1年高値1,511 円
1年安値827 円
出来高111 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.4 倍
PSR・会予N/A
ROAN/A
ROICN/A
β1.20
決算3月末
設立日1954/4/7
上場日1986/12/17
配当・会予0 円
配当性向-56.7 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・実績:-0.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社36社(うち非連結子会社4社)及び関連会社8社(うち持分法非適用の関連会社4社)で構成され、その主な事業内容は自動車座席及び座席部品の製造並びに販売であります。

 

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

日      本
  当社は、自動車座席及び座席部品を製造し、主に国内の得意先に納入しております。国内子会社、関連会社は、主に当社の委託加工先として自動車座席並びに座席部品を製造し当社に納入しております。
  また、当社は、商業施設の賃貸も行っております。

 

(主な関係会社)

(株)TF-METAL

 

 

北      米
  当社の北米における営業・開発拠点であるTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.が管理統括し、同社子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に米国内の得意先に納入しております。

 

(主な関係会社)

TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.、TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC 、
TF-METAL U.S.A., LLC及びTACHI-S Canada, Ltd. 

 

 

中  南  米
  当社の中南米における開発拠点であるTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.が管理統括し、同社以外の子会社、関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中南米の得意先に納入しております。

 

(主な関係会社)

TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF-METAL Mexico, S.A. de C.V.及びTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.

 

 

欧      州
  当社の欧州における営業・開発拠点であるフランスのTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.が管理統括すると共に、自動車座席部品を製造し、欧州内の得意先に納入しております。

 

(関係会社)

TACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.

 

 

中      国
  当社の中国における営業・開発拠点である泰極愛思(中国)投資有限公司が管理統括し、泰極愛思(鄭州)汽車座椅研発有限公司は開発を行っております。また、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に中国内の得意先に納入しております。

 

(主な関係会社)

泰極愛思(中国)投資有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司及び浙江富昌泰汽車零部件有限公司

 

 

東南アジア
  東南アジアにおきましては、TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.が管理統括し、その他の子会社及び関連会社は、自動車座席並びに座席部品を製造し、主に東南アジア内の得意先に納入しております。

 

(主な関係会社)

TACHI-S (Thailand) Co., Ltd.

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 

(画像は省略されました)


 

 

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、本年1月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、社会不安が急速に強まり、先行きが不透明な状況となりました。一方、海外におきましては、長期化する米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国、欧州経済の減速懸念、また新型コロナウイルスの影響など、依然として先行きは不透明な状況が継続しております。

当社グループが関連する自動車業界におきましては、国内市場では昨年10月の消費税増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染拡大で消費が低迷した影響により、販売台数は減少傾向となりました。中国市場では米中貿易摩擦、環境基準の強化、新エネルギー車補助金の削減などの影響を受け、販売台数は前年実績割れが続いていました。米国市場は好景気に支えられ、販売台数は前年並みで推移しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で新車購入の機会が大きく制限され、減少となりました。また、新興国市場においては、ブラジル市場では引き続き販売台数が好調に推移しましたが、東南アジア市場では販売は鈍化し、減少傾向となりました。

当連結会計年度の主な活動といたしましては、北米でのEVメーカー向け次世代シート開発の本格稼動、メキシコでのトリムカバービジネスの拡大、南米での新規顧客向けの生産開始、上海モーターショー出展に伴う中国市場での拡販など、グローバルで堅実な収益性と売上シェアの向上に努めております。フレーム事業強化のための取組みとしては日本・米州・中国を中心としたタチエスグループの開発から生産まで一貫した対応で、品質及びコスト競争力の強化と一元管理によるオペレーションの効率化に取組みシナジーを創出しております。また中国では浙江泰極愛思汽車部件有限公司と浙江富昌泰汽車零部件有限公司を結合した新会社を設立し、今後、集中生産体制による更なる生産力の強化を実現し、新規受注の獲得と次世代自動車シート部品の生産を目指してまいります。縫製事業においては、グループ一体となり、縫製製造技術力強化へ取組んでおります。

このような経営環境のもと、当連結会計年度における業績は、新規子会社の連結による売上高の増加はあったものの、国内外ともに総じて販売が落ち込み、売上高は2,823億2百万円(前年同期比6.1%減)となりました。また、売上高減少の影響に加え、販売製品構成変化の影響や新型車向け製品の量産準備費用及び研究開発費の増加等により、営業損失は2千7百万円(前年同期は営業利益54億1千1百万円)、経常利益は10億8千万円(前年同期比84.7%減)、親会社株主に帰属する当期純損失は15億6千7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益19億5千1百万円)となりました。

 

 

  セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

日      本

売上高は1,275億8千4百万円(前年同期比5.1%減)、売上高減少の影響に加え、販売製品構成変化の影響や収益改善活動の遅れ等により営業損失は5億1千5百万円(前年同期は営業利益9億6千8百万円)となりました。

 

北      米

売上高は435億9千1百万円(前年同期比13.4%減)、販売製品構成変化の影響や研究開発費の増加等により営業損失は10億2千1百万円(前年同期は営業損失3億7千万円)となりました

 

中  南  米

売上高は576億2千9百万円(前年同期比3.4%増)となりましたが、販売製品構成変化の影響や新型車向け製品の量産準備費用の発生等により営業損失は21億9千1百万円(前年同期は営業損失13億6千4百万円)となりました。

 

欧      州

売上高は16億7千1百万円(前年同期比46.4%減)、営業利益は6千5百万円(前年同期比104.4%増)となりました。

 

中      国

新規子会社の連結による売上高の増加はありましたが、既存連結子会社の販売落ち込みにより、売上高は482億9千8百万円(前年同期比8.1%減)、売上高減少の影響に加え、販売製品構成変化の影響等により営業利益は39億4千1百万円(前年同期比36.0%減)となりました。

 

東南アジア

売上高は35億2千5百万円(前年同期比19.0%減)、営業損失は4億5千6百万円(前年同期は営業利益1億6千9百万円)となりました。

 

 

セグメントごとの生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(%)

日      本

127,361

△5.3

北      米

43,602

△13.6

中  南  米

57,801

3.7

欧      州

1,671

△46.4

中      国

48,305

△7.9

東南アジア

3,532

△18.9

合計

282,275

△6.1

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  金額は販売価格によっております。

3  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

②受注実績

当社グループは主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、主要な顧客である自動車メーカー各社に対する納品までの期間が極めて短期間であるため、受注高及び受注残高の記載を省略しております。

 

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(%)

日      本

127,584

△5.1

北      米

43,591

△13.4

中  南  米

57,629

3.4

欧      州

1,671

△46.4

中      国

48,298

△8.1

東南アジア

3,525

△19.0

合計

282,302

△6.1

 

(注) 1  セグメント間取引については、相殺消去しております。

2  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

3  主な相手先別販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

本田技研工業株式会社

 35,060

 11.7

34,743

12.3

メキシコ日産自動車会社

35,868

11.9

32,492

11.5

三菱自動車工業株式会社

 34,888

11.6

32,086

11.4

トヨタ紡織株式会社

30,508

10.8

東風本田汽車有限公司

31,957

10.6

 

(注) 前連結会計年度のトヨタ紡織株式会社につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

   当連結会計年度の東風本田汽車有限公司につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 財政状態

 当連結会計年度末の資産合計は、1,621億7千1百万円と前連結会計年度末に比べ112億6千1百万円減少しております。これは主に、在外子会社においてリース取引を資産計上したこと等により有形固定資産が60億9千6百万円増加したものの、現金及び預金が67億6千6百万円、受取手形及び売掛金が64億6千8百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

 

日      本

総資産は1,021億6千4百万円と前連結会計年度末に比べ47億1千5百万円の減少となりました。これは主に、投資有価証券が減少したことによるものであります。

 

北      米

総資産は413億4千万円と前連結会計年度末に比べ37億4百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。

 

中  南  米

総資産は344億6千8百万円と前連結会計年度末に比べ23億8千8百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が減少したことによるものであります。

 

欧      州

総資産は22億1千万円と前連結会計年度末に比べ3億6千4百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が減少したことによるものであります。

 

中      国

総資産は350億1千2百万円と前連結会計年度末に比べ25億8千4百万円の減少となりました。これは主に、売掛金が減少したことによるものであります。

 

東南アジア

総資産は67億6百万円と前連結会計年度末に比べ12億3千7百万円の増加となりました。これは主に、リース取引を資産計上したことによるものであります。

 

 負債合計は、701億9千万円と前連結会計年度末に比べ57億3千6百万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が86億6千2百万円減少したことによるものであります。

 純資産合計は、919億8千万円と前連結会計年度末に比べ55億2千5百万円減少しております。これは主に、その他有価証券評価差額金が21億7千3百万円減少したことによるものであります。

 

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、299億2千9百万円と前連結会計年
度末に比べ77億9千7百万円(20.7%)減少しました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られた資金は、1億9千8百万円であり、前連結会計年度と比べ8億7千4百万円(81.5%)減少しました。これは主に、売上債権の減少により94億7千3百万円資金が増加したものの、税金等調整前当期純利益の減少により54億2百万円、仕入債務の減少により76億5千万円資金が減少したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、77億2千6百万円であり、前連結会計年度と比べ22億3千万円(40.6%)増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が20億円増加したことによるものであります。

 

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により得られた資金は、1億1千7百万円であり、前連結会計年度と比べ44億4千3百万円(前連結会計年度は43億2千5百万円の支出)増加しました。これは主に、長期借入により105億円資金を調達したことによるものであります。

 

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。

 

当社グループは営業活動から得られるキャッシュ・フローのほか、自己資金及び金融機関との間で締結した短期借入枠により資金の流動性を十分に確保しております。また、設備投資資金については、投資計画に基づき自己資金及び長期借入による資金調達を基本方針としておりますが、これらを機動的、効率的に運営することで金融コストの削減及び長期短期のバランスも考慮した安定調達と財務の健全性の確保に努めております。

 

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

①貸倒引当金

当社グループは債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。

②退職給付に係る資産・負債

従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上使用される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、昇給率及び年金資産の長期期待運用収益率など多くの見積りが含まれており、実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、または法改正や退職給付制度の変更があった場合、その影響は累積されて将来にわたり規則的に認識されることとなり、将来の退職給付費用及び債務に影響を与える可能性があります。

③繰延税金資産

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するにあたって、将来の課税所得を合理的に見積っております。見積りに変動があった場合、繰延税金資産の調整により、利益に影響を与える可能性があります。

④有価証券の評価

当社グループは価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式を保有しております。当社グループは有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価または減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

⑤固定資産の減損

当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

 

なお、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響を慎重に検討し、会計処理を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報) 新型コロナウイルス感染症による影響」及び 「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報) 新型コロナウイルス感染症による影響」をご参照ください。 
 

 

 

(5) 経営上の目標の達成状況

2020年の基盤構築を目指した当社の中期経営計画『Global Teamwork 2020』は4つの戦略である『受注戦略』『モノづくり戦略』『プログラムマネジメント戦略』、そして土台となる『コーポレート・ガバナンス戦略』を核に活動し、お客様の信頼をベースに『選ばれ続ける企業』を目指して戦略的かつ精力的に海外展開にも挑戦してまいりました。現在、更なるグループのグローバル発展に向けて、関係会社や業務提携メーカーとも連携し、共同開発や海外での部品共通化や生産拠点の相互活用により、価格競争力や電動化・自動化に求められる技術開発力、グローバル供給体制等の強化を推し進めています。当連結会計年度の成果として、品質面では顧客からの品質賞や開発賞、日本及び米国市場調査においては高評価を獲得しております。また、北米でのEVメーカー向け次世代シート開発の本格稼動、メキシコでのトリムカバービジネスの拡大、南米での新規顧客向けの生産開始、上海モーターショー出展に伴う中国市場での拡販など、グローバルで堅実な収益性と売上シェアの向上に努めております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

  1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、主に自動車座席及び座席部品を製造・販売しており、各社ごとに事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
  したがって、当社グループは、各社別のセグメントから構成されております。なお、経済的特徴等が概ね類似している事業セグメントを集約した結果、「日本」、「北米」、「中南米」、「欧州」、「中国」、「東南アジア」の6つを報告セグメントとしております。
  報告セグメントのうち、「日本」では、自動車座席及び座席部品のほか、不動産賃貸を行っております。

 

  2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
  また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

  3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ 前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

日   本

北  米

中 南 米

欧  州

中   国

東 南
アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客
への売上高

134,408

50,358

55,753

3,118

52,536

4,354

300,530

300,530

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

7,332

2,629

5,399

347

12,888

1,866

30,464

△30,464

141,741

52,988

61,153

3,465

65,424

6,221

330,995

△30,464

300,530

セグメント利益
又は損失(△)

968

△370

△1,364

32

6,160

169

5,596

△184

5,411

セグメント資産

106,880

45,044

36,857

2,574

37,597

5,469

234,423

△60,990

173,433

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,671

903

1,131

0

1,069

144

5,919

5,919

のれんの償却額

28

28

持分法適用会社
への投資額

2,722

4,906

889

8,518

8,518

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

2,594

392

1,908

10

284

172

5,361

△93

5,268

 

(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結
財務諸表
計上額
(注)2

日   本

北  米

中 南 米

欧  州

中   国

東 南
アジア

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客
への売上高

127,584

43,591

57,629

1,671

48,298

3,525

282,302

282,302

セグメント間
の内部売上高
又は振替高

5,603

1,285

5,586

797

11,168

1,533

25,973

△25,973

133,187

44,877

63,216

2,468

59,466

5,059

308,276

△25,973

282,302

セグメント利益
又は損失(△)

△515

△1,021

△2,191

65

3,941

△456

△176

149

△27

セグメント資産

102,164

41,340

34,468

2,210

35,012

6,706

221,902

△59,731

162,171

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,822

819

1,409

9

1,513

190

6,764

6,764

のれんの償却額

10

10

10

持分法適用会社
への投資額

2,560

4,227

1,963

8,752

8,752

有形固定資産
及び無形固定
資産の増加額

4,471

450

1,126

1

854

37

6,941

△16

6,924

 

(注) 1 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。

 (2)セグメント資産の調整額は、セグメント間債権の消去等によるものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

        単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  2.地域ごとの情報

  (1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日    本

北    米

中 南 米

中    国

そ の 他

 133,438

 49,755

 56,431

52,755

8,149

 300,530

 

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

  (2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日    本

北    米

中 南 米

中    国

そ の 他

 18,016

 4,299

 9,867

4,757

 163

 37,103

 

 

  3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

メキシコ日産自動車会社

 35,868

中 南 米

本田技研工業株式会社

35,060

日    本

三菱自動車工業株式会社

34,888

日  本

東風本田汽車有限公司

 31,957

中  国

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

  1.製品及びサービスごとの情報

        単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

  2.地域ごとの情報

  (1) 売上高

 

 

 

 

(単位:百万円)

日    本

北    米

中 南 米

中    国

そ の 他

126,933

43,287

57,934

48,324

5,821

282,302

 

  (注)売上高は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。

 

  (2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:百万円)

日    本

北    米

中 南 米

中    国

そ の 他

19,584

3,858

11,562

6,977

1,216

43,199

 

 

  3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業株式会社

34,743

日  本

メキシコ日産自動車会社

32,492

中 南 米

三菱自動車工業株式会社

32,086

日  本

トヨタ紡織株式会社

30,508

日  本

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

日本

北米

中南米

欧州

中国

東南
アジア

減損損失

259

259

259

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

日本

北米

中南米

欧州

中国

東南
アジア

当期償却額

28

28

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結
財務諸表
計上額

日本

北米

中南米

欧州

中国

東南
アジア

当期償却額

10

10

10

当期末残高

43

43

43

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年4月1日  至  2019年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年4月1日  至  2020年3月31日)

 該当事項はありません。

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社の経営の基本方針

  当社グループは、「私達は技術の創造を通じて、世界のお客様に信頼と感動を与える商品を提供し、社会に貢献する」を企業理念として掲げております。 
 この企業理念のもと、時代の進化に対応した『グローバル・シート・システム・クリエーター』を目指し、グループを挙げて精力的に取り組んでおります。

  グループがチームとして一体感を保ち、共通の価値観を持って業務を遂行できるようにするために、当社の目指す姿としての『グローバル・ビジョン』“人と社会と共生し、快適で豊かな生活空間を創造し続けることで人々を笑顔にする”を策定しています。

  また、当社のステークホルダーに対する約束であり当社が果たす役割・使命『ミッション』とグループを構成する一人ひとりの心構え・行動を10箇条にまとめた『バリュー』を当社グループ世界14ケ国 69拠点に浸透させ、グローバルメンバーが目線を合せ、同じ方向を向き仕事を進めることに取り組んでおります。

  このような企業活動を展開していくことにより、株主・社員・取引先・社会から信頼され、期待に応え得る企業価値の永続的創造に努めてまいります。

 

(2) 目標とする経営指標

 当社グループは、事業の発展・拡大とともに、グループ競争力を高め、投資効率の高い経営を目指しております。具体的には、新技術の開発・拡販及びグローバル事業の強化による事業成長の確保に努め、合わせて徹底したコスト低減活動を行い、「品質No.1」「連結営業利益率7%」「世界生産シェア7%」を持続的に達成できる企業体質基盤を2020年度中に構築することを目指した中期経営計画『Global Teamwork 2020』を策定し、諸活動を推進しており、2020年度が最終年度となります。

 

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループが関連する自動車業界におきましては、二大市場である中国と中南米は、伸びは鈍化しているものの、依然として将来的な需要が見込まれ、また市場規模も大きなことからも売り上げに対しては今後も貢献が見込まれます。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響による生産停止や生産減少の波が広がり、先行きについては依然不透明な状況が続くことが予想されます。

 自動運転や電動化については多様な技術革新により、自動車業界を取り巻く環境は大きく変貌しつつあり、技術競争は熾烈を極める状況です。また、競争力を高めるには、将来を見据えた新たな技術開発力やモノづくり力をグローバルで強化していくことが求められております。

 このような環境に対応し、お客様の期待・ニーズに対してフレームを含めたシート開発業務ができ、グローバルで生産できる『グローバル・シート・システム・クリエーター』として、お客様からの信頼をベースに『選ばれ続ける企業』となることが当社グループの目指す方向であります。

 そのために、以下を重点活動方針に掲げ取り組んでまいります。

 

①効率的なモノづくり活動により、お客様にとって価値のある技術・コスト競争力を備えた提案を生み出し、受注に繋げられるマーケティング・販売活動を推進する。

②モノづくり業務プロセスの各々の業務品質の改善、モノづくりチーム一体となったフロントローディング活動の徹底及び適切なプログラムマネジメントにより目標とするQCTを達成した商品とサービスを提供する。

③地域事業本社及び各事業会社における諸活動をより効率的に促進するために、リージョン・グローバル本社機能が連携を深め、スピード感のあるグローバルPDCAサイクルマネジメントを実行する。

 

 また、グローバル競争に打ち勝ち、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化にも取り組んでまいります。

 

 

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

 

(1) 業績変動

当社グループの事業は自動車用座席及び座席部品の製造並びに販売であり、特定の自動車メーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーからの受注に基づいて生産・販売を行っております。従いまして、特定の自動車メーカーへの依存度は高くありませんが、販売先である自動車メーカー各社の市場での評価や支持、当社グループの製品を採用した車種の販売動向、あるいは新型車種投入時期により、業績に影響を受ける場合があり、また、売上高及び利益が上期、または下期に偏る場合があります。

さらに、自動車メーカーによる発注方針の変更、生産調整、特定車種の生産工場移管、工場再編等により、業績に影響を受ける場合があります。

また、当社グループはグローバルに事業活動を展開しております。これに伴い、各地域における売上、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のため円換算されており、換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。

 

(2) 製品の欠陥

製品品質については、品質保証体系に基づく全社活動を通して日常管理を行っていますが、当社グループの製品すべてについて欠陥がなく、将来にリコールが発生しないという保証はありません。欠陥の内容によっては多額の追加コストが発生する可能性があります。また、製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を充分カバーできるという保証はありません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストにつながり業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 新製品開発力

当社グループは、技術力とコスト競争力に裏打ちされた確固たる『グローバル・シート・システム・クリエーター』としての地位確立が急務であるとの認識から、業界標準たり得る差別化商品・新工法をユーザー及び自動車メーカーに提供するため、長期的視野に立ってシート技術の研究開発活動を展開しております。しかしながら、ユーザーと自動車メーカーの変化を充分に予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合やタイムリーに提供できない場合、将来の成長と収益性を低下させ、更には投下資金の負担が業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) グローバル展開

当社グループは、特定のメーカーの系列に属さず、複数の自動車メーカーとの取引を行っていることは前述のとおりです。自動車メーカー各社は各様のグローバル展開を実践し、当社グループは、この施策に追従する必要性が出てきております。生産拠点を設けるにあたっては、予期しない法規または税制の変更、あるいはテロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

 

(5) 自然災害、事故等

地震・台風等の自然災害、火災等の事故、感染症の発生等により、当社グループの生産活動が停止する可能性があります。これらのリスクに対応するため、防災や事故等の未然防止の取り組み、得意先及び取引先と連携した生産対応策の整備等を進めていますが、影響の規模によっては事業の遂行に問題が生じる可能性があります。

 

(6) 新型コロナウイルス感染症リスク

今般の新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、当社の海外リスクマネジメント委員会において、従業員及びその家族、行政機関、得意先、取引先等の情報を収集し、従業員の安全を最優先にした対策の徹底、得意先の生産活動への影響を防止するためのサプライチェーンの管理等をグローバルで実施し、新型コロナウイルスによる影響の極小化を図っております。

 

 

2 【沿革】

1954年4月

精密スプリング及び自動車座席部品を製造販売する立川スプリング製作所の事業拡張に対処し、企業経営基盤の強化のため、組織変更により東京都立川市に立川スプリング㈱を設立

1959年9月

本社及び工場を東京都昭島市に移転

1961年4月

精密スプリング部門を分離し、立川発条㈱(現 ㈱タチエスH&P)として独立(現 連結子会社)

1969年4月

東京都青梅市に青梅工場を開設

1971年10月

東京都青梅市に日本プルマフレックス㈱(後の㈱タチエスパーツ)を設立

1973年3月

日産自動車㈱、日野自動車工業㈱(現 日野自動車㈱)、三菱自動車工業㈱より資本参加を受ける

1976年8月

秋田県平鹿郡大森町(現 横手市)に立川工業㈱(現 ㈱Nui Tec Corporation)を設立(現 連結子会社)

1977年4月

愛知県安城市に愛知工場を開設

1980年1月

埼玉県入間市に武蔵工場を開設

1982年2月

栃木県下都賀郡国分寺町(現 下野市)に栃木工場を開設

      7月

神奈川県平塚市に平塚工場を開設

1984年10月

三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を開設

1986年4月

「株式会社タチエス」に商号変更

      7月

米国ミシガン州にTACHI-S Engineering U.S.A., Inc.を設立(現 連結子会社)

      12月

東京証券取引所市場第二部に上場

1987年9月

米国オハイオ州にSETEX, Inc.を設立(現 連結子会社)

1989年1月

冨士高工業㈱(現 ㈱Nui Tec Corporation)を子会社化(現 連結子会社)

1991年4月

メキシコ アグアスカリエンテス州にIndustria de Asiento Superior, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社)

1993年3月

東京都青梅市に技術センターを開設

1999年8月

愛知県安城市に技術センター愛知を開設

      8月

日産自動車㈱からの資本参加を解消

2002年5月

本社移転及び本店所在地変更

      6月

本社工場を閉鎖

      12月

三菱自動車工業㈱からの資本参加を解消

2003年3月

東京証券取引所市場第一部に指定替え

      10月

不動産賃貸業を開始

2004年9月

カナダ ノバスコシア州にTACHI-S Canada, Ltd.を設立(現 連結子会社)

      10月

フランス ヴェリジー・ヴィラクブレー市にTACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.を設立(現 連結子会社)

      11月

中国広東省広州市に広州泰李汽車座椅有限公司を設立(現 連結子会社)

2005年9月

中国広東省広州市に泰極(広州)汽車内飾有限公司を設立(現 連結子会社)

      12月

米国テネシー州にTACLE Seating U.S.A. LLC(現 TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC)を設立(現 連結子会社)

2006年7月

縫製事業の統括会社、㈱Nui Tec Corporationを設立(現 連結子会社)

      11月

河西工業㈱と業務提携

2007年5月

㈱Nui Tec Corporationは、立川工業㈱及び冨士高工業㈱を吸収合併

2008年6月

中国湖北省武漢市に武漢泰極江森汽車座椅有限公司(現 武漢泰極安道拓汽車座椅有限公司)を設立(現 連結子会社)

2010年4月

タイ バンコク都にTACLE Seating Thailand Co.,Ltd.(現 TACHI-S Automotive Seating

(Thailand) Co., Ltd.)を設立(現 連結子会社)

      4月

Johnson Controls, Inc.(現 Adient, Inc.)と業務提携

2011年9月

タイ バンコク都にTACHI-S (Thailand) Co., Ltd.を設立(現 連結子会社)

      9月

インドネシア 西ジャワ州にPT.TACHI-S Indonesiaを設立(現 連結子会社)

      10月

中国広東省広州市に泰極愛思(広州)企業管理有限公司(現 泰極愛思(中国)投資有限公司)を設立(現 連結子会社)

 

 

2012年1月

中国浙江省嘉善県に浙江泰極愛思汽車部件有限公司を設立(現 連結子会社)

      4月

東京都青梅市に技術・モノづくりセンターを開設

      5月

メキシコ アグアスカリエンテス州にTACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社)

      8月

技術センター閉鎖

      8月

ブラジル リオデジャネイロ州にTACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.を設立(現 連結子会社)

      9月

メキシコ グアナファト州にSETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.を設立(現 連結子会社)

2013年5月

泰極愛思(広州)企業管理有限公司を泰極愛思(広州)投資有限公司(現 泰極愛思(中国)投資有限公司)に業態変更(現 連結子会社)

      7月

中国湖北省襄陽市に襄陽東風李爾泰極愛思汽車座椅有限公司を設立(現 連結子会社)

      10月

中国湖北省武漢市に泰極愛思(武漢)汽車内飾有限公司を設立(現 連結子会社)

2014年4月

出資比率変更により、TACLE Seating U.S.A. LLC及びTACLE Seating Thailand Co.,Ltd.を完全子会社化

      4月

TACLE Seating U.S.A. LLCをTACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLCに、TACLE Seating

Thailand Co.,Ltd.をTACHI-S Automotive Seating (Thailand) Co., Ltd.に社名変更

2016年3月

立川発条㈱(現 ㈱タチエスH&P)を完全子会社化

2017年3月

トヨタ紡織㈱と業務提携

      10月

富士機工㈱のシート事業を吸収分割により承継した㈱TF-METALの全株式を取得し、子会社化(同社及び同社の子会社8社 磐田富士機工㈱(現 ㈱TF-METAL磐田)、九州富士機工㈱(現 ㈱TF-METAL九州)、東三河富士機工㈱(現 ㈱TF-METAL東三河)、Fuji Kiko of U.S.A. Corporation(現 TF-METAL Americas Corporation)、Fuji Autotech U.S.A. LLC(現 TF-METAL U.S.A., LLC)、Fuji Kiko TACHI-S Mexico, S.A. de C.V. (現 TF-METAL Mexico, S.A. de C.V. )、広州富士機工汽車部件有限公司(現 広州泰昌汽車部件有限公司)、浙江富昌泰汽車零部件有限公司は、現 連結子会社)

2018年1月

立川発条㈱は㈱タチエスパーツを吸収合併し、㈱タチエスH&Pに社名変更

2019年4月

中国湖南省長沙市に湖南泰極愛思汽車座椅有限公司を持分取得により子会社化(現 連結子会社)

2019年12月

中国浙江省嘉善県に浙江泰極信汽車部件有限公司を設立(現 連結子会社)

 

(5) 【所有者別状況】

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

26

20

165

177

38

11,113

11,539

所有株式数
(単元)

74,604

3,352

63,540

122,926

144

87,576

352,142

28,646

所有株式数
の割合(%)

21.19

0.95

18.04

34.91

0.04

24.87

100.00

 

(注) 1  自己株式813,705株は、「個人その他」に8,137単元、「単元未満株式の状況」に5株含まれております。

なお、自己株式813,705株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年3月31日現在の実保有残高も同株式数であります。

2  「金融機関」には「取締役向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式が233,700株含まれております。

 

3 【配当政策】

  当社は、継続的な企業価値の向上による利益還元を重要な経営課題の一つと考え、株主資本の充実、利益率の向上を図ると共に、安定的な配当の維持を基本としております。

 内部留保金につきましては、研究開発やグローバルな事業展開に向けた投資等に活用し、中長期的な利益確保と財務体質の強化を図ってまいります。

 配当性向につきましては、1株当たりの年間配当が前期を下回らないことを前提としたうえで、業績及び財務状況、経営環境等を総合的に勘案しながら段階的に向上させ、20%以上を確保することを目標としております。

 なお、当社は、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間、期末の年2回、配当を行うことを基本としております。

   

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

2019年10月24日

取締役会決議

450

13

2020年5月14日

取締役会決議

447

13

 

 

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役会長
最高経営責任者

中  山  太  郎

1955年9月18日生

1980年4月

日産自動車株式会社入社

2010年4月

同社グローバルマルチソーシング&エキスポートマネジメント部長

2011年4月

当社入社、顧問

2011年6月

当社取締役兼副社長執行役員、ビジネス本部統括、海外部門長

2012年4月

当社ビジネス部門長

2014年4月

当社取締役兼最高執行責任者

2014年6月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者

2017年4月

当社グローバル本社担当

2017年6月

当社最高経営責任者(現任)

2019年6月

当社代表取締役会長(現任)

(注)4

12

代表取締役社長
最高執行責任者

山 本 雄一郎

1968年7月30日生

1997年4月

当社入社

2005年4月

当社海外事業チームジェネラルマネージャー

2005年10月

TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.出向 ジェネラルマネージャー

2006年8月

TACLE Seating U.S.A.LLC(現 TACHI-S

Automotive Seating U.S.A., LLC)出向 社長

2011年4月

当社執行役員、海外副部門長

2012年4月

当社日産ビジネス・海外事業管理担当

2014年4月

当社中国事業担当、泰極愛思(広州)投資有限公司(現 泰極愛思(中国)投資有限公司)出向 総経理

2015年4月

当社常務執行役員

2016年4月

当社コンプライアンス担当

2017年4月

当社副社長執行役員、日本事業本社社長

2017年6月

当社取締役兼副社長執行役員

2019年4月

当社取締役兼最高執行責任者、グローバル本社担当(現任)

2019年6月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者(現任)

2020年4月

当社品質統括部門長(現任)

(注)4

102

取締役
相談役

齊 藤   潔

1947年1月25日生

1973年3月

当社入社

1982年6月

当社取締役

1993年6月

当社常務取締役、生産本部長

1996年6月

当社代表取締役社長

2001年6月

当社代表取締役社長兼最高執行責任者

2005年6月

当社代表取締役会長兼最高経営責任者

2014年4月

当社代表取締役会長

2014年6月

当社代表取締役相談役

2016年6月

当社取締役相談役(現任)

(注)4

736

取締役
執行役員

有 重 邦 雄

1958年4月22日生

1981年4月

日産自動車株式会社入社

2005年4月

同社先行車両HEV開発部長

2010年4月

同社企画・先行技術開発本部先行車両開発部先行車両開発グループ兼総合研究 研究企画部長

2011年4月

当社入社、顧問

2011年10月

当社執行役員、開発副部門長

2014年4月

当社第一事業グループ長

2015年4月

当社常務執行役員

2017年4月

当社開発・技術部門長

2019年4月

当社専務役員

2019年6月

当社取締役兼専務役員

2020年4月

当社取締役兼執行役員(現任)、モノづくり部門長(現任)

(注)4

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
執行役員

田 村 一 美

1961年7月17日生

1985年4月

当社入社

2008年4月

当社第二営業部長

2012年4月

武漢泰極江森汽車座椅有限公司(現 武漢泰極安道拓汽車座椅有限公司)出向 総経理

2014年4月

当社第二営業部長

2016年4月

当社上級部長

2017年4月

当社執行役員、第二事業グループ長

2019年4月

当社専務役員、ビジネス部門長(現任)

2019年6月

当社取締役兼専務役員

2020年4月

当社取締役兼執行役員(現任)

(注)4

7

取締役
執行役員

小 松 篤 司

1963年8月2日生

1986年4月

日産自動車株式会社入社

2003年4月

同社中国事業室主管

2003年7月

東風汽車有限公司出向 財務・IT副総裁

2009年4月

日産自動車株式会社 関係会社管理部長

2010年4月

同社経理部担当部長

2014年4月

同社国内ネットワーク戦略部長

2017年4月

当社入社、顧問

2017年7月

当社執行役員、経営統括部門長補佐

2019年4月

当社専務役員、経営統括部門長(現任)

2019年6月

当社取締役兼専務役員

2020年4月

当社取締役兼執行役員(現任)、コンプライアンス・CSR担当(現任)

(注)4

7

取締役
(社外)

木  下  俊  男

1949年4月12日生

1980年1月

クーパースアンドライブランドジャパン(現PwCあらた有限責任監査法人)入所

1983年7月

公認会計士登録

1985年2月

米国クーパースアンドライブランド(現 プライスウォーターハウスクーパース)ニューヨーク事務所監査マネージャー

1985年11月

同デトロイト事務所中西部地区日系企業統括パートナー

1995年6月

同ニューヨーク本部事務所全米日系企業統括パートナー

1998年7月

米国プライスウォーターハウスクーパースニューヨーク事務所北米日系企業統括パートナー

2005年7月

中央青山監査法人(みすず監査法人へ改称)東京事務所国際担当理事

2015年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

取締役
(社外)

三 原 秀 哲

1958年7月8日生

1986年4月

第一東京弁護士会登録、外立法律事務所勤務

1987年10月

ブレークモア法律事務所勤務(常松・簗瀬・関根法律事務所へ改称)

1990年7月

Nomura International plc(英国)出向

1993年1月

常松・簗瀬・関根法律事務所パートナー

2000年1月

長島・大野・常松法律事務所パートナー(現任)

2016年4月

第一東京弁護士会 副会長

2018年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

取締役
(社外)

永 尾 慶 昭

1953年2月1日生

1978年4月

株式会社共立(現 株式会社やまびこ)入社

2006年2月

同社執行役員兼エコー・インコーポレイテッド代表取締役社長

2008年2月

同社取締役、執行役員兼エコー・インコーポレイテッド代表取締役社長

2008年12月

同社代表取締役社長、執行役員

株式会社やまびこ執行役員

2009年10月

株式会社やまびこ取締役兼執行役員産業機械本部長

2011年6月

同社代表取締役社長兼執行役員

2012年6月

同社代表取締役社長執行役員(現任)

2020年6月

当社社外取締役(現任)

(注)4

3

監査役
(常勤)

今 野 一 郎

1956年2月1日生

1979年4月

当社入社

2007年4月

当社試作工機部長

2008年4月

当社試作部長

2009年11月

当社青梅工場長

2013年4月

当社生産部門ジェネラルマネージャー

2013年10月

当社ビジネス部門ジェネラルマネージャー

2014年4月

SETEX GLOBAL出向ジェネラルマネージャー

2016年3月

当社顧問

2016年6月

当社監査役(現任)

(注)5

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
(常勤)

松 井 尚 純

1960年10月25日生

1985年4月

株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行

2009年10月

同行監査部上席考査役

2012年7月

当社入社

2013年1月

公認会計士登録

2013年4月

当社関係会社管理部長

2014年4月

当社事業総括部長

2015年4月

当社財務部長

2016年4月

TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.出向 ジェネラルマネージャー

2018年4月

当社経営統括部門ジェネラルマネージャー

2018年6月

当社監査役(現任)

(注)5

3

監査役
(社外)

松  尾  慎  祐

1970年8月4日生

1997年4月

東京弁護士会登録

 

さくら共同法律事務所入所

2006年6月

さくら共同法律事務所パートナー(現任)

2011年6月

当社社外監査役(現任)

(注)5

3

監査役
(社外)

小  澤  伸  光

1955年11月16日生

1980年11月

監査法人井上達雄事務所(現 有限責任あずさ監査法人)入所

1985年10月

小沢公認会計士事務所代表(現任)

2015年6月

当社社外監査役(現任)

2016年10月

税理士法人小沢会計事務所代表社員(現任)

(注)5

1

885

 

(注) 1  取締役 木下俊男氏、三原秀哲氏、永尾慶昭氏は、社外取締役であります。

監査役 松尾慎祐氏、小澤伸光氏は、社外監査役であります。

当社は、企業価値の最大化をめざし、マネジメント機能を充実・強化していくために、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の14名であります。

(取締役を兼務する執行役員:4名)

最高執行責任者

山本 雄一郎

取締役

有重 邦雄

取締役

田村 一美

取締役

小松 篤司

 

(執行役員:10名)

執行役員

小野 純生、ゴンサロ・エスパルサ、松永 秀一、伊藤 孝男、宍戸 和也

斉藤 正夫、井川 秀秋、久保 芳明、幸松 栄夫、村上 聡謙

 

4  取締役全員の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5  監査役の任期につきましては下記のとおりであります。

監査役 今野 一郎

 

2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

監査役 松井 尚純

2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

監査役(社外)松尾 慎祐

 

2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

監査役(社外) 小澤 伸光

 

2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

6  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

木 下 德 明

1939年12月5日生

1966年6月

公認会計士登録
木下公認会計士事務所開設

(注)

1972年4月

中央大学商学部兼任講師

1984年10月

監査法人井上達雄会計事務所代表社員

1993年10月

朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)代表社員

2002年4月

中央大学商学部教授

2007年6月

当社補欠監査役(現任)

2016年1月

A&MIアドバイザーズファーム株式会社代表取締役社長(現任)

 

(注)  補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

 

②社外取締役及び社外監査役との関係

当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役三原秀哲氏、社外監査役松尾慎祐氏は、弁護士として企業法務等の高い専門性と豊富な知識・経験を有しております。また、社外取締役木下俊男氏、社外監査役小澤伸光氏は、公認会計士の資格を有しており、会計分野に関する学識経験を通じ、財務・会計に関する高い専門性と豊富な知識・経験を有しております。社外取締役永尾慶昭氏は、長年、国内外における企業経営に携わっており、経営者として豊富な経験と幅広い知識を有しております。
 社外取締役には、弁護士、公認会計士や社外役員としての高い専門性と豊富な経験・知識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営者や特定の利害関係者の利益に偏らない客観的かつ専門的な視点で経営を監督していただくことを期待しております。社外監査役には、弁護士、公認会計士としての高い専門性と豊富な経験・知識を監査に活かしていただくことを期待しております。
 なお、社外監査役松尾慎祐氏は、当社が法律顧問契約を締結しているさくら共同法律事務所に所属されていますが、当社が直近事業年度において同事務所へ支払った弁護士報酬は、当社の連結売上高の0.001%未満、同事務所が受領した売上高の0.2%未満と僅少であるため、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。
 社外監査役松尾慎祐氏、社外監査役小澤伸光氏は当社役員持株会に加入しており、毎月、当社株式の購入積立をおこなっております。その他の社外取締役・社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係、その他利害関係はありません。 
 また、当社は社外役員の独立性判断基準を次のとおり定めております。
 

<社外役員の独立性判断基準の概要>
 社外取締役又は社外監査役(以下、併せて「社外役員」という)が、以下に定める要件を満たすと判断される場合に、独立性を有しているものと判断する。
(ア) 本人が、当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という)の業務執行者又はその出身者でな
     いこと。
(イ) 過去5年間において、本人の近親者等が当社グループの業務執行者でないこと。

(ウ) 本人が、現在又は過去5年間において、次に掲げる者に該当しないこと。
 (a) 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
 (b) 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者
 (c) 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
 (d) 当社グループの主要な取引先の業務執行者
 (e) 当社グループの主要な借入先の業務執行者
 (f) 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
 (g) 当社グループから役員報酬以外に年間1千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、
   会計専門家、法律専門家(法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
 (h) 当社グループから年間1千万円を超える寄付又は助成を受けている者(法人、組合等の団体である場合

   は、当該団体に所属する者)
 (i) 当社グループから取締役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社の業務執行者
(エ) 本人の近親者等が、現在、上記(ウ)の(a)から(i)のいずれかに該当しないこと。

 

(賃貸等不動産関係)

  当社は東京都内において、賃貸用の商業施設(土地含む)を有しております。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は172百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であり、2020年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は176百万円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。
  また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自  2018年4月1日

至  2019年3月31日)

当連結会計年度

(自  2019年4月1日

至  2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

1,714

1,620

期中増減額

 △94

△81

期末残高

 1,620

1,539

期末時価

 5,131

5,049

 

(注) 1  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2  期中増減額のうち、前連結会計年度は、減価償却費(94百万円)の減少であります。また、当連結会計年度の増加(7百万円)は賃貸用施設の資本的支出であり、減少(88百万円)は減価償却による減少であります。

3  期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づき算定した金額であります。

 

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金
残高
(百万円)

借入金
保証
(百万円)

営業上の取引

設備の
賃貸借状況

当社
役員
(名)

当社従業員等
(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱TF-METAL

静岡県湖西市

50

日本における自動車座席部品の開発、製造、販売

100.0

2

1

350

当社製品の部品製造他

なし

㈱Nui Tec Corporation

東京都羽村市

325

日本における自動車座席用縫製部品の製造、販売

100.0

1

3

部品の供給及び当社製品の部品製造他

なし

㈱タチエスH&P

東京都昭島市

40

日本における各種バネ・自動車等座席部品・医療用ベッドの製造、販売

100.0

1

1

部品の供給及び当社製品の部品製造

なし

㈱TF-METAL磐田

静岡県磐田市

15

日本における自動車座席部品の製造、販売

100.0
(100.0)

2

なし

㈱TF-METAL九州

大分県中津市

10

日本における自動車座席部品の製造、販売

100.0
(100.0)

2

なし

㈱TF-METAL東三河

愛知県新城市

10

日本における自動車座席部品の製造

100.0
(100.0)

2

なし

TACHI-S Engineering

U.S.A.,Inc.

米国
ミシガン州
ファーミントンヒルズ市

百万USD

43

北米における営業、開発業務及び統括管理

100.0

2

2

当社の北米における営業、開発、管理統括業務

なし

TF-METAL Americas

Corporation

米国
ミシガン州
ファーミントンヒルズ市

百万USD

0

米州における統括管理、開発

100.0
(100.0)

2

なし

SETEX, Inc.

米国
オハイオ州
セントメリーズ市

百万USD

5

米国における自動車座席の製造、販売

51.0
(51.0)

1

2

TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.を経由し技術支援

なし

TACHI-S Automotive

Seating U.S.A., LLC

米国
テネシー州
スマーナ市

百万USD

22

米国における自動車座席の製造、販売

100.0
(100.0)

2

部品の供給他

なし

TF-METAL U.S.A., LLC

米国
ケンタッキー州
ウォルトン市

百万USD

10

米国における自動車座席部品の製造、販売

100.0
(100.0)

3

なし

TACHI-S Canada, Ltd.

カナダ
ノバスコシア州
ハリファクス市

百万CAD
12

カナダにおける統括管理

100.0
(100.0)

1

なし

TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.

メキシコ
アグアスカリエンテス州
アグアスカリエンテス市

百万MXN

2,184
 

中南米における開発業務及び統括管理

100.0
(100.0)

3

1

当社の中南米における開発、管理統括業務及び技術支援他

なし

Industria de Asiento

Superior, S.A. de C.V.

メキシコ
アグアスカリエンテス州
アグアスカリエンテス市

百万USD
26

メキシコにおける自動車座席・座席部品の製造、販売

100.0
(19.2)

1

2

部品の供給及び技術支援他

なし

SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.

メキシコ
グアナファト州
セラヤ市

百万USD
24

メキシコにおける自動車座席の製造、販売

95.0
(95.0)

1

2

部品の供給及び技術支援他

なし

TF-METAL Mexico, S.A. de C.V.

メキシコ
アグアスカリエンテス州
アグアスカリエンテス市

百万USD

27

メキシコにおける自動車座席部品の製造、販売

100.0
(100.0)

2

479

部品の供給他

なし

TACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.

ブラジル
リオデジャネイロ州
レゼンデ市

百万BRL

275
 

ブラジルにおける自動車座席の製造、販売

100.0
(100.0)

2

1

技術支援他

なし

TACHI-S Engineering

Europe S.A.R.L.

フランス
ムードン・ラ・フォレ市

百万EUR

23
 

欧州における営業、開発業務及び自動車座席部品の製造、販売

100.0

1

2

当社の欧州における営業、開発、管理統括業務並びに部品の供給、当社製品の部品等の購入及び技術支援

なし

泰極愛思(中国)投資

有限公司

中国広東省
広州市

百万RMB
259

中国における営業、開発業務及び統括管理

100.0

2

3

当社の中国における営業、開発、管理統括業務

なし

武漢泰極安道拓汽車座椅

有限公司

中国湖北省
武漢市

百万RMB
43

中国における自動車座席の製造、販売

50.0

3

2

部品の供給及び技術支援他

なし

広州泰李汽車座椅
有限公司

中国広東省
広州市

百万RMB
66

中国における自動車座席の製造、販売

51.0

1

5

部品の供給及び技術支援他

なし

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任等

貸付金
残高
(百万円)

借入金
保証
(百万円)

営業上の取引

設備の
賃貸借状況

当社
役員
(名)

当社従業員等
(名)

湖南泰極愛思汽車座椅
有限公司

中国湖南省

長沙市

 百万RMB
40

中国における自動車座席の製造、販売

51.0(51.0)

1

5

部品の供給及び技術支援他

なし

襄陽東風李爾泰極愛思

汽車座椅有限公司

中国湖北省
襄陽市

百万RMB
30

中国における自動車座席の製造、販売

51.0
(51.0)

1

4

部品の供給他

なし

泰極(広州)汽車内飾

有限公司

中国広東省
広州市

百万RMB
38

中国における自動車座席用縫製部品の製造、販売

100.0

4

部品の供給、当社製品の部品製造及び技術支援他

なし

泰極愛思(武漢)汽車内飾

有限公司

中国湖北省
武漢市

百万RMB
35

中国における自動車座席用縫製部品の製造、販売

100.0
(100.0)

4

なし

浙江泰極愛思汽車部件
有限公司

中国浙江省
嘉善県

百万RMB
142

中国における自動車座席用フレーム部品の製造、販売

 82.8
(82.8)

3

部品の供給、当社製品の部品製造及び技術支援

なし

広州泰昌汽車部件有限公司

中国広東省
広州市

百万RMB
40

中国における自動車座席部品の製造、販売

85.0
(51.0)

3

なし

浙江泰極信汽車部件
有限公司

中国浙江省

嘉善県

百万RMB
251

中国における自動車座席部品の製造、販売

82.8(45.5)

 

 

3

 

 

なし

浙江富昌泰汽車零部件

有限公司

中国浙江省
嘉善県

百万RMB
109

中国における自動車座席部品の製造、販売

 82.8
(82.8)

3

部品の供給及び当社製品の部品製造

なし

TACHI-S (Thailand) Co.,

Ltd.

タイ
バンコク都

百万THB
771

東南アジア、インドにおける統括管理

100.0

2

1

管理統括業務

なし

TACHI-S Automotive

Seating (Thailand) Co.,

Ltd.

タイ
バンコク都

百万THB
153

タイにおける自動車座席・座席部品の製造、販売

100.0

3

部品の供給、当社製品の部品製造及び技術支援他

なし

PT.TACHI-S Indonesia

インドネシア
西ジャワ州
カラワン県

百万IDR
20,647

インドネシアにおける自動車座席の製造、販売

100.0
(100.0)

3

1

なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

錦陵工業㈱

福岡県京都郡
みやこ町

100

日本における自動車座席・座席部品の製造、販売

25.0

1

1

営業用の設備の賃貸

TechnoTrim, Inc.

米国
ミシガン州
プリマス市

百万USD
0

北米及び中南米における自動車座席用縫製部品の製造、販売

49.0
(49.0)

1

2

部品の供給

なし

鄭州泰新汽車内飾件
有限公司

中国河南省
鄭州市

百万RMB
11

中国における自動車座席の製造、販売

50.0

5

部品の供給及び技術支援他

なし

大連東風李爾泰極愛思
汽車座椅有限公司

中国遼寧省
大連市

百万RMB
50

中国における自動車座席の製造、販売

49.0
(49.0)

1

4

部品の供給及び技術支援

なし

 

(注)

1

「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

 

2

TACHI-S Engineering U.S.A., Inc.、TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLC、TF-METAL U.S.A., LLC、TACHI-S Canada, Ltd.、TACHI-S Engineering Latin America, S.A. de C.V.、Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.、SETEX Automotive Mexico, S.A. de C.V.、TF-METAL Mexico, S.A. de C.V.、TACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.、TACHI-S Engineering Europe S.A.R.L.、泰極愛思(中国)投資有限公司、浙江泰極信汽車部件有限公司、浙江泰極愛思汽車部件有限公司、浙江富昌泰汽車零部件有限公司及びTACHI-S (Thailand) Co., Ltd.は特定子会社であります。

 

3

SETEX, Inc.及びIndustria de Asiento Superior, S.A. de C.V.を除く上記連結子会社につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

4

SETEX, Inc.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
売上高32,682百万円(299百万USD)、経常利益773百万円(7百万USD)、当期純利益612百万円(5百万USD)、純資産額5,039百万円(46百万USD)、総資産額7,519百万円(69百万USD)であります。

 

5

Industria de Asiento Superior, S.A. de C.V.につきましては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。
売上高41,264百万円(377百万USD)、経常損失765百万円(6百万USD)、当期純損失405百万円(3百万USD)、純資産額9,029 百万円(82百万USD)、総資産額20,595百万円(187百万USD)であります。

 

6

TACHI-S Automotive Seating U.S.A., LLCは、債務超過会社であり、債務超過額は3,417百万円(31百万USD)であります。

 

7

TACHI-S Brasil Industria de Assentos Automotivos Ltda.は、債務超過会社であり、債務超過額は318百万円(11百万BRL)であります。

 

8

PT.TACHI-S Indonesiaは、債務超過会社であり、債務超過額は12百万円(1,600百万IDR)であります。

 

9

2019年7月、広州富士機工汽車部件有限公司は、広州泰昌汽車部件有限公司に社名を変更しております。

 

10

2019年4月、当社は湖南泰極愛思汽車座椅有限公司を出資持分取得により子会社化しております。

 

11

2019年12月、当社は浙江泰極信汽車部件有限公司を現物出資により設立しております。

 

 

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に実施しております。

 

当連結会計年度の設備投資の総額は6,924百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

 

日      本

当連結会計年度の主な設備投資は、新規受注及びモデルチェンジ等に伴う生産対応設備を中心に総額4,471百万円の投資を実施しました。

 

北      米

当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジ等に伴う生産対応設備の更新を中心に総額450百万円の投資を実施しました。

 

中  南  米

当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジ等に伴う生産対応設備の更新を中心に総額1,126百万円の投資を実施しました。

 

欧      州

当連結会計年度の主な設備投資は、IT関連を中心に総額1百万円の投資を実施しました。

 

中      国

当連結会計年度の主な設備投資は、新規受注及び生産対応設備を中心に総額838百万円の投資を実施しました。

 

東南アジア

当連結会計年度の主な設備投資は、新規受注及び生産対応設備を中心に総額37百万円の投資を実施しました。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

平均利率
(%)

返済期限

短期借入金

 705

793

6.1

1年以内に返済予定の長期借入金

6,500

1,000

0.1

1年以内に返済予定のリース債務

27

1,049

5.1

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

 ―

9,500

0.2

2021年7月~

2025年1月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

34

3,300

4.6

2023年4月~

2029年12月

その他有利子負債(預り保証金)

 113

85

0.0

2020年4月~

2024年4月

合計

 7,381

15,730

 

(注) 1  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均率を記載しております。

2  長期借入金、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)及びその他有利子負債(預かり保証金)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

長期借入金

1,000

2,000

1,000

5,500

リース債務

909

881

688

323

その他有利子負債

27

27

2

 

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値12,148 百万円
純有利子負債-20,204 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)34,199,041 株
設備投資額6,924 百万円
減価償却費6,764 百万円
のれん償却費10 百万円
研究開発費5,554 百万円
代表者代表取締役社長  山 本 雄 一 郎
資本金9,040 百万円
住所東京都昭島市松原町三丁目3番7号
会社HPhttp://www.tachi-s.co.jp/

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