1年高値2,189 円
1年安値1,118 円
出来高27 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDA2.4 倍
PBR0.2 倍
PSR・会予0.1 倍
ROA1.8 %
ROIC1.5 %
β1.11
決算3月末
設立日1936/11/11
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向45.2 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:0.2 %
利益(百万円)
営利5y CAGR・予想:-44.7 %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ティラド)、連結子会社18社及び関連会社2社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。

 なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。

報告セグメント

主要な会社

日本

当社

米国

T.RAD North America, Inc.

Tripac International Inc.

欧州

T.RAD Czech s.r.o.

TRM Cororation B.V.

TRM LLC

T.RAD Sales Europe GmbH

アジア

T.RAD (THAILAND) Co., Ltd.

PT.T.RAD INDONESIA

T.RAD(VIETNAM)Co.,Ltd.

TORC Co., Ltd.(注)1

TATA TOYO RADIATOR Ltd.(注)1

中国

東洋熱交換器(中山)有限公司

済寧東洋熱交換器有限公司

東洋熱交換器(常熟)有限公司

東洋(常熟)熱交換器研発中心有限公司

青島東洋熱交換器有限公司

その他(日本)

アスニ(株)(注)2

東和運輸(株)(注)3

東和興産(株)(注)2

(株)ティラドコネクト

 (注)1.持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。

2.2020年4月1日付で、アスニ株式会社及び東和興産株式会社は株式会社ティラドに吸収合併されました。

3.2020年4月1日付で、東和運輸株式会社は社名を株式会社ティラドロジスティクスに変更しました。

 

[事業系統図]

 以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。

(画像は省略されました)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

①全般的概況

 当連結会計年度の経済環境は、世界経済の緩やかな減速を背景に、輸出が伸び悩む一方で、内需が堅調に推移し、底堅さを維持しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界景気が大幅悪化するリスクが懸念されます。以下の環境下、当社グループは国内外の従業員への感染防止対策に万全を期しながら、顧客の信頼に応えるべく、資材調達に関わる情報の早期収集等により、サプライチェーンの確保に努め、生産体制を維持してまいります。

 

 2020年3月期の業績については、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、米国、中国を除き、前期比減少しました。営業利益は、欧州、中国を除き、減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、売上減少等により、前期比減益となりました。

 

 この結果、当連結会計年度の売上高は前期比5,600百万円減少し、130,524百万円(4.1%減)、営業利益は2,248百万円減少し、2,843百万円(44.2%減)、経常利益は2,688百万円減少し、2,883百万円(48.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は299百万円減少し、1,435百万円(17.3%減)となりました。

 

 なお、当連結会計年度における新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響は、在外連結子会社の決算日が12月31日であることから、軽微なものとなっております。

 

②セグメント別概況

 セグメント別の状況は、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析(ⅰ)売上高、営業利益増減分析」に記載しております。

 

③キャッシュ・フローの状況

 キャッシュ・フローの状況は「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(ⅰ)キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

 

④生産、受注及び販売の実績

(ⅰ)生産実績

 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(金額単位:百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度

生産高

当連結会計年度

生産高

増減

増減率(%)

日本

57,376

53,370

△4,006

△7.0

米国

31,455

31,047

△407

△1.3

欧州

3,667

3,050

△617

△16.8

アジア

18,201

17,740

△461

△2.5

中国

21,342

22,089

746

3.5

 報告セグメント計

132,044

127,298

△4,745

△3.6

その他

943

966

23

2.4

合計

132,987

128,264

△4,722

△3.6

 (注)1.金額は販売価格によっております。

    2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

    3.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

 

(ⅱ)受注状況

 当社グループは、主に、各納入先より生産計画の提示を受け、これに基づき当社グループの生産能力を勘案して、生産計画を立て見込生産を行っております。

 

(ⅲ)販売実績

 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(金額単位:百万円)

セグメントの名称

前連結会計年度

販売高

当連結会計年度

販売高

増減

増減率(%)

日本

60,901

56,639

△4,261

△7.0

米国

31,394

31,040

△353

△1.1

欧州

3,707

2,928

△778

△21.0

アジア

18,547

17,739

△807

△4.4

中国

20,633

21,211

577

2.8

 報告セグメント計

135,183

129,559

△5,623

△4.2

その他

941

964

23

2.5

合計

136,125

130,524

△5,600

△4.1

 

 (注)1.主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

トヨタ自動車㈱

14,028

10.3

14,161

10.8

 

 (注)2.用途別製品販売の概況は次のとおりであります。

 用途別売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

 増 減

 

(百万円)

構成比(%)

(百万円)

構成比(%)

(百万円)

増減率(%)

 自動車用

97,771

71.8

98,377

75.4

605

0.6

 建設産業機械用

30,342

22.3

26,147

20.0

△4,195

△13.8

 空調機器用

4,602

3.4

3,158

2.4

△1,444

△31.4

 その他

3,408

2.5

2,841

2.2

△567

△16.6

 合 計

136,125

100.0

130,524

100.0

△5,600

△4.1

 

 (注)3.表の金額には、消費税等は含まれていません。

 

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

 本文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析

(ⅰ)売上高、営業利益増減分析

セグメントごとの、売上高、営業損益の増減要因は、以下の通りです。

 

・日本

 自動車用売上高は、主要客先の販売減少等より、前期比減少しました。建設産業機械用売上高は、中国及びマイニング市場の需要減少により、前期比大幅減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、4,261百万円減少し、56,639百万円となりました。

 営業利益は、売上減少等により、前期比1,263百万円減少し、△603百万円となりました。

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

 

 

・米国

 自動車用売上高は、主要客先の販売増加等により、前期比増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の販売減少より、前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、為替の影響があり、前期比353百万円減少し、31,040百万円となりましたが、外貨ベースでは、前年並みとなりました。

 営業利益は、関税引上げの影響によるコスト増加、スクラップ費用の増加等により、前期比566百万円減少し、△892百万円となりました。外貨ベースでは、177.3%の減益となりました。

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

 

・欧州

 チェコにおいて自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始等が寄与したことにより、前期比増加しました。空調機器用売上高は、主要客先の取引終了により、前期比で大幅に減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比778百万円減少し、2,928百万円となりました。外貨ベースでは、20.9%の減少となりました。

 営業利益は、スクラップ費用の減少等により、前期比280百万円改善し、△1,017百万円となりました。外貨ベースでは、20.4%の増益となりました。

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

 

 

・アジア

 自動車用売上高は、インドネシアにおいて受注機種の売上好調により前期比増加しましたが、タイにおいて受注が減少したこと等により、前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比807百万円減少し、17,739百万円となりました。外貨ベースでは、8.8%の減少となりました。

 営業利益は、前期比505百万円減少し、2,176百万円となりました。外貨ベースでは、22.7%の減益となりました。

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

 

 

・中国

 自動車用売上高は、地場客先の販売が減少しましたが、日系客先の販売が増加したことにより、前期比増加となりました。建設産業機械用売上高は、主要客先の受注が減少したことにより、前期比減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、前期比577百万円増加し、21,211百万円となりました。外貨ベースでは、5.7%の増加となりました。

 営業利益は、為替の影響により、前期比38百万円減少し、2,769百万円となりましたが、外貨ベースでは、1.5%の増益となりました。

(画像は省略されました)

(画像は省略されました)

 

(ⅱ)親会社株主に帰属する当期純利益の増減分析

・親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比299百万円減少し、1,435百万円となりました。そのうち、営業利益は、前期比2,248百万円減少しました。

 

・営業外損益・特別損益・法人税等・非支配株主に帰属する当期純利益は、前期比1,949百万円増加しました。その増減要因は、以下の通りです。

 

・持分法投資損益は、インド持分法適用会社の業績悪化等により248百万円減少しました。

・投資有価証券売却損益は、保有株式売却にともない1,116百万円増加しました。株式の売却理由につきましては、「②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況(ⅱ)財務政策」に記載しております。

 

・減損損失は、欧州子会社での計上額の減少により、1,315百万円減少し、増益要因となっております。

・法人税、住民税及び事業税につきましては、投資有価証券売却益の計上等により、335百万円増加し、減益要因となりました。

 

(ⅲ)経営方針、経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社グループは、2018年度より第11次中期経営計画『T.RAD-11』をスタートしました。(2018~2021年度の4年間)をスタートしており、2022年3月期において、連結売上高1,460億円、連結経常利益率7.2%を目標としております。中期経営計画『T.RAD-11』の2年目である2020年3月期の達成状況は、次表のとおりです。

 

指標

2019年3月期

(実績)

2020年3月期

(実績)

2022年3月期

(中期計画最終年度)

売上高

136,125百万円

130,524百万円

146,000百万円

経常利益率

4.1%

2.2%

7.2%

 

・売上高については、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が不透明なことから、中期計画目標

達成についても不透明な状況です。

・経常利益率については、親会社・米国子会社の収益悪化により、前期比マイナスとなりました。

新型コロナウイルスの感染拡大の収束は不透明ではありますが、中期計画目標の達成に向けて、

米国子会社の収益改善を中心に、尽力してまいります。

 

ⅳ)財政状態の分析

(金額単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

増減率(%)

流動資産合計

53,152

52,927

△224

△0.4

固定資産合計

39,776

35,565

△4,211

△10.6

資産合計

92,929

88,493

△4,436

△4.8

負債合計

46,759

43,646

△3,112

△6.7

純資産合計

46,170

44,846

△1,323

△2.9

自己資本比率

47.4%

48.1%

0.7%

 

・資産合計

 流動資産は、たな卸資産の増加等はありましたが、売掛債権の減少等により、前期末比224百万円減少し、52,927百万円となりました。固定資産は、設備投資による有形固定資産の増加はありましたが、投資有価証券売却により、前期末比4,211百万円減少し、35,565百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の資産合計は88,493百万円となりました。

・負債合計

 負債合計は、リース未払金の増加はありましたが、売上減少にともなう仕入債務減少があり、前期末比3,112百万円減少し、43,646百万円となりました。

・純資産合計

 純資産は、利益剰余金が増加しましたが、自己株式の取得等により、前期末比1,323百万円減少し、44,846百万円となりました。

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況

(ⅰ)キャッシュ・フローの分析

(金額単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

8,558

3,093

△5,465

投資活動によるキャッシュ・フロー

△6,387

△1,778

4,608

財務活動によるキャッシュ・フロー

71

△1,357

△1,429

現金及び現金同等物期末残高

13,826

13,724

△101

 

連結会計年度における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。

・営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、前期比5,465百万円減少し、3,093百万円プラスとなりました。

・投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却等により、前期比4,608百万円増加し、1,778百万円マイナスとなりました。

・財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加しましたが、自己株式の取得等により前期比1,429百万円減少し、1,357百万円マイナスとなりました。

・その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、連結会計年度101百万円減少し、13,724百万円となりました。

 

(ⅱ)財政政策

・当社グループは、健全な財務体質を維持しつつ、成長分野及び環境関係分野への投資、安定的な株主還元を実施することを、基本的な財務戦略としております。健全な財務体質の維持に関しては、自己資本比率を50%程度に保つことを目指し、リスクに備えることとしております。

 

・資金調達については、総合的な見地から、最も有利な手段での調達を目指しており、現在では、金融機関からの借入金を主としております。また、海外子会社の余剰資金については、配当金等により、当社に集約のうえ、各子会社の資金需要にあわせて、適正に再配分を行っております。

 

 なお、当期においては、コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式保有の見直しを行い、純投資目的以外の目的である上場株式について、大半を売却し、財務体質の強化及び、成長分野及び環境関係分野への投資に充当し、資本効率の向上を図りました。

 

(ⅲ)資金需要

・当社グループの運転資金需要は、棚卸資産の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業経費であります。営業経費の主なものは、人件費、及び研究開発費であります。

 

・当社グループの投資資金需要の主なものは、新機種生産対応のための設備投資及び、維持更新のための設備投資であります。

 

(ⅳ)資金調達

・当社グループにおける運転資金及び、投資資金については、主に自己資金により充当し、必要に応じて、金融機関からの借り入れによる調達を行っております。これらの借入金については、中長期的には、営業キャッシュ・フローにより返済可能であると考えております。

 

 また、各金融機関とは良好な関係を維持しており、安定的で低コストの資金調達が可能と認識しております。

 

③重要な会計方針及び見積り

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするものがあります。

 

 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」[注記事項](連結財務諸表作成のための基本となる重要事項)に記載しておりますが、一定の仮定にもとづく、見積り、判断を必要とするもののうち、特に以下の重要な会計方針が、財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

 

(ⅰ)固定資産の減損処理

 当社グループが有する固定資産のうち、「固定資産の減損に係る会計基準」において対象とされるものについては、損益報告や経営計画などの企業内部の情報、経営環境や資産の市場価格などの企業外部の要因に関する情報に基づき、資産又は資産グループ別に減損の兆候の有無を確認し、企業環境の変化や経済事象の発生可能性なども考慮し、減損損失の認識・測定を行っております。

 

 この会計処理にあたっては、一定の仮定にもとづく見積りを行っております。新型コロナウイルスの感染拡大にともない、今後の業績推移について見積もりが難しい状況にありますが、売上については、2020年7月から2021年3月にかけて、徐々に回復していくものと想定し、見積もりを行っております。感染拡大と、その後の回復が、今回行った想定と異なる結果となった場合、回収可能価額が減少し、減損損失額の増加又は新たな減損損失の認識の可能性があります。

 

(ⅱ)繰延税金資産の回収可能性の評価

 当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。新型コロナウイルスの感染拡大にともなう将来の課税所得の見積もりにあたっては、固定資産の減損処理に記載したものと同じ想定にもとづいております。したがって、感染拡大と、その後の回復が、今回行った想定と異なる結果となった場合、将来の課税所得の見積り額、及び繰延税金資産の回収可能額が減少し、税金費用が計上される可能性があります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役と執行役員で構成する経営戦略会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

当社は、自動車用をはじめとする各種熱交換器等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、欧州(チェコ・ロシア・ドイツ)、アジア(タイ・インドネシア・ベトナム)、中国の各地域の現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において販売する製品を中心に生産し事業活動を展開しております。

 

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした当社・現地法人のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「欧州」、「アジア」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントでは、自動車用熱交換器等のほか、建設産業機械用熱交換器、空調機器用熱交換器及びその他の製品を生産・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

 報告セグメントの売上高は、生産地別の数値であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上又は振替高は独立企業間価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

60,901

31,394

3,707

18,547

20,633

135,183

941

136,125

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,893

177

479

74

1,851

8,476

3,347

11,824

66,794

31,571

4,186

18,621

22,484

143,660

4,289

147,949

セグメント利益又は損失(△)

660

325

1,298

2,682

2,807

4,525

178

4,703

セグメント資産

61,407

17,234

2,856

9,579

17,574

108,652

2,443

111,096

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,319

1,167

275

961

607

6,330

111

6,441

持分法適用会社への投資額

531

-

-

-

-

531

-

531

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

4,175

933

285

894

292

6,581

143

6,724

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

56,639

31,040

2,928

17,739

21,211

129,559

964

130,524

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,844

145

405

66

1,677

9,139

3,184

12,324

63,484

31,186

3,333

17,806

22,888

138,699

4,149

142,848

セグメント利益又は損失(△)

603

892

1,017

2,176

2,769

2,432

117

2,550

セグメント資産

57,779

17,016

2,969

9,785

18,352

105,903

2,371

108,275

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,220

1,210

144

971

677

6,225

112

6,338

持分法適用会社への投資額

531

-

-

-

-

531

-

531

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,693

1,377

588

893

830

7,382

81

7,463

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

143,660

138,699

「その他」の区分の売上高

4,289

4,149

セグメント間取引消去

△11,824

△12,324

連結財務諸表の売上高

136,125

130,524

 

(単位:百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,525

2,432

「その他」の区分の利益

178

117

セグメント間取引消去

388

293

連結財務諸表の営業利益

5,092

2,843

 

(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

108,652

105,903

「その他」の区分の資産

2,443

2,371

セグメント間取引消去

△18,167

△19,781

連結財務諸表の資産合計

92,929

88,493

 

(単位:百万円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額(注)

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

6,330

6,225

111

112

△102

△97

6,339

6,240

持分法適用会社への

投資額

531

531

1,709

1,623

2,240

2,154

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

6,581

7,382

143

81

585

17

7,310

7,481

(注)調整額は以下の通りです。

 1.減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものです。

 2.持分法適用会社への投資額の調整額は、持分法投資損益等によるものです。

 3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、次のとおりです。

固定資産に係る未実現損益の消去 5百万円

その他セグメント間の連結調整  11百万円

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)顧客の所在地別売上高

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

中国

その他

合計

60,796

31,121

3,987

19,566

19,550

1,103

136,125

 

(2)有形固定資産(資産の所在地別)

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

合計

15,576

7,629

422

2,737

3,276

29,641

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

14,028

 日本

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)顧客の所在地別売上高

(単位:百万円)

日本

米国

欧州

アジア

中国

その他

合計

56,703

30,580

3,246

18,531

20,581

881

130,524

 

(2)有形固定資産(資産の所在地別)

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

合計

16,120

7,746

861

2,837

3,761

31,326

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

トヨタ自動車㈱

14,161

 日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

1,226

192

1,418

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

その他(注)

全社・消去

合計

減損損失

1

101

102

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

その他(注)1

全社・消去

合計

当期償却額

50

108

158

当期末残高

113

114

228

(注)1.中国子会社青島東洋熱交換器有限公司に対するのれんの減損損失を計上しております。

当社持分の一部売却と株式取得時に想定した収益が見込めなくなったためのものであります。

2.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

3.当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」に、当期未残高は連結貸借対照表の「固定資産」の「のれん」に、それぞれ含まれております。

 

なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

その他(注)1

全社・消去

合計

当期償却額

0

2

3

当期末残高

0

12

13

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

2.当期償却額は連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に、当期未残高は連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に、それぞれ含まれております。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

その他(注)1

全社・消去

合計

当期償却額

49

65

115

当期末残高

62

49

111

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

2.当期償却額は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」の「のれん償却額」に、当期未残高は連結貸借対照表の「固定資産」の「のれん」に、それぞれ含まれております。

 

 

なお、負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

米国

欧州

アジア

中国

その他(注)1

全社・消去

合計

当期償却額

0

2

3

当期末残高

10

10

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業などを営む国内子会社の事業活動を含んでおります。

2.当期償却額は連結損益計算書の「営業外収益」の「その他」に、当期未残高は連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に、それぞれ含まれております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

当社グループは、経営理念として、以下の2つを掲げております。

①すぐれた熱交換器を提供し、培った技術とサービスで社会の進歩と環境に貢献する。

②会社の永続的発展と顧客、株主、従業員、取引先、地域社会の幸福を追求する。

 

この経営理念を、具体化させるものとして、2018年度より第11次中期経営計画『T.RAD-11』(2018~2021年度の4年間)をスタートし、熱エネルギー変換技術とサービスで地球環境と持続可能な社会に貢献する会社を目指しております。

『T.RAD-11』においては、以下5つの企業ビジョンを目指して、基本戦略を策定し、推進しております。

(ご参考)

(画像は省略されました)

 

(2)経営環境及び対処すべき課題

 昨今の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大、米中間の貿易摩擦などから、不安定な状況となっております。経済以外においても、異常気象、自然災害、格差の拡大、人権問題などの課題が世界中に渦巻いています。

 このような状況下、当社グループは、以下の通り、環境問題、経済のグローバル化への対応、地域別戦略、働き方改革の推進、IT技術の活用、新型コロナウイルスの感染拡大の対応を重要課題と位置づけています。

 

①環境問題への対応

 2015年に、国連において「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択され、同年のパリ協定においては世界共通の環境目標が採択されました。以降、我々企業に対しては、持続可能な開発における課題解決のための創造的イノベーションや脱炭素型ビジネスモデルへの革新的なイノベーションが期待されています。

 

 環境問題については、自動車業界の「100年に一度の変革」の一つである「車の電動化」に、当社の熱交換器が大きく関与します。当社はそれをチャンスととらえ、電動化対応熱交換器の研究開発および量産化を重点的に推進しています。また当社は、電動車両対応商品、排気ガス対応商品、軽量コンパクト化による資源ミニマム商品を環境貢献商品と位置付け、2021年までに環境貢献商品の売上比率50%以上を目指しています。当社の環境貢献商品を世界中で使っていただくことにより、環境問題を含む社会課題が解決し、社会と価値を分かち合うことができると信じています。

 

②経済のグローバル化への対応

 当社がこれまで掲げてきた「世界5極体制」の確立より、世界へ展開するお客様への地産地消による供給を実現しております。この体制を活用して、世界のお客様とのお取引の拡大を目指し、物流や調達の効率化の実現にもつなげてまいります。現在の生産拠点については、以下の観点から、再編成をすすめてまいります。

 

・バックアップ(BCM)として2拠点生産体制構築

・材料と部品の現地調達化と現地生産による地産地消推進

・物流と製品の集約で外部倉庫最小化

・生産ラインのコンパクト化と工場内完結化

・自動化ライン導入

 

今後、環境対応が進む開発国においても当社の環境貢献商品の需要が伸長することが予想され、当社の製品がグローバルな環境対応を実現いたします。また北米、中国、インドにもR&Dセンターを開設し、生産・調達、設計・開発、販売の各プロセスでグローバル対応を進めております。各地域別の戦略は以下の通りです。

 

③地域別戦略

・日本:日本市場は成熟しており、量的拡大は期待できないことから、完成車メーカーの電動化に対応することで、ビジネス拡大を目指します。既存製品生産につきましては、工場のライン再編をすすめながら、ITノウハウの積極的活用により、自働化を含む生産性向上、ゼロ災害・品質向上、及び原価低減にチャレンジしてまいります。加えて、海外拠点のマザー工場として、生産活動サポートを強力に推進してまいります。

 

・北米:今後も新規立ち上げ機種が多く、継続的な売上増加が見込めるため、生産性改善と仕損費削減を目指し、積極的な改善活動を展開してまいります。改善活動の一環として、生産性改善と在庫管理を適正に行うための新システムを導入いたします。また、日本からのサポートを含めたグローバル協力体制の下、新たなビジネスとしての乗用車用小型EGRクーラ及び小型トラック用ラジエータ量産化をすすめてまいります。

 

・欧州:チェコ子会社におきましては、量産中の大型トラック用熱交換器とEGRクーラの工程改善を進め、収益回復を図ります。また、新製品の受注獲得に向けた営業拡販活動を推進してまいります。ロシア子会社におきましては、受注した新機種のスムーズな量産立上げを行い、設備償却費減と間接費削減による黒字化を目指します。

 

 

・アジア:新規に受注した乗用車及び二輪車用熱交換器の生産準備を含め、製品の効率的な量産を目指し、TPS(トヨタ生産方式)及びTPM(全員参加の生産保全)による生産ラインの改善を推進してまいります。また、部品・材料の仕損低減活動を通した、さらなる収益力拡大を目指します。アセアン3拠点における最適な生産配分に留意しつつ、環境対応製品の積極的な取り込みにより、更なる業容拡大を図ります。

 

・中国:米中貿易戦争と現地自動車販売不振の中、生産改善活動を徹底し、既存ビジネスの安定化を強化しております。また、青島子会社において、地場自動車メーカー市場の開拓を主目的に当地の新たな排ガス基準である「国6」(ユーロ6相当)対応車と急成長の中国EV車市場に向け積極的な環境対応製品の量産化活動を展開してまいります。建機向け熱交換器製品につきましては、常熱子会社に生産を集約し、効率化を図ってまいります。

 

④働き方改革の推進

 当社グループは、従業員全員の力を有効に活用し、様々な課題解決にあたっていきます。当社グループは、人材を『会社の財産』として尊重するため、「人財」と定義しています。従業員一人一人の豊かな人間性の養成、職位・階層に必要な基本的知識の充実および専門知識の養成を図り、会社の運営・発展に必要な人財の育成を行っています。また働きやすい職場づくりを推進し、従業員が新しいことにチャレンジできる風土作りも進めています。働き方改革については、以下の対応を行ってまいります。

 

・人事制度・評価制度改革:2020年4月より、新しい人事・評価制度を導入しております。頑張った人・成果を出した人が報われる制度とし、同時に働き方の多様性と、キャリア志向の多様性を認める制度としております。

・残業ゼロ推進:より短時間で、より大きな成果を出せる仕事の仕組みづくりに挑戦してまいります。

・IT活用推進:ITを駆使して時間を有効活用し、人は人にしかできない活動に注力することにより従業員が付加価値の高い活動に注力できる環境をつくります。

 

⑤IT技術の活用

 電動化とコモディティ化、大型・特殊な多品種少量製品の生産に対応し、適正利益を確保するため、より効率的にコストを抑えた「営業~開発~生産~販売」体制を目指し、各業務プロセスの可視化を通して、成果をあげられる活動は何かを経営者・従業員が一緒に考えられる仕組みづくりが必要となります。仕組みづくりにあたっては、IT技術を積極的に活用してまいります。現在、生産設備のセンサー等からのデータを効率的に収集し、IoTを活用することにより、生産性の向上に資する仕組みづくりをすすめております。将来的には、新規ビジネスとして、ティラドが物づくりの会社として永年培った技術・ノウハウをITソリューションとして他社に提供していくことも目指します。

 

⑥新型コロナウイルス感染拡大への対応

 2020年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動においても深刻な影響が懸念されます。当社グループは、この困難な局面を、感染拡大一服後のより長期的な視点も含め、全社員の知恵と工夫で克服すべく、以下の対応方針でのぞみます。

 

・社員の健康と安全確保

 国内外の従業員への感染防止対策に万全を期し、生産体制を維持したうえで、Withコロナ時代の新しい働き方、ルールを模索してまいります。

・安定供給のための生産体制の維持・確保

 グローバルサプライチェーンの見直し、BCP(事業継続計画)の推進と質の向上を目指します。

・収益改善策の推進

 顧客の生産調整に伴う売上の大幅な減少が避けられないため、国内外拠点一丸となって固定費削減と限界利益率向上を柱とする収益改善策を推進するとともに、ITを活用した業務改革を推進してまいります。

 

・地産地消の更なる推進

 材料・部品を含めた現地調達化と内製化をすすめてまいります。

モデルサイクル長期化

 確実な受注活動を推進し、製品ライフサイクル期間全体での収益最大化を目指します。

 

原価の作り込み

 生産部門、調達部門、技術部門、間接部門一体となった原価低減活動を実施してまいります。

コミュニケーション改革

 IT活用により、移動・接触の機会を減らすことにより、安全で、効率的なコミュニケーションの実現を目指します。

 

2【事業等のリスク】

当社グループの戦略・事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。重要なリスクのうち、自然災害等の危機発生時の危機管理体制については、会社の事業継続を図る観点から「TRAD 事業継続計画書」を定め、BCM(事業継続マネジメント)体制の構築をすすめております。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)新型コロナウイルス感染拡大

新型コロナウイルスの感染拡大は、現在のところ、感染拡大により、当社グループの生産自体に大きな影響はでていませんが、主要取引先の生産停止・減産、及びサプラインチェーンへの影響により、当社グループにも、深刻な影響がでています。当該感染拡大リスクは、主に以下のリスク(2)海外事業展開、(3)経済状況、(4)OEM製品への依存、(5)災害等の発生、(7)設備投資に関するものであり、これらのリスクに対しては、「(2)経営環境及び対処すべき課題⑥新型コロナウイルス感染拡大への対応」に記載した対応により、リスクの低減を図ってまいります。

 

(2)海外事業展開

自動車業界を中心とする当社グループの取引先は、新しい市場への対応やコスト削減のためグローバル化が進展しており、今後もますます全世界的に進展していくものと思われます。これに対応するため当社グループは積極的な海外事業展開を進めており、すでに米国・欧州・アジア・中国に進出しております。また、今後もさらなる海外事業展開が必要となります。

 

一方、海外事業の拡大には以下のようなリスクが内在しております。

①関税制度をはじめとする法規制の予測不能な変更

②政治的な不安定要因

③人材確保・教育の難しさ

④テロ・戦争・伝染病の流行などによる混乱

⑤為替相場の変動による採算の悪化や、損失の発生

これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)経済状況

当社グループの製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があるため、日本はもとより主要な市場である米国、欧州、アジア、中国における景気悪化及びそれに伴う需要減少は当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。とくに、建設産業機械用熱交換器につきましては、好不況の影響により、販売数量が大きく増減しますが、当社グループの生産設備・人員等は、販売数量が増加した場合に備えたものとなっており、販売数量が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に大きな影響を及ぼすこととなります。

 

(4)OEM(※)製品への依存

当社グループの販売は、OEM製品の依存度が大きく、そのため自動車メーカー及び建設産業機械メーカー等顧客企業の業績不振、価格の値引き及び調達方針の変更等は当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、OEM取引においては、当社グループ独自の観点のみで、事業撤退等の経営戦略を決定することが、困難であり、不採算事業の継続等により、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(※)Original Equipment Manufacturer「相手先(委託者)ブランド名製造」

 

(5)災害等の発生

当社グループは、国内外に事業拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や新型ウイルスなどによる疫病流行の発生時の事業継続に備え、BCM(事業継続マネジメント)体制の構築をすすめております。しかし、予想を超える規模の被災により、物的資源・人的資源への重大な影響や、ライフライン・輸送ルート等の寸断などによる生産の中断といった事態が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、災害の影響が、当社グループに直接大きな影響を与えない場合においても、当社取引先に重大な影響を与えた場合、当社グループにおいても、生産の中断を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)品質不具合

当社グループでは、品質保持・向上を最重要課題と考え、グローバルな品質保証体制の構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。ただし、万が一、主要製品において、予期せぬ品質不具合が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(7)設備投資

当社グループにおいては、新機種対応等において、新たな設備投資が必要になるため、設備投資額が多額に上っております。設備の汎用化などにより、設備投資額を抑制する活動は実施しておりますが、一定の品質水準の確保などの観点から、ある程度の設備投資が必要となります。このため、多額の設備投資を実施した事業において、販売減少等により、想定した利益確保ができない場合、多額の減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況等に多大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)原材料価格の上昇

当社グループが購入する主要な原材料はアルミ・銅などの非鉄金属ですが、これらの購入価格は非鉄金属市場の市況の影響や為替相場により、変動するリスクを持っております。購入価格の上昇分を販売価格に転嫁できる取引先もありますが、転嫁できない取引先や、一部の転嫁にとどまる取引先もあります。また、購入価格上昇時と、転嫁時の時期的なずれもあり、原材料価格の上昇リスクが、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を与える可能性があります。

 

(9)自動車業界における環境変化

当社グループの所属する自動車業界を取り巻く環境は大きく変化しており、グローバル化による競争激化や、次世代自動車対応が重要な課題となっております。当社グループにおいても、低コスト製品の開発や、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車等の車両電動化に対応した冷却システムの開発を進めております。これら新技術に対応した商品の開発の遅れや、競合相手先における画期的な技術開発により低価格・高性能な製品が市場に投入された場合、取引先における当社グループのシェアの低下や、採算の悪化により、当社グループの経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。

 

(10)訴訟、規制当局による措置その他の法的手続等

当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、または事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

 

2【沿革】

1936年11月

自動車用その他各種内燃機関用ラジエーターおよびオイルクーラーその他の部品製造販売を目的とし、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂエーター製作所として創立

1937年1月

川崎工場操業開始

1940年8月

名古屋工場操業開始

1944年5月

東洋冷却器株式会社に改称

1951年8月

東洋ラジエーター株式会社に改称

1958年6月

大阪出張所開設

1959年11月

川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称

1960年4月

秦野工場操業開始、技術研究所開設

1961年10月

東京証券取引所市場第2部に株式を上場

1962年6月

秦野工場を秦野製作所に改称

1962年11月

川崎製作所を秦野製作所に移転

1965年6月

本店所在地を東京都中央区銀座1丁目7番地より東京都新宿区西新宿7丁目4番3号に移転

1969年4月

八日市製作所操業開始

1969年8月

東京証券取引所市場第1部銘柄に指定

1981年5月

秦野製作所戸川工場操業開始

1982年10月

米国駐在員事務所開設

1983年9月

名古屋製作所戸部下工場操業開始

1985年6月

名古屋製作所東浦工場操業開始

1987年5月

三谷伸銅㈱と合弁会社、テーエムテー㈱設立

1987年7月

本店所在地を東京都新宿区西新宿7丁目4番3号より東京都渋谷区桜丘町31番2号に移転

1988年1月

トーヨーUSA Inc.設立(米国駐在員事務所法人化)

1990年1月

CoPAR Inc.へ出資 (現 T.RAD North America,Inc.)

1990年6月

TORC Co.,Ltd.設立

1993年4月

名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立

1994年2月

本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番2号より現所在地に移転

1995年12月

青島東洋汽車散熱器有限公司設立

1996年3月

トーヨーUSA Inc.、CoPAR Inc.と合併

1997年8月

TATA TOYO RADIATOR Ltd.設立

1999年7月

東升熱交換器工業(股)設立

1999年9月

TOYO RADIATOR (THAILAND) Co.,Ltd.設立 (現 T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.)

2001年6月

ベーア東洋エンジンクーリングシステムズ株式会社設立

2001年11月

Tesio Radiatori S.p.A.設立 (T.RAD ITALIA S.p.A)

2001年12月

テーエムテー㈱解散

2002年4月

東洋熱交換器(中山)有限公司設立

2003年3月

テーエムテー㈱清算

2004年7月

TOYO RADIATOR Czech s.r.o.設立 (現 T.RAD Czech s.r.o.)

2005年4月

株式会社ティラドに改称

2005年4月

青島東洋熱交換器有限公司設立

2008年5月

PT. T.RAD INDONESIA設立

2008年6月

TRM Corporation B.V.設立

2009年1月

TRM LLCへ出資

2010年8月

済寧東洋熱交換器有限公司設立

2012年3月

東洋熱交換器(常熟)有限公司設立

2012年10月

T.RAD(VIETNAM)Co.,Ltd.設立

2013年9月

T.RAD ITALIA S.p.A.売却

2016年4月

T.RAD North America,Inc.がTripac International Inc.の株式を取得

2017年3月

2017年6月

2017年10月

東洋(常熟)熱交換器研発中心有限公司設立

T.RAD Sales Europe GmbH設立

青島東洋熱交換器有限公司連結子会社化

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

26

25

118

87

9

6,277

6,542

所有株式数

(単元)

-

21,238

751

8,200

12,491

39

40,324

83,043

40,105

所有株式数の割合(%)

-

25.57

0.90

9.87

15.04

0.04

48.55

100.00

(注)自己株式1,145,320株は「個人その他」に11,453単元及び「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

3【配当政策】

・当社は、利益還元を最重要政策として位置付けており、企業体質の改善、経営基盤の強化を図りながら、業績に裏付けられた成果の配分を実施することを基本方針としております。

 また、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

 

・当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当については、1株あたり50円(1株あたり年間配当金90円)とさせていただきました。

 

・内部留保資金につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大にともなう業績悪化に備えた財務体質強化及び、環境貢献商品の開発等に有効投資してまいりたいと考えております。

 

・当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の金額

(百万円)

1株あたり配当額(円)

2019年11月5日

287

40

取締役会決議

2020年6月25日

359

50

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注4)

所有株式数

(百株)

代表取締役会長

嘉納 裕躬

1945年10月24日

1970年4月 当社入社

2000年6月 同 取締役

       CoPAR Inc.(現T.RAD North

       America,Inc.)取締役社長

       兼 北米営業部長

2002年6月 同 常務取締役

         米国・欧州事業担当

2008年4月 同 代表取締役社長

2018年6月 同 代表取締役会長(現任)

D

264百株

代表取締役

社長執行役員

宮﨑 富夫

1977年9月16日

2002年4月 本田技研工業株式会社 入社

2002年8月 株式会社本田技術研究所 和光

       基礎技術研究センター 入社

2009年10月 株式会社陣屋 入社

2009年10月 株式会社陣屋 代表取締役

2012年4月 株式会社陣屋コネクト 創業

2012年4月 株式会社陣屋コネクト 代表取締役

2014年6月 当社 社外取締役

2017年6月 同 取締役

         経営企画担当

2018年6月 同 代表取締役 社長執行役員(現任)

D

53百株

取締役専務執行役員

技術・品質・生産技術センター管掌

百瀬 芳孝

1957年12月7日

1981年4月 当社入社

2001年10月 同 名古屋製作所 工場管理室長

2002年7月 同 秦野製作所 工場管理室長

2003年11月 同 秦野製作所 生産部長

        兼 工場管理室長

2006年6月 同 執行役員

        T.RAD Czech s.r.o 取締役社長

2008年7月 同 常務執行役員

2009年6月 同 常務取締役

2017年4月 同 北米事業管掌 営業、技術、品質担当

2018年6月 同 取締役専務執行役員(現任)

2020年4月 同 技術・品質・生産技術センター管掌(現任)

D

116百株

取締役常務執行役員

生産・調達管掌

鈴木 潔

1959年2月25日

1982年4月 当社入社

2003年4月 同 秦野製作所 生産部長

2004年9月 TATA TOYO RADIATOR LIMITED 主管

2007年9月 T.RAD North America, Inc. 主管

2010年4月 当社秦野製作所 生産部 主管

2011年4月 同 名古屋製作所 生産部長

2012年7月 同 秦野製作所長

2017年4月 同 執行役員

2018年6月 同 取締役常務執行役員(現任)

2019年4月 同 生産・調達・生技担当

        兼 生産調達本部長

         兼 生産技術センター所長

2020年4月 同 生産・調達管掌(現任)

D

33百株

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注4)

所有株式数

(百株)

取締役常務執行役員

経理財務・経営企画・総務管掌

金井 典夫

1959年6月25日

1982年4月 株式会社第一勧業銀行 入行

2008年7月 みずほ信託銀行株式会社 ストラクチャードプロダクツ営業部長

2010年7月 当社入社 経理・財務部長

2012年4月 同 執行役員

2018年6月 同 常務執行役員

2020年1月 同 経理財務・経営企画・総務管掌(現任)

2020年6月 同 取締役常務執行役員(現任)

D

58百株

取締役

清水 浩

1947年9月11日

1976年6月 国立公害研究所(現環境研究所)

       入所

1997年4月 慶応義塾大学 教授

2013年4月 慶応義塾大学名誉教授(現任)

2013年9月 株式会社e-Gle 代表取締役社長

       (現任)

2017年6月 当社 社外取締役(現任)

D

-

取締役

亀井 洋一

1956年10月16日

2000年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)

2000年10月 あさひ法律事務所 入所

2007年1月 あさひ法律事務所パートナー就任

       (現任)

2017年6月 当社 社外取締役(現任)

D

-

取締役

高橋 良定

1955年12月8日

1978年4月 株式会社小松製作所 入社

1995年6月 コマツブラジル有限会社 工場長

1999年10月 株式会社小松製作所

        生産本部 粟津工場 購買部長

2001年3月 同 生産本部 粟津工場 管理部長

2006年4月 同 執行役員 生産本部 粟津工場長

2008年4月 同 執行役員 生産本部 大阪工場長

2012年4月 同 常務執行役員 生産本部長

        環境管掌

2016年4月 同 専務執行役員

        CIO 兼 情報戦略本部長

        生産・産機事業管掌

2017年4月 同 副社長執行役員

        CIO 兼 情報戦略本部長

               産機事業管掌

2019年4月 同 社長付

2019年6月 当社 社外取締役(現任)

2019年7月 株式会社小松製作所 顧問(現任)

2019年9月 石川県 顧問(現任)

D

-

常勤監査役

島田 晃一

1956年9月17日

1979年4月 当社入社

2005年4月 Tesio Radiatori S.p.A. 主管

2008年3月 同 人事部長

2010年4月 同 人事・総務部長

2015年4月 同 執行役員

       兼 人事・総務部長

       兼 社長室長

2018年6月 同 常勤監査役(現任)

A

43百株

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

(注4)

所有株式数

(百株)

常勤監査役

中野 公昭

1958年5月2日

1981年4月 当社入社

2006年4月 同 環境・エネルギー研究センター 

                副所長

        兼 先進技術開発室長

2009年4月 同 研究開発センター 研究開発部長

2010年7月 同 研究開発センター 所長

2011年7月 同 執行役員

2012年7月 同 技術本部担当

2015年1月 同 営業・技術本部 副本部長

       (技術担当)

2019年4月 同 技術本部 副本部長

2019年6月 同 常勤監査役(現任)

B

56百株

監査役

勝田 正文

1950年3月9日

1977年    東京電機大学工学部助手

1982年    早稲田大学理工学部

              機械工学科専任講師

1984年    同 助教授

1985年    UC Berkeley・NPS Adjunct

        Research Professor

1989年    早稲田大学教授

2006年6月  当社 社外監査役(現任)

2020年4月  早稲田大学名誉教授(現任)

A

-

監査役

大庭 康孝

1949年3月28日

1976年3月 公認会計士登録

1976年8月 税理士登録

1981年7月 公認会計士大庭事務所所長

       (現任)

2008年6月 当社 社外監査役(現任)

C

-

 計

625百株

 

  (注)1.取締役のうち、清水浩氏、亀井洋一氏および高橋良定氏は社外取締役であります。

2.監査役のうち、勝田正文氏と大庭康孝氏は社外監査役であります。

3.当社は、業容の拡大に伴い、経営監視機能と業務遂行機能を分離するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は下記の通り3名となっております。

常務執行役員   菊山 辰也    営業管掌 兼 営業本部長

執行役員     堀田 靖     T.RAD North America,Inc.代表取締役社長

執行役員     田村 恒生    人事・総務担当役員 兼 人事部長 兼 総務部長 兼 社長室長

4.任期については以下の通りであります。

A 2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

B 2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

C 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

D 2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

 

② 社外役員の状況

a.社外取締役

(ア)社外取締役の員数および社外取締役と当社の関係

 当社の社外取締役は3名であります。社外取締役清水浩氏と当社との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。社外取締役亀井洋一氏と当社の間には顧問契約があり、所属事務所所定の顧問料を支払っております。社外取締役高橋良定氏と当社の間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。当社は、清水浩氏、亀井洋一氏、高橋良定氏の3名を東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出しております。

 

(イ)社外取締役が当社の企業統治において果たす役割

 当社の社外取締役である清水浩氏は、大学名誉教授、工学博士としての豊富な専門知識と経験に基づき、客観的な視点から提言をすることにより、適切な業務執行の監督(経営監視)を行います。

 

 亀井洋一氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な視点から提言をすることにより、適切な業務執行の監督(経営監視)を行います。

 高橋良定氏は、企業経営に関する豊富な経験と高い見識に基づき、客観的な視点から提言をすることにより、適切な業務執行の監督(経営監視)を行います。

 

b.社外監査役

(ア)社外監査役の員数および社外取締役と当社の関係

 当社の社外監査役は2名であります。いずれも当社との間に人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。また、当社の役員・従業員出身者ではないため、人的関係その他に配慮することなく、独立した公正な監査を実施する機能を有すると考えております。

 

(イ)社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割

 当社の社外監査役である勝田正文氏は、大学名誉教授の立場から機械工学の専門家としての識見をもって、とりわけ技術面における意見を述べております。勝田正文氏は早稲田大学名誉教授を兼務しておりますが、当社と早稲田大学の間には特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。

 

 大庭康孝氏は、公認会計士の立場から会計の専門家としての識見をもって、とりわけ会計面における意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適切性を確保するための助言提言を行っております。大庭康孝氏は、公認会計士大庭事務所および株式会社大庭マネジメントコンサルタンツの代表取締役を兼務しておりますが、当社と公認会計士大庭事務所および株式会社大庭マネジメントコンサルタンツとの間に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置付けております。

 

ウ)社外監査役の選任状況に関する当社の考え方

 当社は、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、専門的な識見に基づく公正な監査を実施する機能と役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的考えとしております。社外監査役勝田正文氏および大庭康孝氏は、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  社外監査役は、監査役会にて各監査役の報告を受けるとともに、定期および必要に応じて内部監査室や会計監査人と問題についての意見交換を行い、効率的に客観的監査が行えるように連携を図っております。なお、内部監査室は社長直轄とし、社外監査役との定期的会合・問題についての意見交換を行っております。

 

(賃貸等不動産関係)

 連結子会社である東和興産株式会社では、愛知県名古屋市その他の地域において、賃貸用の倉庫(土地を含む)を有しております。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

508

506

 

期中増減額

△1

△1

 

期末残高

506

504

期末時価

544

542

 (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価等に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

賃貸用倉庫(土地含む)

 

 

賃貸収益

53

53

賃貸費用

13

29

差額

40

24

その他(売却損益等)

(注)賃貸収益及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、租税公課等)であり、主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上されております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

主要な事業の内容

議決権の

関係内容

出資金

所有割合

 

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 T.RAD North

 米国

 

 

 

 営業上の取引

 America,Inc.

 ケンタッキー州

 千米ドル

 熱交換器の製造・販売

100.0

 役員の兼任あり

(注2,4)

 ホプキンスビル市

80,000

 

 

 債務保証

 Tripac International

 米国 テキサス州

 千米ドル

 熱交換器の製造・販売

95.3

 営業上の取引

 Inc.

 フォートワース市

4,166

 

(注1)(95.3)

 

 T.RAD Czech s.r.o.

 チェコ

 千CZK

 熱交換器の製造・販売

97.7

 営業上の取引

(注2)

 ウンホスト市

1,120,000

 

 

 役員の兼任あり

 

 

 

 

 

 債務保証

 

 

 

 

 

 資金の貸付

 TRM Corporation B.V.

 オランダ

 千EUR

 熱交換器の製造・販売

79.0

 TRM LLCの持株会社

(注2)

 アムステルダム市

31,654

 

 

 

 TRM LLC

 ロシア

 千RUB

 熱交換器の製造・販売

79.0

 営業上の取引

(注2)

 ニジニノヴゴロド市

1,422,188

 

(注1)(79.0)

 債務保証

 

 

 

 

 

 資金の貸付

 T.RAD(THAILAND)

 タイ

 千THB

 熱交換器の製造・販売

100.0

 営業上の取引

 Co., Ltd.(注2)

 チャチェンサオ県

390,500

 

 

 役員の兼任あり

 PT.T.RAD INDONESIA

 インドネシア

 千米ドル

 熱交換器の製造・販売

90.0

 営業上の取引

 

 ジャワ島ブカシ市

7,300

 

(注1)(26.3)

 役員の兼任あり

 T.RAD(VIETNAM)

 ベトナム

 千米ドル

 熱交換器の製造・販売

100.0

 営業上の取引

 Co., Ltd.

 ハノイ市

6,300

 

 

 役員の兼任あり

 東洋熱交換器(中山)

 中国

 千元

 熱交換器の製造・販売

90.0

 営業上の取引

 有限公司(注2)

 広東省中山市

107,601

 

 

 役員の兼任あり

 済寧東洋熱交換器

 中国

 千元

 熱交換器の製造・販売

90.0

 営業上の取引

 有限公司

 山東省済寧市

3,000

 

(注1)(90.0)

 

 東洋熱交換器(常熟)

 中国

 千米ドル

 熱交換器の製造・販売

90.0

 営業上の取引

 有限公司(注2)

 江蘇省常熟市

17,000

 

 

 役員の兼任あり

 東洋(常熟)熱交換器

 中国

 千米ドル

 熱交換器の開発

100.0

 営業上の取引

 研発中心有限公司

 江蘇省常熟市

2,700

 

 

 研究開発拠点

 T.RAD Sales Europe

 ドイツ

 ユーロ

 欧州地区でのT.RADの

100.0

 営業上の取引

 GmbH

 シュトットガルト市

25,000

 営業業務

 

 

 青島東洋熱交換器

 中国

 千元

 熱交換器の製造・販売

51.0

 営業上の取引

 有限公司(注2)

 山東省青島市

61,339

 

 

 

 アスニ(株)

 神奈川県秦野市

 千円

 熱交換器の販売

100.0

 営業上の取引

(注5)

 

15,325

 

(注1)(50.0)

 

 東和運輸(株)

 愛知県知多郡

 千円

 貨物自動車運送

100.0

 営業上の取引

(注6)

 東浦町

48,900

 

(注1)(13.0)

 製品の輸送他

 東和興産(株)

 愛知県名古屋市

 千円

 不動産管理業等

100.0

 営業上の取引

(注5)

 南区

334,720

 

(注1) (7.3)

 

 (株)ティラドコネク

 東京都渋谷区

 千円

 ソフトウェアの企画

51.0

 営業上の取引

 

50,000

 開発、製作、販売等

 

 役員の兼任あり

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 TORC Co., Ltd.

 タイ

 千THB

 熱交換器の製造・販売

45.0

 営業上の取引

 

 チャチェンサオ県

60,000

 

 

 

 TATA TOYO RADIATOR

 インド

 千INR

 熱交換器の製造・販売

40.2

 営業上の取引

 Ltd.

 プネ市

320,000

 

 

 

 

 (注)1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。

2.T.RAD North America,Inc.、T.RAD Czech s.r.o.、TRM Corporation B.V.、TRM LLC、T.RAD (THAILAND) Co.,Ltd.、東洋熱交換器(中山)有限公司、東洋熱交換器(常熟)有限公司、青島東洋熱交換器有限公司は特定子会社であります。

3.上記連結子会社18社及び関連会社2社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

4.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が、10%を超えておりますが、当該連結子会社の売上高は、セグメント情報の「米国」地区における売上高の100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。

5.2020年4月1日付で、アスニ株式会社及び東和興産株式会社は株式会社ティラドに吸収合併されました。

6.2020年4月1日付で、東和運輸株式会社は社名ティラドロジスティクスに変更しました。

 

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、各種熱交換器製造販売事業を中心に、全体で7,177百万円の設備投資を実施しました。

生産設備を中心に、更新及び新規受注に対応するために、日本において、親会社単体で3,395百万円、米国におい1,613百万円、欧州において205百万円、アジアにおいて953万円、中国において857百万円、その他において154百万円を投資しました。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,659

5,233

2.95

1年以内に返済予定の長期借入金

2,402

972

1.48

1年以内に返済予定のリース債務

414

611

1.70

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

8,368

10,039

0.40

2021年5月~
 2025年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

777

2,350

2.70

2021年5月~
 2044年11月

その他有利子負債

合計

17,621

19,207

 (注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,129

2,950

2,701

259

リース債務

441

458

177

162

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値15,726 百万円
純有利子負債6,180 百万円
EBITDA・会予6,540 百万円
株数(自己株控除後)7,199,075 株
設備投資額7,177 百万円
減価償却費6,240 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,865 百万円
代表者代表取締役 社長執行役員 宮﨑 富夫
資本金8,545 百万円
住所東京都渋谷区代々木3丁目25番3号
会社HPhttps://www.trad.co.jp/

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