1年高値272 円
1年安値128 円
出来高708 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予N/A
ROA18.4 %
ROIC2.6 %
β1.41
決算3月末
設立日1936/1/25
上場日1961/10/2
配当・会予0 円
配当性向0.0 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-9.0 %
利益(百万円)
営利3y CAGR・実績:-32.5 %
純利3y CAGR・実績:463.8 %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社24社及び関連会社2社で構成されております。営んでいる主な事業内容は、自動車及び産業機械用ブレーキ並びに鉄道車両用ブレーキの製造・販売であり、さらに事業に関連する研究開発・物流・サービス等を展開しております。

なお、次の6区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。

 

(1) 日本……………主要な事業内容は、当社が販売、研究開発を行うほか、曙ブレーキ岩槻製造㈱、曙ブレーキ山形製造㈱、曙ブレーキ福島製造㈱、曙ブレーキ山陽製造㈱の各社でディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、シューアッシー、ブレーキライニング、産業機械用ブレーキ、鉄道車両用ブレーキ等の製造を行っております。また、㈱アロックスが物流、㈱曙ブレーキ中央技術研究所が基礎研究開発、㈱曙アドバンスドエンジニアリングが高性能ブレーキシステムの研究開発を行っております。

(2) 北米……………主要な事業内容は、Akebono Brake Corporationがディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、コーナーモジュール、ローター等の製造、販売、研究開発を行い、Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.がディスクブレーキ、ドラムブレーキ等の製造及び販売を行っております。

(3) 欧州……………主要な事業内容は、Akebono Europe S.A.S.がディスクパッドの製造、販売、研究開発を行い、Akebono Brake Slovakia s.r.o.がディスクブレーキの製造及び販売を行っております。

(4) 中国……………主要な事業内容は、曙光制動器(蘇州)有限公司がディスクパッドの製造、販売、研究開発を行い、広州曙光制動器有限公司がディスクブレーキ及びドラムブレーキの製造、販売を行っております。

(5) タイ……………主要な事業内容は、Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.がディスクブレーキの製造、販売を行い、A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.が自動車用鋳鉄部品の製造及び販売を行っております。また、Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.は管理、販売促進等の支援サービスを行っております。

(6) インドネシア…主要な事業内容は、PT. Akebono Brake Astra Indonesiaがディスクブレーキ、ディスクパッド、ドラムブレーキ、マスターシリンダー等の製造、販売を行い、Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.が二輪用ディスクブレーキ、マスターシリンダーの製造、販売を行っております。

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度(注)における当社グループの業績は、北米の主要な完成車メーカーにおいて当社製品採用車のモデルチェンジにともない受注を逃したことにより、北米の売上高は前期に比べ約3割減と大幅に減少いたしました。これに加え、日本及び中国における主要な完成車メーカーからの受注が減少したこと、また、当社製品採用車の生産打ち切りなどの影響もあり、売上高は1,933億円(前期比20.7%減)となりました。利益面では、北米及び中国での受注減少による影響があったものの、日本での固定費削減、北米での人員適正化・経費削減の効果が大きく寄与し、営業利益は37億円(前期は営業利益2億円)、経常利益は11億円(前期は経常損失28億円)となりました。

特別損益については、日本橋本店ビルの売却などによる固定資産売却益59億円や、お取引金融機関からの債務免除益560億円などの特別利益を計上した一方で、リコール関連損失78億円を計上したことに加え、固定資産の減損損失250億円事業構造改善費用31億円などの特別損失を計上いたしました。これにより親会社株主に帰属する当期純利益は249億円(前期は183億円の損失)となりました。

なお、新型コロナウイルス感染拡大による当連結会計年度の業績への影響につきましては、北米・アジアは会計年度が2019年1月~12月であり、業績への影響は出ておりません。日本・欧州は会計年度が2019年4月~2020年3月ですが、売上高への減少影響は軽微です。

(単位:億円)

 

前期

当期

増減

増減率

売上高

2,437

1,933

△504

△20.7%

営業利益

2

37

35

-%

経常利益

△28

11

39

-%

税前当期純利益

△131

273

404

-%

親会社株主に帰属する当期純利益

△183

249

431

-%

 

 

地域セグメントごとの業績は次のとおりです。

(単位:億円)

 

売上高

営業利益

前期

当期

増減

増減率

前期

当期

増減

増減率

日本

772

721

△51

△6.6%

△6

27

34

-%

北米

1,196

783

△412

△34.5%

△40

△35

6

-%

欧州

158

142

△16

△10.3%

△7

1

9

-%

中国

218

162

△57

△26.0%

23

11

△12

△53.0%

タイ

79

75

△4

△5.5%

6

6

0

3.4%

インドネシア

204

205

1

0.6%

24

24

0

0.2%

連結消去

△190

△154

36

-%

3

3

△1

△25.1%

連結

2,437

1,933

△504

△20.7%

2

37

35

-%

 

 

①日本

主要なお客様である完成車メーカーの主力車種の販売不振や補修品事業でのスペアパーツなどの売上減少により、売上高は721億円(前期比6.6%減)となりました。

利益面では、受注減少による影響はありましたが、事業再生に向けた施策として、労務費や経費削減による収益改善努力に加え、開発テーマ絞り込みによる効率化により固定費を削減したことや、年度後半からの原材料市況価格の下落、生産性向上、材料スクラップ率改善といった生産や調達の合理化効果があり、27億円の営業利益(前期は営業損失6億円)となりました。

②北米

完成車メーカーの新車販売不振に加え、主要車種の新規モデルへの切り換えにともない受注を逃したことが大きく影響し、売上高は783億円(前期比34.5%減)と大幅な減収になりました。

利益面では、大幅な受注の減少による影響はあったものの、原材料市況価格の下落による影響、前期に行った固定資産の減損損失計上による減価償却費の負担減少や、人員の適正化及び生産性改善による効果が出ており、35億円の営業損失(前期は営業損失40億円)に留まりました。

 

③欧州

高性能量販車用製品の受注増加があったものの、摩擦材ビジネスやグローバルプラットフォーム(全世界での車台共通化)車用製品の受注が減少し、売上高は142億円(前期比10.3%減)となりました。

利益面では、受注減の影響があったものの、スロバキア工場における生産性改善と品質の向上によるスクラップ費用の大幅削減や、基幹部品を欧州現地調達に切り替えるなど材料費の購入価格低減に取り組んだ結果、営業利益は1億円(前期は営業損失7億円)となりました。

④中国

中国においては、米中貿易摩擦・新エネルギー車補助金減額などにより、国内販売台数・生産台数とも減少しました。当社においては、主要なお客様からの受注が減少したこと及び海外輸出向け製品の生産が減少したことにより、売上高は162億円(前期比26.0%減)と大幅な減収になりました。

利益面では、生産性向上などの合理化活動や経費削減による効果が出ているものの、大幅な受注の減少や、利益率の高い製品の受注減少による構成変化の影響が大きく、営業利益は11億円(前期比53.0%減)となりました。

⑤タイ

鋳物製品の生産移管により海外向けの売上増加があったものの、一部製品でモデルチェンジを控え在庫調整が行われた影響などもあり、売上高は75億円(前期比5.5%減)となりました。

利益面では、生産性改善による合理化効果や減価償却費の負担減少などがありましたが、受注の減少や労務費の増加といった減益要因もあり、営業利益は6億円(前期比3.4%増)となりました。

⑥インドネシア

欧州向けグローバルプラットフォーム車用製品の受注減少がありましたが、自動二輪車用新規製品の受注増や、前期に立ち上がったMPV(多目的乗用車)用製品の受注好調により、売上高は205億円(前期比0.6%増)となりました。

利益面では、生産性改善や購入部品の内製化・現地調達への切り替えなどの合理化効果があったものの、賃金率が上がったことによる労務費の増加、IoT導入費用などの経費増があり、営業利益は24億円(前期比0.2%増)となりました。

 

※特別損益の主な内訳

 

 

 

 

(単位:億円)

 

日本

北米

その他

合計

特別利益

 

 

 

 

固定資産売却益

58

0

0

59

債務免除益

431

118

11

560

特別損失

 

 

 

 

減損損失

239

10

1

250

リコール関連損失

78

78

事業構造改善費用

21

10

31

 

 

(注)当連結会計年度とは

(1) 北米・中国・タイ・インドネシア:2019年1月~2019年12月

(2) 日本・欧州                    :2019年4月~2020年3月 となります。

 

 

(2) 財政状態

当期末の総資産は、前期末比196億円減少1,490億円となりました。

(単位:億円)

(資産の部)

前期末

当期末

前期末比

(負債・純資産の部)

前期末

当期末

前期末比

流動資産

708

801

93

流動負債

1,101

356

△744

現金及び預金

188

327

139

仕入債務

244

202

△41

売上債権

330

309

△21

有利子負債

699

40

△660

たな卸資産

161

141

△20

その他

158

115

△43

その他

28

24

△4

固定負債

506

594

88

固定資産

978

689

△289

有利子負債

438

500

63

有形固定資産

859

563

△296

その他

69

94

26

投資有価証券

52

46

△6

負債合計

1,607

951

△656

その他

66

79

13

純資産

79

539

460

総資産

1,686

1,490

△196

負債・純資産

1,686

1,490

△196

 

 

 (3) キャッシュ・フローの状況

当期末の現金及び現金同等物は、前期末比139億円増加327億円となりました。

(単位:億円)

 

前期

当期

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

52

△3

△55

投資活動によるキャッシュ・フロー

△33

△20

13

 

 

 

(フリー・キャッシュ・フロー)

19

△23

△42

財務活動によるキャッシュ・フロー

44

160

116

 

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

主な要因として、減価償却費87億円及び仕入債務の減少額△40億円があった一方で、リコール関連損失の支払57億円などにより、資金が減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

主な要因として、有形及び無形固定資産の売却による収入75億円があった一方で、日本やインドネシアを中心とした設備投資により有形及び無形固定資産の取得による支出97億円などにより、資金が減少となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

主な要因として、長期借入金の返済による支出19億円及びファイナンス・リース債務の返済による支出13億円があった一方で、株式の発行による収入199億円などにより、資金が増加となりました。

 

 

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日本

62,834

△8.2

北米

74,765

△35.5

欧州

13,047

△6.4

中国

16,131

△24.6

タイ

6,909

△6.7

インドネシア

17,467

8.4

合計

191,154

△21.4

 

(注) 1 金額は、販売価格によるものであります。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(%)

受注残高(百万円)

前年同期比(%)

日本

60,805

△9.9

4,079

△38.5

北米

76,596

△32.3

1,366

67.9

欧州

12,559

△12.5

268

△69.3

中国

15,249

△27.1

959

△39.5

タイ

6,984

△6.3

606

△2.2

インドネシア

17,724

4.8

1,445

△9.8

合計

189,917

△21.0

8,724

△28.0

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日本

63,354

△6.7

北米

76,044

△34.3

欧州

13,165

△8.5

中国

15,876

△25.8

タイ

6,998

△6.5

インドネシア

17,881

6.3

合計

193,317

△20.7

 

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

2 セグメント間の取引については相殺消去しております。

3 前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

販売高(百万円)

割合(%)

販売高(百万円)

割合(%)

General Motors LLC

60,226

24.7

32,921

17.0

 

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。

 

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、固定資産の減損、有価証券の減損、繰延税金資産の計上、引当金の計上等の重要な会計方針に沿った見積りを行い、継続して評価を実施しています。なお、実際の結果は、見積りによる不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。

また、新型コロナウイルス感染症に拡大に伴う会計上の見積りの一定の仮定については「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 追加情報」及び「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 追加情報」に記載しております。

 

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度は、売上高は1,933億円対前期比504億円(△20.7%)の減少となりました。北米での412億円の減収、中国での57億円の減収が主な要因です。

売上原価は1,727億円対前期比489億円(△22.1%)の減少となり、販売費及び一般管理費は169億円対前期比50億円(△22.7%)の減少となりました。北米や中国での大幅な減収に対して、固定費削減・人員適正化・経費削減の施策が大きく寄与し、営業利益は37億円対前期比35億円の大幅な増益となりました。

営業外損益については、支払利息が対前期比4億円減少したことなどにより、経常利益は対前期比39億円改善し、11億円となりました。特別損益については、債務免除益560億円等を計上した一方で、減損損失250億円や事業構造改善費用31億円等を計上いたしました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は273億円(対前期比404億円の改善)、親会社株主に帰属する当期純利益は249億円(対前期比431億円の改善)となりました。

 

(3) 財政状態の分析

(単位:億円)

(資産の部)

前期末

当期末

前期末比

(負債・純資産の部)

前期末

当期末

前期末比

流動資産

708

801

93

流動負債

1,101

356

△744

現金及び預金

188

327

139

仕入債務

244

202

△41

売上債権

330

309

△21

有利子負債

699

40

△660

たな卸資産

161

141

△20

その他

158

115

△43

その他

28

24

△4

固定負債

506

594

88

固定資産

978

689

△289

有利子負債

438

500

63

有形固定資産

859

563

△296

その他

69

94

26

投資有価証券

52

46

△6

負債合計

1,607

951

△656

その他

66

79

13

純資産

79

539

460

総資産

1,686

1,490

△196

負債・純資産

1,686

1,490

△196

 

 

 

(資産)

当期末の資産は1,490億円と前期末比196億円の減少となりました。

流動資産は801億円と前期末比93億円の増加となりました。これは主に、北米での売上減少などにより売上債権が21億円減少した一方で、現金及び預金が139億円増加したことによるものです。固定資産は689億円と前期末比289億円の減少となりました。これは、日本セグメントを中心とした固定資産の減損損失を計上したことなどにより、有形固定資産が296億円減少したことによるものです。

(負債)

当期末の負債は951億円と前期末比656億円の減少となりました。

流動負債は356億円と前期末比744億円の減少となりました。これは主に、債務免除により短期借入金が323億円1年内返済予定の長期借入金が357億円減少したことによるものです。固定負債は594億円と前期末比88億円の増加となりました。これは、元本残高の維持など返済スケジュールの見直しにより長期借入金が95億円増加したことなどによるものです。なお、有利子負債残高は、上述の債務免除により、前期末の1,137億円から当期末は540億円597億円減少しております。

(純資産)

当期末の純資産は539億円と前期末比460億円の増加となりました。これは主に、A種種類株式の発行により資本剰余金が199億円増加したことに加え、債務免除益等の計上による最終損益の大幅な黒字により利益剰余金が274億円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末の1.7%から当期末は32.5%へ大幅に改善しております。

 

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は540億円、現金及び現金同等物の残高は327億円となっております。有利子負債残高から「現金及び預金」を控除したネット有利子負債残高は213億円と前期末と比べ736億円減少しました。

なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、当社グループでは生産拠点の一時的な稼働停止などの影響が生じておりますが、資金繰りにつきましては、事業再生ADR手続が成立し、2019年9月末にJISファンドから出資を受けたこともあり、直近の資金繰りに支障は生じておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、主にブレーキ製品を生産・販売しており、各地域の現地法人が包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、「日本」、「北米」、「欧州」、「中国」、「タイ」、「インドネシア」の6つを報告セグメントとしております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

日本

北米

欧州

中国

タイ

インドネシア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

67,902

115,672

14,395

21,389

7,482

16,827

243,668

243,668

セグメント間の内部
売上高又は振替高

9,271

3,883

1,452

435

410

3,532

18,983

△18,983

77,173

119,555

15,847

21,824

7,892

20,359

262,651

△18,983

243,668

セグメント利益
又は損失(△)

△632

△4,039

△723

2,302

556

2,410

△126

341

215

セグメント資産

93,113

44,558

9,732

14,118

8,664

10,419

180,604

△12,022

168,583

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

4,090

4,356

535

1,455

594

690

11,720

11,720

持分法適用会社への
投資額

365

365

365

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

5,908

3,043

571

652

182

1,382

11,738

11,738

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△12,022百万円には、報告セグメント間の相殺消去△25,470百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,448百万円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

日本

北米

欧州

中国

タイ

インドネシア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

63,354

76,044

13,165

15,876

6,998

17,881

193,317

193,317

セグメント間の内部
売上高又は振替高

8,753

2,272

1,054

277

463

2,597

15,415

△15,415

72,107

78,315

14,219

16,153

7,461

20,477

208,732

△15,415

193,317

セグメント利益
又は損失(△)

2,733

△3,483

131

1,081

575

2,415

3,452

255

3,707

セグメント資産

67,129

42,417

9,495

12,264

8,923

11,314

151,542

△2,583

148,959

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

3,426

2,179

423

1,280

596

756

8,659

8,659

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,769

2,942

139

330

532

1,727

7,438

7,438

 

(注) 1 調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2) セグメント資産の調整額△2,583百万円には、報告セグメント間の相殺消去△27,258百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,676百万円が含まれています。

全社資産は、主に親会社での余剰運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他の地域

合計

63,729

85,207

94,732

243,668

 

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

中国

タイ

インドネシア

合計

48,471

17,686

3,655

7,592

4,023

4,502

85,930

 

(注) 北米セグメントには米国14,708百万円が含まれております。

 

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

General Motors LLC

60,226

北米

 

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社及び連結子会社の事業は、ブレーキ製品関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

(単位:百万円)

日本

米国

その他の地域

合計

59,879

65,650

67,788

193,317

 

(注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

北米

欧州

中国

タイ

インドネシア

合計

21,624

17,341

3,055

6,246

4,207

3,838

56,311

 

(注) 北米セグメントには米国13,230百万円が含まれております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

General Motors LLC

32,921

北米

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

中国

タイ

インド
ネシア

全社・消去

合計

減損損失

13,628

1,002

492

15,123

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

日本

北米

欧州

中国

タイ

インド
ネシア

全社・消去

合計

減損損失

23,894

1,028

126

25,049

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものでありますが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果について、当社が保証するものではありません。

 

(1) 経営方針

当社は企業理念を、『私達は、「摩擦と振動、その制御と解析」により、ひとつひとつのいのちを守り、育み、支え続けて行きます。』と定め、経営方針である『お客様第一・技術の再構築・グローバルネットワークの確立』に基づき、独創的な発想・アプローチで社会に貢献し、ボーダーレス社会における不可欠な存在としての他に類を見ない地位の確立を目指しております。

21世紀を通じて当社グループが指向する姿として、「akebono21世紀宣言」すなわち『akebonoは曙の理念の基に21世紀を通して価値の創造を続けます。』のスローガンのもと、私達の提供する価値を正しく認識し、スピードとこだわりをもって新たな価値を創造し、ひとりひとりが誇りをもって夢を実現することを宣言いたしました。

曙の理念及び従業員自らの理解を深めるために策定した当社グループのブランドスローガン『さりげない安心と感動する制動を』をガイドとしつつ、「akebono21世紀宣言」に謳われた取り組み姿勢で、「企業理念」の基に、21世紀での勝ち残りのため、当社グループの継続的な構造改革を進めていきます。

 

(2) 対処すべき課題

①事業再生計画の状況と今後の取り組み

当社は、2019年9月18日付「『事業再生計画』の株式会社東京証券取引所への提出に関するお知らせ」にて公表したとおり、産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下、「事業再生ADR手続」といいます。)の中で全てのお取引金融機関からご同意いただいた事業再生計画に沿って、事業再構築のための各施策に取り組んでおり、全ての拠点・事業部門において、聖域なき構造改革を実行し、黒字化の実現を目指しております。各地域での構造改革の状況は以下のとおりとなります。

 

(日本)

日本においては、生産性改善、合理化及び経費削減等のコスト削減、工場の縮小・閉鎖及び低採算製品・不採算取引の改善、並びに設備投資、開発費、親子ローン等の支出項目について、厳格な承認プロセスの再構築を進めております。

計画しておりましたとおり、本社間接系従業員の早期退職措置を実施し、応募人数は154名、当期間中の自己都合退職者32名を含めると、事業再生計画における人員削減計画は概ね達成いたしました。また、当社の日本橋本店の売却代金を原資とする21億33百万円の元本返済を3月末に実行いたしました。

国内生産拠点においては、山陽製造の段階的な縮小・閉鎖及び福島製造の縮小を当初計画しておりましたが、国内4工場の縮小に計画を変更し、調達した資金の資金使途及び支出予定時期を変更しております(2020年3月26日付「日本における事業構造改革施策の変更並びに第三者割当によるA種種類株式発行に関する資金使途及び支出予定時期の変更に関するお知らせ」にて公表)。今後は、変更後の計画に沿った国内4工場の縮小を進めてまいります。

 

(北米)

北米においては、工場の閉鎖及び売却、資金管理面での承認プロセスの遵守並びにその他コスト改善を進めております。売上減少に合わせた、米国テネシー州及びサウスカロライナ州の生産2拠点の閉鎖を決定し、これに合わせた生産終了の前倒しや早期転注交渉を進めてきております。生産終了・閉鎖時期は、テネシー州の工場は2020年8月、サウスカロライナ州の工場は2020年9月と予定どおりに進んでおります。

 

 

(欧州)

欧州においては、事業及び拠点再編を含む構造改革を計画しており、フランスのアラス工場及びスロバキア工場について、当社に損失が生じない形での提携又は売却を実施いたします。これが実現できない場合は、新規受注及び新規設備投資・開発を停止させ、既存製品の生産終了まで生産を継続し、閉鎖してまいります。新型コロナウイルス感染症の影響により、提携先又は売却先との交渉が一時中断したものの、現在は交渉を再開しております。

 

②新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大にともない、当社グループでは、全ての地域において生産拠点の一時的な稼働停止等の影響が生じております。

国内では、政府の緊急事態宣言発令を受け、本社間接系従業員を対象に休業日や有給休暇奨励日を設定、勤務形態を原則テレワーク(在宅勤務)とする等の対策を行い、出勤者8割減に努めてまいりました。政府による緊急事態宣言全面解除後も、休業日の設定や、出勤時の感染防止対策徹底を引き続き行うとともに、今後も時差出勤やテレワーク(在宅勤務)を奨励し、新しい働き方の定着に取り組んでおります。国内生産拠点では、完成車メーカーの稼働状況に応じて稼働停止日を設ける等の対応を引き続き行ってまいります。

海外の拠点では、各国の政府及び地方自治体の指示・指導に基づき、オフィスの閉鎖や間接系従業員のテレワーク(在宅勤務)の実施、生産拠点の稼働停止等の対応を行ってまいりました。今後は完成車メーカーの稼働状況に応じて、製品供給に支障が生じないよう稼働してまいります。

なお、資金繰りの状況につきましては、事業再生ADR手続が成立し、2019年9月30日にジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合から出資を受けたこともあり、直近の資金繰りに支障は生じておりません。また、上記のとおり、北米及び欧州において事業再生計画における構造改革の実行に一部遅延が発生しておりますが、現段階で構造改革の内容に変更はなく、資金使途にも変更はありません。

今後も影響を最小限に抑えるため動向を注視しながら、事業再生計画の達成に向けて構造改革を進めてまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

当社グループの事業において、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクは、次のようなものがあると考えており、会社運営にあたり注意を払っております。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの事業、業績及び財政状態に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

 

(特に重要なリスク)

1) 技術革新・新製品開発に関するリスク

当社グループは、真のグローバリゼーションの中での事業拡大を目指し、将来のニーズを予測し、必要な経営資源を技術革新・新製品開発に投入しておりますが、市場、お客様ニーズ及び業界の技術の急激な変化等により、お客様の必要とする新技術・新製品がタイムリーに開発できなかった場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

今後、急速な普及拡大が予想される電動パーキングブレーキについては当社の独自技術を活かした商用車等の高出力発生可能な重車両向け、高性能車両をターゲットとした軽量、コンパクトな電動パーキングブレーキの開発に取り組んでおります。電動サービスブレーキについては競合他社に先行した市場投入を図るべく開発を進めております。これからの自動運転開発の加速も見据え、応答性の速さ、コントロール性の良さ、小型・軽量化を重点課題として電動化開発の推進を図っております。

また、次世代製品として開発を進めているMR流体ブレーキは従来の摩擦ブレーキと全くメカニズムを変え、磁力を活用した当社独自のブレーキとなります。自動運転対応と共に摩耗粉を発生せず、音振動がないという低環境負荷、快適性をコンセプトとして現在、実用化に向けた評価に入っております。加えて、ブレーキの基本構造から新たに開発した新構造ブレーキ開発も進めております。従来製品に対して、ブレーキが安定するほか、大幅な軽量化も狙っております。xEVへのシフトに対応した製品として開発を進めてまいります。

摩擦材開発については銅フリー摩擦材のシェア拡大に向けた取り組みと共に積極的な持続可能資源の活用のもと、昨今、着眼されてきている摩耗粉抑制、回生ブレーキとの協調も含めた小型・軽量化、鉄道分野での先行した次世代摩擦材の開発を推進しております。

当社はこのような将来の環境対応を軸として、お客様ニーズに沿った開発を進めることで、新技術、新製品で他社に先行されるというリスクを抑制しながら社会貢献を図ってまいります。

2) 生産技術・設備に関するリスク

当社グループは、事業再生計画に基づく生産拠点の再編を進めており、その基盤となっているのは最適生産への取り組みです。余剰設備の有効活用、工場間及び工場内での寄せ止め、生産設備の稼働率向上を進めており、国内は専門工場化へシフトすることになりますが、その結果として工場間での補完はできないことになります。

具体的には、岩槻から山陽へのドラムブレーキ移管と福島から山形へのブレーキパッド移管を実施することによる専門工場化により、生産補完ができなくなります。国内での補完はできなくとも海外工場との補完は以下のように可能となっております。ただし補完関係にある工場が海外にありBCMのリードタイムが長くなることから、タイムリーな対応・お客様の要望に応える事が出来ずにビジネスチャンスを失い、その結果当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

海外補完体制

製品・主要部品

国内生産工場

海外生産工場

ディスクブレーキ

岩槻製造(埼玉県)

ABE(アメリカ)、ABM(メキシコ)、広州(中国)、AKBT(タイ)、AAIJ(インドネシア)

ドラムブレーキ

山陽製造(岡山県)

AAIJ

ブレーキパッド

山形製造(山形県)

ABG(アメリカ)、AESA(フランス)、蘇州(中国)、AKBT、AAIJ

ブレーキライニング

福島製造(福島県)

AAIJ

鋳物部品

館林鋳造所(群馬県)

A&M(タイ)

ピストン

岩槻製造

AKBT、AAIJ

 

 

 

3) 品質に関するリスク

当社グループでは、安全・安心を支える上で品質は最も重要であると考え、常に、より高度な品質保証体制の構築を目指しております。自工程での品質保証、過去の不具合に学び失敗を繰り返さないなどの活動の浸透を進め、万全の体制をもって製品の生産に努めております。これから電動化による構成部品等が高度で複雑な技術を利用したものが増え、また、部品等を外部のサプライヤーから調達することにより、品質確保へのコントロールが低下する恐れがあり信頼に悪影響を及ぼす可能性が有ります。

また、品質保証契約及び社内規程による規格やルール等でデータ改ざん等の不適切な行為を行った場合など、当社グループの製品は直接安全に関わる製品であり、万が一、製品の欠陥・信頼失墜等が発生し、お客様への流出が防止できなかった場合、多大な費用の発生と社会的信用の低下により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対しては当社グループでは品質保証部門により定期監査等を実施し、リスクの低減を図っています。

4) 災害等に関するリスク

当社グループは、国内外に多くの拠点を有しており、地震、台風、洪水等の自然災害や、今般の新型コロナウイルス感染症のパンデミックのように操業を停止せざるを得ないような事態に備え、事業継続マネジメント(BCM)を行っています。

しかしながら、想定を超える規模の災害や疫病が発生した場合、人的資源への影響、建屋や設備の損壊、ライフラインや情報インフラの寸断などにより生産活動が困難となり、顧客への製品供給に遅延や不能が生じることで当社グループの財政状態や業績、ひいては事業の継続に悪影響を及ぼす可能性があります。

対応策として当社グループでは、危機管理マニュアルの整備、従業員の安否確認方法の整備、BCMの啓蒙活動とこれらに基づいた防災訓練、更に、災害の未然防止や早期復旧を目的とした建屋の耐震補強、生産設備の転倒防止などを、安全・BCM推進部署として独立した組織で行っています。危機が発生した場合は、安全・BCM推進部署が中心となって関係する国内外の拠点を網羅して速やかに対策本部を立ち上げ、必要な措置を実行しています。

5) コンプライアンスに関するリスク

当社グループでは、akebonoグローバル行動規範、akebonoグローバル行動基準やコンプライアンス規定等の整備によりコンプライアンス推進体制を構築するとともに、各事業部門・製造拠点が自ら施策を立案し、コンプライアンス委員会において承認されたそれぞれの年間活動計画に沿ってコンプライアンス活動を推進することを中心に、ハラスメントや長時間労働防止のための労務研修、下請法違反防止・インサイダー取引防止を目的とした各種研修を行うなど、社員のコンプライアンス意識向上のための各種施策を実施しております。

また、内部通報制度としての社外相談窓口の設置とともに社内相談窓口を設置しており、それぞれの窓口に寄せられた相談については、適宜必要な調査を実施し、適切に対応しております。また、コンプライアンス活動状況と相談窓口への相談内容については、定期的に取締役会に報告しております。しかしながら、こうした対策によってもコンプライアンス上のリスクを完全に回避することまで保証できるものではなく、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が発生した場合には、法令による処罰や訴訟の提起、損害賠償請求、ステークホルダーからの信頼低下などにより、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

6) 情報セキュリティに関するリスク

当社グループは製品開発や製造、経営等に関わる機密情報や個人情報を保有しており、サイバー攻撃や情報機器の盗難・紛失、社内における誤操作・管理ミス等による情報漏洩のリスクがあります。これら情報が漏洩した場合、会社の信用失墜、損害賠償・法的罰則・競争力低下等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティ・個人情報保護について、ハード面・ソフト面(規則遵守・啓蒙活動)から漏洩防止等の情報管理の徹底に努めております。

また、想定を超える災害、その他事象によるシステムの誤動作や停止により、正常な事業の継続が困難になり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。これらに対しては、強固な外部データセンターにサーバー等を集約し備えると同時に、メール等の主要な情報伝達・情報共有システムをクラウド化する事でリスクを最小化するための基盤を構築しています。

 

7) 為替・金利変動に関するリスク

当社グループの事業は、各地域毎に原材料・部品の輸入、製品等の輸出の取引があります。また、当社グループの資産及び負債の一部は外貨建てであり、適宜、為替バランスの監視を行っておりますが、全てのリスクをヘッジすることは難しく、その変動は当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社の海外関係会社財務諸表は現地通貨で作成されておりますが、当社グループの連結財務諸表作成時においてこれらの財務諸表は円換算されるため、現地における通貨金額が変わらない場合においても、換算時の為替レートにより円換算後の連結財務諸表上の金額が影響を受けることがあります。また、金利情勢や証券市場の変動が当社グループの事業、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(重要なリスク)

8) 市場に関するリスク

当社グループにおける営業収入は当社グループが製品を生産・販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。現在、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、当社グループの主要市場においても景気が後退しており、一部地域では収束に向かいつつも、従来通りの需要まで回復するのに長期間要した場合には、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、今後「CASE」への取り組みに向けた完成車メーカーを含めた業界の構図の変化による、国内外の競合他社との競争の激化等により、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

9) 環境・安全に関するリスク

当社グループでは、地球環境保全の見地から環境問題への対応は企業としての重要な社会的責任であると考えており、持続可能な企業活動と、持続可能な社会の実現両立に向けて、環境に配慮した製品の開発、CO2排出量削減を始めとして様々な環境対策を進めております。

また、当社グループが事業を展開する各国における環境に関する規制及び自動車の安全性への規制は強化される傾向にあり、これらの規制を遵守するための技術的課題に適応する投資が必要になると予測しております。環境・安全規制への適応が難しい場合、当社グループへの社会的信頼が損なわれる可能性も想定され、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

10) 原材料等の調達に関するリスク

当社グループは多数の外部取引先から原材料・鋼材・部品等を調達しておりますが、市況変化による価格の高騰や品不足、取引先が製造した製品の欠陥、経営状態の悪化、不慮の事故、自然災害等に伴う原材料・鋼材・部品等の供給停滞によって、当社グループの製造コストの上昇、生産遅延・停止が起こり、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、市場における電動化の促進に伴い、より高度で複雑な技術を利用する部品の取引が増えることによるサプライチェーンの複雑化や製造コストの上昇などによって当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

11) 人財に関するリスク

当社グループにとって人財は経営の基盤であり、競争力を維持・向上し続けるためには、高度な専門技術に精通した人財、経営のマネジメント能力に優れた人財を採用し、高齢化に対する技術を伝承する人財を計画的に育成することが重要であると考えております。特に近年、グローバルな事業活動を一層進めるなかで、それらの環境で活躍できる人財の育成・確保が急務であり、国内外での積極的な採用活動、研修・教育の充実、コア人財の流出の防止などの施策を講じています。これらの施策にもかかわらず、当社グループの人財育成・確保、適材適所の配置が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

12) 知的財産に関するリスク

当社グループは、他社製品と差別化できる技術を保有しております。これらの技術は今後の当社グループの発展に不可欠なものであり、これらの技術については、積極的に特許出願をする等して権利確保に努めています。しかし、当社グループが事業を遂行する上で自社が保有する権利以外の知的財産権の権利が必要とされる場合があります。この時、当該権利の保有者よりライセンス等を受けられず、その結果特定の技術、製品またはサービスを提供できなくなる可能性があります。

また、当社グループの事業が他者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償を受ける可能性があります。いずれの場合も当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

13) 継続企業の前提に関する重要事象について

当社グループは、米系完成車メーカーの乗用車生産からの撤退や、生産混乱に起因して次期モデル用ブレーキ製品の受注を逃したこと等の新たな北米事業の課題が生じ、前連結会計年度において、多額の減損損失を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は183億円、連結貸借対照表の株主資本は△55億円となりました。また、第1四半期連結累計期間においても、リコール関連損失を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は89億円、四半期連結貸借対照表の株主資本は△144億円となっており、「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。

このような厳しい経営状況を踏まえ、当社は、事業再生ADR手続の下で事業再生に取り組んでまいりました。2019年7月18日には、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合(以下、「JISファンド」といいます。)との間で出資契約書を締結し、9月18日開催の事業再生計画案の決議のための債権者会議の続会では、JISファンドとの協議を経て策定した事業再生計画案が、全てのお取引金融機関からの同意により成立し、事業再生ADR手続が終了いたしました。

また、9月27日開催の臨時株主総会では、JISファンドから第三者割当増資による出資を受けるために必要な各議案が承認可決されるとともに、総額560億円の金融機関による債務免除の効力が発生いたしました。9月30日にはJISファンドから総額200億円のA種種類株式の払込手続が完了しております。

以上により、お取引金融機関からの金融支援をいただき、またJISファンドからの払込手続が完了し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しなくなったことを踏まえ、第2四半期連結累計期間において、「継続企業の前提に関する注記」の記載を解消いたしました。

しかしながら、A種種類株式には普通株式を対価とする取得請求権が付されており、これにより既存株主の皆様が保有する普通株式について希薄化が生じる可能性があります。

また、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)対処すべき課題」に記載のとおり、全ての拠点・事業部門において、聖域なき構造改革を実行し、黒字化の実現を目指しておりますが、構造改革が予定どおりに進捗しない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

なお、上述した将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

 

 

2 【沿革】

 

1929年

曙石綿工業所創設、ウーブンブレーキライニング、クラッチフェーシングの製造開始

1936年

曙石綿工業株式会社に改組

1940年

羽生製造所建設、稼動開始

1946年

曙産業株式会社に社名変更

1952年

鉄道車両用耐摩レジンの生産開始

1954年

羽生製造所内にクラッチフェーシングの工場新設

1957年

板橋製造所にてブレーキシューアッセンブリー生産開始

1960年

曙ブレーキ工業株式会社に社名変更

1961年

東京証券取引所市場第2部に上場

1962年

岩槻製造所建設、稼動開始

1971年

福島製造所建設、稼動開始。東京日本橋に曙本店ビル完成

1973年

山陽ハイドリック工業株式会社(現曙ブレーキ山陽製造株式会社)設立

1974年

株式会社日本制動安全研究所(現株式会社曙ブレーキ中央技術研究所)設立

1980年

米国現地法人Akebono America, Inc.設立(シカゴ)

1983年

東京証券取引所市場第1部に上場

1985年

仏国現地法人Akebono Europe S.A.R.L.設立(パリ)(現Akebono Europe S.A.S.)(現連結子会社)

1986年

Ambrake Corporation設立(米国GM合弁会社・ケンタッキー州、エリザベスタウン)

1988年

Ambrake Corporation生産開始。テストコース(現Ai-Ring)完成(いわき市)

1989年

米国現地法人Akebono Brake Systems Engineering Center, Inc.設立(デトロイト)

1992年

曙ブレーキ山形製造株式会社設立(寒河江市)(現連結子会社)

1994年

米国現地法人Amak Brake Corporation(1995年にAmak Brake L.L.C.と会社形態を変更)設立(ケンタッキー州、グラスゴー)

1995年

米国現地法人Akebono Corporation設立(北米における統括持株会社、シカゴ)。仏国に研究開発センターCREA建設(ゴネス市)に伴い、仏国現地法人Akebono Europe S.A.R.L.移転(ゴネス市)

1996年

インドネシア現地法人PT. Tri Dharma Wisesaへ資本参加(ジャカルタ)

1998年

米国現地法人Akebono Corporation (North America)設立(デトロイト、米国現地法人Akebono America, Inc.、Akebono Brake Systems Engineering Center, Inc.及びAkebono Corporationを吸収合併)(現連結子会社)

2001年

曙ブレーキ福島製造株式会社設立(現連結子会社)、新社屋Akebono Crystal Wing(ACW)完成

2002年

曙ブレーキ岩槻製造株式会社設立(現連結子会社)

2003年

あけぼの123株式会社設立(現連結子会社)

2004年

中国現地法人広州曙光制動器有限公司設立(現連結子会社)及び曙光制動器(蘇州)有限公司設立(現連結子会社)

2005年

山陽ブレーキ工業株式会社が山陽ハイドリック工業株式会社を吸収合併し、曙ブレーキ山陽製造株式会社(現連結子会社)となる。

2006年

Akebono Brake (Thailand) Co., Ltd.を設立、Akebono Advanced Engineering (UK) Ltd.を設立(現連結子会社)

2007年

曙ブレーキ産機鉄道部品販売株式会社設立、米国現地法人Akebono Corporation (North America)の新社屋完成(ケンタッキー州)

2008年

館林鋳造所稼動開始、本店akebono日本橋ビル完成

2009年

Robert Bosch GmbHの北米事業会社であるRobert Bosch L.L.C.からブレーキ事業の一部譲受

2010年

インドネシア現地法人PT. Tri Dharma Wisesaの商号をPT. Akebono Brake Astra Indonesiaへ変更(現連結子会社)

2011年

ベトナム現地法人Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd.設立(現連結子会社)

2012年

米国現地法人Akebono Corporation (North America)がその100%子会社であるAmbrake Corporation、Amak Brake L.L.C.及びABMA, L.L.C.を含む北米子会社7社と合併し、商号をAkebono Brake Corporationへ変更(現連結子会社)
メキシコ現地法人Akebono Brake Mexico S.A. de C.V.設立(現連結子会社)

2014年

スロバキア現地法人Akebono Brake Slovakia s.r.o.設立(現連結子会社)
タイ現地法人A&M Casting (Thailand) Co., Ltd.設立(現連結子会社)

2016年

曙ブレーキ産機鉄道部品販売株式会社を吸収合併

2018年

株式会社アケボノキッズケア設立(現連結子会社)

2019年

Akebono Cooperation (Thailand) Co., Ltd.設立(現連結子会社)

 

(5) 【所有者別状況】

普通株式

 

2020年6月19日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

22

39

159

75

30

21,640

21,965

所有株式数
(単元)

172,370

28,834

455,133

116,836

467

585,195

1,358,835

108,843

所有株式数の割合(%)

12.69

2.12

33.49

8.60

0.03

43.07

100.00

 

(注) 1 自己株式2,433,575株は、「個人その他」に24,335単元、「単元未満株式の状況」に75株含まれております。

なお、自己株式2,433,575株は株主名簿上の株式数であり、2020年6月19日現在の実質的な所有株式数は2,432,575株であります。

2 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が35単元含まれております。

 

A種種類株式

 

2020年6月19日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数1株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

1

所有株式数
(単元)

20,000

20,000

所有株式数の割合(%)

100.00

100.00

 

 

3 【配当政策】

当社は株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけております。業績及び配当性向、持続的な成長のための投資資金としての内部留保などを総合的に考慮しながら、長期的に安定した配当を維持していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

しかしながら、当期の普通株式の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役
執行役員社長
CEO

宮 地 康 弘

1957年5月17日生

1981年4月

自動車機器株式会社(現ボッシュ株式
会社)入社

2000年10月

ボッシュ ブレーキ システム株式会社
(現ボッシュ株式会社) 営業本部営業
企画部長

2002年4月

同社 シャシーシステム事業部営業本部副本部長

2004年4月

TMDフリクションジャパン株式会社
Global Account Manager

2005年8月

同社 代表取締役社長

2009年1月

ボッシュ株式会社 執行役員

2010年11月

同社 常務執行役員、顧客営業担当

2016年4月

同社 専務執行役員、顧客営業担当

2017年7月

日本電産株式会社 常務執行役員、
車載事業本部副本部長

2019年9月

当社代表取締役(現)

2019年10月

当社 執行役員社長、CEO(現)

2020年1月

当社 グローバル営業部門長(現)

(注)5

普通株式

18

取締役
執行役員副社長
COO

栗 波 孝 昌

1953年8月5日生

1977年4月

トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社

2002年1月

同社 経営企画部部長

2006年1月

トヨタモーターヨーロッパ株式会社
上級副社長

2010年4月

ダイハツ工業株式会社 顧問

2010年6月

同社 上級執行役員、営業本部副本部長

2012年4月

同社 上級執行役員、海外BR部担当

2012年6月

同社 上級執行役員、海外本部担当、
海外本部事業部長

2014年6月

同社 専務執行役員

2014年6月

プルサハン・オトモービル・クドゥア
株式会社 シニアダイレクター、
海外本部担当

2016年1月

同社 エグゼクティブダイレクター、
海外本部担当

2018年9月

当社入社 顧問、社長補佐

2019年1月

当社 常務執行役員、経営企画部門長

2019年6月

当社 執行役員、コーポレート部門長

2019年9月

当社取締役(現)

2019年10月

当社 執行役員副社長、COO(現)
Akebono Brake Corporation
Chairman(現)

2020年1月

北米事業担当(現)

(注)5

普通株式

10

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

社外取締役

丹 治 宏 彰

1952年7月31日生

1976年4月

電気化学工業株式会社入社

1992年4月

HOYA株式会社入社

1997年4月

同社 R&Dセンター先端技術研究所
ゼネラルマネージャー

1999年7月

HOYA Holdings,Inc. 上級副社長

2000年6月

HOYA株式会社 取締役

2003年6月

同社 取締役、執行役兼事業開発部門長

2006年6月

同社 取締役、執行役最高技術責任者

2009年6月

同社 執行役、企画担当

2010年9月

ユニゾン・キャピタル株式会社
マネージメント・アドバイザー

2012年4月

旭テック株式会社 顧問

2012年5月

同社 代表執行役副社長、
最高財務責任者

2012年6月

同社 取締役、代表執行役副社長、
最高財務責任者

2013年6月

同社 取締役、代表執行役社長、
最高経営責任者

2017年6月

同社 取締役会長

2019年9月

当社社外取締役(現)

(注)5

社外取締役

廣 本 裕 一

1957年9月25日生

1980年4月

三菱商事株式会社入社

2001年1月

三菱商事・ユービーエス・リアルティ
株式会社 代表取締役社長

2009年10月

三菱商事株式会社 産業金融事業本部
副本部長

2010年4月

同社 執行役員産業金融事業本部長

2015年4月

同社 常務執行役員新産業金融事業
グループCOO

2016年10月

ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社 代表取締役共同代表

2018年12月

同社 代表取締役社長(現)

2019年9月

当社社外取締役(現)

(注)5

社外取締役

三 代 洋 右

1952年4月14日生

1975年10月

三菱商事株式会社入社

1985年3月

Mitsubishi Corporation(Americas)

(ニューヨーク本社) マネージャー

2001年2月

オークツリー・ジャパン合同会社 
マネージングディレクター

2003年8月

帝人製機株式会社
(現ナブテスコ株式会社)入社 
技術本部長付理事

2006年6月

同社 執行役員、パワーコントロールカンパニー計画部長

2008年6月

同社 取締役、企画本部副本部長

2009年6月

同社 取締役、企画本部長

2015年6月

同社 代表取締役副社長、住環境カンパニー社長

2017年6月

センクシア株式会社 社外監査役

2018年10月

同社 社外取締役

2020年7月

当社社外取締役(現)

(注)6

常勤監査役

篠 田 達 也

1963年8月3日生

1986年4月

当社入社

2006年11月

曙ブレーキ山陽製造株式会社 
管理グループ グループリーダー(部長)

2011年1月

当社財務経理部門 経理部長

2013年6月

Akebono Brake Corporation
Corporate Planning Director

2015年6月

当社経営企画部 担当部長

2018年6月

当社常勤監査役(現)

(注)7

普通株式

15

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

常勤監査役

池 上 洋

1954年8月18日生

1977年4月

当社入社

1999年2月

戦略企画部門 ICATグループ グループリーダー(部長)

2006年1月

株式会社曙ブレーキ中央技術研究所 
研究戦略室 室長

2008年1月

株式会社曙ブレーキ中央技術研究所 
池上研究室 室長

2009年1月

開発部門 新商品開発部 副部長

2010年1月

法務・知的財産部 部長

2014年7月

法務・知的財産部 担当部長

2016年1月

株式会社曙ブレーキ中央技術研究所 
主幹研究員

2017年1月

法務・総務グループ 法務・知的財産部 担当部長

2017年6月

当社常勤監査役(現)

(注)8

普通株式

14

社外監査役

高 橋 均

1955年9月21日生

1980年4月

新日本製鐵株式会社(現日本製鉄株式会社)入社

2009年7月

同社監査役事務局 部長

2009年10月

社団法人日本監査役協会常務理事

2010年10月

獨協大学法科大学院教授

2017年4月

同大学法学部教授(現)

2018年6月

当社社外監査役(現)

2019年6月

株式会社ジャムコ 社外監査役(現)

(注)7

社外監査役

板 垣 雄 士

1961年1月6日生

1984年10月

監査法人サンワ東京丸の内事務所(現有限責任監査法人トーマツ)入所

2015年12月

板垣雄士公認会計士事務所 所長(現)

2016年4月

株式会社NHKアイテック(現株式会社NHKテクノロジーズ) 監査役

2018年6月

当社社外監査役(現)

2018年9月

アクモス株式会社 社外取締役(監査等委員)(現)

2020年6月

株式会社NHKエデュケーショナル 監査役(現)

(注)7

58

 

 

 

(注) 1 当社では、経営環境の急激な変化に迅速かつ的確に対応するため執行役員制度を導入しております。

執行役員は下記の通り10名となっております。

社長

宮地 康弘

執行役員

田中  潔

副社長

栗波 孝昌

執行役員

渡邉 高夫

副社長

岡  慶一

執行役員

樫村  剛

執行役員

草薙  仁

執行役員

安達 亮一

執行役員

西村 誠司

執行役員

前田 惠造

 

2 取締役丹治宏彰、廣本裕一及び三代洋右は、社外取締役であります。

3 監査役高橋均及び板垣雄士は、社外監査役であります。

4 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

所有株式数
(千株)

河 本 茂 行

1967年6月24日

1998年4月

東京弁護士会登録

2009年10月

株式会社企業再生支援機構(現 株式会社地域経済活性化支援機構)常務取締役

2013年1月

京都弁護士会登録・烏丸法律事務所 パートナー弁護士(現)

2015年10月

Fringe81株式会社 社外監査役(現)

2019年6月

株式会社たけびし 社外取締役(監査等委員)(現)

 

5 就任の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時まで

6 2020年7月30日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

7 2018年6月15日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

8 2017年6月16日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

当社における社外取締役は3名であり、社外監査役は2名であります。社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

また、社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役の廣本裕一氏は、A種種類株式の割当先であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第弐号投資事業有限責任組合の業務執行組合員(無限責任組合員)であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ株式会社の代表取締役社長を兼職しております。

社外取締役及び社外監査役は、学識者としての専門的見地を持つ者、公認会計士など法律や会計に関する専門的知識及び経験を持つ者並びに金融や企業経営に関する高い見識と経験を持つ者の中から、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を勘案し、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に貢献できる方々を招聘しております。なお、当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出を行っております。

社外取締役及び社外監査役との連携と、コーポレート・ガバナンス体制の強化を目指し、代表取締役と社外取締役、また代表取締役と社外取締役、社外監査役との間で意見を交換する会合を定期的に開催しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
[被所有]
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

曙ブレーキ山形製造株式会社 注3

山形県寒河江市

100

日本

100.00

当社との材料、部品、製品の相互供給。
当社より土地及び建物を賃借。
役員の兼任等…有

曙ブレーキ福島製造株式会社注3

福島県桑折町

20

日本

100.00

当社との材料、部品、製品の相互供給。
当社より土地、建物、構築物、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品を賃借。
役員の兼任等…有

曙ブレーキ岩槻製造株式会社 注3

埼玉県さいたま市
岩槻区

20

日本

100.00

当社との材料、部品、製品の相互供給。
当社より土地、建物、構築物、機械装置、車両運搬具及び工具器具備品を賃借。
役員の兼任等…有

曙ブレーキ山陽製造株式会社 注3

岡山県総社市

94

《35》

日本

100.00

当社との部品、製品の相互供給。
当社より機械装置を賃借。
役員の兼任等…有

株式会社曙ブレーキ中央技術研究所

埼玉県羽生市

100

日本

100.00

当社より研究開発を受託。
役員の兼任等…有

あけぼの123株式会社

埼玉県羽生市

13

日本

100.00

(20.63)

当社より清掃業務を受託。
役員の兼任等…有

株式会社アロックス

埼玉県さいたま市
岩槻区

35

日本

100.00

当社よりブレーキ製品の輸送及び梱包を受託。
当社より土地、建物及び機械装置を賃借。
役員の兼任等…有

株式会社曙アドバンスドエンジニアリング

埼玉県羽生市

30

日本

100.00

当社より研究開発を受託。
役員の兼任等…有

株式会社アケボノキッズケア

埼玉県羽生市

10

日本

100.00

当社より保育所の経営・管理を受託。

役員の兼任等…有

Akebono Brake Corporation 
注3,6

米国
ミシガン州

128百万US$

《373百万US$》

北米

100.00

当社との製品の相互供給。
役員の兼任等…有
資金援助…有

Akebono Brake Mexico S.A.
de C.V. 注3

メキシコ
グアナファト州

999
百万メキシコペソ

北米

100.00

 (6.94)

当社より部品及び生産設備を購入。
役員の兼任等…有

資金援助…有

Akebono Europe S.A.S. 注3

仏国
ゴネス市

24百万EUR

欧州

100.00

当社との製品の相互供給。
当社より研究開発を受託。
役員の兼任等…有

資金援助…有

Akebono Europe GmbH

独国
ヘッセン州

25千EUR

欧州

100.00

役員の兼任等…有

Akebono Brake Slovakia
s.r.o. 注3

スロバキア
トレンチーン市

52百万EUR

欧州

100.00

当社より部品及び生産設備を購入。
役員の兼任等…有
資金援助…有

曙光制動器(蘇州)有限公司

中国江蘇省

74百万元

中国

70.00

当社との部品、製品の相互供給。
当社より生産設備を購入。
役員の兼任等…有

広州曙光制動器有限公司

中国広東省

62百万元

中国

70.00

当社より部品及び生産設備を購入。
役員の兼任等…有

Akebono Brake (Thailand)
Co., Ltd. 注3

タイ
チョンブリ県

610
百万タイバーツ

タイ

100.00

当社より部品及び生産設備を購入。
役員の兼任等…有

A&M Casting (Thailand) Co.,
Ltd. 注3

タイ
ラチャブリ県

607
百万タイバーツ

タイ

74.90

当社より部品及び生産設備を購入。
役員の兼任等…有

Akebono Cooperation
(Thailand) Co., Ltd.

タイ
バンコク市

10
百万タイバーツ

タイ

100.00

役員の兼任等…有

 

 

名称

住所

資本金又は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
[被所有]
割合(%)

関係内容

PT. Akebono Brake Astra
Indonesia 注3,4

インドネシア
ジャカルタ市

400億IDR

《94億IDR》

インドネシア

50.00

当社より部品を購入。
当社との製品の相互供給。
また、製造技術を導入。
役員の兼任等…有

Akebono Brake Astra Vietnam Co., Ltd. 注4

ベトナム
ハノイ市

1,988
億ベトナムドン

インドネシア

50.00

 (30.00)

当社より部品を購入。
役員の兼任等…有

その他3社

 

 

 

 

 

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 議決権の所有割合( )内は、間接所有割合で内数であります。

3 特定子会社に該当しております。

4 持分は50%であるが実質的に支配しているため子会社としたものであります。

5 資本金に準ずる金額として資本準備金(またはそれに準ずる金額)を資本金欄において≪ ≫で表示しております。

6 Akebono Brake Corporationは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。その主要な損益情報等(決算日:2019年12月31日)は以下のとおりであります。

Akebono Brake Corporation

(1) 売上高

76,405

百万円

(2) 経常利益

△4,252

(3) 当期純利益

5,069

(4) 純資産額

2,800

(5) 総資産額

32,162

 

 

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

荷造運搬費

2,373

百万円

2,075

百万円

給料

7,356

百万円

5,762

百万円

賞与引当金繰入額

282

百万円

239

百万円

退職給付費用

267

百万円

247

百万円

減価償却費

1,046

百万円

836

百万円

業務委託料

1,438

百万円

1,000

百万円

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度に実施いたしました設備投資(無形固定資産を含む)は、総額で9,746百万円となりました。その内訳は、日本4,807百万円・北米2,190百万円・欧州142百万円・中国341百万円・タイ537百万円・インドネシア1,729百万円であります。それぞれの主な投資内容は、日本では岩槻製造での新規立上げ投資、福島製造と山形製造でのインフラ投資、海外鉄道向け製品の開発投資、北米での新規立上げ投資、中国では中国資本の会社向けの新規立上げ投資、タイは鋳物工場の生産能力増強投資、インドネシアでは工場移転のための用地取得であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

32,593

316

6.63

 

1年以内に返済予定の長期借入金

36,040

300

1.79

 

1年以内に返済予定のリース債務

1,282

3,343

3.26

 

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

37,077

46,527

1.99

2021年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,676

1,478

3.26

2021年~2027年

合計

111,669

51,965

 

 

 

(注) 1 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

300

600

1,150

44,477

リース債務

697

408

219

43

 

 

【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(%)

担保

償還期限

当社

第12回無担保社債

(銀行保証付適格機関投資家限定)

2018年
6月25日

2,000

2,000

0.44

なし

2021年
6月25日

合計

2,000

2,000

 

(注)連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

2,000

 

 

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その他企業情報

企業価値43,079 百万円
純有利子負債22,644 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)133,559,758 株
設備投資額9,746 百万円
減価償却費8,659 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費2,991 百万円
代表者代表取締役社長 CEO  宮 地 康 弘
資本金19,939 百万円
住所埼玉県羽生市東5丁目4番71号
会社HPhttp://www.akebono-brake.com/

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