1年高値1,750 円
1年安値962 円
出来高349 千株
市場東証1
業種輸送用機器
会計日本
EV/EBITDAN/A
PBR0.5 倍
PSR・会予0.4 倍
ROAN/A
ROIC0.7 %
β1.47
決算3月末
設立日1939/12/2
上場日1961/9/2
配当・会予25 円
配当性向-292.4 %
PEGレシオN/A
売上高(百万円)&収益性(%)
売上5y CAGR・予想:-7.1 %
利益(百万円)
営利 CAGR・実績:N/A %
純利 CAGR・実績:N/A %
EPS(円) BPS(円)
配当(円)
健全性(%、倍)
セグメント別売上
セグメント別営業利益
セグメント別利益率
会社の詳細

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、114社(当社、子会社97社、関連会社16社)より構成され、シール製品、電子部品、事務機用ロール製品等の製造・販売を主な事業としております。

事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント情報との関連は、次のとおりであります。

 

(1) 生産拠点

国内生産においては、シール製品、その他製品を当社、他27社が、電子部品を日本メクトロン㈱、他1社が、事務機用ロール製品をシンジーテック㈱、他2社が担当しております。

海外生産においては、シール製品、その他製品をタイNOK Co.,Ltd.、他15社が、電子部品をメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.、他14社が、事務機用ロール製品をシンジーテックベトナムCo.,Ltd.、他4社が担当しております。

(2) 販売拠点

国内販売においては、当社、日本メクトロン㈱他16社が担当しております。

海外販売においては、タイNOK Co.,Ltd.、メクテックCorp.香港Ltd.、シンジーテック香港Co.Ltd.他51社が担当しております。

需要先は、国内外の自動車、一般産業機械、電子・精密機器等、多岐の産業にわたっております。

(3) セグメント情報との関連

区分

主要製品

主要な会社

シール事業

オイルシール

Oリング

防振ゴム

樹脂加工品

ガスケット

化学合成品

メカニカルシール

当社

タイNOK Co.,Ltd.

NOKアジアCo.,Pte.Ltd.

無錫NOKフロイデンベルグCo.,Ltd.

佐賀NOK㈱

ユニマテック㈱

NOKエラストマー㈱

NOKフガクエンジニアリング㈱

関西NOK販売㈱

NOKフロイデンベルググループセールスチャイナCo.,Ltd.

イーグル工業㈱

フロイデンベルグNOK GP

電子部品事業

フレキシブルサーキット

プレシジョンコンポーネント

当社

日本メクトロン㈱

メクテックCorp.台湾

メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.

メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.

メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.

メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.

メクテックプレシジョンコンポーネントタイ Ltd.

メクテックCorp.香港Ltd.

ロール事業

事務機用ロール製品

当社

シンジーテック㈱

久喜ロール工業㈱

シンジーテックベトナムCo.,Ltd.

シンジーテック香港Co.,Ltd.

その他事業

特殊潤滑剤

当社

NOKクリューバー㈱

(注)上表の事業内容区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。

 

事業系統図

当社グループについて図示すると次のとおりであります。

(画像は省略されました)

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 

(1) 経営成績等の状況の概要

 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

① 財政状態及び経営成績の状況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や大型台風等の影響に加えて、新型コロナウイルスの影響により、世界各国において企業の生産活動が停止する事態に発展し、景気は急速に後退しております。また世界的な感染拡大の影響を受け、世界経済は全体的に先行き不透明感が高まっております。

 

 自動車業界は、国内では、消費税増税の影響はあったもののその影響は小幅に留まり、需要は底堅く推移しました。海外においては、中国・北米市場では低迷が続きました。

 電子機器業界は、スマートフォン、ハードディスクドライブ、デジタルカメラの生産台数が減少しました。

 事務機業界は、業界全体はカラー機の伸張はあるものの、生産台数はほぼ横ばいでした。

 

このような環境の中、当社の当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a. 財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、728,695百万円となり、前連結会計年度末対比で56,438百万円の減少となりました。これは主に、設備投資の減少及び減損処理による有形固定資産の減少や、保有株式の時価下落による投資有価証券の減少に加え、受取手形及び売掛金、棚卸資産が減少したことによるものです。

負債合計は、281,457百万円となり、前連結会計年度末対比18,177百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債は増加したものの、短期借入金と繰延税金負債が減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末対比38,260百万円減447,238百万円となり、自己資本比率は55.9%となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少、及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上や配当の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものです。

 

b. 経営成績

当社の経営成績は以下のとおりです。

 

シール事業におきましては、自動車向けについては、年度前半は国内での需要は底堅く推移しましたが、中国、東南アジア、北米での市場低迷が続いていること、および第4四半期における新型コロナウイルスの感染拡大によるグローバルでの工場の稼働停止等より、販売は減少しました。一般産業機械向けについては、建設機械、工作機、ロボット向け等の需要が減少したことにより、販売は減少しました。

その結果、売上高は316,966百万円(前年同期比7.2%の減収)となりました。営業利益は、減収の影響、および償却費の増加等により、24,290百万円(前年同期比32.9%の減益)となりました。

 

電子部品事業におきましては、自動車向けの需要については横ばいでしたが、スマートフォン向けやデジタルカメラ向けの需要が減少したことにより、販売は減少しました。

その結果、売上高は283,079百万円(前年同期比4.8%の減収)となりました。営業損失は、販売は減少しましたが、人件費・償却費等の減少により、12,600百万円(前年同期は14,151百万円の営業損失)となりました。

 

ロール事業におきましては、プリンター部品の需要の減少と為替影響に加え、新型コロナウイルスの影響もあり販売は減少しました。

その結果、売上高は17,807百万円(前年同期比11.3%の減収)となりました。営業損失は、経費等の削減に努めましたが販売減少の影響が大きく、751百万円(前年同期は129百万円の営業損失)となりました。

 

特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は8,962百万円(前年同期比13.5%の減収)となりました。営業利益は996百万円(前年同期比17.2%の減益)となりました。

 

以上の結果、当社グループの業績は、売上高は626,815百万円(前年同期比6.4%の減収)となりました。営業利益は12,028百万円(前年同期比48.0%の減益)、経常利益は17,373百万円(前年同期比44.2%の減益)、親会社株主に帰属する当期純損失は2,218百万円(前年同期は3,419百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

 

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ1,604百万円増加し82,366百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

営業活動の結果、得られた資金は、71,370百万円(前年同期比11.8%の増加)となりました。これは主として税金等調整前当期純利益の計上、および非資金項目である減価償却費と減損損失の計上によるものです。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

投資活動の結果、使用した資金は、50,425百万円(前年同期比36.4%の減少)となりました。これは主として有形固定資産の取得によるものです。

 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

財務活動の結果、使用した資金は、17,497百万円(前年同期は6,633百万円の収入)となりました。これは主として配当金の支払、および長期借入金の返済、短期借入金の返済によるものです。

 

③ 生産、受注及び販売の実績

 

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

シール事業

316,133

91.8

電子部品事業

277,850

94.6

ロール事業

17,812

87.9

その他事業

9,024

87.1

合計

620,820

92.8

(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。

2.上記中には商品仕入高を含んでおりますが、当社グループにおいては仕入販売事業の事業規模には金額的重要性はありません。

3.上記中には消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当社グループは、主として得意先より生産計画の内示を受け、それに基づく見込み生産を行っているため記載しておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

シール事業

316,966

92.8

電子部品事業

283,079

95.2

ロール事業

17,807

88.7

その他事業

8,962

86.5

合計

626,815

93.6

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

  至 2020年3月31日)

Apple Inc.

金額(百万円)

割合(%)

金額(百万円)

割合(%)

99,752

14.9

76,465

12.2

3.上記中には消費税等は含まれておりません。

 

 

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

a. 経営成績等

1)財政状態

当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

2)経営成績

当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

 

b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 

当連結会計年度、弊社グループの状況は米中貿易摩擦の影響や競争の激化など外部環境の変化もあり全事業とも売上・営業利益が減少いたしました。

 

シール事業

 シール事業は、成長が期待される燃料自動車や電気自動車向けの部品は引き合いが増えている一方、中国市場を中心とした自動車、建機・農機生産の減速で売上が減少いたしました。米中貿易摩擦の影響や環境問題に対する法規制の影響等で自動車生産台数が前年と比べ落ち込んだことが売上減の主な要因となっております。インフラ整備は一通り完了していることもあり、目下、投資よりも生産品目の最適地生産や生産設備の集約・自動化推進などの体質改善に注力しております。

 

電子部品事業

 電子部品事業は、業界特有の激しい需給変動の影響を受け、営業損失を計上しております。事業立て直しのスピード加速を目的に2019年11月より社長以下弊社役員が事業会社の日本メクトロン株式会社の経営を兼務しており、とりわけ電気自動車向けモジュール品など、自動車向け製品については今後の成長が期待されるということで、NOKグループの総力を挙げて拡販を進めてまいります。また、昨年から続けております海外生産拠点での一貫生産体制構築は年内に完了する予定であり、拠点毎にスマートフォン用製品、自動車製品、カメラやハードディスク向けに代表される民生用製品と生産品目の専門性を高め、生産効率の向上と自動車等新領域の売上拡大に結び付けられるよう努力しております。

 

ロール事業

 ロール事業は引き続き厳しい状況が続いております。ペーパーレス化の流れ等や海外メーカーを中心とした競合の増加等の逆境もある中で、原価低減を含む収益改善施策を更に推し進め、弊社の保有する技術的知見も活用した高付加価値製品の新規開発・拡販に注力し黒字化を達成できるよう活動してまいります。

 

 また、2017年度のNB開発本部設立以降は新商品・新事業創出にも特に力を入れており、マイクロ流体デバイスへの薬品注入時の液漏れを防げる「ピペットパッキン」、筋電バンドに埋め込んだ生体信号ゴム電極「Sotto」、クレイ(粘土)のように凹凸部に押し付けるだけで最適な形状に成形できる熱伝導部材「Tran-Qクレイ」など、各事業の特色を掛け合わせた新たな製品が揃いつつあります。顧客検証と並行して事業化に向けた体制づくりにも取り組み、早期の収益貢献を実現したいと考えております。

 

 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」で述べましたとおり以下が主なものとなります。

  a. 新型コロナウイルス感染症に関するリスク

  b. 顧客の業績への依存

  c. 他企業との連携

  d. 需要動向の変化による影響

  e. 為替変動の影響

  f. 金利変動の影響

  g. 株式市場の動向による影響

  h. 原材料の価格変動

  i. 法的規制等の影響

  j. 訴訟その他の法的手続にかかわるリスク

  k. 知的財産権侵害の影響

  l. 環境規制が及ぼす影響

  m. 政治経済情勢による影響

  n. 自然災害等による影響

  o. 情報流出の影響

  p. サイバー攻撃等の影響

  q. 製品の品質問題が及ぼす影響

 

 当社グループでは自然災害等に備え、BCM(事業継続マネジメント)の構築、ますます拡大する海外事業の適切な管理、品質力の更なる向上や新商品開発、並びにこれらを担う人材の育成に力を入れ、将来を見据えて当社グループが持続的に成長発展していけるよう、3カ年計画(2020年度から2022年度まで)を作成し、取り組んでおります。

 また、経営成績に影響する各種リスクを回避できるよう、引き続き経営者として努力してまいりますとともに、企業目的である「全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす」、そのための事業方針である「技術に裏打ちされた独自性ある、かつ社会にとって有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で売る」の具現化に努めてまいります。

 

 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

 

 当社グループとしては中長期的な経営上の目標として、収益性を表す指標としてROA5%、経営の安全性を表す指標として自己資本比率が50%の維持を掲げています。これらを達成した結果として、一般的に優良企業と目されるROE10%に届くことになります。

 しかし現在は収益力が落ち込んでいるため、自己資本比率以外は短期的な目標足りえず、まずは各セグメントでの売上高利益率の回復に専念したいと考えています。

 

経営目標

目標水準

2019年度(実績)

ROA

5%

△0.3%

ROE

10%

△0.5%

自己資本比率

50%

55.9%

 

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

a.キャッシュ・フロー

 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

b. 契約債務

 2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

 

年度別要支払額(百万円)

契約債務

合計

1年以内

1年超3年以内

3年超5年以内

5年超

短期借入金

59,617

59,617

長期借入金

17,441

10,467

6,408

564

リース債務

1,324

241

557

428

96

 

c. 財務政策

 財務政策としては、良好な財務体質と資本効率を両立しつつ、企業価値向上のために経営資源を配分することを基本方針としており、具体的な指標としてROA5%、ROE10%、自己資本比率50%の水準を中長期的な目標としています。

 経営資源の配分については、安定的な経営に必要な手元現預金水準を維持しつつ、設備投資等、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。

 設備投資は、将来にわたり長期安定的な利益を生み出すため、新商品・新ビジネスへの対応や、付加価値の内部取り込みといった目的の投資の他、品質向上及び省人化の投資、また計画的な設備の老朽化更新といった投資が主な内容となっております。

 各年度の設備投資額はフリーキャッシュ・フロー黒字の範囲内を原則とし、十分な水準の手元流動性を確保するよう努めておりますが、不足する運転資金、設備投資資金については金融機関からの借入により調達しています。

 株主還元については、中長期的な業績に対応して一定水準の安定した配当を継続することが大切であると考えております。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては会計上の見積りを行う必要があり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合において、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

 当該会計上の見積りのうち、以下の事項について財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすものと考えております。

 なお、文中の中期経営計画は、策定時点において入手可能な内外の情報等に基づいたものであり、会社が参加している複数の市場に係る成長率や、経営者によって実行可能と判断された施策等の仮定が用いられています。また、新型コロナウイルス感染の拡大の収束の時期については予測が困難であり、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

a.繰延税金資産の回収可能性

 繰延税金資産は、将来の課税所得や一時差異等の加減算に係るスケジューリングに基づき、将来減算一時差異のうち将来において回収可能性があると判断した部分について計上を行い、回収が見込めない部分については評価性引当金を計上しております。

 将来の課税所得は、直近の中期経営計画や実現可能なタックスプランニング等による見積りや仮定に基づいております。

 将来の状況が当該見積りや仮定へ影響を及ぼした場合には繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。

 

b.固定資産の減損

 「固定資産の減損に係る会計基準」が適用される固定資産のうち、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったものについてその帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該差額を減損損失として計上しております。
減損損失の計上プロセスには、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定が含まれており、それらは直近の中期経営計画に基づいた将来キャッシュ・フローの見積りを基礎として行われております。

 当該将来キャッシュ・フローの見積りについて将来の状況により見直しが必要となった場合には、追加の減損損失が発生する可能性があります。

 なお、当連結会計年度における減損損失計上額は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (損益計算書関係)」に記載のとおりであります。

 

c.退職給付会計

 当社グループが採用している確定給付制度における退職給付に係る資産及び負債は、退職給付見込額のうち期末までに発生していると認められる額を割り引いて計算した退職給付債務から、年金資産の額を控除して算定されております。

 この算定を行うにあたっては、割引率及び年金資産の期待運用収益率等の数理計算上の仮定が用いられています。割引率については期末における長期の国債の利回りを基礎として決定しており、年金資産の期待運用収益率については、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。

 当該数理計算上の仮定について将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の退職給付に係る資産、負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
 なお、当連結会計年度末の退職給付債務の算定に用いた主要な数理計算上の仮定は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (退職給付関係) 2.確定給付制度 (8)数理計算上の計算基礎に関する事項」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の系列及び市場の類似性を考慮してセグメントを決定しており、各セグメントの統括部門において、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは「シール事業」「電子部品事業」「ロール事業」「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。

「シール事業」は、当社が中心となり、主に自動車業界・建設機械業界・一般産業機械業界向けに、シール製品等を生産・販売しております。「電子部品事業」は、日本メクトロン㈱が中心となり、主に電子機器業界向けに電子部品等を生産・販売しております。「ロール事業」は、当社及びシンジーテック㈱が中心となり、主に事務機業界向けに、ロール製品等を生産・販売しております。「その他事業」は、当社及びNOKクリューバー㈱等が中心となり、特殊潤滑剤等を生産・販売しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用した会計処理の原則及び手続と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

シール事業

電子部品

事業

ロール事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

341,680

297,374

20,071

10,356

669,482

669,482

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,925

47

1

435

2,409

2,409

343,605

297,421

20,072

10,792

671,892

2,409

669,482

セグメント利益又は損失(△)

36,209

14,151

129

1,203

23,132

7

23,140

セグメント資産

376,351

245,376

32,525

10,555

664,809

120,323

785,133

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

21,169

24,449

986

235

46,840

46,840

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

41,482

28,855

788

331

71,456

71,456

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額120,323百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産131,986百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△11,662百万円が含まれております。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注1)

連結

財務諸表

計上額

(注2)

 

シール事業

電子部品

事業

ロール事業

その他事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

316,966

283,079

17,807

8,962

626,815

626,815

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,792

28

467

2,288

2,288

318,759

283,107

17,807

9,429

629,104

2,288

626,815

セグメント利益又は損失(△)

24,290

12,600

751

996

11,935

92

12,028

セグメント資産

363,578

222,204

31,067

9,558

626,409

102,285

728,695

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

23,691

18,538

892

234

43,356

45

43,312

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

28,809

18,001

763

96

47,669

47,669

(注)1.調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失の調整額92百万円は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント資産の調整額102,285百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産112,626百万円、セグメント間の債権債務の相殺消去△10,341百万円が含まれております。

(3)減価償却費の調整額△45百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位 : 百万円)

日本

中国

タイ

その他の地域

合計

242,944

240,786

70,984

114,768

669,482

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位 : 百万円)

日本

中国

タイ

その他の地域

合計

112,954

64,153

33,145

52,242

262,496

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位 : 百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

99,752

電子部品事業

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位 : 百万円)

日本

中国

タイ

その他の地域

合計

227,810

213,780

71,736

113,489

626,815

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位 : 百万円)

日本

中国

タイ

その他の地域

合計

119,099

55,615

27,136

49,224

251,076

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位 : 百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

Apple Inc.

76,465

電子部品事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

シール事業

電子部品事業

ロール事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

14,634

115

14,749

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

シール事業

電子部品事業

ロール事業

その他事業

全社・消去

合計

減損損失

1,282

6,291

7

7,581

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

シール事業

電子部品事業

ロール事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

69

205

274

当期末残高

51

1,034

1,086

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

シール事業

電子部品事業

ロール事業

その他事業

全社・消去

合計

当期償却額

51

228

279

当期末残高

781

781

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2018年4月1日  至2019年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2019年4月1日  至2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営の基本方針

 企業は株主・従業員・社会の三者の共有物である、というのがNOKグループの基本的考え方であります。これに顧客・仕入先・金融機関等を加えた利害関係者、いわゆるステイクホルダーの方々が誇りを持てる企業、それがNOKグループの目指すべき姿と考えております。そのためには、「技術に裏打ちされた独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり適正価格で売る」ことにより高い収益力を持つ強い企業集団をつくりあげることが重要と考え、この考えに基づき事業経営を展開しております。

 

(2)目標とする経営指標

 中長期的にはROA5%、ROE10%、自己資本比率50%を目標としております。しかし現在は収益力が落ち込んでいるため、自己資本比率以外は短期的な目標たりえず、まずは各セグメントでの売上高利益率の回復に専念したいと考えています。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題等

 今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が未だ広がりを見せており、国内経済の停滞にとどまらず、世界経済全体に影響が及んでおります。景気が回復に転じるには新型コロナウイルスの流行収束如何によるところが大きいですが、感染の拡大がいつ収束するのか正確に予測することは極めて困難であり、予断を許さない状況となっております。

 

 このような状況の中、シール事業では、自動車向けについては、国内および中国、東南アジア、北米での需要は非常に不透明な状況が続くものと思われます。一般産業機械向けについては、国内の建設機械・工作機械向けの需要も減少が見込まれます。さらに、国内および海外の競合他社との競争激化が見込まれます。これらに対処すべく、営業・生産・技術一体となり、拡販の推進、最適地生産による生産体制の効率化に取り組むとともに、新製品の開発、品質のさらなる向上、固定費の削減について取り組んでまいります。

 

 電子部品事業では、高機能スマートフォンやハードディスクドライブ等の台数減少による需要の伸び悩み、季節的な需要変動の拡大等が課題となっております。また自動車向けについても、世界的な自動車生産台数の停滞により、先行きは不透明な状況となりつつあります。これらに対処すべく、新たな用途への拡販を推進するとともに生産能力を将来の需要に見合ったものにするため、生産拠点の統廃合を進めてまいります。これらにより変動に強い体質づくりと、品質のさらなる向上について引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。

 

 ロール事業では、ペーパーレス化やオフィス設備投資需要の減少に伴う事務機市場の成長鈍化、およびプリンターの需要減少に加えて、価格競争激化による製品価格の下落により、販売の減少が想定されます。これらに対応すべく、営業・技術一体による品質・コスト面での競争力向上、新製品の開発により更なる拡販を図るとともに、経営効率をより一層高めてまいります。

 

 上記に加え、各セグメントにおいて投資の抑制、人件費・経費の削減等を実施し、収益力の強化に努めていくとともに、財務体質の強化に取り組んでまいります。

 

 こうした厳しい経営環境の中、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に徹するとともに、ますます拡大する海外事業の適切な管理や新商品開発による販売強化、品質力のさらなる向上、自然災害等に備え、BCM(事業継続マネジメント)の運用、業務の効率化、デジタル化の推進、ならびにこれらを担う人材の育成に力を入れ、将来を見据えて当社グループが持続的に成長発展していけるよう、3カ年計画(2020年度から2022年度まで)を策定しました。これに全社一丸となって取り組み、邁進、努力していく所存であります。

 

3カ年計画スローガン(基本方針)

変化への柔軟な対応と“持続性ある企業”への再挑戦

 

方針

(1)特定顧客依存からの脱却-拡販と新事業の創出による拡大均衡

(2)品質の原点回帰

(3)実効性あるBCMの運用

(4)競争力向上、収益改善に繋がる業務のデジタル化推進

(5)人間尊重経営の実践-活力に溢れた人づくり、柔軟・多様な働き方の導入

2【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のものがあると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2020年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

当社では、グループ全体に関わるリスク管理の基本方針や管理体制について「リスク管理規程」で定め、その規定に基づき、社長をリスクマネジメント責任者とした管理体制を構築し、グループのリスク管理を推進しています。当社の考える、会社経営に影響を及ぼす可能性がある事業等のリスクには、企業価値向上のためリスクとのバランスを図りつつリターンの最大化を図っていく「事業戦略リスク」と、企業価値の維持のためにその発生防止もしくは発生確率・損失の極小化を図るべき「損失発生リスク」があると考えています。更に前者の「事業戦略リスク」は、戦略リスク・投資リスク・市場リスクに区分し、後者の「損失発生リスク」は、法的リスク・カントリーリスク・災害リスク・信用リスクに区分してリスクマネジメントを実施しています。

「事業戦略リスク」については、グループの経営戦略を検討する会議にて、グループ会社における事業の推進、新規案件等でのリスクを把握し、最大のリターンが適時・適切に得られるよう審議を行なっており、「損失発生リスク」については、リスクマネジメント責任者を補佐する機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、定期的にグループの当該リスクの洗い出し、分析、発生頻度(時期)や損失規模(損害額)を想定したリスクレベル評価による定量化を行ない、その重要性・緊急性を考慮し優先順位を付けて課題・対応策の検討を行なっています。

上記の各リスクの中で、特に当社グループ経営に重大な影響を及ぼす可能性がある事項、ならびに顕在化したリスクが緊急事態となる恐れがある事項については、優先的に対策を実施しています。

なお、以下の各リスク区分の記載順序については、上記の内容を考慮したものとなっております。

 

(1)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

 当社グループでは、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、お客様、取引先様、従業員を含めた、ステークホルダーの安全の確保を第一に感染拡大防止に向けた施策を実施しています。感染拡大防止の施策として、自社で作成の「新型コロナウイルス対応マニュアル」に基づく在宅勤務や時差出勤等の実施、リモートワークツール等の積極的な活用により業務を継続できる環境を確保する対応を行なっております。各生産拠点では、各国・地域の政府や自治体の指導に基づいた感染拡大防止対策を徹底しながら、生産活動の維持に努めています。

 現時点では、新型コロナウイルス感染の拡大の収束の時期については予測が困難であり、今後更に長期化した場合は、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業戦略リスク

①戦略リスク

a.顧客の業績への依存について

当社グループでは、シール製品及び電子機器部品の製造・販売が事業の大部分を占めており、これらの分野においては国内外の主要な自動車メーカー、建機メーカー、及び電子機器メーカー等を主な得意先としております。これらの顧客企業への売上は、その顧客企業の業績や予期しない契約の変更等、当社グループにて管理できない要因により影響を受ける可能性があります。このような顧客への売上減少により当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。当社グループではバランスの取れた顧客構成を志向し、当該顧客企業への売上減少のリスクが最小限となるよう努めております。

b.他企業との提携について

当社グループは、事業を展開する上で、他社と様々な提携活動を行っておりますが、提携先固有の事情による提携の解消等、当社グループで管理できない要因により業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。

とりわけ、当社は1960年よりフロイデンベルグ社(以下同社)との間で、資本及び技術提携を行っており、当社グループの事業展開において、同社(グループ企業含む)は、パートナー企業として重要な位置付けを有しております。

現在同社は、投資会社であるフロイデンベルグ・エス・エーを通じて当社発行済株式の25.1%を保有する筆頭株主であり、1960年の提携以降、同社との関係は継続しております。今後においても、同社との提携関係は安定的に継続していくものと当社グループは認識しておりますが、同社との提携関係又は同社の事業戦略等に変化が生じた場合においては、当社グループの事業に対して影響を及ぼす可能性があります。

 

②投資リスク

a.需要動向の変化による影響について

当社グループの主要製品であるオイルシール等については、主に内燃機関(エンジン)に用いられるものでありますが、近年においては燃料電池自動車、及び電気自動車も市場投入されております。そのため当社グループでは将来の普及に備え、燃料電池自動車や電気自動車に搭載可能な新製品等に関する研究開発も進めております。しかしながら、現時点において将来、燃料電池自動車、及び電気自動車の普及が当社グループの業績及び財務状況に与える影響を見通すことは困難であります。

また、自動車、建機、電子機器製品、及び事務機のコモディティ化の流れの中で、新興国等での現地メーカーの台頭もあり、今後より一層の競争激化とそれに起因する価格下落が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③市場リスク

a.為替変動の影響について

当社グループの当期連結売上高に占める海外売上高比率は約7割であり、各地域における為替動向が、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このため為替予約等によるリスクヘッジを行っておりますが、必ずしも為替リスクを完全に回避するものではないため、当社グループの業績及び財務状況は為替変動の影響を受ける可能性があります。

b.金利変動の影響について

当社グループは、資金需要、調達手段、及び金融情勢を勘案し資金調達をしておりますが、金融情勢の変化により調達金利が変動した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

c.株式市場の動向による影響について

国内外の株式市場の動向は、当社が保有する投資有価証券の評価額、及び当社グループの年金資産の運用状況に影響を及ぼします。株式市場が低迷した場合、投資有価証券の評価損が発生する可能性、 及び年金資産が目減りし、会社負担が増大する可能性があります。

d.原材料の価格変動について

当社グループの製品の主要原材料である鋼板・合成ゴム・銅箔・樹脂フィルム・金等の価格は、需給動向等により変動しております。これら原材料価格の変動が即座に製品価格に反映されるとは限らないため、原材料価格の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。原材料価格変動の状況を鑑み、当社グループでは原材料を安定且つ継続的に供給いただける事業パートナーを国内に限らず広く世界中に求めております。

 

(3)損失発生リスク

①法的リスク

a.法的規制等の影響について

当社グループは、事業を展開する各国において様々な法規制の適用を受けております。法令に準じた社内規程やマニュアルの整備、各種教育によるコンプライアンス意識の醸成・周知徹底、外部専門家との連携体制の構築を図っておりますが、将来においてこれらの法規制が改正・強化された場合、新たな規制を遵守するために発生する追加コストの負担は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

b.訴訟その他の法的手続にかかわるリスクについて

当社グループが、各国で事業を遂行する上で、グループ内部統制の体制の整備、外部専門家との連携体制の構築、各種保険への加入等によるリスクヘッジを行なっておりますが、訴訟や規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能性があります。これらの法的手続の結果、当社グループに対して金銭的な賦課や事業遂行に関する制約が課された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

c.知的財産権侵害の影響について

当社グループは、特許権その他の知的財産権の取得により自社の保有技術を保護すると共に、第三者の知的財産権に対する侵害の予防にも注意を払っております。しかし、国情の相違等から当社グループの知的財産権の保護が十分に得られず販売減少や訴訟費用が発生した場合や、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害したために販売中止や賠償金支払が必要となった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

d.環境規制が及ぼす影響について

当社グループは、各拠点における環境関連法令を遵守し、かつ顧客からの環境に関わる要請に対応するために必要な処置を講じておりますが、将来において法令や顧客要請が強化される、環境責任が発生する、事業活動が制約を受ける等の可能性があります。その対応の費用が多額となる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

②カントリーリスク

a.政治経済情勢について

当社グループは、日本、北米、欧州、中国、その他アジア諸国等において事業を展開しております。そのため、当社グループが製品を製造・販売している国や地域の政治情勢や経済状況の変動により、当社グループの業績及び財務状況は影響を受ける可能性があります。

③災害リスク

a.自然災害等について

当社グループは、地震・台風・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症等の発生により、当社グループの生産活動や物流活動に支障をきたす事態に備えて、生産拠点の分散化や安全対策を行い事業継続のためにリスクの最小化に努めております。しかしながら、これらの事態の発生を完全に防止または軽減することができない可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④信用リスク

a.情報流出の影響について

当社グループは、事業を遂行する上で、技術情報や個人情報等の機密情報を有しております。これらの情報の外部流出防止のため社内体制・手続を構築しておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出した場合、社会的信用の低下や賠償金支払等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

b.サイバー攻撃等の影響について

当社グループは、悪意のあるサイバー攻撃等による、操業停止、重要データの喪失、情報漏洩に対して、外部機関等を活用した調査・予防措置を実施しますが、未知の方法のサイバー攻撃により操業に影響を及ぼす可能性があります。

c.製品の品質問題が及ぼす影響について

当社グループは、各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、予測できない原因による製品の品質不具合の発生を皆無にすることは困難であります。万が一大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような製品の不具合が発生した場合、多大な対応コストや社会的信用の低下により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

当グループでは、各リスクに対する上記の予防対策にもかかわらず、顕在化された「損失発生リスク」が会社経営に重大な影響を及ぼす緊急事態が発生した場合は、直ちに緊急対策本部を設置しグループ全体で迅速に対応を行うことにより、可能な限り事業継続を図り、顧客等のステークホルダーへの影響を最小化することに努めています。

また、当グループの事業の継続に障害となる事象(災害リスク)が発生した場合に、事業継続を確実にすると共に事業継続活動を継続的、かつ効果的に推進するための「事業継続マネジメントシステム」を構築し、その推進機関である「NOKグループBCM委員会」を設置して、事業継続計画(BCP)の立案、および事業継続マネジメント(BCM)活動を推進しております。

 

2【沿革】

1939年12月

東京都葛飾区に江戸川精機株式会社を設立。

1948年10月

東京オイルシール工業株式会社に社名変更。

1951年12月

日本油止工業株式会社と合併し、日本オイルシール工業株式会社に社名変更。

1954年6月

本社及び工場を東京都大田区に移転。

1960年3月

ドイツ連邦共和国のフロイデンベルグ社と資本提携。

1960年8月

神奈川県藤沢市に藤沢工場(現湘南開発センター)を建設。

1961年10月

東京証券取引所に上場。

1961年12月

本社を東京都中央区に移転。

1964年10月

子会社日本シールオール株式会社(現関連会社イーグル工業株式会社)を設立。

1966年1月

本社を現在地に移転。

1967年8月

静岡県牧之原市に静岡工場(現静岡事業場)を建設。

1968年3月

アメリカ合衆国に子会社NOK-USA.,Inc.(現NOK Inc.)を設立。

1968年4月

福島県福島市に福島工場(現福島事業場)を建設。

1969年11月

子会社日本メクトロン株式会社を設立。

1970年4月

熊本県阿蘇市に熊本工場(現熊本事業場)を建設。

1974年12月

静岡県菊川市に東海工場(現東海環境技術開発センター)を建設。

1976年12月

子会社NOKクリューバー株式会社を設立。

1982年1月

関連会社イーグル工業株式会社が東京証券取引所に上場。

1985年7月

日本オイルシール工業株式会社よりNOK株式会社に社名変更。

1986年9月

台湾に子会社メクテックCorp.台湾を設立。

1987年8月

福島県二本松市に二本松事業場を建設。

1988年10月

タイ王国に子会社タイNOKCo., Ltd.を設立。

1989年7月

アメリカ合衆国に当社の子会社NOK Inc.とフロイデンベルグ社のアメリカ合衆国内の子会社との間で、フロイデンベルグ NOK GPを設立。

1994年11月

タイ王国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.タイLtd.を設立。

1995年6月

中華人民共和国に子会社無錫NOKフロイデンベルグCo.,Ltd.を設立。

1997年8月

中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.を設立。

2002年4月

子会社ユニマテック株式会社を子会社日本メクトロン株式会社より分割設立。

2002年8月

中華人民共和国に子会社メクテックマニュファクチャリングCorp.蘇州Ltd.を設立。

2004年1月

鳥取県南部町に鳥取事業場を新設。

2004年3月

北辰工業株式会社の全株式を取得し子会社化。

2005年3月

日東工業株式会社の株式を取得し子会社化。

2005年4月

神奈川県藤沢市に湘南開発センターを建設。

2007年4月

子会社北辰工業株式会社と子会社日東工業株式会社が合併し子会社シンジーテック株式会社と社名変更。

2010年4月

茨城県北茨城市に北茨城事業場を新設。

2013年10月

2018年12月

子会社シンジーテック株式会社を会社分割し、分割承継会社シンジーテック株式会社を設立。

茨城県つくば市につくば事業場を新設。

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

49

33

164

270

5

8,569

9,090

所有株式数(単元)

523,809

11,755

373,639

699,680

29

122,199

1,731,111

27,437

所有株式数の割合(%)

30.25

0.68

21.58

40.41

0.00

7.07

100

(注)自己株式79,299株は「個人その他」に792単元及び「単元未満株式の状況」に99株、それぞれ含めて記載しております。

 

3【配当政策】

 

当社は、配当額の決定について、基本的には中長期的な業績に対応して一定水準の安定した配当を続けていくことが大切だと考えておりますが、一方では、将来の事業展開や財務体質強化のために相当額の内部留保の確保といった観点も重要であり、これらを総合勘案して決定していきたいと考えております。

また当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当期の配当につきましては、上記利益配当金の基本方針と当期純利益の水準を併せて総合的に勘案しました結果、年間配当額は一株当たり37.5円(中間配当金25円、期末配当金12.5円)としましたまた、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

2019年11月12日

4,326

25.0

取締役会決議

2020年6月25日

2,163

12.5

定時株主総会決議

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性 14名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

代表取締役会長

鶴 正登

1948年1月11日

1973年3月 当社入社

1978年2月 財経本部副本部長兼企画本部副本部長

1979年6月 取締役

1981年6月 常務取締役

1983年6月 専務取締役

1985年6月 代表取締役社長

1989年6月 代表取締役会長就任(現任)

1989年6月 日本メクトロン㈱代表取締役会長就任(現任)

1989年6月 NOKクリューバー㈱代表取締役会長就任(現任)

2002年4月 ユニマテック㈱代表取締役会長就任(現任)

2007年4月 シンジーテック㈱代表取締役会長就任(現任)

(注)4

470,600

代表取締役社長

土居 清志

1952年9月12日

1977年4月 当社入社

2003年6月 取締役

2005年6月 イーグル工業㈱常務取締役

2007年6月 取締役

2007年6月 常務取締役

2009年6月 専務取締役

2013年6月 代表取締役専務

2018年4月 代表取締役社長就任(現任)

2019年11月 日本メクトロン㈱代表取締役社長就任(現任)

(注)4

43,800

代表取締役副社長

生産・海外事業管掌

飯田 二郎

1955年4月9日

1978年4月 当社入社

2003年6月 取締役

2007年6月 経営企画室長

2009年6月 常務執行役員

2013年6月 取締役

2013年6月 専務取締役

2018年4月 代表取締役専務

2018年4月 事業推進本部長

2018年7月 タイNOK Co., Ltd.取締役会長就任(現任)

2020年4月  代表取締役副社長就任(現任)

2020年4月 生産・海外事業管掌就任(現任)

(注)4

17,900

代表取締役副社長

営業管掌

黒木 安彦

1957年2月27日

1979年4月 当社入社

2004年10月 営業本部副本部長

2005年6月 取締役

2009年6月 常務執行役員

2013年6月 取締役

2013年6月 専務取締役

2013年6月 営業本部長

2018年4月 代表取締役専務

2020年4月 代表取締役副社長就任(現任)

2020年4月 営業管掌就任(現任)

(注)4

19,000

専務取締役

財経本部長

渡邉  哲

1957年11月18日

1980年4月 当社入社

2005年6月 取締役

2007年6月 財経本部長就任(現任)

2009年6月 常務執行役員

2013年6月 取締役

2013年6月 専務取締役就任(現任)

(注)4

20,610

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

専務取締役

品質・環境管理管掌

長澤 晋治

1957年7月30日

1980年4月 当社入社

2011年1月 執行役員

2013年6月 常務執行役員

2013年6月 技術本部長

2016年6月 取締役

2016年6月 専務取締役就任(現任)

2020年4月 品質・環境管理管掌就任(現任)

(注)4

11,000

専務取締役

事業推進本部長

鶴 正雄

1980年6月13日

2005年4月 当社入社

2017年4月 執行役員

2020年4月 常務執行役員

2020年4月 事業推進本部長就任(現任)

2020年6月 取締役

2020年6月 専務取締役就任(現任)

(注)4

3,500

取締役

法眼 健作

1941年8月2日

1964年4月 外務省入省

1998年3月 国際連合事務次長

2001年4月 カナダ駐箚特命全権大使

2005年1月 外務省退官

2015年6月 取締役就任(現任)

(注)4

1,400

取締役

藤岡 誠

1950年3月27日

1972年4月 通商産業省(現経済産業省)入省

1996年6月 同省大臣官房審議官

2001年2月 アラブ首長国連邦駐箚特命全権大使

2003年9月 経済産業省退官

2013年6月 日本軽金属株式会社取締役副社長執行役員

2015年7月 公益社団法人新化学技術推進協会専務理事

2016年6月 取締役就任(現任)

(注)4

3,000

常勤監査役

前原 望

1959年2月19日

1982年4月 当社入社

2016年4月 事業推進本部副本部長

2020年6月 常勤監査役就任(現任)

(注)5

3,700

常勤監査役

渡辺 英樹

1960年10月6日

1983年4月 当社入社

2013年7月 財経本部財務部長

2020年6月 常勤監査役就任(現任)

(注)5

1,000

監査役

小林  修

1956年5月20日

1983年3月 公認会計士登録

1983年6月 税理士登録

1996年8月 小林会計事務所所長就任(現任)

2012年6月 監査役就任(現任)

(注)5

3,500

監査役

小川 秀樹

1953年5月5日

1977年4月 通商産業省(現経済産業省)入省

2004年6月 同省中部経済産業局長

2006年7月 同省中小企業庁次長

2007年1月 防衛省防衛参事官

2008年8月 経済産業省退官

2014年7月 中部電力株式会社専務執行役員

2015年6月 同社常勤監査役

2016年6月 監査役就任(現任)

2016年11月 名古屋商工会議所専務理事

(注)5

1,800

監査役

梶谷  篤

1968年7月1日

2000年4月 弁護士登録

2016年6月 監査役就任(現任)

2017年4月 第一東京弁護士会副会長

(注)5

1,100

601,910

 (注) 1.取締役 法眼 健作、取締役 藤岡 誠は、社外取締役であります。

2.監査役 小林 修、監査役 小川 秀樹、監査役 梶谷 篤は、社外監査役であります。

3.代表取締役会長 鶴 正登と専務取締役 鶴 正雄は、親子関係にあります。

4.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

 

6.当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる機動的な経営体制を構築するため、執行役員制度を

導入しております。執行役員の構成は以下のとおりであります。

常務執行役員  沢木 新一  精密・Oリング事業部長

常務執行役員  矢野 武臣  オイルシール事業部長

常務執行役員  中村 哲也  NB開発本部長

常務執行役員  菅谷 良裕  営業本部長

常務執行役員  髙橋 則幸  業務本部長兼危機管理室長

常務執行役員  折田 純一  事業推進本部副本部長

執行役員    山崎 幸夫  調達本部長

執行役員    樋本 章治  営業本部副本部長

執行役員    小林 正信  防振ゴム事業部長

執行役員    中山 富雄  環境管理室長

執行役員    鎌田  浩  品質管理室長

執行役員    齋藤 慶胤  事業推進本部副本部長

執行役員    石田 光弘  IT本部長

執行役員    池崎 雅人  タイNOK Co.,Ltd.取締役社長

執行役員    牧野 利英  樹脂・ウレタン事業部長

執行役員    大宅 健司  ガスケット・ブーツ事業部長

執行役員    佐藤 祐樹  技術本部長兼生産技術本部長

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役法眼健作氏、藤岡 誠氏及び社外監査役梶谷 篤氏の兼職先であるイーグル工業株式会社と当社との間に、商品売買等の取引関係があります。

当社において、社外取締役については、会社法で定める社外要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、豊かな経験と高い識見に基づく客観的で広範かつ高度な視野から当社の企業活動に助言いただけることが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないこと、社外監査役については、会社法で定める社外要件、及び東京証券取引所が定める独立性基準に従うとともに、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

社外取締役及び社外監査役各氏の選任理由は次のとおりであり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。

社外取締役法眼健作氏は、外交における豊かな経験と高い識見に基づき、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動全般に助言いただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外取締役藤岡誠氏は、産業政策及び外交における豊かな経験と高い識見並びにそれらに基づいた企業経営の実績を有しており、客観的で広範かつ高度な視野から当社の事業活動に助言いただくため、選任しております。 また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外監査役小林修氏は、公認会計士及び税理士としての財務及び会計に関する豊富な経験並びに知見に基づくご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外監査役小川秀樹氏は、産業政策に関する豊富な経験と高い識見並びにそれらに基づいた企業経営の実績を有しており、当社の事業活動全般に対するご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

社外監査役梶谷篤氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験と幅広い識見に基づく、当社の経営全般にわたる大所高所からのご意見を当社の監査に反映していただくため、選任しております。また、当社との間に意思決定に対して影響を与える利害関係は無く、中立・公正な立場を保持していると判断しております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

取締役の職務執行を監督するため、監査役会規則に基づき監査役会で策定された監査方針、監査計画に則り、監査役が、取締役会他重要な会議への出席並びに業務及び財務の状況調査を行える体制を確保するとともに、会計監査人と監査役が、定期的な意見交換を実施しております。更には、代表取締役、社外取締役と監査役が相互に意見交換等を行う「経営監督会議」を定期的に実施しております。

なお、取締役会の諮問機関である内部統制監査委員会が、内部統制規程に基づき、当社及び子会社の業務の適正を確保する体制を定期的に監査し、その結果を取締役会及び監査役会へ報告しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において、賃貸用の不動産を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は578百万円であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は565百万円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

(自 2018年4月1日

(自 2019年4月1日

至 2019年3月31日)

至 2020年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

 

期首残高

826

2,004

期中増減額

1,178

△216

期末残高

2,004

1,787

期末時価

8,565

9,322

 

(注1)連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(注2)期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は在外子会社が有している賃貸等不動産の減少額(188百万円)、主な増加額は当社が有している賃貸等不動産の増加額(1,108百万円)であります。また、当連結会計年度の主な減少額は在外子会社が有している賃貸等不動産の減少額(357百万円)、主な増加額は当社が有している賃貸等不動産の増加額(3百万円)であります。

(注3)当連結会計年度末の時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定した金額であります。

4【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等(名)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

日本メクトロン㈱

※1

東京都港区

百万円

電子部品の製造・

販売

100

 

6

貸付

製品の一部を当社が販売している。

5,000

シンジーテック㈱

東京都港区

百万円

事務機用ロール製品等の製造・販売

100

 

5

製品を主に当社が販売している。

350

ユニマテック㈱

東京都港区

百万円

化学合成品等の製造・販売

100

 

3

貸付

製品の一部を当社に販売している。

400

NOKクリューバー㈱

東京都港区

百万円

特殊潤滑剤の製造・販売

51

 

4

貸付

製品を当社が販売している。

100

タイNOK Co.,Ltd.

※1

タイ

チョンブリ

千B

東南アジア地域における関係会社の統轄及びシール製品の製造・販売

100

 

7

製品の一部を当社が販売している。

1,200,000

NOK Inc.

アメリカ

ネバダ州

千US$

シール製品等の製造・販売を行っているフロイデンベルグ NOK GPへの出資

100

 

2

7,200

NOKメタル㈱

宮城県遠田郡涌谷町

百万円

シール製品の加工

100

 

5

当社等に製品を販売している。

300

宮城NOK㈱

宮城県加美郡加美町

百万円

シール製品の加工

100

 

3

貸付

当社製品の加工をしている。

20

東北シール工業㈱

福島県耶麻郡猪苗代町

百万円

シール製品の加工

74

(20)

4

貸付

当社製品の加工をしている。

50

三春工業㈱

福島県田村郡三春町

百万円

シール製品の加工

66.7

 

4

貸付

当社製品の加工をしている。

10

TSK㈱

福島県岩瀬郡天栄村

百万円

シール製品の加工

92.7

 

5

貸付

当社製品の加工をしている。

14

二本松シール工業㈱

福島県

二本松市

百万円

シール製品の加工

100

 

5

貸付

当社製品の加工をしている。

9

磯原ウレタン工業㈱

茨城県

北茨城市

百万円

合成樹脂製品の成形・加工

100

 

6

当社製品の加工をしている。

15

イツシン工業㈱

長野県北佐久郡

立科町

百万円

合成樹脂製品の成形・加工

※2

50

 

6

当社製品の加工をしている。

12

神奈川精機㈱

神奈川県

藤沢市

百万円

合成樹脂製品の成形・加工

70.5

 

4

当社製品の加工をしている。

30

㈱MEK-J

茨城県

つくばみらい市

百万円

電子部品の加工

100

(100)

10

ときわ工業㈱

福島県本宮市

百万円

 

16

事務機用ロール製品の製造・販売

100

(100)

1

貸付

当社等に製品を販売している。

久喜ロール工業㈱

埼玉県久喜市

百万円

 

9

事務機用ロール製品の製造

100

(100)

2

貸付

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等(名)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

NOKフガクエンジニアリング㈱

東京都港区

百万円

型・治工具等の製造・販売

50.7

(10)

[10]

4

製品を主に当社に販売している。

150

関東NOK販売㈱

東京都新宿区

百万円

シール製品等の仕入・販売

73.8

 

4

当社等の製品を販売している。

30

菊川シール工業㈱

静岡県菊川市

百万円

ガスケット製品の加工

100

 

5

貸付

当社製品の加工をしている。

100

㈱エム・ワイ・ケー

静岡県牧之原市

百万円

ガスケット製品の加工

100

 

5

貸付

当社製品の加工をしている。

10

中部NOK販売㈱

愛知県名古屋市中川区

百万円

シール製品等の仕入・販売

70

 

4

当社等の製品を販売している。

24

関西NOK販売㈱

大阪府大阪市淀川区

百万円

シール製品等の仕入・販売

51.1

 

4

当社等の製品を販売している。

40

TVC㈱

鳥取県西伯郡南部町

百万円

防振ゴム製品の加工

100

 

5

貸付

当社製品の加工をしている。

100

NOKエラストマー㈱

福岡県嘉麻市

百万円

ゴム原材料の加工

72

 

6

貸付

当社等に製品を販売している。

100

佐賀NOK㈱

佐賀県嬉野市

百万円

精密ゴム製品の加工

81

(19.1)

5

当社製品の加工をしている。

90

鳥栖NOK㈱

佐賀県三養基郡みやき町

百万円

精密ゴム製品の加工

100

 

6

貸付

当社製品の加工をしている。

60

熊本NOK㈱

熊本県阿蘇市

百万円

Oリング製品の加工

100

 

6

貸付

当社製品の加工をしている。

20

阿蘇NOK㈱

熊本県阿蘇市

百万円

Oリング製品の加工

70

 

5

当社製品の加工をしている。

20

玖珠NOK㈱

大分県玖珠郡九重町

百万円

Oリング製品の加工

72.2

 

5

貸付

当社製品の加工をしている。

15

クス精密㈱

大分県玖珠郡玖珠町

百万円

型・治工具等の加工

100

(100)

1

30

日南NOK㈱

宮崎県日南市

百万円

Oリング製品の加工

100

 

5

貸付

当社製品の加工をしている。

20

NOKアジア

Co.,Pte.Ltd.

シンガポール

千S$

シール製品等の製造・販売

100

(0.2)

2

当社等の製品を販売している。

19,059

P.T.NOKインドネシア

インドネシア

ブカシ

百万Rp

シール製品の製造・販売

100

(100)

4

原材料の一部を当社より購入している。

121,638

P.T.NOKインドネシア セールス

インドネシア

ブカシ

百万Rp

シール製品の販売

100

(100)

3

当社等の製品を販売している。

10,650

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等(名)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

P.T.NOKフロイデンベルグ シーリング テクノロジーズ

インドネシア

バタム島

百万Rp

シール製品の加工

99.9

(99.9)

1

原材料の一部を当社より購入している。

106,323

NOK(無錫)バイブレーションコントロールチャイナ Co.,Ltd.

※1

中国

無錫

千人民元

防振ゴム製品の

製造・販売

100

 

5

製品の一部を当社に販売している。

243,632

ベトナムNOK

Co.,Ltd.

※1

ベトナム

ビエンホア

百万Dong

429,558

シール製品の製造・販売

100

 

3

製品の一部を当社に販売している。

NOKフロイデンベルグ

シンガポールPte.Ltd.

※1

シンガポール

千S$

80,633

中国・インドの子会社・関連会社への出資

※2

50

 

2

貸付

無錫NOKフロイデンベルグ Co.,Ltd.

※1

中国

無錫

千人民元

350,622

シール製品の製造・販売

100

(100)

2

原材料の一部を当社より購入している。

長春NOKフロイデンベルグ Co.,Ltd.

中国

長春

千人民元

90,000

シール製品の製造・販売

100

(100)

2

原材料の一部を当社より購入している。

NOKフロイデンベルグ香港 Ltd.

中国

香港

千HK$

2,500

シール製品等の仕入・販売

100

(100)

2

当社等の製品を販売している。

NOKフロイデンベルググループセールスチャイナ Co.,Ltd.

 

中国

上海

千人民元

36,335

シール製品の仕入・販売

100

(100)

2

当社等の製品を販売している。

NOKフロイデンベルググループトレーディングチャイナ

Co.,Ltd.

中国

上海

千人民元

3,310

シール製品の仕入・販売

100

(100)

2

当社等の製品を販売している。

太倉NOKフロイデンベルグ シーリングプロダクツCo.,Ltd.

中国

太倉

千人民元

30,913

シール製品の加工

100

(100)

1

原材料の一部を当社より購入している。

NOK ウォータートリートメントテクノロジーCo.,Ltd.

中国

無錫

千人民元

63,303

機能膜製品の製造・販売

100

 

3

貸付

製品の一部を当社に販売している。

ユニマテックケミカルズチャイナCo.,Ltd.

中国

上海

千人民元

2,634

化学合成品の仕入・販売

100

(100)

3

ユニマテックシンガポール Pte.Ltd.

※1

シンガポール

千S$

82,000

化学合成品等の製造

100

(100)

1

ユニマテックケミカルズシンガポール Pte.Ltd.

シンガポール

百万円

60

化学合成品の仕入・販売

100

(100)

1

ユニマテックケミカルズアメリカ Inc.

 

アメリカ

ミシガン州

千US$

250

化学合成品の仕入・販売

100

(100)

1

ユニマテックケミカルズヨーロッパ GmbH

ドイツ

バインハイム

千Euro

化学合成品の仕入・販売

100

(100)

1

当社等の製品を販売している。

25

NVCセールスアメリカ Inc.

アメリカ

ミシガン州

千US$

防振ゴム製品の

仕入・販売

100

 

3

当社等の製品を販売している。

100

NVCセールスメキシコ

S.A. de C.V.

メキシコ

サン・ルイス・ポトシ州

千メキシコペソ

防振ゴム製品の

仕入・販売

100

 

3

18,535

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等(名)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

メクテック Corp.

台湾

台湾

高雄

千NT$

電子部品の製造・

販売

85

(85)

367,312

メクテックマニュファクチャリング

Corp. タイ Ltd.

 

タイ

アユタヤ

千B

電子部品の製造・

販売

75

(75)

200,000

メクテックマニュファクチャリング

Corp. 珠海 Ltd.

※1

中国

珠海

千人民元

電子部品の製造・

販売

100

(100)

431,678

メクテックマニュファクチャリング

Corp. 蘇州 Ltd.

※1

中国

蘇州

千人民元

電子部品の製造・

販売

100

(100)

791,236

メクテック Corp.

韓国 Ltd.

韓国

ソウル

百万Won

1,800

電子部品の製造・

販売

100

(100)

NOKプレシジョンコンポーネントシンガポール Pte.Ltd.

シンガポール

千US$

HDD用製品の製造・販売

100

(100)

7,198

P.T.NOKプレシジョンコンポーネントバタム

インドネシア

バタム島

千US$

HDD用製品の加工

100

(100)

1,000

メクテックプレシジョンコンポーネントタイ Ltd.

タイ

アユタヤ

千B

HDD用製品等の

製造・販売

100

(100)

原材料の一部を当社より購入している。

360,000

メクテックトレーディング(台湾)

Co.,Ltd.

台湾

台北

千NT$

電子部品の仕入・

販売

100

(100)

30,000

メクテック Corp.シンガポール Pte.Ltd.

シンガポール

千US$

電子部品の仕入・

販売

100

(100)

105

メクテック Corp.  香港 Ltd.

※3

中国

香港

千HK$

電子部品の仕入・

販売

100

(100)

1,000

メクテック Corp.  深セン Ltd.

中国

深セン

千人民元

電子部品の仕入・

販売

100

(100)

500

メクテックインターナショナル Corp.

アメリカ

カリフォルニア州

千US$

電子部品の仕入・

販売

100

(100)

1,000

メクテックトレーディング(上海)

Co.,Ltd.

中国

上海

千人民元

2,482

電子部品の仕入・

販売

100

(100)

メクテック ヨーロッパ GmbH

ドイツ

バインハイム

千Euro

10,200

欧州地域の子会社への出資

100

(100)

メクテックマニュファクチャリング

Corp.ヨーロッパ DE GmbH

ドイツ

バインハイム

千Euro

50

 

電子部品の製造・

販売

100

(100)

 

 

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等(名)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

メクテックヨーロッパ セールスアンドデベロップメント GmbH

 

ドイツ

バインハイム

千Euro

50

 

電子部品の仕入・

販売

100

(100)

メクテックマニュファクチャリング

Corp.ヨーロッパ CZ s.r.o.

チェコ

チェスケー・ブジェヨヴィツェ

千チェコK

11,000

 

電子部品の製造・

販売

100

(100)

メクテックマニュファクチャリング

Corp.ヨーロッパ HU Kft.

ハンガリー

ピーセル

千ハンガリーFt

451,000

電子部品の製造・

販売

100

(100)

メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナム Ltd.

※1

ベトナム

フンエン

百万Dong

909,500

 

電子部品の製造・

販売

100

(100)

シンジーテックプレシジョンパーツ深セン Co.,Ltd.

※1

中国

深セン

千人民元

事務機用ロール製品の製造・販売

100

(100)

227,950

 

シンジーテックプレシジョンパーツ上海

Co.,Ltd.

中国

上海

千人民元

事務機用ロール製品の製造・販売

100

(100)

1

17,867

シンジーテック香港

Co.,Ltd.

中国

香港

千HK$

事務機用ロール製品の製造・販売

100

(100)

41,325

シンジーテックシンガポール Pte.Ltd.

シンガポール

千US$

事務機用ロール製品の製造・販売

100

(100)

1

48

シンジーテックマレーシア Sdn.Bhd.

マレーシア

シャーアラム

千RM

5,000

事務機用ロール製品の製造・販売

100

(100)

シンジーテックベトナム Co.,Ltd.

ベトナム

ハイフォン

千US$

22,300

事務機用ロール製品の製造・販売

100

(100)

1

NOKヨーロッパ GmbH

ドイツ

バインハイム

千Euro

欧州地域における関係会社の統括

100

 

1

100

その他11

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 持分法適用関連会社

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の兼任等(名)

資金

援助

営業上の取引

設備の賃貸借

イーグル工業㈱

東京都港区

百万円

メカニカルシール等の製造・販売

30.3

(1.3)

4

イーグル工業㈱製品の購入並びに当社製品の販売。

10,490

ESM㈱

東京都港区

百万円

 

100

半導体用部品等の製造・販売

61.6

(36.6)

1

潮物産㈱

北海道札幌市中央区

百万円

 

30

シール製品等の仕入・販売

21.3

 

1

当社等の製品を販売している。

日昇工業㈱

福島県二本松市

百万円

 

50

ガスケット製品の加工

35

 

当社製品の加工をしている。

昭和機器工業㈱

埼玉県比企郡

嵐山町

百万円

金属加工製品の製造・販売

25

 

製品を当社等に販売している。

40

松本産業㈱

静岡県富士市

百万円

シール製品等の仕入・販売

20

 

当社等の製品を販売している。

10

東輝産業㈱

大阪府八尾市

百万円

シール製品等の仕入・販売

25

 

1

当社等の製品を販売している。

70

オタライト㈱

福岡県春日市

百万円

樹脂製品の製造・販売

23.1

 

1

製品を当社等に販売している。

180

和喜輸送㈱

東京都品川区

百万円

 

31

シール製品等の運送・保管

30

 

2

当社製品等を運送・保管している。

東伸運輸㈱

愛知県安城市

百万円

 

60

シール製品等の運送・保管

30

 

2

フロイデンベルグ

NOK GP

アメリカ

ミシガン州

千US$

シール製品等の製造・販売

40

(40)

2

フロイデンベルグNOK GP製品の購入並びに当社製品の販売。

105,000

フロイデンベルグNOK PVT.Ltd.

インド

モハリ

千インド

ルピー

135,000

シール製品等の製造・販売

100

(100)

2

製品を当社等より購入している。

平和オイルシール工業㈱

大韓民国

大邱

百万won

シール製品等の製造・販売

50

 

6

当社の製品を販売している。

30,000

その他3社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注)1.※1は特定子会社に該当しております。

2.※2持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

3.議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数であり、[ ]内は緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している関係会社

イーグル工業㈱

5.※3は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えている連結子会社となります。

  メクテック Corp.香港 Ltd.

主要な損益情報等    (1)売上高    133,066百万円

            (2)経常利益       152百万円

            (3)当期純利益      127百万円

            (4)純資産額    4,263百万円

            (5)総資産額   23,201百万円

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

  至  2019年9月30日)

 当第2四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

給料及び手当

11,729百万円

11,024百万円

賞与引当金繰入額

2,476

2,334

退職給付費用

1,570

1,540

1【設備投資等の概要】

当社グループは、当連結会計年度において、海外生産能力の拡充を進めると共に、より効率的な国内生産体制の整備を実施いたしました。また、生産の省力化・合理化投資も継続して実施すると共に、品質向上に資する投資にも注力しております。当連結会計年度においては、このような施策を中心に、総額47,669百万円の設備投資額となりました。

シール事業においては、国内では当社を中心に、海外では無錫NOKフロイデンベルグ Co.,Ltd.、タイNOK Co.,Ltd.を中心に、総額28,809百万円の設備投資を実施いたしました。

電子部品事業においては、国内では日本メクトロン㈱を中心に、海外ではメクテックマニュファクチャリングCorp.珠海Ltd.、メクテックマニュファクチャリングCorp.ベトナムLtd.を中心に、総額18,001百万円の設備投資を実施いたしました。

ロール事業においては、763百万円、その他事業においては、96百万円の設備投資を実施いたしました。

 

なお、上記金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率(%)

返済期限

短期借入金

60,962

54,714

1.67

1年以内に返済予定の長期借入金

6,009

4,903

2.05

1年以内に返済予定のリース債務

67

241

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,563

17,441

2.05

2021~2026年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

169

1,083

2021~2025年

その他有利子負債(注)1

16,226

16,465

4.43

合計

103,000

94,848

(注)1.従業員預り金であります。

2.平均利率の算出については、期末の加重平均利率及び残高を使用しております。

3.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

5,240

5,226

4,775

1,633

リース債務

291

266

248

180

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

株価(1年)
期間を変更
PER(1年/会予)
期間を変更

その他企業情報

企業価値200,098 百万円
純有利子負債-15,767 百万円
EBITDA・会予N/A
株数(自己株控除後)172,968,824 株
設備投資額47,669 百万円
減価償却費43,312 百万円
のれん償却費N/A
研究開発費11,298 百万円
代表者取締役社長 土居 清志
資本金23,335 百万円
住所東京都港区三田3丁目13番12号 三田MTビル
会社HPhttp://www.nok.co.jp/

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