月

東都製鋼株式会社、大阪、名古屋両証券取引所に株式上場。

1955年7月

東京都品川区大井鮫洲町に東都造機株式会社設立。

1956年12月

東京都江東区南砂に東都鉄構株式会社(東京製造所、鉄構部門)設立。

1958年11月

愛知県豊橋市に東都製鋼株式会社豊橋製鋼所(現豊橋製造所)完成。

1961年1月

東都造機株式会社茅ヶ崎工場(現神奈川製造所)完成。

1961年11月

車輪工業株式会社豊川工場(現豊川製造所)完成。

1964年3月

車輪工業株式会社綾瀬工場(現綾瀬製造所)完成。

1964年7月

車輪工業株式会社、東都製鋼株式会社、東都造機株式会社及び東都鉄構株式会社の4社が合併、トピー工業株式会社として発足。

1985年1月

アメリカ合衆国ケンタッキー州にトピーコーポレーション(現トピーアメリカ,INC.)を設立。

1999年11月

アメリカ合衆国テネシー州にトピーインターナショナルU.C.A.,INC.(現トピーアメリカ,INC.)を設立。

2003年9月

中華人民共和国福建省福州市に福建源興トピー汽車零件有限公司(現福建トピー汽車零件有限公司)を設立。

2007年3月

トピーコーポレーションとトピーインターナショナルU.C.A.,INC.が合併し、トピーアメリカ,INC.に名称変更。

2008年10月

第三者割当増資により新日本製鐵株式會社(現日本製鉄株式会社)の持分法適用関連会社となる。

2011年8月

中華人民共和国山東省青島市にトピー履帯(中国)有限公司を設立。

2013年3月

インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県にトピー パリンダ マニファクチャリング インドネシアを設立。

2013年10月

メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市にトピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.を設立。

2018年5月

ATCホールディングス株式会社の全株式を取得。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

39

28

171

137

7

8,970

9,352

所有株式数

(単元)

77,664

1,296

64,171

37,312

39

59,661

240,143

63,210

所有株式数の割合(%)

32.34

0.54

26.72

15.54

0.02

24.84

100.00

 (注)1.自己株式526,804株は、「個人その他」に5,268単元、「単元未満株式の状況」に4株を含めて記載しています。

2.上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれています。

3【配当政策】

当社の利益配分に関する基本方針は、連結業績に応じた株主への利益還元と今後の事業展開及び企業体質強化に向けた内部留保の充実です。内部留保につきましては、長期的かつ安定的な事業展開を図るための新規事業投資及び新技術・新製品の開発に充当し、企業体質・国際競争力の強化に努めます。連結業績に応じた利益還元の指標は、連結配当性向30~35%を目安といたしますが、安定的な配当継続にも十分な考慮を払ったうえで決定いたします。

配当の回数につきましては、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。また、決定機関につきましては、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めています。

当連結会計年度の配当金につきましては、1株当たり年間40円(うち中間配当額40円)といたしました。

決議年月日

配当金の総額(百万円)

1株当たり配当額(円)

2019年11月1日

942

40.0

取締役会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

取締役社長

(代表取締役)

高松 信彦

1955年6月2日

 

1979年4月

新日本製鐵株式會社入社

2011年4月

同社執行役員製銑技術部長

2012年4月

同社顧問

ウジミナス社執行役員技術・品質担当

2014年8月

同社副社長経営企画担当

2016年4月

新日鐵住金株式会社常務執行役員グローバル事業推進本部副本部長

2016年9月

ウジミナス社取締役

2017年4月

当社専務執行役員社長補佐

新日鐵住金株式会社顧問

2017年6月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

6,300

取締役副社長

社長補佐

経営企画、財務、営業管掌

齋藤 德夫

1956年12月13日

 

1979年4月

当社入社

2007年4月

当社執行役員プレス事業部副事業部長

2011年6月

当社取締役プレス事業部長

2013年4月

当社取締役常務執行役員プレス事業部長

2013年6月

当社常務執行役員プレス事業部長

2015年4月

当社常務執行役員経営企画部長

2017年4月

当社専務執行役員経営企画部、財務部管掌

2017年6月

当社専務取締役経営企画部、財務部管掌

2018年4月

当社専務取締役経営企画部、財務部、営業総括部管掌

2019年4月

当社取締役副社長(現任)

 

(注)3

5,790

専務取締役

技術、業務改革推進、安全、スマート化推進管掌

経営企画に関する事項につき、齋藤副社長を補佐

木下 浩幸

1956年9月24日

 

1981年4月

新日本製鐵株式會社入社

2011年4月

当社執行役員技術統括部特命担当部長

2012年4月

当社執行役員造機事業部副事業部長兼造機事業部神奈川製造所長

2015年4月

当社常務執行役員造機事業部長

2017年4月

当社専務執行役員造機事業部長

2018年4月

当社専務執行役員技術部、IoT推進部、安全管掌

2018年6月

当社専務取締役技術部、IoT推進部、安全管掌

2020年4月

当社専務取締役(現任)

 

(注)3

4,568

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

常務取締役

総務、人事、リスクマネジメント管掌

経営企画に関する事項につき、齋藤副社長を補佐

山口 政幸

1960年7月17日

 

1984年4月

三田工業株式会社入社

1999年10月

当社入社

2013年4月

当社執行役員総務部長兼秘書室長

2017年4月

当社執行役員内部監査部長

2018年2月

当社常務執行役員リンテックス株式会社代表取締役社長

2018年3月

当社顧問、リンテックス株式会社代表取締役社長

2020年4月

当社常務執行役員総務、人事、リスクマネジメント管掌 経営企画に関する事項につき、齋藤副社長を補佐

2020年6月

当社常務取締役(現任)

 

(注)3

3,327

取締役

森脇 純夫

1957年3月3日

 

1981年4月

弁護士登録(現在に至る)

石井法律事務所入所(現在に至る)

1991年4月

同所パートナー(現任)

1999年4月

最高裁判所司法研修所教官(民事弁護)

2007年4月

東京大学法科大学院客員教授

2015年5月

日本弁護士連合会司法制度調査会委員長

2017年6月

当社取締役(現任)

JSR株式会社社外監査役(現任)

 

(注)3

取締役

桐山 毅

1962年8月26日

 

1986年4月

日本開発銀行入行

2008年6月

日本政策投資銀行ロンドン首席駐在員

2010年4月

DBJ Europe Limited CEO

2013年9月

株式会社日本政策投資銀行産業調査部長

2015年6月

同行執行役員企業投資部長

2018年6月

DBJアセットマネジメント株式会社取締役会長(現任)

2020年6月

当社取締役(現任)

株式会社日本経済研究所取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

小川 幸弘

1958年7月9日

 

1982年4月

当社入社

2007年10月

当社社員部教育担当部長

2010年10月

当社総務部広報・IR担当部長

2014年10月

当社総務部部長代行

2015年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

4,000

常勤監査役

坂本 弘一

1956年10月7日

 

1982年4月

当社入社

2015年4月

当社執行役員青島トピー機械有限公司董事兼総経理兼トピー履帯(中国)有限公司董事兼総経理

2016年4月

当社執行役員トピー履帯(中国)有限公司董事兼総経理

2017年4月

当社参与、トピー履帯(中国)有限公司董事兼総経理

2018年4月

当社総務部付参与

2018年6月

当社常勤監査役(現任)

 

(注)4

16,395

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(株)

監査役

川岸 哲哉

1954年4月21日

 

1978年4月

株式会社富士銀行入行

2005年4月

株式会社みずほコーポレート銀行執行役員営業第二部長

2009年4月

同行常務執行役員リスク管理グループ統括役員兼人事グループ統括役員

2010年4月

同行常務取締役グローバルトランザクションユニット統括役員兼グローバルアセットマネジメントユニット統括役員

2011年3月

東京建物株式会社社外監査役

2011年6月

TANAKAホールディングス株式会社常勤監査役

2013年6月

同社取締役技術マーケティング本部副本部長

2015年6月

同社執行役員CSR・広報本部長社長室長

2020年4月

同社顧問(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

監査役

酒井 明夫

1958年10月20日

 

1982年4月

安田生命保険相互会社入社

2012年4月

明治安田生命保険相互会社執行役大阪本部長

2014年4月

同社常務執行役法人営業部門長

2016年4月

同社専務執行役法人営業部門長

2018年4月

明治安田損害保険株式会社代表取締役社長(現任)

2020年6月

当社監査役(現任)

 

(注)5

 

10名

 

 

40,380

 (注)1.取締役森脇 純夫氏及び桐山 毅氏は、社外取締役であります。

2.監査役川岸 哲哉氏及び酒井 明夫氏は、社外監査役であります。

3.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.2020年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6.当社では、執行役員制度を導入しています。本有価証券報告書提出日現在の執行役員は、次のとおりです。

役職名

氏名

委嘱職掌

常務執行役員

武澤 雅吉

業務改革推進部長

常務執行役員

大洞 勝義

内部監査部長

常務執行役員

小林 弘侍

経営企画部長

常務執行役員

中村 毅

鉄鋼事業担当、スチール事業部長

執行役員

福良 智志

サイエンス事業部長

執行役員

川野 孝徳

財務部長

執行役員

立花 修一

総務部長

執行役員

阿部 正裕

自動車・産業機械部品事業担当、商用車・建機ホイール事業部長

執行役員

田中 克芳

自動車・産業機械部品事業担当、造機事業部長

執行役員

酒井 哲也

人事部長

執行役員

七山 孝二

自動車・産業機械部品事業担当、プレス事業部長

執行役員

勝山 秀雄

営業総括部長

執行役員

志村 誠

プレス事業部豊川製造所長

執行役員

田口 周一

プレス事業部副事業部長

執行役員

青山 英樹

プレス事業部副事業部長兼旭テック株式会社代表取締役社長

執行役員

安原 優

プレス事業部副事業部長

執行役員

加納 愛仁

技術部長

7.当社では、2004年4月より、固有技術・新製品開発等、技術力の向上発展を図ることを目的に、技術者の最高資格として取締役・執行役員と同等に処遇する「技監制度」を導入しています。
技監の種類は、特別技監と技監です。

8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。

補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数

(株)

横山 太喜夫

1950年11月18日生

1986年3月 公認会計士登録(現在に至る)

1990年9月 横山太喜夫公認会計士事務所開業(現在に至る)

 

② 社外役員の状況

 当社は、2名の社外取締役と2名の社外監査役を選任しております。

 社外取締役森脇 純夫氏は、石井法律事務所パートナー弁護士及びJSR株式会社社外監査役です。社外取締役桐山 毅氏は、DBJアセットマネジメント株式会社取締役会長です。また、同氏は、株式会社日本政策投資銀行の出身者です。当社は同社から借入金総額の1割未満の借り入れを行っております。社外監査役川岸 哲哉氏は、TANAKAホールディングス株式会社顧問です。また、同氏は、株式会社みずほ銀行の出身者です。当社は同社から借入金総額の2割程度の借り入れを行っており、同社は当社株式を787,802株保有しております。社外監査役酒井 明夫氏は、明治安田損害保険株式会社代表取締役社長です。また、同氏は、明治安田生命保険相互会社の出身者です。当社は同社から借入金総額の1割未満の借り入れを行っており、同社は当社株式を975,134株保有しております。なお、当社と各氏の兼職先との間には人的・資本的・取引関係はなく、また、各氏は当社株式を所有しておりません。

 当社は、社外取締役には取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を、また、社外監査役には取締役会等での意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言や監査役会における発言による監査機能を強化する役割を期待しております。当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、かつ、属性情報の開示が求められる主要株主や取引先、社外役員の相互就任の関係にある先、寄付先の業務執行者等については、当社との利害関係を勘案し、社外取締役または社外監査役の独立性を判断しております。当社は、2名の社外取締役及び2名の社外監査役が、独立性を有すると考えており、東京・名古屋証券取引所に対して全社外取締役・社外監査役を独立役員として届け出て受理されております。当社は、現在の社外取締役及び社外監査役を含めた企業統治の体制により、取締役会が実効的に機能していると考えております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役森脇 純夫氏は長年弁護士として培った法律に関する豊富な知識と経験に、社外取締役桐山 毅氏は主に金融機関で培った豊富な企業経営の知見と企業経営者としての経験に基づく取締役会の意思決定における発言等により、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に寄与しております。また、社外監査役川岸 哲哉氏及び社外監査役酒井 明夫氏は主に金融機関で培った業務執行責任者と企業経営者としての豊富な経験に基づく取締役会等での意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言や監査役会における発言により、監査機能の強化に寄与しております。

 内部監査部における監査結果等により把握された業務執行や執行状況に関する問題点等については、適宜、取締役会及び監査役会へ報告がなされています。また、社外取締役及び社外監査役の情報交換・認識共有の機会を確保しております。監査役、内部監査部及び会計監査人は、年間の監査計画の策定、監査の実施状況及び監査結果の報告等について、定期的な報告・意見交換会を行い、日常業務においても密な打ち合わせを行って相互連携を深めるとともに監査の実効性の強化に努めております。

 

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設等(土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は686百万円(営業利益に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は722百万円(営業利益に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

6,005

6,174

 

期中増減額

169

△396

 

期末残高

6,174

5,777

期末時価

20,758

20,473

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。

2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて第三者機関で算定した金額です。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

トピー実業㈱

東京都品川区

480

鉄鋼、自動車・産業機械部品、その他

100

当社が原材料を購入しています。また、製品を販売しています。

当社が設備を賃貸しています。

役員の兼任…有

トピー海運㈱

愛知県豊橋市

225

鉄鋼

100

当社が製品の運送及び構内作業を委託しています。

当社が設備を賃貸しています。

役員の兼任…有

トピーファスナー工業㈱

長野県松本市

310

自動車・産業機械部品

100

役員の兼任…有

㈱トピーレック

東京都江東区

300

その他

100

当社が設備を賃貸しています。

役員の兼任…有

九州ホイール工業㈱

福岡県京都郡苅田町

100

自動車・産業機械部品

100

当社が原材料を供給しています。また、製品を購入しています。

役員の兼任…有

㈱トージツ

愛知県豊橋市

80

鉄鋼

100

(100)

記載すべき事項はありません。

エヌイー・トージツ㈱

千葉県浦安市

34

鉄鋼

100

(100)

記載すべき事項はありません。

㈱オートピア

東京都八王子市

30

自動車・産業機械部品

100

(100)

記載すべき事項はありません。

明海リサイクルセンター㈱

愛知県豊橋市

200

鉄鋼

100

(30)

当社が設備を賃貸しています。

役員の兼任…有

㈱三和部品

茨城県坂東市

200

自動車・産業機械部品

100

当社が原材料を供給しています。また、製品・原材料を購入しています。

当社が設備を賃貸しています。

役員の兼任…有

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

明海発電㈱

愛知県豊橋市

205

発電

100

当社が設備を賃貸しています。

役員の兼任…有

リンテックス㈱

岡山県倉敷市

100

自動車・産業機械部品

100

当社が製品を購入しています。また、支払債務の保証を行っています。

役員の兼任…有

西部ホィール㈱

岡山県倉敷市

10

自動車・産業機械部品

100

(100)

役員の兼任…有

ATCホールディングス㈱

静岡県菊川市

100

自動車・産業機械部品

100

役員の兼任…有

旭テック㈱

静岡県菊川市

100

自動車・産業機械部品

100

(100)

役員の兼任…有

トピーアメリカ,INC.

アメリカ合衆国ケンタッキー州フランクフォート市

米ドル

600

自動車・産業機械部品

100

当社が製品を販売しています。

役員の兼任…有

トピープレシジョンMFG.,
INC.

アメリカ合衆国イリノイ州エルクグローブビレッジ

米ドル

50千

自動車・産業機械部品

100

(100)

記載すべき事項はありません。

トピーファスナー(タイランド)LTD.

タイ国チョンブル県ドンファロムアン市

タイバーツ

50百万

自動車・産業機械部品

90

(55)

記載すべき事項はありません。

福建トピー汽車零件有限公司

中華人民共和国福建省福州市

人民元

194百万

自動車・産業機械部品

100

役員の兼任…有

トピー履帯(中国)有限公司

中華人民共和国山東省青島市

人民元

606百万

自動車・産業機械部品

100

当社が原材料を購入しています。また、製品を販売しています。

役員の兼任…有

トピーファスナー・ベトナム

CO.,LTD.

ベトナム社会主義共和国フンイエン省イエンマイ県

米ドル

6,240千

自動車・産業機械部品

100

(80)

記載すべき事項はありません。

トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア

インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県

ルピア

7,105億

自動車・産業機械部品

90

当社が製品を販売しています。

役員の兼任…有

トピー履帯インドネシア

インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県

米ドル

2,850千

自動車・産業機械部品

100

(3)

 

役員の兼任…有

トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.

メキシコ合衆国グアナファト州シラオ市

ペソ

867百万

自動車・産業機械部品

95

役員の兼任…有

トピーファスナー・メキシコS.A. DE C.V.

メキシコ合衆国サンルイスポトシ州サンルイスポトシ市

ペソ

167百万

自動車・産業機械部品

100

(100)

記載すべき事項はありません。

輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司

中華人民共和国広東省広州市

人民元

188百万

自動車・産業機械部品

90

(90)

当社が借入債務の保証予約を行っています。

役員の兼任…有

アサヒテック・アルミニウム・タイランド

タイ国チョンブル県クロンタムル市

タイバーツ

1,480百万

自動車・産業機械部品

100

(100)

役員の兼任…有

アサヒテック ノースアメリカ

アメリカ合衆国ミシガン州トロイ市

米ドル

90千

自動車・産業機械部品

100

(100)

記載すべき事項はありません。

広州旭 ドンリン リサーチ&デベロップメント

中華人民共和国広東省広州市

人民元

11百万

自動車・産業機械部品

51

(51)

記載すべき事項はありません。

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

北越メタル㈱

新潟県長岡市

1,969

鉄鋼

35.8

(1.4)

当社が製品を購入しています。

役員の兼任…有

広州 ホイールホース 旭 アルミニウム

中華人民共和国広東省広州市

人民元

216百万

自動車・産業機械部品

49

(49)

記載すべき事項はありません。

広東ダイカスタル旭汽車零部件有限公司

中華人民共和国広東省広州市

人民元

40百万

自動車・産業機械部品

25

(25)

記載すべき事項はありません。

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

日本製鉄㈱

 

東京都千代田区

419,524

鉄鋼製品等の製造、販売及びエンジニアリング

0.1

 

被所有

20.8

(0.2)

当社が原材料を購入しています。また、製品を販売しています。

業務提携を行っています。

 

 

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。(その他の関係会社を除く)

2.トピーアメリカ,INC.及びトピープレシジョンMFG.,INC.は上記資本金のほかに、それぞれ額面超過払込額62,999,400米ドル及び4,950,000米ドルがあり、資本の額は、それぞれ63,000,000米ドル及び5,000,000米ドルとなっています。

3.トピー実業㈱、トピーアメリカ,INC.、福建トピー汽車零件有限公司、トピー履帯(中国)有限公司、トピー パリンダ マニファクチャリング インドネシア、トピー・エムダブリュ・マニュファクチャリング・メキシコS.A. DE C.V.、輪泰科斯(広州)汽車零配件有限公司及びアサヒテック・アルミニウム・タイランドの8社は特定子会社に該当します。

4.北越メタル㈱、日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しています。

5.トピー実業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。

主要な損益情報等

(1)売上高

96,272百万円

 

(2)経常利益

1,240百万円

 

(3)当期純利益

849百万円

 

(4)純資産額

9,936百万円

 

(5)総資産額

33,275百万円

6.2020年4月1日に㈱トージツとエヌイー・トージツ㈱は、㈱トージツを吸収合併存続会社、エヌイー・トージツ㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併をしました。

7.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数です。

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

運賃

11,072百万円

10,158百万円

給料

7,676

7,867

退職給付費用

619

1,065

 

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループの設備投資等の概要は、長期的かつ安定的な事業展開と販売競争の激化に対処するための設備投資で、投資総額は13,397百万円となっています。

生産能力向上の設備投資を中心に、鉄鋼事業では投資総額4,987百万円、自動車・産業機械部品事業では投資総額7,844百万円、その他事業では投資総額518百万円となっています。

また、維持投資を中心に、発電事業では投資総額47百万円となっています。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

15,287

8,722

0.74

1年以内に返済予定の長期借入金

4,126

6,772

0.73

1年以内に返済予定のリース債務

878

433

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

32,461

28,486

0.64

2021年4月

~2031年12月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

888

572

2021年4月

~2030年12月

その他有利子負債(設備関係未払金)

67

32

1.10

2020年4月

~2021年2月

その他有利子負債(建設協力金)

368

126

0.38

2020年4月

~2020年11月

合計

54,078

45,147

(注)1.平均利率の算定にあたっては、当連結会計年度末時点での利率及び残高を使用しています。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。

3.長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

7,820

5,800

5,650

5,247

リース債務

218

138

97

37

その他有利子負債(設備関係未払金)

その他有利子負債(建設協力金)

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率(%)

担保

(種類・目的物及び順位)

償還期限

当社

第21回無担保社債

2013年6月6日

5,000

 

5,000

(5,000)

1.260

無担保

(社債間限定同順位特約付)

2020年6月5日

当社

第22回無担保社債

2014年6月18日

 

5,000

(5,000)

0.460

無担保

(社債間限定同順位特約付)

2019年6月18日

当社

第23回無担保社債

2014年6月18日

5,000

5,000

0.730

無担保

(社債間限定同順位特約付)

2021年6月18日

当社

第24回無担保社債

2017年12月1日

5,000

5,000

0.505

無担保

(社債間限定同順位特約付)

2027年12月1日

トピー実業㈱

第11回無担保社債

2016年3月31日

500

 

500

(500)

0.210

無担保

2021年3月31日

トピー実業㈱

第12回無担保社債

2017年3月10日

300

300

0.780

無担保

2022年3月10日

当社

第25回無担保社債

2019年2月28日

7,000

7,000

0.320

無担保

(社債間限定同順位特約付)

2024年2月28日

当社

第26回無担保社債

2019年9月5日

5,000

0.240

無担保

(社債間限定同順位特約付)

2024年9月5日

当社

第27回無担保社債

2019年9月5日

5,000

0.460

無担保

(社債間限定同順位特約付)

2029年9月5日

合計

27,800

(5,000)

32,800

(5,500)

 (注)1.「当期末残高」欄の( )は、1年以内償還予定の金額で内数です。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりです。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

5,500

5,300

7,000

5,000

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値82,433 百万円
純有利子負債56,848 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)23,494,076 株
設備投資額13,397 百万円
減価償却費12,332 百万円
のれん償却費124 百万円
研究開発費1,115 百万円
代表者代表取締役社長  高松 信彦
資本金20,983 百万円
住所東京都品川区大崎一丁目2番2号
会社HPhttp://www.topy.co.jp/ja/index.html

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